貿易戦争下で何を買う 「米国内需」?「米国外需」? GSが銘柄選びの提案

ゴールドマン・サックスは11日付の「今、どこに投資するか」と題するリポートで、米中の貿易紛争懸念が強まる中でのトレードアイディアを披露した。2018年末にS&P500指数が5%上昇し、2850に達するだろうという目標水準を維持しつつ、税制改革や1株当たり利益(EPS)の成長が良好などファンダメンタルズが良いことを踏まえながら、売上高成長の高い銘柄、金融株、バランスシートの強い銘柄、労働コストの低い銘柄――などを指摘した。 また、S&P500ベースで売上高の71%が米国内で得られているとも指摘。売上高に対する米国内が占める比率が低いセクターとして情報通信(11%)、マテリアルズ(3%)、エネルギー(7%)などを挙げ、米国内売上高が大きい銘柄の方がグローバルの売上高が大きい銘柄よりも今年に入ってアウトパフォームしていると指摘した。米国内での売上高がほとんどを占める銘柄としてはターゲット、CVSヘルス、ウェルズ・ファーゴ、CSX、オートマチック・データ・プロセッシング、ベライゾンなどを挙げた。 加えて、米国内での売上高が大きい銘柄(GSTHAINT、グラフ赤)と、米国外での売上高が大きい銘柄(GSTHINTL、グラフ青)によるバスケットトレードのアイディアを紹介。QUICK FactSet Workstationで両バスケットを指数化したところ、過去3カ月間では米国内売上高が大きい銘柄バスケットが6.54%上昇し、S&P500(+4.99%)をアウトパフォームした。一方、米国外の売上高が大きい銘柄は0.51%下げた。マイクロン・テクノロジーやアプライド・マテリアルズ、ブロードコムなどの半導体関連が多く組み込まれていることが影響したとみられる。 ただ年初来で比較するとS&P500が3.76%上昇する一方、米国内の売上高が大きい銘柄バスケットは+1.33%でベンチマークをアンダーパフォームしていた。米国内の売上高が大きい銘柄でもディフェンシブ銘柄として常に有効という訳ではなさそうで、中長期よりは貿易紛争懸念が高まる局面での短期戦略に向いたバスケットとみられる。(片平正二)   <米国内売上高が大きい銘柄バスケット(赤)と米国外売上高の大きい銘柄バスケット(青)の3カ月チャート> (注)ゴールドマン・サックスのリポートよりQUICK FactSet Workstationで作成   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

米政権、オウンゴール気味のドル高 貿易戦争で半年ぶり水準に

11日の海外市場ではドル円が112円17銭まで振れ、1月中旬以来、半年ぶりのドル高・円安水準を回復した。トランプ大統領の本音では中間選挙に向けて保護主義的な貿易政策をとり、為替もドル安に進むことが望ましいと思われるが、グローバル投資家が米国株や債券などのドル建て資産に資金をレパトリエーションしている事を示唆しているのか、為替市場ではドル独歩高で真逆の展開となっている。 ある投資会社は「ドル円が1ドル=112円台に乗せたが、需給ですかね。海外勢は2週間前からドル円を買いまくっている。ヘッジファンドは今回の2000億ドルの追加関税報道が出た際にはドル円売りましたが、110円台後半では大きく買い戻してました」と話す。 新興国株やコモディティ相場に変調の兆しがみられるため、ドル円が112円台に乗せたからといって日本株が相対的にアウトパフォームする展開は想定しづらい。トランプ大統領のオウンゴールでドル高米株安が進む状況だけに、流動性の高い日本株は貿易紛争のヘッドラインが出る度に荒っぽい展開となりそうだ。 この日のドル指数(DXY)は0.60%高で終え、95の節目を試す展開。半面、オフショア人民元(CNH)がドルに対して大きく売られた。QUICK FactSet Workstationによれば1㌦=6.73CNH台までドル高CNH安に振れる場面があり、終値では6.72CNH台で2017年8月上旬以来、11カ月ぶりの安値水準となった。米通商代表部(USTR)が10日夕、米国市場の大引け後に追加的な対中関税を課す2000億㌦規模の品目リストを公表したことを受けて、中国当局による元安誘導の思惑からCNHに対する売り仕掛けが活発化しているもようだ。(片平正二)   <オフショア人民元とドル指数(DXY)の2年チャート>     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。        

