流動性低い通貨には手を出すな by 若林徳広氏(シリーズ:ベテランに聞く)

投資に必勝法などはなく、ミスを極限まで減らすことこそ勝利への近道。その鉄則に忠実に従い、相場の荒波を乗り越えてきたのが外国為替ディーラーのバート若林こと若林徳広・ステート・ストリート銀行東京支店長だ。若林氏は「相場観を間違えてもすぐに気づけば十分立て直せる」と指摘し、そのうえで「流動性」の大切さを訴える。「トルコリラのように相対的に流動性が低い通貨には手を出さぬ割り切りも必要」と説く。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)編集委員=今 晶】 若林徳広(わかばやし・とくひろ)氏 東京都出身。セント・メリーズ・カレッジ・オブ・カリフォルニアを卒業後、東京で外国為替のキャリアをスタート。以後トロントやシドニー、香港で勤務した後、2000年にステート・ストリート銀行に入行し東京支店の金融市場部部長や香港支店の外国為替営業部長を経て現在にいたる   ■どんな荒れ相場でも変わり身早く プロとして生き延びてきた人はともかくミスをしない。ミスをしないとは、相場観やポジショニングを間違わないとの意味ではない。誤解を恐れずにいえば変わり身の早さだ。読みが外れてもすばやく気持ちを切り替えて流れに乗り、相場が上げても下げても収益を得る。トライ・アンド・エラーを続け、経験を積んでミスを防げば収益拡大の好機はいずれ訪れる。 2008年のリーマン・ショックや12年にかけてのギリシャ危機、16年の英欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定と米大統領選でのトランプ氏当選後など金融市場が大荒れとなった時期を最前線の為替ディーラーとして過ごしてきた。相場が激しく動いているときはどこが適正水準かの見極めはほぼ不可能だ。それでも顧客や他のディーラーから価格提示を求められたらレートを出さなければならない。そんな中でミスなく注文をさばいていく力を付けていった。 若いころに野球をしていたので、1つのミスが試合全体に及ぼす悪影響の大きさは身にしみている。相場も、利害が異なる多数の参加者がせめぎ合うスポーツのようなものだ。ミスばかりしていては絶対に勝てない。 電子トレーディングシステム(EBS)が普及するまでは人間のブローカーがスピーカー経由で流す声を聞き、専用回線を通じてトレーダーとブローカーが取引していた。ブローカーの声色から大量の注文が入っているのか相場が荒れているのか、商いが厚いのか薄いのかだいたい推測できた。一方、デジタル全盛のいまは値段をコンピューターのモニター画面で見る時代。無機質な数字には感情がこもらない。相場の風向きを把握するのは難しくなっている。 足元ではコンプライアンス(法令順守)の制約もある。ディールはどうしても守りに入りがちだが、ミスの原因を減らして変化に対する感度を高められれば優位にたてる。 ■トルコリラ急落は起こるべくして起きた アルゴリズムなどの高速取引が存在感を増している。機械がひとたび反応するとごく短い時間で巨額のお金が行き来し、相場の振れが大きくなりやすい。 ここで重要なのが取引の自由度をあらわす「流動性」だ。流動性が低いと市場の混乱時に機動的な持ち高調整が難しく、思わぬ損失につながりかねない。流動性が乏しかったら手を出さないぐらいの割り切りがあっていいと思う。 8月にかけて急落したトルコリラにも同じことが言える。主要20カ国・地域(G20)メンバーでもあるトルコの市場規模はかなり大きく、リラの平時の流動性は問題ない。ただ先進国通貨に比べると足の速い投機資金の割合が高い。いざというときの流動性はだいぶ下がると考えられる。少なくとも相場が一定期間、一方向に振れ続けているときは急激な反動のリスクを意識すべきだ。 日本では低金利環境が長引いているため、トルコリラのような金利の高い通貨の需要は根強い。外為証拠金(FX)投資家を中心に持ち高は円売り・リラ買いに傾いてくる。半面、そのことを海外勢はよく知っていて、損失覚悟のリラ売りを行使させようと攻めてくる。流動性の問題と持ち高の偏り。7~8月にかけてのリラ安加速は起こるべくして起きたのだろう。 バブルやその崩壊時期の見分け方についての研究はまだ進んでいないが、場数を踏んだ金融機関は傷を最小限に抑えるためのノウハウを蓄積している。収益を上げるには、ある程度はリスクをとって動かざるを得ない。ここでも、いかにミスを減らすかの重要性が強調されているはずだ。(随時掲載)    

