【朝イチ便利帳】13日 工作機械受注、ドンキなど決算、米CPI、独景気指数

13日は日銀が7月の企業物価指数や経産省が6月の第3次産業活動指数を発表する。決算発表は大詰めで約110社。ワタミ(7522)などが2019年4~6月期を、「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(パンパシHD、7532)が6月期を発表する。 海外では7月の米消費者物価指数(CPI)が公表される。 【13日の予定】 国内 ・8月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・7月の企業物価指数(日銀、8:50) ・6月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・7月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会) 海外 ・8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) ・7月の米消費者物価指数(CPI)(21:30) 【今日の株価材料】 ▽Jディスプレ(6740)、赤字832億円 4~6月で最大 債務超過に転落(日経) ▽訪日消費、急減速 マツキヨHD(3088)2%減益 4~6月、元安・EC規制響く(日経) ▽日本郵政(6178)に報告命令 総務省・金融庁 不適切販売問題で(日経) ▽日本郵政、今期の見通し「算定難しく」(日経) ▽大手損保の決算、海外事業が好調 4~6月(日経) ▽生保5社が増収、外貨保険は減速 4~6月(日経) ▽リクルート(6098)最高益 4~6月最終 リクナビ問題、戦略影響も(日経) ▽トヨタ(7203)系、中国にHV用電池工場 優遇政策に備え(日経) ▽スズキ(7269)、インドで新型四駆 35年ぶり販売 不振市場テコ入れ(日経) ▽ソニー(6758)CFO「半導体収益、上振れ余地」 今期スマホ需要堅調(日経) ▽レオパレス(8848)、57億円最終赤字 4~6月 入居率さらに低下(日経) ▽RIZAP(アンビシャス、2928)、営業黒字 4~6月、本業のジム好調 2年ぶり14億円(日経) ▽FA関連、軒並み最終減益 4~6月、中国企業が投資抑制 SMC(6273)は35%減(日経) ▽非鉄大手4社、2桁減益 4~6月最終、電子材料が不振(日経) ▽凸版(7911)、純利益85%増 4~6月、米の事業買収が寄与(日経) ▽東邦鉛(5707)、亜鉛市況悪化で今期も最終赤字(日経) ▽コスモHD(5021)、純利益28%減 4~6月(日経) ▽ブリヂストン(5108)一転最終減益 今期 北米など車向け低迷(日経) ▽JFE(5411)、事業利益40%減 今期 鉄鉱石高騰で下振れ(日経) ▽アマダHD(6113)、25%減益 4~6月最終 金属加工機械が苦戦(日経) ▽博報堂DY(2433)、純利益74%減 4~6月(日経) ▽大塚家具(JQ、8186)、赤字が拡大 1~6月単独 最終24億円 店舗閉鎖の効果及ばず(日経、以上10日)

インド株、インフラや不動産に好機 第2次モディ政権の期待と課題

HSBCグローバル・アセット・マネジメントのインド株式リード・ポートフォリオ・マネジャー、ニラン・メータ(Nilang Mehta)氏が第2次モディ政権の発足したインドの株式市場についてリポートします。 5月にインドの政権与党であるインド人民党(BJP)は、世界最大規模の総選挙で、単独過半数を獲得するという圧倒的な勝利を収め、ナレンドラ・モディ首相が今後5年間政権を維持することが確実になった。 この勝利の規模は、世論調査でのBJPの予想得票率に対する上乗せ幅が過去30年間で最大という歴史的な得票率だった2014年の総選挙をさらに上回るものとなった。BJPが2回連続で勝利したことにより、政策の継続性が維持され、5年前にモディ政権が導入した改革の課題への取り組みがさらに進展することが期待できる。第2次モディ政権が7月に発表した最初の予算案でも、政府がこれまでに導入した税制、住宅、インフラ整備、銀行セクターなどにおよぶ従来の改革の課題に基づいて政策を運用する方針が示された。 中長期の成長持続へ投資環境の改善に重点 5月の総選挙でモディ首相が率いる与党は、ほどほどの勝利にとどまるという予想に反して前回を上回る過半数の議席を獲得した。BJP政権に対する国民の支持は、モディ政権が選択した経済政策が妥当だったことを確認するものだ。政策の継続性が維持されることで楽観論や安堵感がある一方、第2次モディ政権はいくつかの課題を抱えている。1期目では構造改革(物品・サービス税[GST]、破産法[IBC]、不動産規制および開発法[RERA]など)の開始に重点が置かれたが、その結果、特に組織化されていない中小企業セクターで、短期的な経済的混乱が生じた。食品価格のインフレ抑制の取り組みも、農民の交易条件の悪化につながってしまった。 過去数カ月には、経済データの悪化を反映して、成長率への懸念が強まった。個人消費の基調的な成長モメンタムは、2018年にノンバンク(銀行以外の金融会社、NBFC)セクターで発生した問題が信用収縮を引き起こしたため、減速した。現在のシクリカルな景気減速は、ポピュリズム(大衆主義)的な政策に流れるのではなく、構造改革を続けることによって対処する必要があると当社では考えている。最近発表された予算案でもこの点が反映され、短期的な個人消費主導の景気回復ではなく中長期の持続的成長を実現するために、改革による投資環境の改善に明確に重点が置かれている。 土地・雇用制度などの改革が必要 当社では政府はおおむね3つの分野で改革を実施すると予想している。 第1に、国内外の企業家がこれまでよりもビジネスをしやすくすることが挙げられ、このために土地と雇用制度の改革が必要になるとみられる。第2に、農民の構造的な所得拡大策に注意が払われると考えられる。第3に、外部の人材を政府に誘引できるような行政改革が挙げられる。 モディ首相が新たに指名した閣僚からなる新内閣は、これらの進行中の課題や、選挙戦の過程で新たに加わった公約の実現に向けた人材配置になっている。2、3人の新閣僚を除けば、指名された顔ぶれにさほど意外感はなく、経験と実行力のバランスがとれた人材で構成されている。重要閣僚たちが引き続き鉄道、道路輸送、電力、エネルギーなどのインフラ整備に重点を置いている点は評価できる。過去5年間にわたって進めてきた好ましい政策を今後も推し進めると予想できるためだ。 予想PERは18倍程度 インドの株式市場は2月中旬の安値から大幅に上昇し、MSCIアジア(日本を除く)指数とMSCIエマージング(新興国)指数をアウトパフォームしたが、選挙の結果判明後はアンダーパフォームに転じた。現在、市場では景気減速に対する懸念が高まり、第2次モディ政権の政策の方向性がはっきりするのを待っている状況だ。 1年後の予想利益に基づいて算出したMSCIインディア(インド)指数の予想PERは現在18倍程度。過去との比較では割安とは言えないが、相対的に高いバリュエーションは年率20%を上回る高い利益成長率に支えられている。特に中型株は今年に入ってから利益予想が下方修正されたにもかかわらず、過去に比べると大型株に対して相対的に割安な水準で推移してきた。最近の調整局面で、中型株を選別して買う機会が生まれている。 インフラ関連、不動産、金融セクターに恩恵 モディ政権の政策の重点がインフラに置かれているため、インフラ関連セクターには恩恵が期待できる。政府は今後5年間で12万5000kmの道路整備に116億米ドルを投入し、2018年から2030年までの間に鉄道インフラの建設と改善に720億米ドルを投資すると公約した。 これとは別に、政府は2022年までに「すべての人に住宅を(Housing for all)」という目標を実現しようと、税制優遇策の拡大を提案した。さらにモディ政権は細分化された不動産賃貸市場を拡大するために、新たな「モデル不動産賃貸・賃借法(model tenancy law)」の制定を計画している。当社では不動産セクターに対する投資配分を過去1年半にわたって引き上げてきた。これは大企業に有利な不動産規制開発法(RERA、2016年)の制定や高額紙幣の廃止(廃貨)といった改革実行に伴って業界が整理統合され、透明性が高まりつつあるからだ。また、オフィス賃貸や住宅賃貸事業から高水準で安定した賃貸収入を確保している企業を選好している。インドの準備銀行(中央銀行)の連続利下げに加え、雇用創出や入手可能な価格の住宅を提供する政府の努力も、このセクターの中期的な上昇要因といえる。 また当社は大規模な民間と国営の企業金融を中心とする銀行をオーバーウェイトしてきた。不良債権処理サイクルが終わりつつあり、与信コストと株主資本利益率(ROE)の正常化が見込まれる。また財務体質が健全で、リテール預金を獲得する強固な基盤を持つ銀行を、ホールセール市場から資金を調達している銀行よりも選好している。政府は7月の予算に関する声明の中で、負債を抱えた公営銀行に約100億米ドルの新規資本を投入することを明らかにしたほか、財務内容が健全なノンバンクが保有する高格付け資産を公営銀行が購入する際には部分的な信用保証を提供すると発表した。 リスク要因としては、モンスーンの降雨量が常に話題に上るが、ノンバンクの危機が実体経済に及ぼす影響のほうをより注意深く監視する必要があると考えている。国外要因としては、原油および貿易摩擦に警戒が必要だ。 (扉のモディ首相の写真=Mikhail Svetlov/Getty Images) 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるニラン・メータ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