動揺トルコ、通貨も株も急落 リラは対円で最安値水準

トルコの動揺が収まらない。外国為替市場ではリラが対ドルで急落、対円でも23円を割り込んで5月につけた最安値水準まで下落している。トルコの5月の経常赤字が予想以上に拡大し、国際通貨基金(IMF)の支援が必要になるとの観測が広がったようだ。また、エルドアン大統領が改めて利下げの必要性を主張したと伝わっている。 トルコの代表的株価指数であるBIST100も大きく下げ、11日は前日比5.17%安の9万1289だった。(丹下智博)      ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

【朝イチ便利帳】12日 決算はファストリ、安川電、ユニファミマ 6月の米CPI

 12日は6月末の東京都心オフィス空室率などが発表される予定のほか、ファーストリテイリング、安川電機、ユニー・ファミリーマートホールディングスなど約65社が決算発表を予定している。IPO関連ではイボキン(5699)の仮条件が決定する。海外では5月のユーロ圏鉱工業生産、6月の米消費者物価指数(CPI)などが発表される予定だ。    

「7.12」試される市場心理 一足早い目玉の決算、安川電とファストリ

あす12日は市場関係者が注目する決算発表がある。世界の設備投資の動向を反映する安川電機(6506)と、日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)だ。 2月期に決算期変更した安川電は2018年3~5月期決算を発表する予定。キーエンス(6861)やファナック(6954)といった3月期決算の企業とともに、省力化投資やファクトリー・オートメーション(FA)関連は株式市場からの期待値も大きく、それらの先陣を切る安川電は試金石になる。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(8社平均)の3~5月期の営業利益は166億円を見込んでいる。第1四半期の着地が投資家のセンチメントを大きく左右する。 ファストリは17年9月~18年5月期決算(9か月)を発表する。QUICKコンセンサス(4社ベース)の営業利益は2303億円で、会社予想の18年8月期通期の営業利益2250億円をすでに超過する水準だ。「決算発表直前で業績上ブレ期待の強気」と「好材料出尽くしの弱気」の綱引きで、売買が膨らむことも考えられる。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

貿易戦争に一喜一憂 誘惑の成長株か妙味の割安株か

リスクオンとリスクオフが、いつ交互に反転してもおかしくない地合いだ。 10日の米株式相場は4日続伸して終えた。この間の上げ幅は744㌦に達し投資家心理の改善が続いている様子が鮮明になった。しかし、一部で米国が対中の関税リストを公表すると伝わり、東京時間11日早朝はリスクオフに冷や水が浴びせられた格好。米長期金利がやや低下すると、円相場は1㌦=111円25銭あたりから110円85銭前後まで買われた。市場は貿易戦争を忘れることなどできない。 マーケットを取り巻く環境が不透明感を強める中で、株式市場では1つの傾向がはっきりしている。それは成長株すなわちグロース株の優位性だ。MSCIの世界株でグロース株指数(青)とバリュー株指数(赤)を指数化したチャート(昨年末を=100)を見てほしい。 ※QUICK FactSet Workstationで作成 2月上旬のボラティリティ急騰を受けた反落相場から、バリュー株に比べてグロース株の戻りが圧倒的に強い。すでに年初来高値に迫っている。対照的にバリュー株は低迷が続いている。 これは東京市場でも同じ傾向が出ている。TOPIXのグロース指数とバリュー指数を指数化しても上記のMSCIと似た構図になる。もちろん、米株も同様。世界的にグロース株が選好されている。 クレディスイスは10日付のレポートで、米グロース株買いを推奨する半面、中小型株の評価を引き下げた。カギは相場循環をどうとらえるかにあるようだ。グロース株がバリュー株より優位になるのは、上昇相場の後期に見られるというのが一般的な解釈。景気減速や後退が意識され、長期金利が上がりにくくなればグロース株に有利に働くという。 確かに6月の米雇用統計が想定以上の内容だったにもかかわらず、米長期金利の上昇は限られた。金融政策の正常化を進める米連邦準備理事会(FRB)だが、は利上げの最終局面が見渡せる状況になってきた。米金利が上がらないのも無理はない。 もちろん、攻守が逆転する可能性はある。ゴールドマン・サックス証券では日本株の下期相場を展望するにあたり、成長性が比較的高いバリュー株に投資妙味があるとしている。 「秋には相場が上昇基調に復帰することを前提に、 (1)グロース株のバリュエーションがROEの優位性低下にもかかわらず高止まりしている、(2)コモディティ価格と賃金の上昇によりインフレ圧力が高まっている、(3)金利が正常化に向かっている、(4)バリュー株は世界経済の成長に対する感応度が高い、(5)コーポレートガバナンス改革により「隠れた価値」が解き放たれる可能性がある――との理由から、バリュー株のパフォーマンス好転を予想している。グロース株はバリュー株に対するROEの優位性が低下しているにもかかわらず、プレミアムのバリュエーションが持続しており、今後グロース株のバリュエーションには下押し圧力がかかりやすくなると考えられる」(6月22日付ゴールドマン・サックス証券『秋の収穫を待つ:下期の相場見通し』より) 悩ましいところだが、グロース株の魅力は依然として強そうだ。運用の主軸に置きつつも、バリュー株にも目配りする局面かもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米10~30年債スプレッドが1ケタに縮小 11年ぶり低水準