eスポーツ普及元年、関連株もスイッチON ゲームショウ20日開幕

国内最大のゲーム見本市「東京ゲームショウ」が20日に開幕する。スマートフォン(スマホ)ゲームやVR(仮想現実)など見どころはたくさんあるが、なかでも注目はビデオゲームでスポーツのようにユーザーが腕を競う「eスポーツ」だ。昨年も話題を集めたが、今年は出展エリアがより拡大して一段の盛り上がりが期待される。 近年は会場だけでなくスマートフォン(スマホ)を通じたネット動画で観戦を楽しむ人も増えている。海外を中心に高額賞金の大会が増えていることも参加者のレベル向上や、観戦者数の増加につながっている。インドネシアのジャカルタで8月に開かれたアジア競技大会でeスポーツは公開競技になった。 総務省がまとめた「eスポーツ産業に関する調査研究報告書」によると、eスポーツの2017年の世界市場規模は700億円程度だが、21年には1700億円程度に拡大するとの見方が紹介されている。国内の市場規模は17年時点で5億円未満にとどまっており、成長余地は大きい。これまで米国や韓国、中国が先行してきた分野だが、市場では「五輪の正式種目に採用されるとの期待があり、国内でも世間一般に評価されるようになる可能性は高まっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれる。 関連銘柄は少なくない。ゲームメーカーはソフトの開発はもちろんのこと、コナミホールディングス(9766、グラフ青)は強みを持つ野球コンテンツでeスポーツのイベントを実施していく。カプコン(9697、グラフ赤)も格闘ゲームのeスポーツ大会といった関連イベントを積極開催する方針を示すなど、単にソフト販売にとどまらない力の入れようだ。 eスポーツは画面上の相手の動きを素早くとらえて的確に反応できるかが勝敗を分けるため、高性能の液晶モニターやマウスなど関連機器も重要になる。アイ・オー・データ機器(6916)やエレコム(6750)にとって商機につながるほか、関連機器を販売する家電量販店も潤うだろう。 通信業界にも恩恵を与えそうだ。NTTドコモ(9437)は次世代通信方式(5G)技術を用い、スマホに絞ったeスポーツイベントを10月に開催する。同社は「今はまだパソコンなどを使って戦うプレーヤーが多いが、次第にスマホが増えて5G技術の活用が増える」(コンシューマビジネス推進部)とみる。KDDI(9433)は5G技術の普及を見据え、eスポーツの競技団体である「日本eスポーツ連合」と8月に公式スポンサー契約を結んだ。 eスポーツで出遅れたとはいえ、任天堂(7974)の「ファミリーコンピュータ」や「ニンテンドーDS」、ソニー(6758)の「プレイステーション」が世界を席巻した「ゲーム先進国」でもある日本。市場成長に弾みがつけば、本格参入する企業も相次ぐ公算が大きい。 【日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

好調な市場、難しい相場 さえない米金融株、トレーディング収益振るわず

13日の米国株式市場で、金融株がさえない。JPモルガン・チェース)は一時、前日比0.41ドル(0.4%)安の112.67ドルまで下げた。終値は小幅に上昇し、0.44ドル(0.4%)高の113.52ドル。シティグループは0.36ドル(0.5%)安の70.15ドルで取引を終えた。 ■JPモルガン・チェース ■シティグループ JPモルガン・チェースのマリアン・レイク最高財務責任者(CFO)は同日の投資家向けカンファレンスで「7~9月期のトレーディング収益が減っている」と話した。米メディアが伝えた。減収率は一桁台半ばになる見通しだという。シティのジョン・ガーズパックCFOも前日のバークレイズのカンファレンスで「7~9月期のトレーディング収益は横ばいか小幅に増えている」と発言しており、米金融機関はマーケットでの収益確保に苦しんでいるもようだ。(今田素直) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

