米市場、積み上がる待機資金 MMF残高が10年ぶりの水準に

QUICKコメントチーム=松下隆介 米国市場で待機資金が積み上がっている。米ICI(インベストメント・カンパニー・インスティテュート)が15日発表した、14日時点のマネーマーケットファンド(MMF)の残高は前週比180億ドル増の3兆3544億ドルと、リーマン・ショックが尾を引いていた2009年10月末以来、約10年ぶりの水準まで増加した。米中貿易摩擦の深刻化などを受けて機関投資家がリスク資産を手放し、残高の増加につながったようだ。一方で、個人投資家の残高は8週ぶりに減少した。 ■MMF残高の推移(ICI、単位10億ドル)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】16日 7月の米住宅着工、8月の米消費者態度指数

8日は7月の米住宅着工件数や8月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)の発表が予定されている。国内では8月のQUICK短観が発表される。 主な予定やきょうの株価材料は以下の通り。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月のQUICK短観 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 海外 時刻 予定 21:30 7月の米住宅着工件数 23:00 8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) その他 4〜6月期のマレーシア国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8002 丸紅、再生繊維の衣料生産へ 米新興に10億円出資 日経 0.00% 8/15 6753 シャープ、インドネシアで白物家電を増強 日経 -0.17% 8/15 3407 旭化成、シニア向け賃貸拡大 マンション、25年度に500棟 日経 -0.19% 8/15 8031 過密ダイヤの知恵を海外へ 運行管理、輸出の武器に 三井物JR西日本、ブラジルの鉄道に200億円 日経 -0.75% 8/15 9021 -0.07% 8/15 9503 関西電、発電所作業をデジタル化 3年で700億円投資 日経 -1.13% 8/15 4503 アステラスなど4社「成功報酬型」新薬を欧米で 薬価論議に一石 日経 -1.42% 8/15 9983 ファストリ傘下のユニクロ、「ムーブ」国内唯一店を閉店 通常店と違い出せず 日経 -1.94% 8/15 2593 伊藤園、麦茶殻で緩衝材 ノーリツが商品梱包に利用 日経 -2.21% 8/15 5943 -1.67% 8/15 9064 ヤマトHD、上海に無人搬送機 日経 -2.77% 8/15 8028 ユニファミマ傘下のファミマFC店、うなぎ商戦の利益7割増 予約制で廃棄減 日経 -3.50% 8/15

逆イールド「CRAZY」とアンタが言うな! 専門家は景気後退入り「NO」

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二、松下隆介 写真=Jeff Swensen/Getty Images、イラスト=たださやか 12年ぶりに米国債券市場で発生した逆イールドに対して、逆ギレ気味のツイッター砲がさく裂した。トランプ米大統領は「CRAZY INVERTED YIELD CURVE!(逆イールドはクレージー) 」と投稿。「 Our problem is with the Fed. Raised too much & too fast. Now too slow to cut(問題はFRBにある。利上げは速すぎるが、利下げは遅すぎる)」と重ねてFRBを批判した。CMEの「Fedウオッチ」では9月のFOMCにおける50bpの利下げ確率が前日の3.8%から21.2%へ上昇した。 トランプ大統領のツイッター 逆イールドは景気後退(リセッション)の前兆と言われ、この日の株式市場の大幅安につながったが、専門家の間では冷静な見方が目立つ。 ジャネット・イエレン前FRB議長は14日、FOXビジネスに出演し、「将来の金融政策に対する市場の見方が長期金利を押し下げているが、それ以外にも多くの要因がある」と指摘。米国がリセッション入りするかどうかについて「答えは恐らくノー。ただ、明らかにリセッションの確率は上昇している」などと述べた。 「それ以外の多くの要因」が何なのかは明らかだ。 野村証券の松沢中氏はリポートで、現在の逆イールド化は、FRBよりも政治が作り出している側面が強く、最も現実的かつ有効な処方箋は「比較的妥協し易い『農産品輸入拡大』で米中が『合意』し、通商摩擦を緩和させることだ」と指摘した。ナバロ大統領補佐官やトランプ大統領はFRBを批判しているが、景気懸念解消をFRBに求めることは「おそらく誤っており、その間は逆イールド解消、リスクオンへの転換は難しいだろう」としている。 また、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのエスティ・ドウェク氏(グローバル・マーケット・ストラテジー、ダイナミック・ソリューションズ責任者)は、「世界経済の減速が続き、米中貿易戦争への警戒感が先行き不透明感を強めているが、景気後退の瀬戸際にあるとは思わない」と指摘。みずほ証券の上家秀裕氏も15日のレポートで、FF金利や3カ月TBと10年債は既に逆イールドとなっており、「景気後退入りの確率が高まったとは言い難い」との見解を示している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