10日の米債市場で10年債利回りと30年債利回りのスプレッドが縮小し、QUICK FactSet Workstationによると9.80bp(ベーシスポイント)となった。ひとけた台はパリバショック直前の2007年6月以来、約11年ぶりの低水準となる。2年債利回りと10年債利回りのスプレッドも前日から縮小し、29.1bpだった。 この日の米債市場では主要な米株価指数が4日続伸したにも関わらず、貿易紛争懸念から米債がしっかり。10年債は横ばいで、30年債は買われてイールドカーブがブル・フラット化した。CMEグループが提供しているFedウォッチツールで9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bp利上げの織り込み度は82.3%で前日からほぼ横ばいだったが、米債市場では貿易紛争に伴う景気減速を織り込むかのような動きとなっていた。(片平正ニ) ★米10-30年債の利回り格差の15年チャート(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 11日 5月の機械受注統計 ローソン決算 6月の米PPI

11日は内閣府が5月の機械受注統計、日銀が6月の企業物価指数などを発表する予定だ。このほか、ローソン(2651)などが決算発表を予定している。海外では、6月の米卸売物価指数(PPI)や5月の米卸売在庫・売上高などが発表される予定。

WTI原油とCRB指数の乖離が縮小傾向に 【US Dashboard】

WTI原油価格と国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数の乖(かい)離が縮小しつつある。2017年12月末の値を100とした場合、7月3日にWTI原油が122.708と大きく上昇していたのに対し、CRB指数は同時点で101.867と出遅れが鮮明となっていた。3日に20を超えていた乖離幅は9日時点で20を下回ってきた。 CRB指数は国際商品の値動きを示す代表的な指標で、同指数に連動する金融商品も多い。トムソンロイターの資料によると19の商品で構成され、構成比率で大きいのは原油やガスなどを含むエネルギー関連が全体の39%にのぼる。なかでもWTI原油は全体の23%を占める。金や銅、アルミニウムがそれぞれ6%となり、金属全体では20%、その他の多くの農産品などが含まれる。 構成比が最大のWTI原油が大きく上昇した一方、他の国際商品の下げがCRB指数の上値を重くした要因だ。代表的なのは使用用途が広く世界経済の体温計ともいえる銅の下落だ。指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は7月6日時点で昨年末に比べて13%ほど低い水準で推移。米中における関税対象商品ではないものの、自動車や電子部品など幅広い用途に使われ、中国の消費量は全体の4割を超えるとされる。貿易摩擦による世界経済の停滞を過剰な形で先読みしている面がある。 <WTI原油(青)、CRB指数(赤)、LME銅3カ月先物(緑)の相対チャート> 一方、原油価格はカナダのオイルサンドからの供給懸念のほか、米政権が進めるイランへの経済制裁により供給の先細りを懸念する向きを映し出す。マーケットは貿易摩擦のエスカレートを警戒しており、CRB指数やWTI原油、銅の3つの価格動向に変化がでるか関心を集めそうだ。(中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。  