虫の息トルコ、大幅利上げで一息 鼻息荒い大統領なお不安材料

トルコ中銀は13日、政策金利を6.25%引き上げ、年24%とした。リラは発表前の1ドル=6.4リラ台から一時6.0リラ近くまで急伸(グラフ赤、逆目盛)。対円では1リラ=17円台前半から18円台半ばまで買われた(グラフ青)。 イスタンブール証券取引所のBIST100指数は前日比2.37%(2191.78)高の94419.15となった。トルコ向けエクスポージャーが高く財務不安が懸念されていたバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア)も4.27%高だったほか、域内の銀行株や金融株が全般的に高い。 ■BIST100指数   ■バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア ただ、通貨安の背景にあるトルコの高インフレや米国との対立は続いており、先行き不安が払しょくされた訳ではない。金融引き締めに否定的なエルドアン大統領は、13日も中銀の政策を批判しており、今後、金融政策に介入してくる可能性もある。このままリラが戻り歩調に向かうかどうかは不透明だ。(池谷信久、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 14日 メジャーSQ 7月の鉱工業生産指数確報 8月の米小売売上高

14日は株価指数先物オプション9月物の特別清算指数(SQ)が算出されるほか、7月の鉱工業生産指数確報が発表や3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連では、SBIインシュアランスグループ(7326*J)、東京インフラ・エネルギー投資法人 投資証券(9285*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では8月の米小売売上高や米輸出入物価指数、米鉱工業生産・設備稼働率などが発表される予定だ     【14日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 7月の鉱工業生産指数確報(経産省) 15:00 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議   株価指数先物オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出 海外 時刻 予定 11:00 8月の中国工業生産高   8月の中国小売売上高   1〜8月の中国固定資産投資   1〜8月の中国不動産開発投資 18:00 7月のユーロ圏貿易収支 21:30 8月の米小売売上高   8月の米輸出入物価指数 22:00 エバンス米シカゴ連銀総裁が講演 22:15 8月の米鉱工業生産設備稼働率 23:00 7月の米企業在庫   9月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8058 三菱商、東南ア都市丸ごと開発、シンガポール企業と住宅交通病院など整備 日経 +2.80% 9/13 4507 塩野義、肝硬変の医療製品でライセンス 日経 +2.37% 9/13 7272 ヤマハ発、三輪バイク受注開始 日経 +2.04% 9/13 9433 KDDI、新型「iPhone」契約者に割引プラン 日経 +1.96% 9/13 8410 セブン銀、セブンATMでSuica入金 楽天Edyも 日経 +1.84% 9/13 7203 トヨタ、18年の世界生産1%増の1059万台に 日経 +1.83% 9/13 4502 武田、創薬VB誘致 神奈川藤沢産学官連携拠点に 日刊工 +1.70% 9/13 7201 日産自、欧州で従業員削減 間接部門5〜10% 日経 +1.70% 9/13 6630 ヤーマン、5〜7月期最終36%増益 訪日客に美顔器好調 日経 +1.51% 9/13 3101 東洋紡、エアバッグ用原糸、外国製で代替 日経 +1.48% 9/13 6752 パナソニック、中国出直し 売上高ピークの3割減、協業人材現地化急ぐ 日経 +0.43% 9/13 2502 アサヒ、「海外利益年1割増」 高級ビール軸に来期1000億円超 日経 +0.28% 9/13 9681 東京ドーム、2〜7月期純利益16%減 ビル賃貸の貸し出し面積縮小 日経 +0.09% 9/13 8358 スルガ銀、不動産融資「停止」 有国社長に聞く 日経 -1.20% 9/13 4385 メルカリ、入金不要のスマホ決済参入 独自の信用供与も視野 日経 -2.07% 9/13 6081 アライドアキ、在日中国人SNSで商品発信 日経 -5.33% 9/13 6571 QBNHD、「1000円カット」来年から値上げ 日経 -6.38% 9/13  