恐怖の目安は「20」より「17」 VIX急騰もう一つの読み方 

QUICKコメントチーム=本吉亮、片平正二 14日の米国市市場では、中国やドイツの経済指標の悪化を理由に債券高が進み、2-10年債利回りが逆転する逆イールドが約12年ぶりに発生した。景気後退を示す逆イールドを受けてダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録するなど、米主要指数が大幅安となる中で恐怖指数(VIX)が急騰した。リセッション入りに対する警戒感やボラティリティーが高まり、株式市場の先行き不透明感をより強める状況だ。 VIXは前日比26.14%高の22.10と急反発し、終値ベースで投資家心理の不安感を示すとされる20を上回っている。一般的には心理的な節目の20を超えるとリスクオフ、それ以下になるとリスクオンとされるが、直近のNYダウとVIXの関係性をみると、VIXが17を超えると相場が調整局面を迎え、それ以下になると堅調な相場になることがうかがえる。 また、BMOキャピタルマーケッツは14日付のリポートで、「最近の米株の弱さはVIXの急上昇と一致している。この市場環境を考えると、今後数カ月のうちにさらなる上昇が予想されるが、我々の研究によれば、それは米株の長期的なパフォーマンスの大きな障害になる事はないだろう」と指摘した。 1990年に遡ってVIXの上昇率が25%を超えた時のその週とその数カ月先のS&P500のパフォーマンスを分析したところ、VIXが急騰した後に短期的にS&P500は横ばいからわずかなプラスに転じたといい、その後の3カ月では上昇を記録していたという。急騰後の1カ月後、3カ月後、6カ月後を比べればそれぞれ1.1%、3.3%、5.4%上昇したといい、VIXの急騰に伴って下げた局面では逆に押し目買いのチャンスになるとみていた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 7月の米小売売上高、連銀の製造業景況指数、エヌビディア決算

15日は5年物利付国債の入札、6月の鉱工業生産指数確報値が発表される。海外では7月の中国70都市の新築住宅価格動向や米小売売上高、米鉱工業生産指数の公表、米エヌビディアなど決算発表が予定されている。 【15日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 5年物利付国債の入札(財務省) 13:30 6月の鉱工業生産指数確報値(経産省) その他 閣議 海外 時刻 予定 5:00 6月の対米証券投資(16日) 10:30 7月の豪雇用統計   7月の中国70都市の新築住宅価格動向 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   7月の米小売売上高   4〜6月期の米労働生産性指数(速報値)   8月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数   8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:15 7月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 6月の米企業在庫   8月の全米住宅建設業協会の住宅市場指数 その他 韓国の文在寅大統領が「光復節」で演説   韓国、インド市場が休場   6月末の米国債保有残高   5〜7月期決算=ウォルマート、エヌビディア 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6269 三井海洋、洋上プラント1100億円調達 ブラジル事業、債券上場 日経 +2.49% 8/14 5019 出光興産、純利益50%減 4〜6月、原油価格下落響く 日経 +1.76% 8/14 5486 日立金、CT部材を転用 荷物検査高速化 商用化へ 日経 +1.66% 8/14 4088 エアウォータ、インド産業ガス買収 独社の事業、200億円で 日経 +1.42% 8/14 3288 オープンハウス、今期純利益20%増 年126円配 日経 +0.53% 8/14 4755 楽天、携帯基地局整備に遅れ 総務省が迅速化求める 日経 +0.09% 8/14 9613 NTTデータ、渋滞をAIで詳細に予測 日経 0.00% 8/14 6628 オンキヨー、4〜6月最終赤字13億円 欧米で販売減 日経 0.00% 8/14 7752 エフィッシモ、リコー株保有は「重要提案」目的 日経 -0.21% 8/14 3258 ユニゾHD株、米ファンドの保有比率9.9%に上昇 日経 -1.47% 8/14

高値REIT、生損保の買い越し額が「統計史上最大」 7月

QUICKコメントチーム=大野弘貴 東証が13日に発表した7月の不動産投資信託(REIT)の投資部門別売買状況によると、生保・損保が318億円と最大の買い越し主体となった。野村証券の13日付のリポートによると、「同部門として統計史上最大」の買い越し額だったもようだ。 金融市場が不安定な中でREITへの資金流入は続いており、東証REIT指数は7月に2000の大台を突破。月間の上昇率は4%超にのぼった。今月に入っても堅調を維持しており、13日は2037と年初来高値を更新している。 一方で、最大の売り越し主体は個人投資家で、292億円の売り越しだった。また海外投資家は17億円を売り越し、2カ月連続での売り越しとなった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

ドイツ景況感🌧☂欧州債務危機以来の低水準、長期金利は▲0.6%台に

QUICKコメントチーム=丹下智博 13日に欧州経済研究センター(ZEW)が発表した8月のドイツ景気予測指数は▲44.1と市場予想(▲28.0)を下回り、7月の▲24.5から大幅に悪化した。欧州債務危機のさなかだった11年12月以来の最低レベルに落ち込んだ。独10年債利回りは▲0.6%台へと低下、ユーロ売りの材料ともなった。 14日に発表される2019年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は3四半期ぶりに前の期比でマイナスになったとの見方がある。「欧州のエンジン」の低迷はユーロ圏全体の景気の先行きにも深刻な影を落としかねない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】14日 6月の機械受注、7月の中国の工業生産高、小売売上高