【朝イチ便利帳】9日 GDP速報値、日本郵政など決算630社、中国CPI

9日は国内総生産(GDP)速報値、東レや日本郵政など決算発表があり、ステムリムが東証マザーズに上場。海外では、7月の中国消費者物価指数(CPI)、中国卸売物価指数(PPI)などの発表が予定されている。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)   7月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出   4〜6月期決算=石油資源、ミクシィ、東レ、コスモHD、JFE、リクルート、日本郵政、SMC、かんぽ生命、ゆうちょ銀、Jディスプレ、凸版、セイコーHD、SOMPO、第一生命HD、東京海上、T&D、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命   1〜6月期決算=ブリヂストン、荏原   東証マザーズ上場=ステムリム 海外 時刻 予定 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書   7月の中国消費者物価指数(CPI)   7月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 4〜6月期英GDP速報値 21:30 7月の米PPI その他 シンガポールと南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC発創薬企業、がんワクチンを治験 AI解析を応用 日経 +2.48% 8/8 1925 ハウス、純利益24%増 4〜6月、賃貸ホテル好調 日経 +2.32% 8/8 4911 資生堂、営業益25%増 4〜6月、中国市場などで成果 日経 +2.13% 8/8 6702 富士通、ITコンサルの新会社 金融や製造業向け    +1.50% 8/8 4543 テルモ、4〜6月純利益26%増 カテーテル伸びる 日経 +1.32% 8/8 9735 セコム、営業益4%増 4〜6月、契約件数が増加 日経 +1.31% 8/8 8848 レオパレス、不備新たに2450棟 日経 +1.30% 8/8 8830 不動産5社、マンション事業で明暗 4〜6月、住友不は最高益/三井不など3社減益 日経 +0.82% 8/8 8801 -0.64% 8/8 4666 パーク24、カーシェア実質値上げ レンタルと一部融合 日経 +0.20% 8/8 8113 ユニチャーム、純利益16%減 1〜6月、原材料高など響く 日経 +0.13% 8/8 4901 富士フイルム、48%減益 4〜6月最終 出資先株価下落で評価損 カメラ事業、15%減収 日経 +0.03% 8/8 3941 レンゴー、独社を買収 段ボール大手、323億円で 日経 0.00% 8/8 7267 環境車生産アジア移管、ホンダはタイ、HV逆輸入 日経 -0.05% 8/8 8303 新生銀株の大半 米ファンドが売却へ 政府、筆頭株主に 日経 -0.12% 8/8 1808 長谷工、4〜6月純利益26%減 マンション販売不振 日経 -0.35% 8/8 2331 ALSOK、QR決済の営業代行 まず横浜銀と 日経 -0.38% 8/8 8058 三菱商、ロシアLNG参画断念 日経 -0.43% 8/8 6752 パナソニック、休眠特許を外部提供 まず東南アの工科大に 日経 -0.47% 8/8 7259 アイシン、中国AT生産を下方修正 2合弁で半減 日刊工 -0.47% 8/8 7272 ヤマハ発、純利益14%減 今期下方修正、産業用ロボ苦戦 日経 -0.69% 8/8 2432 ディーエヌエ、純利益53%減 4〜6月ゲーム新作なく 日経 -0.73% 8/8 9501 福島第1原発の汚染処理水、22年夏に保管限界 東電HDが初試算 各紙 -0.77% 8/8 6383 ダイフク、純利益15%減 今期下方修正、半導体需要減速で 日経 -0.95% 8/8 4755 楽天の携帯サービス、開始時の利用者限定 本格スタート時期見通せず 日経 -1.23% 8/8 7832 バンナムHD、16%増益 4〜6月最終、プラモなどけん引 日経 -1.67% 8/8 4587 ペプドリ、今期赤字に 最大6億円、変則決算で 日経 -2.50% 8/8 1605 国際石開帝石、77%増益 4〜6月最終、LNG事業が貢献 日経 -2.53% 8/8 1435 TATERU、最終赤字 今期105億円、資料改ざん響く 日経 -4.73% 8/8