勢い鈍ったか半導体景気 SOX連日下落、日本株への警戒感じわり

年初から好調だった半導体株が、このところ気になる動きを見せている。12日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.16%下落し、連日で下落率は1%を超えた。 日経平均株価とSOX指数は他の指数に比べて連動性が高い。8月以降の日経平均とSOX指数の相関係数は0.75。ダウ工業株30種平均(0.55)やナスダック総合指数(0.66)に比べると相関が高い。前日には「半導体株の下げをみると体感的に日経平均の下げはもっと大きくても不思議ではない」(投資顧問)との声さえもれた。 半導体製造装置のアプライド・マテリアルズは8日続落。終値は前日比0.79ドル(2.0%)安の38.39ドル。ラムリサーチも5.03ドル(3.2%)安の150.37ドルで取引を終えた。ともに一時4%安になった。メモリーのマイクロン・テクノロジーについて、ゴールドマンサックスが投資判断を引き下げたのが半導体需要への先行き懸念を高めた。マイクロンの終値は前日比1.86ドル(4.3%)安の41.74ドル。一時は6.7%安まで下げた。米国株の流れが東京市場に波及すると、さらなる心理悪化は避けられない。(中山桂一、今田素直) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ウエアラブル戦国時代 フィットビット大幅安、アップルウオッチが脅威に

12日の米市場でウエアラブル端末を手掛けるフィットビットが4日ぶりに大幅反落した。前日比6.90%安の5.53ドルとなった。この日はアップルが新製品の発表会を開催。その中で新型の「アップルウオッチ」の投入も公表した。機能面では心電図の記録が可能になり、転倒の検知機能も実装するなど健康管理機能を向上させた。このためフィットビットの製品がシェアを奪われるリスクが株式市場で意識されると、同社の株に売りが膨らんだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【朝イチ便利帳】13日 トルコ中銀決定会合、ECB理事会とドラギ総裁会見

13日は7月の機械受注統計、9月のQUICK短観などが発表される予定。IPO関連ではマリオン(3494)、香陵住販(3495)が新規上場するほか、ブリッジインターナショナル(7039)の仮条件が決定する。   海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会やトルコ中銀の金融政策決定会合が予定されているほか、8月の米消費者物価指数、米財政収支などが発表される。また、インド市場が休場となる。   【13日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月のQUICK短観 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   7月の機械受注統計(内閣府)   8月の企業物価指数(日銀) 10:30 5年物国債の入札(財務省) 11:00 8月のオフィス空室率 11:30 8月の首都圏マンション発売 15:00 8月の投信概況(投資信託協会)   全銀協会長の記者会見 その他 東証ジャスダック上場=マリオン、香陵住販 海外 時刻 予定 2:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(14日) 3:00 8月の米財政収支(14日) 10:30 8月の豪雇用統計 20:00 英中銀が金融政策委員会の結果と議事要旨を公表   トルコ中銀が金融政策決定会合の結果発表 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁が記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   8月の米消費者物価指数(CPI) 23:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が議会証言 その他 インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9005 「祖業」の鉄道、東急が分社化 不動産など本体に 各紙 +1.64% 9/12 2502 アサヒ傘下のアサヒビール、海外3ブランド販売終了 日経 +1.00% 9/12 3099 三越伊勢丹傘下、来年2月休業日廃止 日経 +0.78% 9/12 8011 米RMB、三陽商株を5%取得 日経 +0.64% 9/12 9432 NTT、世界競争に備え 米に資材調達会社 日経 +0.45% 9/12 7150 金融庁、島根銀行収益悪化 業務改善命令へ 週内にも 朝日 +0.32% 9/12 7261 逆風ディーゼル、マツダの賭け HV投入 電動化で燃費2割向上 日経 +0.20% 9/12 5711 東京地検、三菱マ3子会社を起訴 品質データ不正で 各紙 +0.16% 9/12 8227 しまむら、3〜8月期営業益4割減 婦人服落ち込む 日経 -0.19% 9/12 7203 トヨタ「サイドミラーレス車」、量産車に世界初 カメラで安全確認 各紙 -0.58% 9/12 6954 ファナック、米に新拠点 倉庫や評価機能も 日刊工 -0.61% 9/12 7011 三菱重とJAXA、H2B打ち上げ 15日の早朝に 日経 -0.89% 9/12 6326 クボタ、検査で不正 金属部品、報告書書き換え 各紙 -1.35% 9/12 3193 鳥貴族、前期税引き益32%減 値上げで客足減 日経 -3.44% 9/12 8358 オーナー弁護団、スルガ銀に対し幹部の提訴請求 朝日 -8.30% 9/12  