14日は6月の機械受注統計や出光興産など146社の決算発表が予定されている。海外では7月の中国工業生産高や小売売上高など中国統計の集中日となる。 【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の機械受注統計と7〜9月期の見通し(内閣府) 15:00 7月の投信概況 その他 4〜6月期決算=出光興産   1〜6月期決算=すかいらーく 海外 時刻 予定 11:00 7月の中国工業生産高   7月の中国小売売上高   1〜7月の中国固定資産投資   1〜7月の中国不動産開発投資 21:30 7月の米輸出入物価指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 4〜6月期決算=騰訊控股(テンセント)   5〜7月期決算=シスコシステムズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 エリオット、ユニゾHD株を買い増し 日経 +9.41% 8/13 6702 富士通、河川水位をAI予測 少ないデータで可能に 日経 +0.24% 8/13 7522 ワタミ、営業黒字に転換 4〜6月、6年ぶり 国内の外食好調 日経 +0.06% 8/13 3479 TKP、台湾シェアオフィス買収 日経 0.00% 8/13 3668 コロプラ、不適切取引の調査報告公表 日経 -0.67% 8/13 6619 WSCOPE、一転赤字 今期最終30億円 米中摩擦響く 日経 -0.74% 8/13 3382 セブン&アイ傘下のセブン、7月全店売上高減、9年ぶり セブンペイ問題逆風 日経 -0.88% 8/13 8306 三菱UFJ、REIT向け融資債権を証券化 年金基金に売却 日経 -1.11% 8/13 8411 みずほFG傘下のみずほ信託、企業年金事務を代行 定年延長など対応 日経 -1.15% 8/13 1803 清水建、道路や鉄道の振動評価 建物の設計時に 日経 -1.49% 8/13 8053 住友商、タイで物流倉庫増設 日経 -1.81% 8/13 6571 QBNHD、前期最終22%増益 料金引き上げ奏功 日経 -2.73% 8/13 7532 パンパシHD、31期連続で営業増益 今期、5%増の660億円 日経 -4.00% 8/13 5406 神戸鋼、品質不正の周知へ施設 内部通報の対象拡大 日経 -6.50% 8/13

迫る105円突破、ミセスワタナベ耐えられるか 円売り持ちの含み損拡大

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 外国為替市場で円相場が重要な心理的節目の1ドル=105円に迫ってきた。米中貿易摩擦への懸念拡大で投資家が気後れしていたところに香港でのデモ激化やアルゼンチンの政治情勢の先行き不透明感が加わり、代表的な対外債権国の通貨でマネー収縮時に強い円の魅力が増した。国内で外国為替証拠金取引(FX)取引を手掛ける個人「ミセスワタナベ」などは相場の流れに逆らう逆張り戦略を続けているが、今のところ「衆寡敵せず」で押されている。 トランプ米政権による連邦公開市場委員会(FOMC)直後の対中制裁関税の発動表明や、唐突な中国の為替操作国認定など前週にかけては異例の出来事が相次いだ。過去のデータに基づいてわずかな需給の偏りを発見し、高速で売り買いを繰り返すHFT(高頻度取引)は戦線を縮小せざるを得ない。逆張りはミセスワタナベの「孤軍奮闘」が目立ってきた半面、投機的な円買いにはあらがえず、円売りのコストは徐々に悪くなっている。 QUICKが13日に算出した前週末9日時点の店頭FX8社の週間建玉統計によると、円に対するドルの買い比率は77.6%と2018年3月以来の水準まで高まった。買い比率の上昇はミセスワタナベが利益確定をなかなかできないほど円高・ドル安基調が長引いている状況を映す。市場では「円売りの平均コストはだいぶ悪化している」(FX会社の顧客担当者)との指摘が多い。 FX大手外為どっとコムのデータによれば、円の売り持ち高拡大が顕著になったのは8月1日と2日の2日間。FOMC後に円が1ドル=109円台まで下げた後、一気に106円台に乗せていく過程でだ。108円、107円台で円高に歯止めがかからなかったため、105円台で推移する足元では評価損が出ているとみられる。 米国の短期金利は日本よりも高く、ドルの買い手は利息収入に相当する「スワップポイント」を日々受け取れる。それでも1万通貨(106万円程度)当たりで1日に70~80円前後と、トルコリラ(元本19万円前後に対し一日のスワップポイントは80~100円前後)などの高金利通貨に比べると円高抵抗力は大きくはならない。預けた証拠金の数倍~25倍まで運用額を増やす「レバレッジ」を利用していたら逆方向への動きにはいっそうもろくなる。 1月3日、ドルが対円で急落を演じた「フラッシュ・クラッシュ」。年初早々でHFTが存在感を消す中、ミセスワタナベが損失覚悟の円買い・ドル売りを余儀なくされて円高を助長した。当時に比べると緊迫感はないものの、市場では「ミセスワタナベの円の買い戻しが円高余地を広げてもおかしくない」との声が聞こえてくる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

