【朝イチ便利帳】4日 臨時国会、米雇用統計、米貿易収支、パウエル議長挨拶

【4日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 9月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 9月の車名別新車販売(自販連) その他 臨時国会召集   閣議   3〜8月期決算=オンワード 海外 時刻 予定 2:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討議に参加(5日) 3:00 パウエルFRB議長があいさつ(5日) 3:10 ブレイナードFRB理事がパネル討議に参加(5日) 5:00 クオールズFRB副議長がパネル討議に参加(5日) 7:35 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が討議に参加 21:30 9月の米雇用統計   8月の米貿易収支 23:25 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 その他 中国が休場   8月の豪小売売上高   インド中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8016 オンワード、今期最終赤字240億円 構造改革で特損 各紙 +3.00% 10/3 6502 東芝5年ぶり社債発行へ 最大3000億円、財務改善で 日経 +1.02% 10/3 2670 ABCマート、3〜8月期営業益一転増 海外やアパレル好調 日経 -0.44% 10/3 4438 Welby、医療や福利厚生 総合的に支援 日経 -0.64% 10/3 9508 九州電、川内原発来年3月停止 テロ対策遅れで初 各紙 -0.83% 10/3 9503 関西電幹部、業者からも金品 「地元支援」公正さに疑念 各紙 -1.06% 10/3 3660 アイスタイル傘下のコスメネクスト、新化粧品店にスタジオ 日経 -1.10% 10/3 6457 グローリー、独決済サービス買収 欧米で事業拡大 日経 -1.22% 10/3 4519 中外薬の特許侵害、二審も棄却 日経 -1.34% 10/3 8766 東京海上、米保険を買収 3300億円、収益源多様に 富裕層向け 各紙 -1.78% 10/3 5401 日本製鉄、日鉄日新製鋼を合併 来年4月 急速な市況悪化背景 各紙 -1.91% 10/3 7447 ナガイレーベ、前期純利益6%減 日経 -2.04% 10/3 6474 不二越、今期一転最終減益に 円高で採算悪化 日経 -2.73% 10/3 8473 SBIが地銀支援 事業承継後押し 1000億円ファンド 日経 -3.14% 10/3 2433 博報堂DY傘下の博報堂、新興4社と提携 新事業を創出 日経 -3.51% 10/3 1605 国際石開帝石などブラジル油田撤退 日経 -3.70% 10/3

ジャパンマネー、静かなる円債回帰 超長期のイールド「復活」で見直し

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 超長期を中心に国債利回りの極端に低い状況が解消されつつあり、国内の機関投資家などが運用する「ジャパンマネー」が静かに円債に回帰してきた。米短期金融市場の混乱などをきっかけに世界的に債券相場の変動率(ボラティリティー)が高まり、相対的な円債の安定感が見直されている面もある。このため海外勢も円債への関心を高めているようだ。 金利が急上昇しニューヨーク連銀がドル供給に乗り出すなど混乱を招いた米短期市場だが、もともと取引相手が限られる国内勢への影響は目立たなかった。国内の金融機関や機関投資家がドル資金を調達したり為替差損リスクを回避(ヘッジ)したりする際に用いる為替スワップやベーシススワップの市場が落ち着いている。2019年末越えの金利水準もそう高くはなっていない。 QUICKのデータによると、年末越えとなる3カ月物のドル調達(為替ヘッジ)コストは3日午前の時点で2.80%程度と期日が年内だった9月26日の2.43~2.45%よりも高いが、9月27日に2.9%台を付けた後は弱含んでいる。一時は3%を大きく超えたこともある昨年の第4四半期に比べると低い。 三菱UFJ銀行の関戸孝洋・ジャパンストラテジストは投資家向けリポートで「ドルの需給が引き締まった現在の局面で、日本の信用リスクが意識されているわけではない」と分析。米国内での信用リスクの高まりから欧米金融機関の間でドルを円に換える「アセットスワップ」のニーズは根強く、国内銀などのドル調達に特段問題は生じていないようだ。ある地銀の資金ディーラーは「(米債や資産担保証券を差し入れて資金を融通する)レポ市場の混乱は今のところ米国の不動産セクターが中心」と冷静だ。 国内勢にとってドル調達コストが低水準にとどまるのは、リスクをとった外債への投資を後押しする面もある。だが足元ではそれ以上に、利回りがある程度上昇してきた日本の超長期債の魅力が増した。日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)減額などが期間が長い債券ほど利回りが高くなる利回り曲線の「スティープ化」を促したからだ。 例えば新発30年物国債の利回りは今月初めに6月上旬以来となる0.4%台に乗せ、0.1%を下回った9月初めから大きく戻している。3日は米景気の減速懸念の強まりで国内債全般に利回り低下圧力がかかったものの、超長期はおおむね前日から横ばいとなっている。 1日は「不調」の10年物国債入札をきっかけに日本だけでなく欧米国債も売られ、利回りの上昇と同時にボラティリティーも上がった。日本国債の入札結果も一因であるボラティリティー上昇ながら、皮肉にも「値上がり益(キャピタルゲイン)狙いの米債投資などを控え、金利(インカムゲイン)重視の円建て運用に回帰する投資家が増えてきた」との声が多い。これはドルを調達するための金利の上昇を抑える要因になる。 ジャパンマネーは米社債などの信用(クレジット)市場にも食い込んでおり、クレジット絡みの動揺が長引くようだとさすがに国内勢も無縁ではいられないだろう。それでも備える時間はまだあり、ダメージを抑えられる可能性は高い。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ISM製造業指数は底入れか シグナル探索隊の逆張り説に耳を傾ける