米企業決算キックオフ 2割増益の見方、貿易摩擦どこまで影響

米国企業の2018年4~6月期(2Q)決算発表が今週13日のJPモルガン・チェースら金融大手から実質的にスタートする。米中の関税戦争が6日に発動(Kick in)された後はいったん出尽くしの動きで株式相場は堅調。ゴールドマン・サックスは9日付のリポートで「米中の貿易紛争がここ数週間マーケットで関心を集めていたが、我々の分析によればマクロレベルでは影響は穏やかなものにとどまりそうだ」と指摘した。追加関税によって輸出入が共に同じ量で減少することが見込まれるため、国内総生産(GDP)や雇用への直接的な影響は限られるという。決算シーズンの開始(Kick off)を受けて業績相場に移行できるかどうかが、7月相場のトレンドをみるポイントになる。 ファクトセットの6日付のリポートによれば、S&P500種株価指数ベースの2Qの1株当たり利益(EPS)は前年同期比20%増と見込まれているという。3四半期連続の増益となるが、1~3月期(1Q)の実績値(24.8%増)は下回ると見込まれている。もっとも近年では、S&P500ベースのEPSは実績が市場予想を上回る傾向にある。 内訳では11業種すべてがプラス成長と見込まれ、7つのセクターでは2桁成長が見込まれる。エネルギー、マテリアル、通信サービス、情報技術がEPSのけん引役になるという。売上高も11業種すべてがプラスとなり、エネルギー、マテリアル、情報通信が2桁成長になるという。注目の情報通信では、アドバンスト・マイクロ・デバイスやツイッターが10%超の大きな伸びとなる一方、EPSの指数ウエイトが高いマイクロソフト(1.00→1.08ドル)も大きな伸びとなる見込みだ。 現在、S&P500の予想株価収益率(PER、1年先)は16.2倍ほどで、5年間の平均値(16.2倍)並み。過去10年の平均(14.4倍)を上回り、各国市場と比べて相対的な高さは否めないが、S&P500が史上最高値圏で推移している割にバリュエーションの割高感は年初と比べて薄れている。今回の決算シーズンに先立ち、109社が2Qの業績見通しを発表したが、市場予想の平均値を下回るEPS見通しを出したのは62社(全体の57%)で過去5年の平均(72%)を大幅に下回っているという。トランプ政権の貿易紛争懸念が相場の重しとなっているが、ガイダンス・リスクが低下していることも含め、大規模減税などを受けて企業業績は2Qも好調とみられている。 <S&P500(青・左軸)と予想PER(赤・右軸)の2年チャート> (注)週足、QUICK FactSet Workstationより ゴールドマンの6日付のリポートによれば、好業績を受けて米企業による自社株買いは前年同期比で30%増えることが見込まれるという。配当は同8%増える見込みといい、税制改革の好影響による増益を踏まえて米企業は配当よりも一時的な自社株買いを好むとみられる。今年の米株式市場の下支え役となっていた自社株買いが引き続き入れば、需給的には安心感が出てくる。(片平正ニ)  <今週(10~13日)の主な米決算発表銘柄>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 QUICKでは米国株の決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

【朝イチ便利帳】10日 「シックスパッド」のMTG上場、SUBARUが新中経

10日は6月のマネーストック、5月の特定サービス産業動態統計速報などが発表される予定のほか、SUBARU(7270)が新中期経営計画を発表する。IPO関連ではMTG(7806)が新規上場するほか、タカラレーベン不動産投資法人 投資証券(3492)の仮条件が決定する。 海外では6月の中国卸売物価指数・消費者物価指数などが発表される予定だ。    