どこまで踏み込む、日銀の次の一手 市場関係者に緊急サーベイ

QUICKコメントチーム=丹下智博 米中対立が貿易から通貨の領域に及び、世界経済のリセッション(景気後退)入りが意識されるなか、各国の中央銀行が我も我もと利下げに動く。金利低下に拍車がかかり、円は1ドル105円台前半まで上昇した。お盆休みは相場も荒れがちだ。金融緩和の先頭を走ってきた日銀はこの先どう動くのか、9月の政策決定会合への注目はいやがうえにも高まる。市場関係者に、日銀の次の一手を予想してもらった。 目立つのはマイナス金利の深掘りと長期金利目標の変更、フォワードガイダンスの強化だ。副作用が大きすぎるとの指摘も多いマイナス金利だが、現在のマイナス0.1%からさらに10bp引き下げてマイナス0.2%にする(内田氏、門間氏、渡辺氏)との見方がある。高田氏はマイナス0.15%にするとの予想だ。 意識されるタイミングは1ドル=100円ラインが目安か。そこまで円高が進めば、長期金利の目標の変更、国債やETFの買い入れ増額など政策を総動員する可能性も出てきそうだ。日銀貸し出しへのマイナス金利適用などの組み合わせを予想する声もあった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米景気は胸突き八丁 リセッション確率30~55%、証券会社予想

QUICKコメントチーム=大野弘貴 8月に入り、米政府がほぼすべての中国製品に関税を課す対中制裁「第4弾」を9月に発動すると発表した。米中貿易摩擦などで不透明感が強まるとして、ゴールドマン・サックスは11日付のリポートで2019年第4四半期の米実質国内総生産(GDP)の成長率予想を1.8%と従来予想から0.2%引き下げた。また、米国が景気後退(リセッション)入りする可能性が高まっているとの声も聞こえ始めた。 JPモルガンは7日付のリポートで「今後12カ月間で米国が景気後退入りする確率は40%」と指摘した。                  <米リセッション確率>      <期間> バンク・オブ・アメリカ             30%以上     12カ月以内 JPモルガン                    40%     12カ月以内 ムーディーズ・アナリティクス            50%     12カ月~18カ月以内 TDセキュリティーズ                55%     12カ月以内 ソシエテ・ジェネラル       2020年2Qにマイナス成長   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アルゼンチン売りトリプル 株、ペソ、国債 ポピュリズム政権を警戒

QUICKコメントチーム=片平正二、池谷信久 12日の米国市場で、アルゼンチン株を投資対象とするグローバルXアルゼンチンETFが5営業日ぶりに急反落し、24%超下げて25.21ドルで終えた。また、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数は前週末比で1万6824.29ポイント(37.9%)安の2万7530.80で終えた。 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の前哨戦となる予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が得票率約47%と、現職で中道右派のマウリシオ・マクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。現職ではなくポピュリズム路線の左派候補が優位となったことで政情不安が高まった。為替市場ではアルゼンチンペソが対ドルで一時30%超急落した。 さらに国債にも売りが殺到。フィナンシャル・タイムズ電子版によると、2017年に発行した100年国債(センチュリーボンド、償還期限2117年)は先週末の額面1ドルあたり74セント台から56セント台へ急落した。利回り換算では10%を超えるという。 アルゼンチンのほか、香港やイタリア、北朝鮮などの地政学リスクが相次いで浮上。市場の動揺は長引く可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】13日 工作機械受注、ドンキなど決算、米CPI、独景気指数