QUICKコメントチーム=岩切清司 2日の米市場で主要な株価指数は大幅続落した。米ダウ工業株30種平均は2日間で約850ドルも下げた。引き金を引いたのは1日発表の9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数で、一晩明けても「ショック」を消化することはできなかった。欧州市場にも伝播し、主要株価指数であるSTOXX600は前日比2.7%安と、下落率は2018年12月以来10カ月ぶりの大きさ。一見すると世界同時株安の再来かと身構えてしまう。 ただ、グローバルの株式市場で投資家が一斉に株式を放り投げるかと問われれば疑問もある。 ■米S&P500(青)>欧州STOXX600(黄)>日本株ETF(紫)>中国株ETF(赤) 今年に入り足元までのパフォーマンスを順番に並べると、米株>欧州株>日本株>中国株となる(日中は米市場の上場投資信託=ETF)。 特に中国株ETFは9月中旬から先行して調整モード入りしていた。むしろ欧米株が急落した2日は小反発し0.1%高で引けるなど落ち着いた値動き。日本株ETFも下げたが下落率は1.23%と米主要指数に比べ小さく、大取の日経平均先物(12月物)のそれよりも小幅だった。世界景気の先行き不透明感をある程度、織り込んでいたアジア株に能天気だった欧米株がサヤ寄せしただけに過ぎないと見ることも可能だ。 ISM製造業ショックに戦々恐々としていそうな米市場関係者だが、逆張りスタンスの声も出てきた。米調査会社ファンドストラットのトーマス・リー氏の2日付のレポートが興味深い。タイトルは「ISM bottom likely in?Long-term YC predicted 48 Sept. ISM 16m ago…」。同氏は米10年債と30年債の利回り差の動向に着目している。縮小傾向にあったが、既に反転基調に転じている。これを過去のISM指数に対し16か月先行させると連動性が浮かび上がるといい、現状を考慮すれば「低下一途だったISM製造業は底入れ」と判断できるというのだ。 ■米10年債と30年債の利回り差(赤点)とISM指数(紺) ※ファンドストラットのトーマス・リー氏のレポートより リー氏は頻繁にマーケット番組にも出演するなど、米市場で認知度はある。日々、レポートを拝読しているが、「まーよくこんな細かいところまで」と感心させられることが多い。カバー範囲も広く先日はウィーワークと米レポ市場の因果関係について指摘して日本でも耳目を集めた。ビットコインについてもよく取り上げている。シグナル探索隊とでも言えばいいだろうか。そんな彼が見つけ出した「光」に一度、視線を送ってみてもいいかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】3日 日銀の布野審議委員会見 新規失業保険申請件数 ISM非製造業指数

3日は布野日銀審議委員が記者会見があり、海外では9月の米ISM非製造業景況感指数や8月の米製造業受注、コストコなどの決算発表が予定されている。 【3日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   10月の日銀当座預金増減要因見込み 10:00 布野日銀審議委員が島根県金融経済懇談会であいさつ(松江市) 13:30 布野日銀審議委員が記者会見(松江市) 海外 時刻 予定 1:10 メスター米クリーブランド連銀総裁がパネル討議に参加(4日) 7:35 クラリダFRB副議長が討議に参加(4日) 16:45 エバンス米シカゴ連銀総裁がスペインで講演 21:30 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長がベルギーで講演   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 9月の米ISM非製造業景況感指数   8月の米製造業受注 その他 中国と韓国が休場   8月の豪貿易収支   8月のユーロ圏小売売上高   6〜8月期決算=コストコホールセール   7〜9月期決算=ペプシコ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9503 関西電、組織的な対応怠る 金品受領 処理個人任せ 各紙 +3.22% 10/2 8803 金融新興企業を日本橋へ誘致 資産運用基盤と平和不 日経 +3.02% 10/2 6702 体操の採点、AIで支援 富士通製、国際大会で採用 日経 +0.68% 10/2 9983 ファストリ、ユニクロの9月売上高4%減 日経 +0.40% 10/2 6981 村田製、米社に資本参加 5G向け通信部品開発 日経 +0.39% 10/2 4307 野村総研、営業益2割増 4〜9月、金融向け開発好調 日経 +0.28% 10/2 8016 オンワード、600店閉鎖 国内外の2割 ネット通販に投資 日経 +0.17% 10/2 6703 データ分析、AIで短縮 OKIが新システム マイクロソフトとも連携 日経 +0.06% 10/2 8630 SOMPO、駐車場シェア参入 アキッパをグループ化 日経電子版 -0.26% 10/2 8001 伊藤忠、セルビアの廃棄物発電着工 日経 -0.96% 10/2 8354 銀行にクラウド化の波 ふくおかFG、ネット銀に採用 日経 -1.05% 10/2 8008 4℃ホールデ、1割増益 「令和婚」で宝飾品好調 3〜8月営業、3年ぶり 日経 -1.07% 10/2 5411 JFE傘下のJFEエンジニアリング、新興AI企業を買収 日経 -1.19% 10/2 7203 トヨタ、採用の5割中途に ホンダは4割、CASEに対応 日経 -1.20% 10/2 7267 -1.76% 10/2 6444 サンデンHD、希望退職200人募集 日経 -1.28% 10/2 3086 訪日客の消費 元安で減速 中国人、対円10%下落で2.9万円減 Jフロント傘下の大丸など販売戦略修正 日経 -1.55% 10/2 9843 ニトリ、営業減益小幅に 3〜8月1%減、既存店が健闘 日経 -2.25% 10/2 7201 日産自、金型なしで車体成形 ロボット使いコスト低減 各紙 -2.69% 10/2 3258 フォートレス、ユニゾHDへのTOB再延長 日経 -2.82% 10/2

金利じゃない、株取引手数料ゼロの衝撃 米オンライン証券株そろって激下げ

QUICKコメントチーム=本吉亮 1日の米国市場でオンライン証券大手のTDアメリトレードホールディングが急落。前日比25.8%安の34.67ドルで取引を終えた。下落率は2006年以来で最大を記録した。 ■TDアメリトレードホールディング(青)、チャールズ・シュワブ(赤)、イー・トレード(緑) 同業のチャールズ・シュワブは1日、米国またはカナダの取引所に上場している株式、ETF、およびオプションの手数料を無料にすると発表した。7日から取引手数料を現行の4.95ドルから無料とする。これを受けて収益悪化懸念からオンライン証券各社が急落。チャールズ・シュワブ自身が10%安となったほか、イー・トレードも16%安となった。 これを受けてTDアメリトレードも3日から手数料を無料化にすると発表した。顧客争奪に向けたさらなる価格競争による収益圧迫が懸念されている。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】2日 企業の物価見通し、ニトリ決算、ユニクロ売上高 ADP雇用リポート