金も金利も原油も 米市場「ぶり」値が続出、マネーは安全資産へ

NQNニューヨーク=松本清一郎 7日の米国市場で相場が久しぶりの高値・安値を付ける「ぶり」値が相次いだ。ニューヨークの金先物は一時、6年4カ月ぶりの高値を付け、米30年物国債利回りは3年1カ月ぶりの低さとなり過去最低値に迫った。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる金と米国債に資金が流入した。一方、高リスク資産は売り優勢となり、NY原油先物は一時7カ月ぶり安値、ダウ工業株30種平均は2カ月ぶりの安値まで下げる場面があった。 ・NY金先物 1トロイオンス=1522.7ドル(2013年4月以来、6年4カ月ぶり高値) ・米30年物国債利回り 2.12%(2016年7月以来、3年1カ月ぶり低水準)※価格は上昇 ・米10年物国債利回り 1.59%(2016年10月以来、2年10カ月ぶり低水準)※価格は上昇 ・NY円 1ドル=105円50銭(2019年1月以来、7カ月ぶり円高水準) ・NY原油先物 1バレル=50.52ドル(2019年1月以来、7カ月ぶり安値) ・ダウ工業株30種平均 2万5440ドル39セント(2019年6月5日以来、2カ月ぶり安値) ■NY金は1500ドル台に ■債券も買われ長期金利は急降下 米国の10年半ぶりの利下げや、米政権の対中制裁関税「第4弾」を受けた米中対立の激化が背景にある。利下げ観測の強まりで米金利低下が加速。米中対立が世界経済の足を引っ張るとの懸念が投資家を萎縮させている。7日は自国経済を守るため新興国などの中央銀行が相次ぎ利下げに踏み切り、相場変動に拍車をかけた。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】8日 決算は360社 国際収支 中国貿易統計 ウーバー決算

8日は財務省が6月と上半期の国際収支を発表するほか、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査などが公表される。決算発表は約360社。ディー・エヌ・エー(DeNA、2432)や富士フイルム(4901)などが2019年4~6月期を、マクドナルド(2702)や楽天(4755)などが1~6月期を、メルカリ(4385)が6月期を発表する。 海外では7月の中国貿易統計やフィリピンの4~6月期の国内総生産(GDP)などが公表される。米企業決算では、ウーバー・テクノロジーズが2019年4~6月期決算を発表する。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貸出預金動向(日銀)   対外対内証券売買契約(週間、財務省)   6月と上半期の国際収支(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省) 11:00 7月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 6月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   7月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   4〜6月期決算=国際石開帝石、大和ハウス、日揮、ディーエヌエ、日本紙、テルモ、富士フイルム、太平洋セメ、三井金、住友鉱、シチズン、バンナムHD、住友不、東急、セコム   1〜6月期決算=マクドナルド、大塚HD、DIC、楽天、資生堂、ヤマハ発、ユニチャーム   6月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 6月の米卸売在庫売上高 その他 7月の中国貿易統計   4〜6月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=ウーバーテクノロジーズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6800 自動車部品のヨコオ、米中摩擦での移管コスト抑制 AIで検査効率化 日経 +13.02% 8/7 6740 Jディスプレ、中国勢と契約 800億円支援受け入れ 払い込み、後ずれも 日経 +2.85% 8/7 8802 米フィフスウォール、不動産テックの新ファンド530億円 菱地所など出資 日経 +2.64% 8/7 4004 昭電工、純利益900億円 今期19%減 黒鉛電極伸びず 日経 +2.29% 8/7 6758 画像センサー、挑むサムスン 中国スマホ大手に「6400万画素」供給 首位ソニー追う 日経 +1.94% 8/7 9501 東電HD、青森東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 日経電子版 +1.57% 8/7 9502 +1.37% 8/7 6326 クボタ、純利益13%増 1〜6月、米で小型建機伸びる 日経 +1.35% 8/7 3563 スシローGH、20%増益 今期上方修正、客数増続く 日経 +1.35% 8/7 2579 コカBJH、最終赤字567億円 2回目下方修正 再編時ののれん減損 日経 +1.14% 8/7 4516 日本新薬純利益、4〜6月25%増 自社開発薬がけん引 日経 +1.01% 8/7 8252 丸井G、経常益1%増 4〜6月、フィンテック事業好調 日経 +0.26% 8/7 6005 三浦工、19%最終減益 4〜6月 訪日客向け需要一服 日経 -0.03% 8/7 9984 ソフトバンクG、純利益1.1兆円 4〜6月、アリババ株売却で 各紙 -0.23% 8/7 4324 電通、純利益6割減 今期下方修正、自社株買い300億円 日経 -0.29% 8/7 6444 サンデンHD、冷蔵ショーケース撤退 車部品に集中 日経 -0.42% 8/7 5711 三菱マ、純利益76%減 4〜6月 独禁法関連で特損 日経 -1.47% 8/7 6728 アルバック前期、純利益48%減 半導体装置が苦戦 日経 -1.51% 8/7 6481 THK、純利益50%減 1〜6月、半導体向け不振 日経 -1.64% 8/7 5110 住友ゴ、純利益56%減 1〜6月 原料価格の上昇響く 日経 -2.07% 8/7 4536 参天薬、インド参入 緑内障薬など年内投入 日経 -2.25% 8/7

ユニゾHD、大株主に米アクティビストファンド突如浮上 狙いは……

日経QUICKニュース(NQN)=松井聡 ユニゾホールディングス(3258)が6日、エイチ・アイ・エス(HIS、9603)によるTOB(株式公開買い付け)に反対するとの意見表明を発表した。HISは7月11日からTOBを実施しているが、ユニゾHDはこれまで意見表明を留保していた。折しも、この日は米投資会社によるユニゾHD株の大量保有も明らかになった。「ホワイトナイト(白馬の騎士)」の登場か――。市場で思惑を呼んでいる。 ■株価はTOB価格を上回って推移している ユニゾHDの大株主に突如、浮上したのは「物言う株主(アクティビスト)」として知られる米ヘッジファンド大手のエリオット・マネジメントだ。同社が6日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、5日時点で共同保有分を含め5.51%(188万5700株)保有している。保有目的は「建設的な対話や助言、重要提案行為等を行う可能性もある」としている。 エリオットは2017年、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による日立国際電気へのTOBを巡り、株主としてTOB価格の引き上げに成功。存在感を見せつけた。最終的にはTOBに応じ、売却益を得たもようだ。 今年1月に経営統合したアルプスアルパイン(6770)を巡っては、前身のアルパイン株とアルプス電気株を買い増し、経営統合を後押しする立場に回った。アクティビストとしての性格は極めて強い。 果たしてエリオットはユニゾHDに友好的な「ホワイトナイト」なのか。ユニゾHDは日経QUICKニュース社の取材に対し「コメントは差し控える」としながらも「保有については大量保有報告書で初めて知った」(広報担当者)と明かした。 市場では「過去の例から推測すると大量に保有して、TOBの成否に影響を及ぼしたり、さらにTOB価格を引き上げたりするのが目的では」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との臆測が出ている。 HISはTOBの買い付け期間を7月11日から8月23日までの30営業日としているが、TOB開始以降、ユニゾHD株はTOB価格である3100円を下回ったのはわずか2日。6日終値はTOB価格を460円(14.8%)上回る3560円で、7日午前の取引では一時4%高となる3720円まで買われた。 HISの買い付け予定株数は1375万株だが、現時点でほとんど買えていないとみられ、TOBの成功にはTOB価格の引き上げが必至の情勢だ。そうした「漁夫の利」狙いがエリオットの目的ではとの見方がある。 一方、ユニゾHDは子会社が保有する含み資産の大きい東京・銀座(中央)などの不動産を国内企業に次々と売却している。これが、「クラウンジュエル」を切り離して買収妙味を薄める「焦土作戦」だとしたら、エリオットは高値づかみに終わる可能性もある。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ゴールどこ?金相場みな強気⤴ 証券「3ヵ月で9%」個人「年末まで2割」