13日は日銀が7月の企業物価指数や経産省が6月の第3次産業活動指数を発表する。決算発表は大詰めで約110社。ワタミ(7522)などが2019年4~6月期を、「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(パンパシHD、7532)が6月期を発表する。 海外では7月の米消費者物価指数(CPI)が公表される。 【13日の予定】 国内 ・8月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・7月の企業物価指数(日銀、8:50) ・6月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・7月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会) 海外 ・8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) ・7月の米消費者物価指数(CPI)(21:30) 【今日の株価材料】 ▽Jディスプレ(6740)、赤字832億円 4~6月で最大 債務超過に転落(日経) ▽訪日消費、急減速 マツキヨHD(3088)2%減益 4~6月、元安・EC規制響く(日経) ▽日本郵政(6178)に報告命令 総務省・金融庁 不適切販売問題で(日経) ▽日本郵政、今期の見通し「算定難しく」(日経) ▽大手損保の決算、海外事業が好調 4~6月(日経) ▽生保5社が増収、外貨保険は減速 4~6月(日経) ▽リクルート(6098)最高益 4~6月最終 リクナビ問題、戦略影響も(日経) ▽トヨタ(7203)系、中国にHV用電池工場 優遇政策に備え(日経) ▽スズキ(7269)、インドで新型四駆 35年ぶり販売 不振市場テコ入れ(日経) ▽ソニー(6758)CFO「半導体収益、上振れ余地」 今期スマホ需要堅調(日経) ▽レオパレス(8848)、57億円最終赤字 4~6月 入居率さらに低下(日経) ▽RIZAP(アンビシャス、2928)、営業黒字 4~6月、本業のジム好調 2年ぶり14億円(日経) ▽FA関連、軒並み最終減益 4~6月、中国企業が投資抑制 SMC(6273)は35%減(日経) ▽非鉄大手4社、2桁減益 4~6月最終、電子材料が不振(日経) ▽凸版(7911)、純利益85%増 4~6月、米の事業買収が寄与(日経) ▽東邦鉛(5707)、亜鉛市況悪化で今期も最終赤字(日経) ▽コスモHD(5021)、純利益28%減 4~6月(日経) ▽ブリヂストン(5108)一転最終減益 今期 北米など車向け低迷(日経) ▽JFE(5411)、事業利益40%減 今期 鉄鉱石高騰で下振れ(日経) ▽アマダHD(6113)、25%減益 4~6月最終 金属加工機械が苦戦(日経) ▽博報堂DY(2433)、純利益74%減 4~6月(日経) ▽大塚家具(JQ、8186)、赤字が拡大 1~6月単独 最終24億円 店舗閉鎖の効果及ばず(日経、以上10日)

インド株、インフラや不動産に好機 第2次モディ政権の期待と課題

HSBCグローバル・アセット・マネジメントのインド株式リード・ポートフォリオ・マネジャー、ニラン・メータ(Nilang Mehta)氏が第2次モディ政権の発足したインドの株式市場についてリポートします。 5月にインドの政権与党であるインド人民党(BJP)は、世界最大規模の総選挙で、単独過半数を獲得するという圧倒的な勝利を収め、ナレンドラ・モディ首相が今後5年間政権を維持することが確実になった。 この勝利の規模は、世論調査でのBJPの予想得票率に対する上乗せ幅が過去30年間で最大という歴史的な得票率だった2014年の総選挙をさらに上回るものとなった。BJPが2回連続で勝利したことにより、政策の継続性が維持され、5年前にモディ政権が導入した改革の課題への取り組みがさらに進展することが期待できる。第2次モディ政権が7月に発表した最初の予算案でも、政府がこれまでに導入した税制、住宅、インフラ整備、銀行セクターなどにおよぶ従来の改革の課題に基づいて政策を運用する方針が示された。 中長期の成長持続へ投資環境の改善に重点 5月の総選挙でモディ首相が率いる与党は、ほどほどの勝利にとどまるという予想に反して前回を上回る過半数の議席を獲得した。BJP政権に対する国民の支持は、モディ政権が選択した経済政策が妥当だったことを確認するものだ。政策の継続性が維持されることで楽観論や安堵感がある一方、第2次モディ政権はいくつかの課題を抱えている。1期目では構造改革(物品・サービス税[GST]、破産法[IBC]、不動産規制および開発法[RERA]など)の開始に重点が置かれたが、その結果、特に組織化されていない中小企業セクターで、短期的な経済的混乱が生じた。食品価格のインフレ抑制の取り組みも、農民の交易条件の悪化につながってしまった。 過去数カ月には、経済データの悪化を反映して、成長率への懸念が強まった。個人消費の基調的な成長モメンタムは、2018年にノンバンク(銀行以外の金融会社、NBFC)セクターで発生した問題が信用収縮を引き起こしたため、減速した。現在のシクリカルな景気減速は、ポピュリズム(大衆主義)的な政策に流れるのではなく、構造改革を続けることによって対処する必要があると当社では考えている。最近発表された予算案でもこの点が反映され、短期的な個人消費主導の景気回復ではなく中長期の持続的成長を実現するために、改革による投資環境の改善に明確に重点が置かれている。 土地・雇用制度などの改革が必要 当社では政府はおおむね3つの分野で改革を実施すると予想している。 第1に、国内外の企業家がこれまでよりもビジネスをしやすくすることが挙げられ、このために土地と雇用制度の改革が必要になるとみられる。第2に、農民の構造的な所得拡大策に注意が払われると考えられる。第3に、外部の人材を政府に誘引できるような行政改革が挙げられる。 モディ首相が新たに指名した閣僚からなる新内閣は、これらの進行中の課題や、選挙戦の過程で新たに加わった公約の実現に向けた人材配置になっている。2、3人の新閣僚を除けば、指名された顔ぶれにさほど意外感はなく、経験と実行力のバランスがとれた人材で構成されている。重要閣僚たちが引き続き鉄道、道路輸送、電力、エネルギーなどのインフラ整備に重点を置いている点は評価できる。過去5年間にわたって進めてきた好ましい政策を今後も推し進めると予想できるためだ。 予想PERは18倍程度 インドの株式市場は2月中旬の安値から大幅に上昇し、MSCIアジア(日本を除く)指数とMSCIエマージング(新興国)指数をアウトパフォームしたが、選挙の結果判明後はアンダーパフォームに転じた。現在、市場では景気減速に対する懸念が高まり、第2次モディ政権の政策の方向性がはっきりするのを待っている状況だ。 1年後の予想利益に基づいて算出したMSCIインディア(インド)指数の予想PERは現在18倍程度。過去との比較では割安とは言えないが、相対的に高いバリュエーションは年率20%を上回る高い利益成長率に支えられている。特に中型株は今年に入ってから利益予想が下方修正されたにもかかわらず、過去に比べると大型株に対して相対的に割安な水準で推移してきた。最近の調整局面で、中型株を選別して買う機会が生まれている。 インフラ関連、不動産、金融セクターに恩恵 モディ政権の政策の重点がインフラに置かれているため、インフラ関連セクターには恩恵が期待できる。政府は今後5年間で12万5000kmの道路整備に116億米ドルを投入し、2018年から2030年までの間に鉄道インフラの建設と改善に720億米ドルを投資すると公約した。 これとは別に、政府は2022年までに「すべての人に住宅を(Housing for all)」という目標を実現しようと、税制優遇策の拡大を提案した。さらにモディ政権は細分化された不動産賃貸市場を拡大するために、新たな「モデル不動産賃貸・賃借法(model tenancy law)」の制定を計画している。当社では不動産セクターに対する投資配分を過去1年半にわたって引き上げてきた。これは大企業に有利な不動産規制開発法(RERA、2016年)の制定や高額紙幣の廃止(廃貨)といった改革実行に伴って業界が整理統合され、透明性が高まりつつあるからだ。また、オフィス賃貸や住宅賃貸事業から高水準で安定した賃貸収入を確保している企業を選好している。インドの準備銀行(中央銀行)の連続利下げに加え、雇用創出や入手可能な価格の住宅を提供する政府の努力も、このセクターの中期的な上昇要因といえる。 また当社は大規模な民間と国営の企業金融を中心とする銀行をオーバーウェイトしてきた。不良債権処理サイクルが終わりつつあり、与信コストと株主資本利益率(ROE)の正常化が見込まれる。また財務体質が健全で、リテール預金を獲得する強固な基盤を持つ銀行を、ホールセール市場から資金を調達している銀行よりも選好している。政府は7月の予算に関する声明の中で、負債を抱えた公営銀行に約100億米ドルの新規資本を投入することを明らかにしたほか、財務内容が健全なノンバンクが保有する高格付け資産を公営銀行が購入する際には部分的な信用保証を提供すると発表した。 リスク要因としては、モンスーンの降雨量が常に話題に上るが、ノンバンクの危機が実体経済に及ぼす影響のほうをより注意深く監視する必要があると考えている。国外要因としては、原油および貿易摩擦に警戒が必要だ。 (扉のモディ首相の写真=Mikhail Svetlov/Getty Images) 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるニラン・メータ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