2日は日銀が企業の物価見通しや内閣府が9月の消費動向指数を公表する。IPO関連ではレオクラン(7681)が東証2部に新規上場する。決算関連では、ニトリホールディングス(9843)が2019年3~8月期の決算を発表する予定。 海外では9月のADP全米雇用リポートが発表される。 【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 企業の物価見通し(日銀、9月短観分) 14:00 9月の消費動向調査(内閣府) 15:00 9月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが9月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 3〜8月期決算=ニトリHD   東証2部上場=レオクラン 海外 時刻 予定 21:15 9月の米ADP全米雇用リポート 22:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) 23:50 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加 その他 中国市場が休場   インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9793 ダイセキ、純利益16%増 3〜8月最高益 廃液処理伸びる 日経 +2.75% 10/1 9616 共立メンテ、中国客つかむ ホテル事業、韓国人の減少補う 日経 +2.16% 10/1 7616 コロワイド、大戸屋HDの筆頭株主に 創業家の持ち株取得 日経 +2.00% 10/1 2705 +0.09% 10/1 9503 関西電、金品受領 狭まる包囲網、会長社長きょう会見 日経 +1.48% 10/1 7011 三菱重、傘下企業が英社を完全子会社化  日経 +1.48% 10/1 5401 日本製鉄、特殊鋼2工場を長期停止 台風など影響 トヨタは代替調達 日経 +1.32% 10/1 7203 +0.41% 10/1 2412 ベネワン、福利厚生サイト 営業利益300億円目標 日経 +1.27% 10/1 9783 ベネッセHD、傘下企業が遠隔同時通訳でクラウド活用 導入費用削減 日経 +0.92% 10/1 1963 日揮、環境事業2000億円目指す 廃プラ処理プラント展開 日経 +0.70% 10/1 2809 キユーピー、純利益微増 流動食事業の売却益寄与 2018年12〜19年8月期 日経 +0.59% 10/1 6971 京セラ、蓄電池の原材料費3割減 まず住宅向けに 日経 +0.50% 10/1 6758 ソニー、クラウドゲーム半額に 米グーグルなどに対抗 日経 +0.04% 10/1 5942 フイルコン、純利益60%減 18年12月〜19年8月期 日経 0.00% 10/1 4661 OLC、TDR入場者 4〜9月過去最高 日経 -0.76% 10/1 8028 ファミマ、事業利益3割増 3〜8月、ブランド転換費用減少 総菜など独自商品好調 日経 -1.51% 10/1

変わる暗号資産の勢力図 テザー浮上、「ドル連動」の安定性で時価総額⤴

日経QUICKニュース(NQN)=尾崎也弥 インターネット上の暗号資産(仮想通貨)市場の勢力図が変わっている。先週、ビットコインやビットコイン以外のオルトコインが軒並み下落圧力を受ける中、米ドルとの「固定相場制」で粘り腰を見せたのがテザー(USDT)だ。テザ-はビットコインとの関係の深さから「ビットコインのコバンザメ」と言われることもあるが、ここに来て存在感を増してきた。 情報サイトのコインマーケットキャップによると、ドル建ての時価総額ランキングに変化が起きたのは約1週間前。テザーが有力コインのビットコインキャッシュ(BCH)やライトコイン(LTC)を抜いて4位に躍り出た。その後はBCHと激しく争っており、日本時間午後5時過ぎの時点では5位。 暗号資産の時価総額ランキング上位 1 ビットコイン        1515.6億ドル 2 イーサリアム        195.1億ドル 3 リップル          110.8億ドル 4 ビットコインキャッシュ   41.7億ドル 5 テザー           41.4億ドル 6 ライトコイン        35.9億ドル 出所:コインマーケットキャップ、日本時間1日午後5時23分時点 テザ-は法定通貨の米ドルとほぼペッグ(連動)し、1ドル=1テザーの等価交換をうたう。今年に入ってからはおおむね1ドル前後で取引されているようで、ライバルの価格下落により相対的にテザ-の優位性は高まったとの解説が可能だ。 8月までのテザ-は発行増に伴って時価総額が増える構図になっていたが、京大大学院の岩下直行教授によると、足元では時価総額が大きく増えるほど発行された形跡はない。テザーの時価総額は23日以降も41億ドル程度でほぼ安定している。前週のテザ-の浮上はLTCやBCHの時価総額の急減によるものと判断して間違いなさそうだ。 京大の岩下教授は「テザーには(決済などに絡む)一定の『実需』がある」とも指摘する。仮想通貨にはマネーロンダリング(資金洗浄)などの違法取引に使われるとの疑念がつきまとい、国際的な規制の包囲網は狭まってきた。特に海外では決済処理などを銀行に断られシステム構築が難しい。そんなとき、交換所が業者向け金融サービス提供会社を利用する際や、交換所間のやり取りで保有するビットコインなどをいったんテザーに交換すれば資金移動がしやすくなるようだ。 LTCやBCHの売りの背景について市場では「仮想通貨取引のプラットフォームが拡充されても機関投資家のマネーが入ってこなかった失望感から投機的な売りが膨らんでいる」(ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト)との声が出ている。オルトコインの取引にはビットコインが証拠金として用いられるケースが多い。オルトの急落がビットコインの需給悪化につながり、ビットコインは日本時間9月30日に1ビットコイン=7730ドル程度と6月上旬以来、約4カ月ぶりの安値水準を付けた。 問題は、テザーの一定割合がビットコインを裏付けにしている可能性が高いことだ。ビットコインが大きく下げればテザーの発行元であるテザー社は損失を抱えかねない。ビットコインのマイニング(採掘)もビットコインが3000ドル台だった昨年末比での採掘難易度の上昇に伴い、電気代などのコストが上がっている。取引量が増えず相場の上値が重いままではマイニング業者の懐はかなり厳しい。テザ-の躍進は危うい土台のうえに成り立っている点を意識すべきだろう。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「景気の先の先」は悪くない 改善示す電子部品の出荷・在庫サイクル