QUICKコメントチーム=松下隆介 金価格の上昇が止まらない。 6日の米国市場ではパニック的な株安にひとまず歯止めがかかった一方で、安全資産である金にも引き続き投資マネーが流れ込んだ。ニューヨーク金先物相場は続伸し、終値は1トロイオンス=1484ドル(前日比7.7ドル高)と、ほぼ6年半ぶりの高値水準。日本でも金地金の小売価格は約40年ぶりの高値だ。 ■NY金先物は時間外取引で1500ドル台に カナダの証券大手TDセキュリティーズは6日付リポートで、向こう3カ月の金の目標価格を1トロイオンス1590ドルとした。足元の価格を9%ほど上回る水準。6月20日時点では1485ドルを見込んでいた。米中貿易問題の深刻化などを背景に世界的に景気が下振れした場合、市場は米連邦準備理事会(FRB)に対して追加の利下げを求めると分析。「FRBによる非伝統的な金融政策の可能性も高まっており、金は依然として”特に”魅力的な資産だ」との見方を示した。 また貴金属オンライン取引大手の英ブリオンボールトによると、同社の7月の新規顧客数は前月比で約4割増え、なかでもすべての年限の国債がマイナス金利に沈んだドイツの新規顧客数は過去最高を記録した。6月末までに実施した顧客アンケートでは、65%が「年末までに金価格が2割上昇する」と予想し、その背景として「地政学リスク」と「金融政策」を挙げていたという。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】7日 ソフトバンクGや東芝の決算 NZ、インドなど政策金利

7日は日銀が金融政策決定会合(7月29~30日開催分)の主な意見を公表する。ニュージーランド、インド、タイの中央銀行は政策金利を発表する。 ソフトバンクG(9984)やJXTG(5020)、東芝(6502)、昭電工(4004)などの4~6月期や1~6月期の決算発表が予定されている。   【7日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(7月29〜30日開催分)   7月上中旬の貿易統計(財務省) その他 4〜6月期決算=大林組、日清食HD、JXTG、住友大阪、三菱マ、東芝、Jディスプレ、IHI、大日印、丸井G、ソフトバンクG、日本生命(大樹生命を含む)、MS&AD   1〜6月期決算=昭電工、電通、クボタ 海外 時刻 予定 1:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演 4:00 6月の米消費者信用残高(8日) 22:30 エバンス米シカゴ連銀総裁がメディア関係者と朝食会 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ニュージーランド中銀が政策金利と金融政策報告書を発表   タイ中銀が政策金利を発表   インド中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=リフト 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7606 Uアローズ、純利益22%増 4〜6月 日経 +5.80% 8/6 7201 中国新車販売7月、日産自1%増 日経 +3.35% 8/6 6841 横河電、特損30億円 4〜6月 部品不良は「宇宙線の影響」 日経 +2.05% 8/6 7731 ニコン、50%減益 一眼レフ露光装置が不振、4〜6月最終 日経 +1.97% 8/6 2811 カゴメ、純利益23%増 物流事業の売却益寄与、1〜6月 日経 +1.46% 8/6 6740 Jディスプレ、決算発表9日に延期 金融支援の調整で 各紙 +1.44% 8/6 4912 ライオン、純利益38%減 1〜6月、半導体部材伸び悩み 日経 +0.91% 8/6 2503 キリンHD、ファンケルに33%出資 1300億円、健康食品に注力 日経 +0.65% 8/6 4921 +0.99% 8/6 3258 ユニゾHDがTOBに反対表明 HIS、敵対的買収に 各紙 +0.14% 8/6 9603 -0.94% 8/6 9432 NTT、純利益3%減 4〜6月 自社株買い枠3000億円 日経 +0.12% 8/6 9432 NTT社長「顧客に迷惑」、中国ファーウェイ製販売巡り 日経 +0.12% 8/6 8802 菱地所、純利益4%増 4〜6月 オフィスけん引 日経 +0.02% 8/6 4689 ヤフーと三越伊勢丹、AIでスカート開発 ニーズ解析、来月発売 日経 0.00% 8/6 3099 -0.75% 8/6 3769 GMO−PG、純利益41%増 18年10月〜19年6月 日経 0.00% 8/6 6367 ダイキン、純利益6%増 4〜6月最高益、日欧で空調好調 日経 -0.11% 8/6 7867 タカラトミー、78%減益 4〜6月最終、玩具など販売減 日経 -0.51% 8/6 1762 高松グループ、青木あすなろにTOB 完全子会社化へ 日経 -0.77% 8/6 1865 +0.25% 8/6 2914 JT、たばこ115銘柄10円上げ 各紙 -0.81% 8/6 7550 ゼンショHD、純利益67%増 4〜6月 日経 -0.91% 8/6 6723 ルネサス新体制に試練、2四半期連続赤字 4〜6月営業、産業向け在庫圧縮遅れ 過剰設備の解消急務 日経 -1.14% 8/6 9684 スクエニHD、純利益26%減 4〜6月 日経 -1.20% 8/6 7238 ブレーキ、88億円赤字 4〜6月最終、北米で受注減 日経 -1.43% 8/6 7701 島津4〜6月、純利益22%減 分析装置伸び悩み 日経 -1.89% 8/6 5301 東海カ19年12月期の営業益、15億円上方修正 独社買収が寄与 日経 -1.95% 8/6 3436 SUMCO、18%減益 韓国勢の半導体減産懸念 1〜6月最終 日経 -1.97% 8/6 4812 ISID、子供に合った競技提案 AI活用システム販売 日経 -2.02% 8/6 6448 ブラザー純利益、4〜6月22%減 工作機械が受注減 日経 -2.24% 8/6 4109 ステラケミ、20%減益 4〜6月最終、韓国向け輸出「影響見極め」 日経 -2.81% 8/6 8354 ふくおかFG、地銀初のネット専業銀行 2020年度にも 各紙 -3.22% 8/6