米金利低下・ドル安じわり 強い雇用統計でもインフレ懸念高まらず

6日の米国市場でドル指数が3日続落し、0.46%安の93.96で終えた。6月13日以来、約1カ月ぶりに94を割り込んで終えた。 この日発表された6月の米雇用統計で非農業部門の新規雇用者数(NFP)が前月比21万3000人増となり、市場予想(19万5000人増)を上回った。一方で失業率が4.0%、平均時給が前年比+2.7%となり、市場予想を下回ったことでインフレ懸念が高まることは無く、米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は横ばい圏で推移している。米長期金利が上がりにくい状況は続きそうだ。 平均時給・非農業部門新規雇用者数と米BEIの推移 ドル指数と米長期金利は7月に入って正相関の関係にあり、米株が持ち直す中でじわり金利低下・ドル安が進行している。米金利がさらに低下するようだと、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測を受けて上昇基調にあったドル指数のトレンドがさらに変化する恐れがありそうだ。(片平正ニ、池谷信久) 米債利回りとドル指数の推移 ※ドル指数(緑・左軸)、米10年債利回り(白・右軸) (QUICK FactSet Workstationより)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】9日 小米(シャオミ)上場、7月のQUICK月次調査<株式>

9日は5月の国際収支状況、6月の景気ウオッチャー調査、7月の日銀地域経済報告などが発表される予定。IPO関連ではアクリート(4395*J)の仮条件が決定する。海外では中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)が香港取引所に株式上場する。  

制裁×報復=円高の歓迎されざる方程式 リスクオフで買われ、日米通商協議で圧力

トランプ米政権が中国への制裁関税を発動し、中国も報復措置の発動を発表した。米中の貿易摩擦の着地点はみえない。6日の外国為替市場では短期的な材料が出尽くしたとの受け止めから円売りが優勢になったが、長い視点では米中摩擦は「低リスク通貨」とされる円への買いを誘うとの見方が広がる。米国は今月にも日本と開く通商協議で円高圧力をかけてくるのではないかなどと、米中摩擦が飛び火するとの懸念も出ている。 米国が発動に踏み切り、中国もすぐに反応した日本時間6日午後、円の対ドル相場は1ドル=110円80銭近くと前日17時時点に比べ10銭強の円安・ドル高となった。対中関税は先月には表面化していたため、外為市場では「米中の応酬は相場に織り込み済み」(あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長)との受け止めが広がり、それまでの円買い・ドル売りの持ち高をいったん解消する取引が増えた。 だが、米中の貿易摩擦の激化で円高圧力は高まるとの予想は多い。貿易量の減少などを通じてこれまで堅調だった世界経済を下押ししかねないとの不安が一つの背景だ。さらに米中間の摩擦の落ち着きどころがなかなかみえず、問題が長引きそうなのも気掛かりだ。 「トランプ米大統領は経済的な悪影響よりも政治的なアピールを重視している」(三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト)との見方は多く、少なくとも11月の米中間選挙までは米国の強硬姿勢は続くとの予想が広がる。次の米大統領選での再選を目指して2020年まで米中の摩擦は続くとの思惑も浮上している。 世界の景気動向に敏感に反応しやすい日本経済には貿易摩擦の激化は直接響きかねない。影響は実体経済を通じたものにとどまらない可能性もある。日本と米国は新たな通商協議の枠組みで7月にも初会合を開く見通しだ。三菱UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「この場で米国が円高圧力をかけてくる可能性がある」と読む。 米国が韓国と今年3月に大筋で合意した自由貿易協定(FTA)の見直しでは、通貨安誘導を防ぐ為替条項が盛り込まれている。米国は日本に対しても通商協議で円高への圧力をかけるのではないかとの懸念がくすぶり始めている。 【日経QUICKニュース(NQN) 荒木望】