【朝イチ便利帳】9日 GDP速報値、日本郵政など決算630社、中国CPI

9日は国内総生産(GDP)速報値、東レや日本郵政など決算発表があり、ステムリムが東証マザーズに上場。海外では、7月の中国消費者物価指数(CPI)、中国卸売物価指数(PPI)などの発表が予定されている。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)   7月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出   4〜6月期決算=石油資源、ミクシィ、東レ、コスモHD、JFE、リクルート、日本郵政、SMC、かんぽ生命、ゆうちょ銀、Jディスプレ、凸版、セイコーHD、SOMPO、第一生命HD、東京海上、T&D、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命   1〜6月期決算=ブリヂストン、荏原   東証マザーズ上場=ステムリム 海外 時刻 予定 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書   7月の中国消費者物価指数(CPI)   7月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 4〜6月期英GDP速報値 21:30 7月の米PPI その他 シンガポールと南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC発創薬企業、がんワクチンを治験 AI解析を応用 日経 +2.48% 8/8 1925 ハウス、純利益24%増 4〜6月、賃貸ホテル好調 日経 +2.32% 8/8 4911 資生堂、営業益25%増 4〜6月、中国市場などで成果 日経 +2.13% 8/8 6702 富士通、ITコンサルの新会社 金融や製造業向け    +1.50% 8/8 4543 テルモ、4〜6月純利益26%増 カテーテル伸びる 日経 +1.32% 8/8 9735 セコム、営業益4%増 4〜6月、契約件数が増加 日経 +1.31% 8/8 8848 レオパレス、不備新たに2450棟 日経 +1.30% 8/8 8830 不動産5社、マンション事業で明暗 4〜6月、住友不は最高益/三井不など3社減益 日経 +0.82% 8/8 8801 -0.64% 8/8 4666 パーク24、カーシェア実質値上げ レンタルと一部融合 日経 +0.20% 8/8 8113 ユニチャーム、純利益16%減 1〜6月、原材料高など響く 日経 +0.13% 8/8 4901 富士フイルム、48%減益 4〜6月最終 出資先株価下落で評価損 カメラ事業、15%減収 日経 +0.03% 8/8 3941 レンゴー、独社を買収 段ボール大手、323億円で 日経 0.00% 8/8 7267 環境車生産アジア移管、ホンダはタイ、HV逆輸入 日経 -0.05% 8/8 8303 新生銀株の大半 米ファンドが売却へ 政府、筆頭株主に 日経 -0.12% 8/8 1808 長谷工、4〜6月純利益26%減 マンション販売不振 日経 -0.35% 8/8 2331 ALSOK、QR決済の営業代行 まず横浜銀と 日経 -0.38% 8/8 8058 三菱商、ロシアLNG参画断念 日経 -0.43% 8/8 6752 パナソニック、休眠特許を外部提供 まず東南アの工科大に 日経 -0.47% 8/8 7259 アイシン、中国AT生産を下方修正 2合弁で半減 日刊工 -0.47% 8/8 7272 ヤマハ発、純利益14%減 今期下方修正、産業用ロボ苦戦 日経 -0.69% 8/8 2432 ディーエヌエ、純利益53%減 4〜6月ゲーム新作なく 日経 -0.73% 8/8 9501 福島第1原発の汚染処理水、22年夏に保管限界 東電HDが初試算 各紙 -0.77% 8/8 6383 ダイフク、純利益15%減 今期下方修正、半導体需要減速で 日経 -0.95% 8/8 4755 楽天の携帯サービス、開始時の利用者限定 本格スタート時期見通せず 日経 -1.23% 8/8 7832 バンナムHD、16%増益 4〜6月最終、プラモなどけん引 日経 -1.67% 8/8 4587 ペプドリ、今期赤字に 最大6億円、変則決算で 日経 -2.50% 8/8 1605 国際石開帝石、77%増益 4〜6月最終、LNG事業が貢献 日経 -2.53% 8/8 1435 TATERU、最終赤字 今期105億円、資料改ざん響く 日経 -4.73% 8/8