アップルのアノマリー、今年は? 新製品発表後に強含む株価、相場けん引も

お待ちかね、今年もこの日がやってきた。   アップルの新製品発表会が12日(日本時間13日2時)に開かれ、相場の支援材料として注目される。iPhoneやApple Watchの新機種などの効果で業績期待が高まるようなら、アップル株がけん引する形で短期的には堅調な相場展開が見込めそうだ。   今回はiPhoneの3機種が発表される見込み。5.8インチの有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を搭載したiPhoneXのアップデート版(iPhoneXS・仮称)に加え、6.5インチのOLEDを使ったiPhoneXの大型版(iPhoneXS PLUS・仮称)、6.1インチの液晶パネル(LCD)を使った廉価版(iPhone9・仮称)である。   アップルの株価は毎年のiPhone発表イベント後、強含む傾向にある。イベント前日を100として、大型サイズのiPhone6が登場した2014年以降の株価推移をみると、唯一軟調だったのはiPhone8とiPhoneXが同時に発表された2017年だった(下記チャート参照)。     当時は最上位機種のXの生産が遅れ、11月に発売開始となったことが失望を招いたが、新製品発表というイベントで材料出尽くしとなるケースは少なく、むしろその後の業績期待で株価は上昇する傾向にある。今のところ、今回の3機種で大幅な生産の遅れなどは報じられておらず、新製品を踏まえた業績期待が高まる展開となれば米株のけん引役として期待できそうだ。   11日の米国市場でアップル株の買い材料となっていたUBSのリポートでは「アップル株はS&P500指数に対してインラインの状態で取引されており、アクティブ・マネジャーの間でまだアンダーウエイトの状態にある」と指摘していた。史上最高値圏にあるものの、まだ買いをためらっている投資家が多いのならイベント後に見直し買いが入ってもおかしくなさそうだ。   UBSは新型iPhoneの価格を低い順からそれぞれ699ドル、969ドル、1069ドルと仮定し、廉価版は市場予想並みに低水準にしつつ、XSは前年の999ドルを下回る969ドルと予想。さらにXS PLUSは1000ドルを超える水準でバランス良く価格が設定されると見込んでいた。(片平正ニ)       ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。      

米長期金利3%に再接近 強すぎる雇用、インフレ懸念は  【US Dashboard】

11日の米債券市場で10年物国債利回りは、一時2.98%と8月上旬以来の水準に上昇した。米株式相場の上昇や国債の入札が3年債(11日)、10年債(12日)、30年債(13日)と続くことが背景にある。良好な経済指標の発表も金利上昇を後押しした。 この日発表された7月の雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人数は693万9000件となり、2000年12月の統計開始以来で最高となった。雇用環境は良好で7日に発表された8月の雇用統計では、平均時給の伸びが2.9%と2009年6月以来の高水準を付け、インフレへ懸念がくすぶり始めている。13日(日本時間13日21時30分)に発表される8月の米消費者物価指数(CPI)が強い結果となれば、10年債利回りは3%台を回復する可能性がある。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【朝イチ便利帳】12日 米アップルが新製品を発表、ベージュブック

12日は7~9月期法人企業景気予測調査が発表される予定。IPO関連では、ブロードバンドセキュリティ(4398)、アイリックコーポレーション(7325)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では米アップルが新型iPhoneなどを発表する予定で市場の注目が集まっている。そのほか8月の米卸売物価指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などが発表される予定だ。