キーワードは「7」 人民元に振らされたドル円相場、裏にHFT

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 6日の東京外国為替市場で円相場は高く始まった後に下げに転じ、一時1ドル=107円11銭と前日17時時点に比べ1円17銭の円安・ドル高水準を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が6日の人民元基準値を対ドルで約11年ぶりの安値に設定したものの、市場が想定していたほど元安ではなかったとの受け止めから米中の貿易摩擦激化への懸念が和らいだ。米国のドル安志向や米利下げ局面の長期化などを見込んで円買い・ドル売りや債券買いに傾いていた参加者が持ち高縮小を迫られた。 「『7』をキーワードにコンピューター・プログラムを作動させている投機筋がいる」。市場の一部でそんな会話が交わされていた。5日、米中の摩擦懸念を背景とする円高・株安は日本時間の9時すぎには既に鮮明だったが、勢いを増したのは10時15分以降。中国人民銀が人民元基準値を8カ月ぶりの元安水準に決めた直後、上海市場やオフショア(本土外)の市場で元が1ドル=7元台まで下げてからだ。以降も7元台で元が下げ幅を広げるにつれて円買いは増えた。 米財務省が中国の「為替操作国」認定を発表した日本時間6日早朝の円高や日米の株価指数先物の下落もオフショアでの元安進行が引き金となった可能性が高い。1ドル=7.13元台まで元が急落する過程でドルや株の売りが膨らんだとみられる。 そこで迎えた6日の10時15分すぎ。人民元基準値は1ドル=6.9683元だった。記録的な元安水準ではあるものの「7」には届かなかった。上海市場ではその後も7元台で推移したというが、「コンピューターの大部分は基準値のほうに反応し、円買いなどの持ち高解消を急いだ」(外国証券の為替ディーラー)らしい。 5日以降の荒い動きを見る限り、高速の高頻度取引「HFT」の活力はまだ戻っていない。HFTが市場の変動率を抑える構図は望み薄のようだ。貿易を巡る米中対立が解けたわけではないため、市場関係者の多くは引き続きリスク回避や米国のドル安志向、継続的な米利下げ観測に基づく円高・ドル安局面を意識している。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

Fasten Your Seatbelt 「貿易も為替も」で不安増幅、VIX急騰

QUICKコメントチーム=片平正二、松下隆介 5日の米国市場で恐怖指数のVIXが39.63%高の24.59で終え、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を5月13日以来、約3カ月ぶりに上回った。一時は24.81まで上昇して1月3日以来、7カ月ぶりの高水準を付けた。 5日に人民元相場が1ドル=7元の大台に乗せたことで中国当局による元安誘導観測が台頭。トランプ大統領が対中関税の第4弾を発動する方針を1日に示して以降、ついに中国が非関税分野での対抗措置を取って貿易戦争懸念が高まるのではないかとの見方から世界同時株安の流れがさらに強まった。 ダウ工業株30種平均など主要3指数の下落幅は今年最大となり、株安の流れが強まる中でボラが急騰している。米財務省が中国を為替操作国に認定したことから、さらなるボラティリティの急騰が警戒され、6日の東京市場でも日経平均ボラティリティー・インデックスが一時26台と今年1月7日以来の水準に急上昇した。 エバコアISIは5日付のリポートで、過去の貿易戦争懸念が高まった局面でファクター分析を行ったところ、ボラティリティ、バリューの銘柄が最もアンダーパフォームすることが分かったと指摘した。一方でモメンタム、売上高成長率の高いファクターは貿易戦争懸念が高まる中でアウトパフォームしたといい、「米中の貿易戦争懸念や米連邦準備理事会(FRB)の政策の先行きに不透明感が高まる中、モメンタムなどのファクターは今後数週間は恩恵を受けるだろう」と見込んだ。 CMCマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏によると、5日に中国は人民元を切り下げ、米国の農産品の購入を中止するよう指示したという。米政府は「為替操作国」と認定し、対抗した。S&P500種株価指数はこの4営業日で6%近く下落し、2018年10~12月のセルオフを超えている。 市場では20年央までに米連邦準備理事会(FRB)による利下げが3~4回実施すると見込まれており、中央銀行によるサポートを背景に世界的な景気後退に陥る可能性は低いかもしれない。ただ、市場の関心は米中貿易問題に集中し、アジア市場は苦境に立たされている。株式相場など急激に反転する可能性もあるが、数日から数週間にわたってボラティリティは上昇し続けるだろうとのコメントがあった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

9月の利下げ織り込み再び急上昇 ダウ急落、企業の景況感みるみる悪化

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Spencer Platt/Getty Images 5日の米国市場でダウ平均株価は一時961ドル安となった FRBのパウエル議長は7月31日に利下げした際、「長期的な利下げサイクルの始まりではない」と指摘したが、市場に催促される形で大幅利下げに追い込まれる可能性が出てきた。 5日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に5日続落して6月5日以来2カ月ぶりの安値、米10年債利回りは1.71%と2年10カ月ぶりの低水準で終えた。CME「Fedウオッチ」では、9月のFOMCにおける50bp利下げ確率(グラフ青い部分)は約28%へ上昇した。 5日発表の7月の米ISM非製造業景況感指数が53.7と2016年8月以来の水準に低下し、市場予想の55.5(QUICK FactSet Workstation)を下回った。1日に発表された7月の米ISM製造業景況感指数も、16年8月以来の低水準となっていた。米中摩擦は一段と激しくなっており、企業のセンチメントは悪化しやすい。米景気減速懸念は当面、後退しそうにない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】6日 NTTなど決算、6月の景気動向指数、豪中銀理事会