QUICKコメントチーム=松下隆介 1日発表の日銀短観は大企業製造業の景況感が約6年ぶりの低水準となったものの、この日の午前の株式相場はしっかりした足取り。輸出企業に業況改善の兆しが見え始めてきたのが背景だ。 30日発表の8月の鉱工業生産指数。全体としては弱かったが、市場の関心が集まったのは電子部品・デバイスの持ち直しだった。在庫率指数が前月比で13%低下し、生産も拡大。出荷の伸びから在庫の伸びを差し引いた「出荷在庫バランス」は3.2%(3カ月移動平均)と、2017年11月(1.8%)以来、1年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。 市場では「世界の半導体サイクルの底入れによる中国向け輸出の増加」(SMBC日興証券の30日付リポート)との指摘が聞かれた。世界の半導体販売額は7月が333億ドルと、3月(322億ドル)を底に、増加傾向にある。アップルの新型「iPhone(アイフォーン)」の発売も、電子部品・デバイスの出荷拡大に貢献したようだ。JPモルガンは30日付でiPhoneの出荷台数の見通しを引き上げた。 ※半導体販売額はQUICK FactSet Workstation、出荷在庫バランスは経産省の発表資料より こうした動きは、東証1部の時価総額の1割強を占める電機株の下支えにとどまらない。「サイクル底入れの認識が正しいならば、他業種もじきに在庫調整を終え生、産稼働率の反転が見込める」(エコノミスト)。あるストラテジストは「電子部品・デバイスの在庫率の方向性は景気の先を教えてくれる。訪問先のファンドマネジャーも、これを理由に買っている人が多い」と話す。 実際、電子部品・デバイスの在庫率指数と、世界最大の経済大国である米国の景気先行きを示す、米サプライマネジメント協会(ISM)発表の製造業景況感指数を並べると、在庫率指数は景況感指数に対してやや先行する傾向がある。景気の先ならぬ”景気の先の先”を見通す指標といえる。 QUICK FactSet Workstationによると、1日発表の9月分のISM景況感指数は50.5と8月(49.1)からの上昇が見込まれる。在庫の減少が示唆する米景気の改善の継続は当然、多くの輸出企業に恩恵をもたらす。30日発表の9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、IHSマークイット)が2018年2月以来の高水準を付けるなど、世界第2位の経済大国も復調気配だ。 ※月間平均騰落率は前月比 一方の内需はどうか。1日からの消費増税の悪影響を避けるべく、政府は外食やお酒などを除く食料品の税率据え置き、3~5歳の幼児教育の無償化、ポイント還元などを実施。ゴールドマン・サックス証券は家計の負担増額を前回(14年、8兆円程度)よりも小さい2兆円ほどと見込む。政府は追加経済対策の可能性にも言及しており、消費増税をきっかけとした景気減速は避けられる見通しだ。 日経平均株価(1976年以降)、S&P500種株価指数(1983年以降)の各月の前月比騰落率をみると、特に日本株は、10月が年末株高に向けた最後の押し目買いのチャンスといえる。トランプ米大統領の発言に右往左往する場面はありそうだが、ファンダメンタルズでみた「内憂」も「外患」もなくなりつつあるいま、弱気になる必要はないのかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 消費税10%、9月の日銀短観、中国が建国70年で休場

10月1日、日銀は9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を公表する。消費税率は8%から10%に引き上げられる。中国はきょうから新中国成立70周年の節目となる国慶節(建国記念日)に伴う大型連休に入る。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月の完全失業率(総務省)   8月の有効求人倍率(厚労省)   QUICKコンセンサスDI(9月末時点) 8:50 9月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 14:00 9月の新車販売(自販連)   9月の軽自動車販売(全軽自協) その他 閣議   消費税を8%から10%に引き上げ。食料品などに軽減税率制度を導入(財務省)   キャッシュレス決済のポイント還元制度開始(経産省、20年6月まで)   東証マザーズ上場=パワーソリューションズ 海外 時刻 予定 13:30 豪中銀が政策金利を発表 17:15 エバンス米シカゴ連銀総裁がドイツで講演 21:50 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 22:15 ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ 22:30 ボウマンFRB理事が講演 23:00 9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   8月の米建設支出 その他 中国の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が開始(7日まで)   中国(上海深セン)と香港が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7965 象印の純利益、12〜8月19%減 中国事業が不振 日経 +0.56% 9/30 8905 イオンモール、2割増益 3〜8月営業、中国や東南ア好調 日経 +0.23% 9/30 6470 大豊工業、四半期報告書を提出 監理銘柄から外れる 日経 +0.13% 9/30 6758 ソニーなど日本の主要50社 8割がファーウェイと取引継続 日経 -0.09% 9/30 8053 物流施設 消費地に近接 住友商、効率配送へ2拠点新設 日経 -0.23% 9/30 8750 第一生命HD、不動産管理を子会社に 日経 -0.67% 9/30 7013 新型「継ぎ手」などインフラ技術 IHI×新興で実用化 日経 -0.97% 9/30 7012 川重、一転最終減益へ 2020年3月期 日経 -1.11% 9/30 7181 かんぽ生命、違反契約6327件 中間報告、保険販売は年内自粛 各紙 -1.15% 9/30 9434 ソフトバンク、条件付きでSIMロック即日解除へ 各紙 -1.38% 9/30 8227 しまむら、営業益微増 3〜8月、値引き抑制で採算改善 日経 -1.38% 9/30 5741 UACJ、2000人削減へ 米中摩擦でアルミ需要減 日経 -1.99% 9/30 2811 カゴメ次期社長「野菜で成長」 日経 -2.01% 9/30 9501 東電HD、家庭用ガス全国展開 日経 -3.64% 9/30 9501 東電HD、福島第2原発廃止を届け出 日経 -3.64% 9/30 9503 関西電から22億円受注 安全対策工事 元助役に3億提供会社 産経 -8.02% 9/30