通貨危機、次の感染候補はスリランカ 脆弱な財政、ルピー最安値

トルコやアルゼンチン、インドネシア、インドなど新興国の通貨が相次いで下落するなか、国際金融市場では次に急落の憂き目に遭う新興国通貨の候補探しが始まっている。野村インターナショナルのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)分析によると、今後1年間で通貨暴落のリスクが最も大きいのは財政基盤の脆弱なスリランカだという。 野村は10日付のリポート「通貨危機早期警戒指標・ダモクレスの紹介」で、短期対外債務や外貨準備、資本流入額、実質短期金利、財政・経常収支などのデータをもとに、新興30カ国・地域について通貨危機が発生するリスクを調べた。ダモクレスとは一触即発の危機を示す古代ギリシアの故事「ダモクレスの剣」で知られる人物のことだ。リポートによると、発生可能性を示すスコアが175と最も高かったのがスリランカだ。 スコアは100を上回ると「通貨危機のおそれにさらされている」、150を上回ると「危機がいつ起きてもおかしくない」と定義される。スリランカに次ぐのは南アフリカ共和国(143)、アルゼンチン(140)、パキスタン(136)、エジプト(111)、トルコ(104)といった国々。いずれも対外債務が大きく、通貨安が債務負担を膨張させる悪循環に陥りやすい。南アやアルゼンチン、トルコなどはすでに通貨暴落が世界的話題になっているが、それ以外の国にもリスクが潜んでいるわけだ。 一方、インド(25)やインドネシア(0)、フィリピン(0)のスコアは低い。通貨は足元でいずれも直近の安値圏にあるが、野村の見立てでは今後危機的な急落に発展する兆候はないという。 スコアが最も高かったスリランカ。実際、通貨ルピーは下げが目立ってきている。スリランカ中央銀行によると6日に対米ドルで過去最安値となる1米ドル=162.0424ルピーを付け、昨年末に比べて6%下落した。 2017年末のスリランカの政府債務残高(暫定値)は対国内総生産(GDP)比で77.6%。対外債務だけでも35.5%に達する。野村インターナショナルによると、外貨準備高は輸入の5カ月分未満にすぎず、短期債務の水準も高い。通貨安が進めば、資金繰り懸念が一層高まる可能性がある。 スリランカやパキスタンは大国インドと近接する一方、近年は「一帯一路」戦略を掲げる中国と経済的な関係を深めている。通貨急落の発生で経済情勢が不安定になれば中国への依存度が強まり中印の対立に飛び火するなど、地政学リスクの震源地になる可能性も否定できない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 村田菜々子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

今度はアップル、T砲「米国生産」の圧力で株価に不透明感

どこかで見た構図だ。3か月前、同じように激しい口先介入で圧力をかけられた、有名な大型バイクのメーカーを思い出した人もいるに違いない。 トランプ大統領がツイッターで「アップルが関税をゼロにする簡単な解決策がある。それは中国ではなく、米国で生産することだ」とつぶやき、米中の貿易紛争懸念が強まる中でアップル株の先行き不透明感が強まっている。10日の米国市場で同社株は4日続落し、1.34%安の218.33ドルで終えた。一時は216.47ドルまで下げ、25日線(216.32ドル)を探る場面もあった。アップル1銘柄でダウ工業株30種平均を20ドル押し下げ、指数の重しとなった。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは10日付のリポートで、アップルが7日に対中追加関税によってウェアラブル端末のApple Watchなどに悪影響が出るとの見解を米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表への書簡で明らかにしたことやトランプ氏の8日のツイッターを踏まえ、アップルの1株当たり利益(EPS)に与える影響は0.05ドル以下と指摘した。iPhoneを米国内で組み立てる場合、20%の値上げが必要になるとしながら、「関税対象となっている製品を米国で製造することに伴ってコストが15~25%増える可能性があり、需要の一部を破壊する恐れがある」とも指摘した。 一方、かつて投資会社パイパー・ジェフリーのアナリストを務め、長年アップルを担当しているループ・ベンチャーズ・マネジメントのジーン・マンスター氏は10日のブログで「アップルはトランプ氏の製造に関する圧力で実質的に影響を受けない」と指摘した。2000億ドルの追加関税措置によってApple Watchなどで収益性が10~20%低下するだろうが、「2年後にはこれらの関税は廃止されると考えている」と指摘した。 また、トランプ氏が米国内で生産を増やすよう圧力を強めていることについて「アップルは今後5~10年間で米国での生産を増やす可能性があるが、製造シェアは10%未満で小さいままにとどまると見込まれる。現在の米国内での製造・組み立ての比率は5%と推計される」としつつ、「アップルは今後5年間で3500億ドルを米国に投資することを約束している」ことも改めて指摘。トランプ政権にアップルがうまく対処できると見込んでいた。(片平正ニ) ★ジーン・マンスター氏のブログ https://loupventures.com/apple-wont-be-materially-impacted-by-trump-manufacturing-pressure/ ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米2年債利回り、10年ぶり高水準 9月FOMCで利上げ確実視

10日の米債券市場で2年債利回りが上昇した。米マーケット・ウォッチによれば2.715%を付けて2008年7月以来、10年2カ月ぶりの高水準に達した。米中の貿易紛争懸念が残る中で10年債が買われ、長期金利は低下(債券価格は上昇)。10年-2年スプレッドは0.223%に縮小した。 9月25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの追加利上げがほぼ確実視される中、政策金利との連動性が高い2年債利回りが上昇基調にある。一方、米中の貿易紛争懸念に伴う「質への逃避」から長期債は買われる傾向にあり、米債市場で長短金利差の縮小傾向が再び強まっている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】11日 8月のマネーストック、東方経済フォーラム