6日はNTTなどの決算、6月の家計調査や景気動向指数、毎月勤労統計速報値の発表があり、海外では豪中銀理事会の結果発表が予定されている。 【6日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月の家計調査(総務省)   6月の毎月勤労統計速報値(厚労省) 10:30 30年物利付国債の入札(財務省)   7月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 7月の車名別新車販売(自販連) 14:00 6月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 4〜6月期決算=鹿島、明治HD、ダイキン、ニコン、三菱地所、NTT、スクエニHD   1〜6月期決算=サッポロHD、キリンHD、SUMCO、ライオン、ルネサス 海外 時刻 予定 1:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(7日) 2:30 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 10:30 6月の豪貿易収支 13:30 豪中銀理事会の結果発表 23:05 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が会合であいさつ その他 4〜6月期決算=ウォルトディズニー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6976 太陽誘電、純利益27%増 4〜6月、コンデンサー好調 日経 +1.94% 8/5 9142 JR九州、純利益8%減4〜6月 減価償却費が増加 日経 0.00% 8/5 8604 M&A助言ランキング、野村2位浮上 1〜6月 日経 -0.05% 8/5 8411 みずほFGが「責任銀行原則」に署名 ESGを後押し 日経 -0.19% 8/5 3938 AIが電話予約応答 LINE、飲食店向け 日経 -0.43% 8/5 7994 オカムラ、純利益4〜6月2%増 自動倉庫など受注増 日経 -0.47% 8/5 9434 ソフトバンク2%増益 4〜6月最終、携帯契約数伸びる 日経 -0.47% 8/5 7203 トヨタ、7月の中国新車販売最高 日経 -0.62% 8/5 2587 サントリBF、ウイスキー増産へ60億円 滋賀に貯蔵庫新棟 日経 -1.37% 8/5 3612 ワールド、純利益65%増4〜6月 アパレルの採算改善 日経 -1.80% 8/5 6702 生産設備事務用品の調達費減 富士通 日経 -1.82% 8/5 9104 商船三井「船でLNG気化」拡充 1000億円投じ新興国に照準 日経 -2.03% 8/5 2607 不二製油Gの純利益8%減 4〜6月 日経 -2.28% 8/5 8308 りそなHD、海外金融子会社に増資へ 貸し出し余力高める 日経 -2.35% 8/5 1333 マルハニチロ、14%減益4〜6月最終、魚扱い減 日水も減益 日経 -2.74% 8/5 9749 富士ソフト、23%増益 1〜6月営業、システム開発伸びる 日経 -2.83% 8/5 6965 ホトニクス、5%減益10〜6月最終 営業人員増が影響 日経 -2.91% 8/5 6839 船井電、今期一転赤字に テレビ、北米で採算悪化 日経 -3.52% 8/5 8750 第一生命HDがネット販売 まず少額レジャー保険 日経 -3.69% 8/5 6958 日本CMK、一転減益に 今期純利益40%減予想 車用振るわず 日経 -3.96% 8/5 5631 日製鋼、純利益9%減 4〜6月 日経 -4.50% 8/5 6753 シャープ、太陽光買い取り14.6円 日経 -4.78% 8/5 8698 マネックスGの購入手数料、日経225先物で値下げ 業界最安水準に 日経 -4.98% 8/5 8154 加賀電子、営業益4〜6月2割増 EMSけん引 日経 -5.02% 8/5 2678 アスクル独立社外取の再任案、大株主除くと9割賛成 日経 -6.25% 8/5 7498 第一興商の純利益6%減 4〜6月 日経    

銀行営業の凄腕たち【Episode3】不動産融資、タフに優雅に荒波越えて

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 あおぞら銀行 高田真由美さん たかだ・まゆみ  1991年早大卒、同年4月に日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)に入行。不動産サポートセクションや営業部などを経て、2003年に不動産ファイナンス部で不動産向け融資営業に携わり始める。11年に営業第五部に移り、17年から営業第五部長 抵当貸し付けを主な業務として設立された日本不動産銀行(のちの日本債券信用銀行)をルーツにもつあおぞら銀行。金融業界のなかでもとりわけ不動産関連の融資には定評がある。そのあおぞら銀で不動産関連の法人融資を中心にキャリアを積んできた高田真由美さんは、バブル崩壊後の金融危機やリーマン・ショックなどの激動の時代を乗り越えて視野を広げ、タフな精神力を身につけた。優雅で柔らかな雰囲気をたたえながら「何よりも大切なのは客観的に物事をみることと、視点を自由自在に広げたり変えたりできる柔軟性を持つこと」とさらりと語った。 言いにくいことを言わなければならない時もある ――あおぞら銀といえばやはり不動産でしょうか。 「設立の経緯が経緯ですので、昔から不動産に強みを持っています。事業法人向けの営業部が集まるグループとは別に、『不動産』関連の営業部が集まっているグループがあり、私はその中の1つの部を率いて『営業』をしています。法人のリスクを把握してお金を貸し出す役割で、お客様は大手デベロッパーや不動産投資信託(REIT)、不動産管理会社など不動産関連の法人がメインです」 「様々な人が担当してきた重要取引先をしばしば引き継ぎます。引き継ぎの内容を確認しながら、自分なりに改めて調べ直したり疑問点をぶつけてみたりしたときに、新しいニーズが発掘できたことは少なくありません。世の中がすごいスピードで変わり、顧客が必要とするサービスや商品も日々刻々と変わっている。臨機応変の対応は欠かせないと実感します」 「ただ、記録はしっかり残していきます。周囲の人が聞いて置いておいてくれた記録がヒントになって成果を挙げられたケースもあるんです」 ――記憶に残っている苦労話はありますか。 「顧客と直接やり取りするフロントの経験が長く、昔は、顧客ニーズにどう応えるかを考えすぎていました。お客様の期待に応えようとするあまり前のめりになっていたんですね」 「まだ現場を走り回っていたころ、ベンチャー企業のお客様から将来の上場を視野に入れた資本政策の相談を受けたことがありました。ニーズに応えるべく資本政策に関する提案をしていましたが、その会社の事業規模を考えれば、業容拡大のスピードに合わせた別の提案も加えていけば良かったのではないかと思います。お客様のニーズに合わない提案だったとしても、言いにくいことも言わなければならないときがあると気づきました」 「銀行としていろいろな厳しいルールが存在するわけで、仮に難題を突きつけられても時間軸やリスクなどをきちんと整理し、それらを一度棚卸しして理路整然と説明できれば相手も冷静に判断できます。試行錯誤を繰り返し、一歩引いて客観的に物事をみることができるようになりました」 普通だと思っていた感覚や見方、変えていかないと ――REIT市場が活況です。融資先が増えるなど顧客や市場の変化は感じますか。 「どうでしょうか。不動産融資の基本は実は昔からそれほど大きく変わっていません。もちろん、市場はREITだけではありません。資金の流れは、実は無関係と思うところで意外とつながっていたり通じていたりします。どのように資金が流れているのかをしっかり把握しないと、市況判断を誤ってしまいかねないと常に注意しています」 「まだリーマン・ショックの記憶が強いと感じます。海外の出来事があっという間に各国に飛び火し、資金ショートを起こした衝撃は大きかった。最近は日本の不動産市場にも海外からのマネー流入が増えていますよね。お客様も海外に出て開発案件を手がけていて、クロスボーダー化が進んでいると思います。海外動向にはこれまで以上に敏感にならざるをえません」 「都心部のマンション価格、ずいぶん上がったと感じませんか。日本にいるわたしたちからみると高すぎるかもしれない。でも海外投資家からみれば安い。だからこそ資金が入ってくる。購入者にとってはそれが適正価格だといえます。価格1つをとっても、これまで普通だと信じていた感覚や見方を変えていかなければいけない場面が今後は増えてくるのではないでしょうか」 情報更新、銀行の中にとどまっていてはダメ ――印象的な出来事を挙げるとすれば何でしょうか。 「融資業務が長いので、企業のバランスシート(貸借対照表)、特にデット(負債)の部分に注目して仕事をすることが多く、エクイティ(株主資本)分野とは少し距離がありました。不動産の収益力を担保にお金を貸し付けるノンリコースローンに携わったときにエクイティ投資をする機会を得て、投資家の目線を身につけられたのは転機でした。企業は投資家向けの広報(IR)でエクイティに力を入れることが多いです。企業側の視点がみえてきたことも大きかったですね」 「銀行はどうしても安定性を重視しがちですが、本来は、本業でどう伸びていくかが重要なはずです。いまは『成長性』にも注目しなければならないとの認識に変わりました」 ――普段、心がけていることを教えてください。 「わたしたちは不動産売買の最先端にいるわけではなく、不動産仲介ができる信託銀行とも違います。直接不動産を扱っている人に比べると情報は一歩遅れがちです。例えば、人気の大規模物件があったとき、入札参加者は入札メンバーや価格を肌感覚で分かりますが、われわれには分かりません。最新情報を更新するため、銀行の中だけにとどまらないように常に心がけています」 「メガバンクと違いコンパクトな銀行です。仕事を続けていると同じメンバーと再び出会うことや一緒に働く機会も多い。顔が見える範囲の銀行だからこそ様々な場面で前任者や仲間に助けてもらってきました。変化が速い現在、捨てるところは捨てて得意分野を伸ばす取捨選択がこれまで以上に必要です。難しいものを全部自前でやろうとせず、様々な業種とつながり、ビジネスチャンスをしっかり見つけていきたいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ついに30年もマイナス ドイツ国債すべての年限で金利「水没」