長期金利はもう下がらない? 関心は「海外」より「日銀」 QUICK月次調査

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 「長期金利はもう下がらないのではないか」――。QUICKが9月30日に公表した9月の月次調査<債券>は、債券担当者のこんな思いが透ける結果となった。日銀が「経済・物価動向を改めて点検していく」と強調し、10月の金融政策決定会合では追加緩和が打ち出されるとの思惑がくすぶる。だが債券市場に限ると、参加者の間では長期金利が一段と低下することはないとの見方が優勢のようだ。 調査によると、長期金利(新発10年物国債利回り)の見通しは単純平均で、10月末はマイナス0.230%、12月末はマイナス0.224%、2019年3月末はマイナス0.202%だった。長期金利は9月4日に、過去最低に迫るマイナス0.295%を付けたが、年度内にこの水準を下回るとのイメージは少ないようだ。 <長期金利(新発10年物国債利回り)の見通し> 調査は24~26日に実施し、銀行や証券会社の債券担当者など131名から回答を得た。日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、長期金利について「操作目標としてゼロ%程度と申し、それを外れる状況をいつまでも容認するということはない」と発言。必要に応じて国債買い入れを調整するとした。 実際、日銀は20日と26日の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を減らしている。長期金利が下がっても、日銀が国債を買う量を減らすことで過度な低下は抑えられるとの見方が市場に広がりつつある。 最も注目している債券価格の変動要因についても、9月調査では「短期金利・金融政策」が64%で最多となった。7~8月は「海外金利」との回答が最多だったが、再び日銀の動向が関心を集めている。 <債券価格変動要因> 日銀の追加緩和の次の一手として有力視されるのは、マイナス金利の深掘りだ。日銀当座預金のうち、政策金利残高に適用されているマイナス0.1%の金利を引き下げるというものだ。長期金利の操作目標をマイナスに引き下げるという予想はほぼ聞かれないため、長期金利には低下圧力がかかっていない。 米中摩擦の激化などで国内金利に再び低下圧力が強まる可能性もあるが、債券市場はひとまず、行き過ぎた金利低下を抑えようとする日銀の姿勢に手応えを感じている。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

投信、信託報酬引き下げ相次ぐ 情報開示で個人もコスト比較しやすく

日経QUICKニュース(NQN)=川上宗馬 投資信託の手数料にあたる信託報酬率の引き下げが相次いでいる。年金運用を担う運営管理機関がインターネット上で商品情報を公開し始め、金融庁は金融商品向けの指針を策定した。情報開示が進み投資家が運用成績やコストなどを比較しやすくなり、手数料引き下げの圧力が高まっているようだ。 日興リサーチセンター(東京・江東)が2018年8月末~19年8月末の投信(ETFを除く)の信託報酬率の変化を調べたところ、同期間で報酬率を0.2ポイント以上引き下げた銘柄数は86(全体の1.6%)。「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド」(ブラックロック)は8月末時点で前年同期比0.8532ポイント低い0.9072%。「MHAMジャパンオープン」(アセットマネジメントOne)が0.648ポイント低い0.972%、「スパークス・ジャパン・オープン」(スパークス・アセット・マネジメント)が0.54ポイント低い1.4904%だった(いずれも税込み)。 9月に入ってからも「SBI・全世界株式インデックス・ファンド(雪だるま)」(SBIアセットマネジメント)が信託報酬率を引き下げたほか、「たわらノーロード先進国株式」(アセットマネジメントOne)が10月1日付の引き下げを発表した。 背景には投資家向け情報開示の体制が強まったことがある。ニッセイ基礎研究所の原田哲志准主任研究員は、金融庁が「顧客の損益状況を示す『共通KPI』の公表を求めており、各社の信託報酬率引き下げにつながった」と指摘する。また厚生労働省は7月、確定拠出年金(DC)の運用に使われる投信について、運営管理機関に対しすべての商品情報をインターネット上で公表するように求めた。「同じ指数に連動する投信の信託報酬率を個人が比較しやすくなった」(野村総合研究所の金子久上級研究員)ことも、引き下げ競争に拍車を掛けたようだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「中国製造2025」の確かな熱気 上海で縫製機械1400社の見本市

QUICKコメントチーム=山口正仁、写真も 9月25日~28日の会期で中国上海市の上海新国際博覧センターで開催された、中国国際縫製設備展覧会(CISMA=China International Sewing Machinery & Accessories Show 2019)を27日にたずねた。CISMAは2年に一回開かれるもので、主に服飾産業向けの工業用ミシンや関連設備が展示され、商談会も兼ねている。 会場で配布されていたプログラムでは同展示会の出展社数は国内外から1400社とあった。実際に会場内を歩くと会場の展示規模や会場内の熱気から中国製造業の活気をうかがわせるものと感じた。中国は建国70周年で、市内の随所に国旗が掲揚され、国威発揚の機運が強かっただけに余計にそう感じたのかもしれない。 同様の趣旨で先んじて東京ビッグサイトで開催された東京ファッション産業機器展(FISMA=Fashion Industry System Machine & Attachment Exhibition)にも筆者は足を運んでいたが、出展社数は国内から120社あまりだった。 展示会の資料では、中国の縫製機械や繊維業界の現況が「中国製造2025」という力強い目標への到達を可能とする、との趣旨の業界団体のコメントを掲載していた。米中貿易摩擦に配慮して、習近平・中国国家主席は中国の量産体制を鼓舞する「中国製造2025」をあまり声高にしないよう指示しているのではないかと考えていたが、展示会の様子は中国製造業のダイナミックさを垣間見せるものだった。 中国縫製産業は人件費の上昇もあり、経営規模が大きい縫製企業であればベトナムやタイ、ミャンマーへと生産拠点の分散が進んでいるとも聞く。 CISMA訪問は日本からだけでは見えてこない米中貿易摩擦の影響の可否について各種データから検証したいと強く願った良い動機づけとなった。   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【Art Market Review】菅木志雄、身近な「もの」が問いかける本質