金も金利も原油も 米市場「ぶり」値が続出、マネーは安全資産へ

NQNニューヨーク=松本清一郎 7日の米国市場で相場が久しぶりの高値・安値を付ける「ぶり」値が相次いだ。ニューヨークの金先物は一時、6年4カ月ぶりの高値を付け、米30年物国債利回りは3年1カ月ぶりの低さとなり過去最低値に迫った。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる金と米国債に資金が流入した。一方、高リスク資産は売り優勢となり、NY原油先物は一時7カ月ぶり安値、ダウ工業株30種平均は2カ月ぶりの安値まで下げる場面があった。 ・NY金先物 1トロイオンス=1522.7ドル(2013年4月以来、6年4カ月ぶり高値) ・米30年物国債利回り 2.12%(2016年7月以来、3年1カ月ぶり低水準)※価格は上昇 ・米10年物国債利回り 1.59%(2016年10月以来、2年10カ月ぶり低水準)※価格は上昇 ・NY円 1ドル=105円50銭(2019年1月以来、7カ月ぶり円高水準) ・NY原油先物 1バレル=50.52ドル(2019年1月以来、7カ月ぶり安値) ・ダウ工業株30種平均 2万5440ドル39セント(2019年6月5日以来、2カ月ぶり安値) ■NY金は1500ドル台に ■債券も買われ長期金利は急降下 米国の10年半ぶりの利下げや、米政権の対中制裁関税「第4弾」を受けた米中対立の激化が背景にある。利下げ観測の強まりで米金利低下が加速。米中対立が世界経済の足を引っ張るとの懸念が投資家を萎縮させている。7日は自国経済を守るため新興国などの中央銀行が相次ぎ利下げに踏み切り、相場変動に拍車をかけた。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】8日 決算は360社 国際収支 中国貿易統計 ウーバー決算