  QUICKコメントチーム=丹下智博 米中貿易戦争が激化するとの警戒から、世界的にマネーの質への逃避が加速している。2日の欧州債券市場ではドイツの30年物国債利回りが一時マイナス0.006%に低下(債券価格は上昇)した。独国債の利回りがすべての年限でマイナスとなるのは初めて。 世界景気の減速懸念が、株式などのリスク性資産から債券など安全資産への資金シフトを促しており、2日の独株式指数(DAX)は3.1%安と今年最大の下げを記録した。 同2日に発表された7月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前月比▲0.60%と市場予想(▲0.25%)を下回り、6月(▲0.10%)から下げ幅を拡大した。前年比でも0.70%と市場予想(0.95%)を下回り、6月(1.6%)から鈍化した。製造業の減速基調と低迷するインフレ率が、引き続き欧州中央銀行(ECB)の緩和バイアスを勢いづけることになりそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ETF明暗くっきり 米大型株や金銀にIN、日欧株からOUT 

QUICKコメントチーム=松下隆介 金融市場で大きなイベントが相次いだ前週、米上場投資信託(ETF)市場では米大型株への資金流入が目立った。流入超額は15億ドルで、2週ぶりの大きさだった。米中貿易問題の深刻化などで株式相場が大きく値下がりする一方、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを受けた株式相場の下支え期待などを理由に、押し目を買う動きが根強かったようだ。金・銀や米国債などにも資金が向かった。 一方で、欧州や新興国、日本からは資金流出が目立った。新興国株は16億ドルの流出超と、5月13~17日以来の流出規模だった。6000万ドルと小幅ながら日本株からは3週連続の流出だった。日本株は年初からの累計で58億ドルの流出超と、主要なETFセクターで完全な「一人負け」となっている。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】5日 三菱重など決算、米中の7月の非製造業景況感指数

5日はSUBARU(7270)や三菱重(7011)、スズキ(7269)、ソフトバンク(9434)などが2019年4~6月期決算を発表する。 海外では7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。米サプライマネジメント協会(ISM)の7月の非製造業景況感指数の発表もある。   【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 11:00 8月のQUICK月次調査<株式> その他 臨時国会閉会   4〜6月期決算=大成建、日製鋼、日立造、三菱重、スズキ、SUBARU、JR九州、ソフトバンク、コンコルディ   1〜6月期決算=サントリBF 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数 その他 4〜6月期のインドネシア国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9950 ハチバン「8番らーめん」ベトナムに1号店(日経、以上5日) 日経 +0.15% 8/2 6869 シスメックス(6869)、純利益29%減 4〜6月、原価率悪化円高響く 日経 -0.18% 8/2 6971 京セラ(6971)、米向け複合機をベトナム移管 日経 -0.31% 8/2 3774 格安スマホ、IoTに活路 IIJ「独自SIM」で法人開拓 日経 -0.34% 8/2 8801 三井不(8801)、4〜6月純利益13%減 分譲住宅が反動減 日経 -0.69% 8/2 3632 グリー(3632)、純利益26%減の34億円 前期、利用者減響く 日経 -0.78% 8/2 2801 キッコマン(2801)、純利益12%増 4〜6月、豆乳しょうゆ堅調 日経 -0.80% 8/2 2533 オエノンHD(2533)、純利益最高 1〜6月、焼酎販売けん引 日経 -1.04% 8/2 9143 SGHD(9143)、セイノーHD(9076)と提携へ トラックの共同運行や融通 日経 -1.09% 8/2 9076 -4.38% 8/2 8308 りそなHD、海外業務再開 読売 -1.23% 8/2 9042 阪急阪神(9042)、純利益11%増の213億円 4〜6月、旅行事業好調 日経 -1.42% 8/2 7936 アシックス(7936)が記念配当6円 今期純利益75億円に 日経 -1.65% 8/2 8411 みずほFG、法人手数料を一部無料 日経 -1.76% 8/2 3668 コロプラ決算発表、13日に延期 不正問題の影響で 日経 -1.81% 8/2 3544 サツドラHD(3544)、コープさっぽろと業務提携へ協議 日経 -2.10% 8/2 7181 かんぽ生命法令違反、4年で73件 朝日 -2.35% 8/2 4540 ツムラ、4〜6月純利益11%増 原価率が改善 日経 -2.39% 8/2 8214 AOKIHD(8214)、営業益5割減 4〜6月、スーツ販売苦戦 日経 -2.43% 8/2 7733 オリンパス(7733)、黒字転換 4〜6月、デジカメ赤字縮小 日経 -2.48% 8/2 9783 ベネッセHD(9783)、最終赤字15億円 4〜6月、前年から縮小 日経 -3.13% 8/2 7202 いすゞ(7202)、純利益28%減 4〜6月、海外トラック苦戦 日経 -3.17% 8/2 2296 伊藤米久HD(2296)、純利益10%増 4〜6月 日経 -3.31% 8/2 3034 クオールHDとビズリーチ、中小薬局の身売り公募 日経 -3.77% 8/2 4631 DIC(4631)、埼玉の工場で火災(各紙、以上4日) 各紙 -3.82% 8/2 7267 ホンダ(7267)純利益29%減 4〜6月、米販売減など痛手 日経 -4.02% 8/2 6902 韓国公取委、デンソーなど4社に課徴金 各紙 -4.28% 8/2 2678 アスクル(2678)社長再任否決 ヤフー(4689)の手法にソフトバンクG(9984)孫社長「反対の意見」 日経 -4.29% 8/2 4689 -1.53% 8/2 9984 -2.52% 8/2 5406 神戸鋼(5406)、純利益7割減 今期下方修正、車向け需要不振 日経 -5.31% 8/2