前回に続いて、7月27日に開催されたSBIアートオークションをレポートする(8月はアートオークション=メインセールの開催なし)。 今回は、1960年代末から70年代初めにかけて起きた芸術運動「もの派」の中心人物として知られている菅木志雄(すが・きしお、1944~)をクローズアップする。菅は、木や石、紙、金属、布など身近でシンプルな「もの」を素材とし、空間・物の在り方・事柄など本質的な問いを主題に多くのインスタレーションを発表している。 国内だけでなく、海外でもその評価は高い。パリのポンピドーセンター、ニューヨークのグッゲンハイム美術館、サンフランシスコ近代美術館などで開催された展覧会で数多くの作品が出展されているほか、ダラス美術館、スコットランド国立美術館などにも作品が収蔵されている。今年6月には、東京・六本木の小山登美夫ギャラリーで個展「測られた区体」が開かれるなど、75歳の現在も、自身の世界観に満ちた作品を生み出し続けている。 今回のセールでは、5点のオリジナル作品が出品された。 1975年に制作された光沢紙による平面作品の「〈依界〉シリーズ」は、落札予想価格30万~50万円のところ、36万8000円で落札された。1999年に制作された木と塗料を使ったレリーフ状の平面作品「耕識」「耤置」の2作品はいずれも、落札予想価格25万~35万円の上限を上回る39万1000円で落札。1988年制作の水彩ドローイング作品「満ちる周囲」は、落札予想価格10万~15万円のところ、12万6500円で落札された。 また1979年に制作されたアクリル、紙、板を使った平面作品の「界入差」は、落札予想価格40万~70万円のところ、上限の2倍を超す149万5000円と、予想価格を大きく上回る落札結果となった。 2014~19年の国内主要オークションに出品された、今回の作品と形状が比較的近いオリジナル平面作品(サイズ80cm未満)を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、14年の落札価格の平均が30万円台だったのに対し、翌15年には68万円台まで高騰している。 高騰を後押しした作品のひとつに今回も出品があった「〈依界〉シリーズ」が挙げられ、この年の10月に開催されたセールでは、落札予想価格80万~120万円のところ、上限の約2倍の247万2500円で落札されていた。その当時の注目の高さがうかがえる。 以降16年~18年までパフォーマンスは下降傾向に転じるが、19年に入り、落札価格の平均は落札価格上限平均を上回っている。この上昇傾向がどこまで続いていくのか、今後の動向に期待したい。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポート全文はこちら SBIオークションの次回開催予定は10月26日(HARAJUKU Auction)と11月1~2日(Modern and Contemporary Art)

【朝イチ便利帳】30日 8月の鉱工業生産、9月の中国PMI、かんぽ不正で会見

 30日は経済産業省が8月の鉱工業生産指数の速報値を発表する。日銀が9月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。アダストリア(2685)、しまむら(8227)が3~8月期の決算を発表する。  海外では中国の国家統計局が9月の製造業と非製造業の購買担当景気指数(PMI)を発表する。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の鉱工業生産指数速報値(経産省)   8月の商業動態統計(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(9月18〜19日開催分) 11:00 9月のQUICK月次調査<債券> 12:00 8月の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 8月の自動車輸出実績(自工会)   三村日商会頭の記者会見 14:00 8月の住宅着工(国交省) 15:00 日本郵政社長、日本郵便社長、かんぽ生命保険社長の記者会見 19:00 9月の為替介入実績(財務省) その他 3〜8月期決算=アダストリア、しまむら 海外 時刻 予定 10:00 9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   9月の中国非製造業PMI 10:45 9月の財新中国製造業PMI 16:55 9月の独失業率 18:00 8月のユーロ圏失業率 22:45 9月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9978 文教堂GHDが再生計画 債務株式化、不採算店を閉鎖 日経 +4.90% 9/27 3258 ユニゾHD、TOB「留保」に 賛成撤回、価格引き上げ要請 別のファンド案には反対 各紙 +0.89% 9/27 4974 タカラバイオ、医薬申請取り下げ 日経 +0.08% 9/27 3092 ヤフー、ZOZOへのTOB30日開始 日経 -0.35% 9/27 8155 三益半導、今期1%増益 単独税引き 日経 -0.36% 9/27 6474 不二越、12〜8月営業益1割減 人民元安や投資負担が圧迫、中小型ロボは底堅く 日経 -0.51% 9/27 3382 セブン&アイ営業増益 3〜8月、コスト削減で確保 日経 -0.62% 9/27 4689 ヤフーにらみフリマ強化 メルカリ(マザーズ、4385)山田氏に聞く 2年半ぶり社長復帰 日経 -0.65% 9/27 7203 次世代技術へ陣営拡大 トヨタ、SUBARU出資20%に 日経 -0.76% 9/27 7270 -0.73% 9/27 6770 アルプスアル、下振れ 今期純利益2%増どまり、車載向け低調 日経 -0.77% 9/27 6302 住友重、英電機機器を買収 日経 -0.91% 9/27 3050 DCMの3〜8月純利益4%増 PBが好調 日経 -0.93% 9/27 3401 帝人、米に車部品工場 75億円投資、EV向け生産 日経 -1.09% 9/27 6503 エレベーター「2020年問題」、設備更新ピーク 旧型部品は供給停止へ、三菱電日立など対応急ぐ 日経 -1.16% 9/27 6501 -0.26% 9/27 7611 ハイデ日高、13%減益 3〜8月単独税引き、営業時間短縮響く 日経 -1.22% 9/27 5334 特殊陶など、燃料電池会社設立 日経 -1.28% 9/27 5406 神戸鋼など銅管事業譲渡 非鉄3社、国内ファンドに 日経 -1.34% 9/27 8411 アラムコ上場の主幹事団、みずほFGと三井住友FGが内定 日経 -2.16% 9/27 8316 -2.45% 9/27 8766 東京海上、「MaaS」対応保険 鉄道や航空、一括で 日経 -2.44% 9/27 4005 住友化、800億円で買収 南米の農薬、米中摩擦にらむ 日経 -2.56% 9/27 6178 「NHK会長注意」に礼状、元総務次官の日本郵政副社長(毎日、以上28日) 毎日 -2.70% 9/27 7181 かんぽ生命不適切契約、4200件 30日に中間報告、法令違反は940件 各紙 -3.28% 9/27 9503 関西電会長「商品券と物品」受領 元助役から、昨春までに全て返却(日経、以上29日) 日経 -5.70% 9/27