8日は財務省が6月と上半期の国際収支を発表するほか、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査などが公表される。決算発表は約360社。ディー・エヌ・エー(DeNA、2432)や富士フイルム(4901)などが2019年4~6月期を、マクドナルド(2702)や楽天(4755)などが1~6月期を、メルカリ(4385)が6月期を発表する。 海外では7月の中国貿易統計やフィリピンの4~6月期の国内総生産(GDP)などが公表される。米企業決算では、ウーバー・テクノロジーズが2019年4~6月期決算を発表する。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貸出預金動向(日銀)   対外対内証券売買契約(週間、財務省)   6月と上半期の国際収支(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省) 11:00 7月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 6月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   7月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   4〜6月期決算=国際石開帝石、大和ハウス、日揮、ディーエヌエ、日本紙、テルモ、富士フイルム、太平洋セメ、三井金、住友鉱、シチズン、バンナムHD、住友不、東急、セコム   1〜6月期決算=マクドナルド、大塚HD、DIC、楽天、資生堂、ヤマハ発、ユニチャーム   6月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 6月の米卸売在庫売上高 その他 7月の中国貿易統計   4〜6月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=ウーバーテクノロジーズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6800 自動車部品のヨコオ、米中摩擦での移管コスト抑制 AIで検査効率化 日経 +13.02% 8/7 6740 Jディスプレ、中国勢と契約 800億円支援受け入れ 払い込み、後ずれも 日経 +2.85% 8/7 8802 米フィフスウォール、不動産テックの新ファンド530億円 菱地所など出資 日経 +2.64% 8/7 4004 昭電工、純利益900億円 今期19%減 黒鉛電極伸びず 日経 +2.29% 8/7 6758 画像センサー、挑むサムスン 中国スマホ大手に「6400万画素」供給 首位ソニー追う 日経 +1.94% 8/7 9501 東電HD、青森東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 日経電子版 +1.57% 8/7 9502 +1.37% 8/7 6326 クボタ、純利益13%増 1〜6月、米で小型建機伸びる 日経 +1.35% 8/7 3563 スシローGH、20%増益 今期上方修正、客数増続く 日経 +1.35% 8/7 2579 コカBJH、最終赤字567億円 2回目下方修正 再編時ののれん減損 日経 +1.14% 8/7 4516 日本新薬純利益、4〜6月25%増 自社開発薬がけん引 日経 +1.01% 8/7 8252 丸井G、経常益1%増 4〜6月、フィンテック事業好調 日経 +0.26% 8/7 6005 三浦工、19%最終減益 4〜6月 訪日客向け需要一服 日経 -0.03% 8/7 9984 ソフトバンクG、純利益1.1兆円 4〜6月、アリババ株売却で 各紙 -0.23% 8/7 4324 電通、純利益6割減 今期下方修正、自社株買い300億円 日経 -0.29% 8/7 6444 サンデンHD、冷蔵ショーケース撤退 車部品に集中 日経 -0.42% 8/7 5711 三菱マ、純利益76%減 4〜6月 独禁法関連で特損 日経 -1.47% 8/7 6728 アルバック前期、純利益48%減 半導体装置が苦戦 日経 -1.51% 8/7 6481 THK、純利益50%減 1〜6月、半導体向け不振 日経 -1.64% 8/7 5110 住友ゴ、純利益56%減 1〜6月 原料価格の上昇響く 日経 -2.07% 8/7 4536 参天薬、インド参入 緑内障薬など年内投入 日経 -2.25% 8/7

ユニゾHD、大株主に米アクティビストファンド突如浮上 狙いは……

日経QUICKニュース(NQN)=松井聡 ユニゾホールディングス(3258)が6日、エイチ・アイ・エス(HIS、9603)によるTOB(株式公開買い付け)に反対するとの意見表明を発表した。HISは7月11日からTOBを実施しているが、ユニゾHDはこれまで意見表明を留保していた。折しも、この日は米投資会社によるユニゾHD株の大量保有も明らかになった。「ホワイトナイト(白馬の騎士)」の登場か――。市場で思惑を呼んでいる。 ■株価はTOB価格を上回って推移している ユニゾHDの大株主に突如、浮上したのは「物言う株主(アクティビスト)」として知られる米ヘッジファンド大手のエリオット・マネジメントだ。同社が6日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、5日時点で共同保有分を含め5.51%(188万5700株)保有している。保有目的は「建設的な対話や助言、重要提案行為等を行う可能性もある」としている。 エリオットは2017年、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による日立国際電気へのTOBを巡り、株主としてTOB価格の引き上げに成功。存在感を見せつけた。最終的にはTOBに応じ、売却益を得たもようだ。 今年1月に経営統合したアルプスアルパイン(6770)を巡っては、前身のアルパイン株とアルプス電気株を買い増し、経営統合を後押しする立場に回った。アクティビストとしての性格は極めて強い。 果たしてエリオットはユニゾHDに友好的な「ホワイトナイト」なのか。ユニゾHDは日経QUICKニュース社の取材に対し「コメントは差し控える」としながらも「保有については大量保有報告書で初めて知った」(広報担当者)と明かした。 市場では「過去の例から推測すると大量に保有して、TOBの成否に影響を及ぼしたり、さらにTOB価格を引き上げたりするのが目的では」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との臆測が出ている。 HISはTOBの買い付け期間を7月11日から8月23日までの30営業日としているが、TOB開始以降、ユニゾHD株はTOB価格である3100円を下回ったのはわずか2日。6日終値はTOB価格を460円(14.8%)上回る3560円で、7日午前の取引では一時4%高となる3720円まで買われた。 HISの買い付け予定株数は1375万株だが、現時点でほとんど買えていないとみられ、TOBの成功にはTOB価格の引き上げが必至の情勢だ。そうした「漁夫の利」狙いがエリオットの目的ではとの見方がある。 一方、ユニゾHDは子会社が保有する含み資産の大きい東京・銀座(中央)などの不動産を国内企業に次々と売却している。これが、「クラウンジュエル」を切り離して買収妙味を薄める「焦土作戦」だとしたら、エリオットは高値づかみに終わる可能性もある。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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