米スクエア、7~9月期の増収率鈍化に失望 時間外で株価8%安

NQNニューヨーク=古江敦子 携帯端末を使った決済サービス大手、米スクエアの成長鈍化が懸念されている。1日夕に発表した2019年4~6月期の売上高は市場予想を上回ったが、7~9月期見通しは市場予想に届かない。事業開発費などがかさみ、最終損益は赤字が続いている。売上高の伸びが鈍ればコスト増を吸収しきれないリスクがある。 決算発表後の時間外取引で株価は8%下げる場面があった。成長期待を支えに年初来で40%強上昇していただけに失望売りが出たようだ。 4~6月期は堅調だった。市場が注目する手数料などコスト調整後の売上高は前年同期比46%増の5億6280万ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(5億5800万ドル)を上回った。決済取引高は268億ドルと25%増えた。 市場の期待を裏切ったのは7~9月期予想だ。前年同期比の増収率は38%に鈍る。増収率は1~3月期の59%から四半期ごとに低下している。背景にはペイパル・ホールディングスなど同業大手との競争激化があるとみられる。 インスティネットによると、スクエアの決済アプリ「キャッシュ・アップ」の6月末時点の累計ダウンロード数は5610万件とペイパルの「ベンモ」の4970万件を上回る。だが、キャッシュ・アップのダウロード数の伸び率は6月に12%と5月(19%)から伸び悩んだ。これに対しベンモは6月に38%増と5月(35%)から伸びが加速した。 4~6月期は700万ドルの最終赤字だった。赤字幅は1~3月期(3800万ドル)から縮小したとはいえ、最終赤字は3四半期連続だ。会社によると7~9月期も赤字が続く可能性があるという。中小企業向けの小口融資やデータ管理など新サービスを拡充しており、事業開発費や人件費などがかさんでいる。ウェドブッシュ証券は「過去1年半の間にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)見通しを数回、下方修正するなど収益計画の確度が低い」と指摘する。 スクエアは18年12月期の売上高のうち95%強を米国が占める。成長再加速に向け、戦略の柱に位置付けるのが海外展開だ。 3月下旬、スマートフォンなどに接続してクレジットカードを読み取る機器「スクエアリーダー」を日本に導入した。飲食店や小売店などでの普及を見込む。飲食店などが同リーダーを利用するにはキャッシュ・アップで決済する必要があり、アプリ普及につなげる狙いだ。すでに米国や欧州の一部では導入済み。日本はキャッシュレス決済の比率は20%と低く、成長余地が大きいという。海外事業を強化し、増え続けるコストを補うだけの成長を確保できるかが問われる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ESGとESGとESG そして哀しき日本郵政株〒 

QUICKコメントチーム=岩切清司 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は残念ながらEgoistic(身勝手)でSavage(獰猛な)Greed(強欲)な面を持つのではないかと以前、コラムで書いた。保険販売のノルマ達成を優先するあまり、驚くような不適切な手法が横行していたという今回のケースは、それを地で行く話に見える。 日本郵政(6178)が揺れている。子会社で不祥事が相次ぎ、嫌気した株売りが止まらない。2月に1369円の年初来高値を付けてから、足元では1000円割れも視野に入った。ゆうちょ銀行(7182)では投資信託の販売で社内ルール違反が発覚したのに続き、かんぽ生命(7181)の保険の販売では顧客に不利益すら発生するなどグループへの信頼感が急速に低下している。 企業の不祥事については経営者の監督責任が問われるのが常。昨今ではESG投資の存在感は強まっており、今回の問題でもガバナンスに焦点が向かう。 そもそも日本郵政は自社サイトで「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です。郵便局ネットワークの安心・信頼を礎として、地域のお客様の生活を支援する『トータル生活サポート企業グループ』を目指します」と自らを規定している。グループ戦略を担うだけに、子会社の不祥事はガバナンス問題に直結するのは仕方がない。 ニュース報道を人工知能(AI)で分析し、ESG評価に活用する英アラベスク・アセット・マネジメントが算出するデータでは、かんぽ生命やゆうちょ銀のESGスコアは目立って変化していない。大きな反応を示しているのが、その親会社にあたる日本郵政だ。 アラベスクの「S―Ray」より 7月初旬に40を超えていたESGスコアは8月1日時点で38にまで低下。スコアが算出される日本企業の566社の中では下から41番目という低水準に位置するようになった。 日本郵政は国内の株式市場だと「サービス業」のセクターに所属するが、ESGでは「保険」や「金融」となる。アラベスクのデータで「金融」のESGスコアのセクター平均は44.75。セクター首位には64.9で東京海上(8766)。T&DHD(8795)が63.65で続き、MS&AD(8725)が61.15でトップ5に入っている。 ESG投資といってもスコアやレーティングがそのまま運用やパフォーマンスに直結するわけではない。多くの機関投資家がESG指数に連動するパッシブ型の運用を採用しているためだ。代表例は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。 ESG指数に採用されないと投資マネー流入の恩恵は受けられない。ESG指数はセクター内でレーティングの高い銘柄を採用するのが一般的なルールだ。日本郵政は元々、ESGスコアが低いうえセクター内の上位を「保険」が占める。この現実を反映し、MSCIやFTSEが算出する日本の代表的なESG指数には採用されていない。 皮肉な話だが、一連の不祥事からガバナンスの評価が下がろうとも、指数に採用されていないためESG投資家から売りが出るといった需給不安は皆無と言える。 ただ、不祥事がもたらす意味合いはこれまでとはわけが違う。日本郵政のESGレーティングが引き上がるのには時間がかかる。そのぶん「ESGマネーの恩恵が受けられない大型株」とのレッテルが貼られやすい。短期的には割安感からの反発を期待した買いも入るだろうが、中長期的にはアンダーパフォームする公算が大きくなっている。 もうひとつ、今回の不祥事は、Emergency(緊急事態)、Stagnate(停滞させる)、Governmental Stock Sale(政府による郵政株売り出し)でもある。震災復興に充てるはずの資金調達に迷惑をかけるのは、やはりESG落第というほかないだろう。 参考記事:ESGって「ESG」なの? 高スコア銘柄の値動きに見るマネーの本質 (5/17配信) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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