間近よ、マック。ハンバーガーに人工肉 ビヨンド・ミート株が急騰

QUICKコメントチーム=本吉亮、川口究  写真=Adam Berry/Getty Images 26日の米株式市場で植物由来の人工肉を製造・開発するビヨンド・ミートが急騰し、前日比11.6%高の154.34ドルで取引を終えた。ファストフード大手のマクドナルドが26日、ビヨンド・ミート製のパティを使用した植物性バーガーをカナダで12週間試験的に販売すると発表したのが手掛かりとなった。 新製品のバーガーは「P.L.T.」(プラント=植物、レタス、トマトの頭文字)で、30日からオンタリオ州南西部28カ所のレストランで販売する。価格は6.49カナダドルに設定した。消費者の需要増を背景に人工肉を使用する大手レストランチェーンは2017年以降で10社以上に増えているという。食肉のタイソンフーズが近く代替肉を上市する予定で、今後はマクドナルドの牛肉メニューでの指名獲得争いが激化するとの指摘もある。 一方、マクドナルドは反落した。日中取引の終値は前日比0.01%安の212.60ドルだった。「P.L.T.」販売の報道をきっかけに、215ドル台後半をつける場面があったが、トランプ米大統領を巡る弾劾問題の不透明感が相場全体の重荷となった。   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】27日 中国の8月の工業企業利益、9月の米消費者態度指数

27日は総務省が9月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)を発表する。DCM(3050)やハイデ日高(7611)が3~8月期決算を発表する。海外では中国国家統計局が8月の工業企業利益を発表。米国の8月の個人所得・個人消費支出(PCE)の発表もある。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 2年物利付国債の入札(財務省) 11:30 中西経団連会長の記者会見 その他 閣議   3〜8月期決算=DCM、ハイデ日高 海外 時刻 予定 2:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演(28日) 10:30 8月の中国工業企業利益 21:30 クオールズFRB副議長が講演   8月の米個人所得個人消費支出(PCE)   8月の米耐久財受注額 23:00 9月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) その他 安倍首相がベルギー訪問(28日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ支援見送り 中国ファンド、再建案白紙に 各紙 +4.68% 9/26 3880 大王紙、衛生用紙設備を増強 ティッシュなど200億円 国内2工場、訪日消費伸び 日経 +1.81% 9/26 8591 オリックス、物流資材販売を買収 400億円で 日経 +1.00% 9/26 7201 日産自、CEO候補に3人検討 サントリー新浪剛史氏ら WSJ電子版 +0.86% 9/26 8113 ユニチャーム、鮮度保持シート2割増産 小売店人手不足で 日経 +0.46% 9/26 6762 TDK、実質無借金に 2021年3月期、還元強化の可能性も 日経 +0.31% 9/26 8697 日本取引所CEO、サウジアラムコと10月にも面会で調整 日経 +0.22% 9/26 8053 住友商、ベトナム工業団地拡張 米中摩擦で需要増 日経 -0.08% 9/26 8628 松井、個人の証券口座移管費用を負担 日経 -0.53% 9/26 3549 クスリアオキ、6〜8月期営業益4%減 値引きコスト響く 日経 -1.44% 9/26 6702 富士通、コンサルに活路 AIやクラウドへの投資提案 新会社、22年に2000人体制 日経 -2.27% 9/26 9503 関西電幹部ら6人に1.8億円 福井高浜町元助役から 各紙 -2.41% 9/26

【朝イチ便利帳】26日 黒田総裁あいさつ、米GDP確定値、新規失業保険申請件数

26日は日銀の黒田東彦総裁が全国証券大会であいさつする。高性能コンピューターの開発を手がけるHPCシステムズ(6597)が東証マザーズに上場する。 海外では米国内総生産(GDP)の確定値の発表などが予定されている。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 清田日本取引所CEOの記者会見 15:35 黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつ(都内) その他 東証マザーズ上場=HPCシステムズ 海外 時刻 予定 0:45 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長とデイリー米サンフランシスコ連銀総裁があいさつ(27日) 8:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(26日) 21:30 4〜6月期の米実質国内総生産(GDP、確定値)   米新規失業保険申請件数(週間) 22:30 カプラン米ダラス連銀総裁があいさつ 23:00 8月の米仮契約住宅販売指数   ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ その他 フィリピン中銀が政策金利を発表   メキシコ中銀が政策金利を発表   6〜8月期決算=マイクロンテクノロジー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6702 米サイバー防衛、日本上陸 米軍標準で対策厳格に 富士通と提携 日経 +3.55% 9/25 4507 塩野義、受託生産拡大に100億円 日経 +2.24% 9/25 7011 三菱重、配当算出 旅客機費用を除外 来期以降も継続 日経 +0.47% 9/25 3050 DCM、純利益2%増 3〜8月、ケーヨーが下支え 日経 +0.46% 9/25 8168 +0.19% 9/25 8316 三井住友FG、電子契約推進へ新会社 弁護士COM(マザーズ、6027)と 日経 +0.36% 9/25 7181 かんぽ生命、営業再開を延期 不適切販売の調査優先 各紙 -0.11% 9/25 7611 ハイデイ日高、一転営業減益に 3〜8月単独、1割減 「ちょい飲み」需要減る 日経 -0.27% 9/25 7545 西松屋チェ、単独税引き益33%減 3〜8月、夏物苦戦 日経 -0.41% 9/25 8601 大和、中国合弁証券の設立申請 日経 -0.61% 9/25 9433 KDDI、端末半額広告停止 総務省指摘で 日経 -0.69% 9/25 6305 日立建機、中国で在庫圧縮 回転日数120日→100日に 営業CF黒字へ 日経 -0.78% 9/25 4901 富士フイルム、再生医療の開発販売 豪社と独占契約 事業化急ぐ 日経 -1.04% 9/25 5202 板硝子、来期営業益20億円押し上げ 南米工場増強で 日経 -1.20% 9/25 6141 DMG森精機、国内生産増強 日米中で3割増の年8000台 日刊工 -2.08% 9/25 7269 スズキ、傘下のマルチスズキ 自動車値下げ 最大2% 日経 -3.39% 9/25 6753 シャープ、ダブルBプラスに格上げ R&I 日経 -6.42% 9/25