【QUICK Forecast 企業業績】新日鉄住金と東京製鉄、来期も営業増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast企業業績」を提供している。今回は新日鉄住金(5401)と東京製鉄(5423)を見てみる。 新日鉄住金は2019年3月期、原料炭を中心とする主原料価格の高騰、スクラップや合金などの副原料価格・資材費・物流費などの上昇を受けたコストアップを踏まえた鋼材価格の改定について、需要家の理解を得られるよう丁寧な対応を継続していくとしている。会社予想は公表しておらず、アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(6月27日時点)は前期比30%増の2372億円。QUICK Forecastが試算する営業利益は23%増の2250億円だ。 社名が「日本製鉄」に変わる来期(2020年3月期)については、QUICK Forecastの営業利益は2470億円、QUICKコンセンサス(6月27日時点)は2745億円となっている。 東京製鉄は19年3月期の単独営業利益を前期比15%増の120億円と見込む。需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の引き上げをはかるほか、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して国内外の製品・原料事情の変化に対応。一層のコストダウンに繋げて収益拡大に努めていく。QUICK Forecastでは今期の営業利益を131億円、来期は150億円と計算する。 ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

決算開示、対応進んでますか「平成31年問題」 西暦採用は225銘柄のうち79社

決算短信の日付を西暦で表示する上場企業が徐々に増えてきている。7月4日時点で日経平均採用銘柄について、直近に開示した決算短信の和暦・西暦表示を調査したところ、79社が西暦表示を採用している。これは日経平均の構成銘柄のうち35%にあたる。採用している会計基準では日本基準が43、国際会計基準(IFRS)が31、米国会計基準(SEC)が5、と分かれている。 決算短信を和暦で作成している企業であっても、決算説明資料、定時株主総会の招集などの文書については西暦を使用している例が多く、上場企業が西暦を利用している実勢はすでに過半を超えている印象だ。 決算短信などで、西暦・和暦はいずれも用いることが可能だ。情報開示の自由度向上を目的として2017年2月に「決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領」が改訂されたことが西暦表示の採用を促進したと考えられるが、東証に確認したところ、同要領の改訂の前から西暦表示は可能であったという。西暦を採用している事例をみると切り替えのタイミングはそれぞれで、本決算の発表時だけでなく、期中の四半期決算発表時も多く、各社が手探りで変更している様子がうかがえる。 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位まであと1年を切り、日付の表記をめぐる問題は新たな局面を迎えている。新天皇即位にともない2019年5月1日に新元号が施行されることは決定しているが、新元号の発表時期がまだ明らかになっていない。決算短信で和暦表示を続けるか西暦を採用するか、上場企業は判断を迫られる。 天皇陛下が退位される2019年4月30日を越えると、平成を使った和暦の表現が困難になる。5月期決算企業の発表資料を注意してみていたところ、6月29日に決算発表したウェザーニューズ(4825)は「2018年5月期決算短信」から日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更した。会社側では、天皇陛下の退位・改元は要因のひとつではあるが、定時株主総会の招集通知の表記、事業計画を和暦で書けなくなることなど、複合的な要因から西暦に変更したと話す。 上場企業の決算期に限らず、先の日付をどう記載するかはすべての企業に共通する課題。上場企業の改元対応はすでに始まっている。(山口正仁)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米長短金利差さらに縮小 「注視の必要」「脅威でない」FED内の解釈も分裂

米国の長期金利と短期金利のスプレッド(差)が一段と縮小し、30bp(ベーシスポイント)を割り込む水準になってきた。金利は期間が長くなるほど高くなるはずだが、最近は米利上げに伴って短期金利が上昇する一方、長期金利は上がりにくくなっている。  過去には長短金利のスプレッドが逆転すると1年ほど後に景気後退に陥ることが多かったが、米連邦準備理事会(FRB)の中ではスプレッド縮小について見方が分かれているようだ。 5日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月12~13日開催分)によると、一部のメンバーは「長期債利回りの低下は構造的な要因が問題であり、もはや脅威ではない」との考えを示した。一方、「長短金利の逆転はリセッションのリスク増大を示唆してきた歴史の規則性を踏まえ、注視する必要がある」との指摘も出ていた。(丹下智博)   (チャートはQUICK FactSet Workstationより)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門へのバルチック独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】6日 米国が対中制裁関税を発動、6月の米雇用統計

6日は総務省が5月の家計調査と5月の消費動向指数を発表する。その他、消費活動指数(日銀)や5月の景気動向指数速報値(内閣府)などが発表される予定だ。海外では、6月の米雇用統計や5月の米貿易収支などが発表される。  

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