AIが企業の「質」も評価する 融資業務のミライ、元日銀幹部が占う

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 場数を踏んだ人でなければ融資の本質は分からない。銀行業界などでそう語り継がれてきた貸出業務にも、人工知能(AI)の波は及んでいる。例えば、クラウド会計ソフトのマネーフォワードの子会社、マネーフォワードファイン(東京・港)は、会計データなどとAI予測を絡めたオンライン融資審査モデルの検討・開発を進めてきた。 家田明(いえだ・あきら)氏  1988年、東京大学大学院理学系研究科修士課程を修了し日本銀行に入行。考査局と京都支店、営業局、金融研究所、金融機構局などを経て2011~13年に鹿児島支店長を務めた。16年に金融機構局金融高度化センター長に就任。18年9月にマネーフォワードに移り、現在に至る 現在、マネーフォワードファインの社長を務めるのは元日銀金融機構局金融高度化センター長の家田明氏だ。日銀マンとして、在任中は金融技術やリスク管理手法の高度化を経験し、金融機関の取り組みを支援してきた。家田氏にAIオンライン融資の将来性や金融市場への応用の可能性について聞いた。 「教師データ」増加でモデルの精度向上 ――AIオンライン融資審査モデルの仕組みを教えてください。 「マネーフォワードの会計ソフトである『マネーフォワード クラウド会計』で蓄積した審査先企業の財務諸表や入出金情報などのデータをAIを組み込んだモデルなどで分析し、融資が可能かどうか審査して結果を返す。いまはまだ開発段階だが、融資実績を積むことでモデルの開発に活用する『教師データ』も増加し、モデルの精度を高められる」 「オンライン融資サービス『マネーフォワード ビズアクセル』(ビズアクセル)での審査業務にこのモデルを利用する。中小企業や個人事業主など、金融機関の旧来型の審査では融資が難しい事業者を融資先として想定している。オンライン融資なので審査期間は短縮が可能だ。(設立して間がなく、将来が未知数な)スタートアップ企業などの資金調達のハードルを下げられる」 「審査対象企業のウェブサイトや、経営者が発信している(ツイッターなどの)SNSの情報、企業の評判なども集めて審査に生かす。財務諸表などからは読み取れない企業の『質』についての定性的な評価が得られるメリットがあると自負している」 「オンライン融資審査モデルを構築するにあたっては『マクロ計量経済学』や『計量ファイナンス』の専門家である渡部敏明一橋大教授に統計手法の指導を受けている。ビズアクセルや融資審査モデルは全て自社開発だ」 それでも人の目は最後まで残る ――最終的にはモデルが全て判断を下すようになりますか。 「いや、モデルの目と人の目の『ハイブリッド審査』を目指す。どちらの目も間違うことはあるが、2つを掛け合わせて間違った判断をする比率を下げられると考えている」 「現在は主に(モデルの審査結果を参考にしながら)金融機関での融資業務の経験を有する人が融資の可否判断をしているが、徐々にモデル判断比率を高める予定だ。ただ最後まで人の目は残す。モデルでも検知できない何らかの要素が生じ得るからだ」 ――AIによる信用評価を受けた融資から生まれた貸出債権を証券化するときはどうなるでしょう。金融商品としての安全性が高まるなどの効果は出ますか。 「一般論だが、そのような効果はあると思う。金融市場の過去の歴史を見れば、リーマン・ショックの原因となったサブプライムローン問題のように、誤った信用評価に基づいた融資がもたらした危機が存在する。AIは過去のデータに基づいて判断をするので、不適切な融資とその結果である金融危機のデータを使えば評価の精度は高まるはずだ。その貸出債権を証券化しても安全性が高まった金融商品になると推測できるだろう。結果としてさらなる金融危機を防ぐ効果が出てくるのではないか」 「逆に、AIは現時点では新しい問題への対応力が弱い。人間の想像力やリスクへの感度がどうしても必要だ。サブプライムローンの問題が表面化する以前にも、住宅ローン市場の異変を察知していた人はいた。ただ、リーマン・ショックを題材にした2015年公開の映画『マネー・ショート』で描かれた通り、そうした能力をもつ人は少数派なのだが」 金融市場のビッグデータ解析で強みを発揮 ――融資審査にとどまらず、マーケットの現場でAIを活用するのに有望な分野にはどのようなものがありますか。 「AI活用の方法は色々ありそうだ。プライシング(値付け)やリスク計量、マーケット分析などに適していると思う。AIとテキストデータを活用した数量分析の分野では将来性が高い」 「例えば1つの情報が流れたときに、マーケットがどういう方向に動いていくのか。データの種類と、価格変動のパターンをAIに学習させると、政府要人の発言でマーケットがどう動くかといった傾向が分かる。ビッグデータを分析するツールとしてのAIのパワーはとても大きい。巨大なデータだと人の目で処理しトレンド(基調)を導き出すのは難しく、AIに頼るのが基本だ」 ――金融市場における数理分析の重要性が高まっています。 「自分は大学院時代、物性物理学が専門だった。だが、研究で培った数理分析などの強みが活かせると考え日銀に入った。実際、日銀時代は社債のプライシングやリスク計量の研究などに生きた。今は民間銀行でも数学に強みを持つ多くの人材が活躍している。メガバンクでも、大学院で数学などを専攻していた経歴を持つ役員が増えている」 参考記事 AI普及で相場の長期大変動は起きにくく 機械学習の第一人者が語る(9/16) AI取引、テールリスクには無力 長期投資の全面依存は難しく(7/26) 「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果(7/12) HFTの生命線 「超短期」「超高速」にAIはどこまでついていけるか(7/5) ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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