11日は8月のマネーストック、7月の第3次産業活動指数などが発表される予定のほか、30年物国債の入札が行われる。IPO関連ではイーエムネットジャパン(7036*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では7月の米卸売在庫・売上高などが発表される予定だ。またウラジオストクで東方経済フォーラムが13日までの日程で開催される。

米9月の利上げ確率「99.8%」 強い雇用統計、サプライズ指数も改善

シティグループが算出するエコノミック・サプライズ指数は7日、マイナス3.60と8月上旬以来、1カ月ぶりの水準に改善した。 この日発表された8月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は前月比20万1000人増え、前月の14万7000人から加速。市場予想の19万人も上回った。平均時給は前年同月比2.9%増え、2009年6月以来、9年2カ月ぶりの高い伸び率となった。これを受け、米10年金利は一時は2.95%と約1カ月ぶりの高水準を付けた。 強い雇用統計を受けて、CMEグループのFedウォッチツールで9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bpの利上げ織り込み度は99.8%となり、前日(99.6%)からやや上昇した。さらに、実現すれば今年4回目となる12月の利上げの確率も79%まで上昇した。 13日には8月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。7月のCPIはエネルギーと食品を除いたコア指数が2.4%上昇し、08年9月以来9年10カ月ぶりの伸びとなっていた。8月も物価上昇が加速すれば、金利上昇圧力は一段と強まりそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 10日 4~6月期のGDP改定値 8月の景気ウオッチャー調査 8月の中国CPI

10日は7月の国際収支、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値、8月の景気ウオッチャー調査などが発表される予定。IPO関連ではワールド(3612*J)の仮条件、アズーム(3496*J)、テノ.ホールディングス(7037*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では8月の中国消費者物価指数、中国卸売物価指数などが発表される予定だ。

通貨安、スウェーデンにも 政治の季節の欧州にポピュリズム懸念

外国為替市場でスウェーデンの通貨クローナが9年ぶり安値圏で低迷している。対ユーロは8月下旬に1ユーロ=10クローナ台後半と2009年7月以来のユーロ高・クローナ安水準を付けた後、戻りらしい戻りがない。9日投開票のスウェーデン総選挙では反移民を掲げる極右政党が躍進する可能性が高い。イタリアなどで生じたポピュリズム(大衆迎合主義)の波が北欧にも広がるとの警戒感から先回りしたクローナ売りが続いているようだ。 スウェーデンの議会は任期4年で定数は349。前回2014年の議会選では第1党が社会民主労働党(113議席)、第2党が穏健党(83議席)で、第3党に反移民を掲げる極右・民主党(42議席)が続いていた。二大政党の社民党や穏健党の支持が縮小する中、市場参加者の多くは「今回の選挙は民主党が第1党になる確率が非常に高い」(ナットウエスト・マーケッツ証券の剣崎仁氏)とみている。 民主党のオーケソン党首は移民反対を掲げる。総選挙の後にEU離脱の是非を問う国民投票の実施を公言するなど穏やかではない。欧州議会が実施した調査でスウェーデン国民がEU市民だと感じる割合は現在8割近く、仮に民主党が第1党となっても国民投票の実施に向けたハードルは高いが、オーケソン氏がすぐに宗旨を替える公算は小さい。政権発足には時間がかかりそうで、「最終的に脆弱で不安定な政権になる恐れがある」(剣崎氏)。 政治の先行き不透明感はスウェーデンの金融政策にも影を落とす。中央銀リクスバンクは6日、金融政策委員会の結果を発表。政策金利の見通しについて前回までの「ゆっくりした利上げを年末に向けて始める」から「10月は据え置き、12月か19年2月に0.25%引き上げる」に変更した。年内利上げのシナリオがだいぶ怪しくなり、投機的なクローナ売りを促した面がある。 ユーロ圏では10月、主要国ドイツのバイエルン州で州議会選挙を控える。バイエルン州はメルケル首相と難民問題を巡り対立したキリスト教社会同盟(CSU)の地元だ。来年5月には欧州議会の選挙も予定される。この過程で反移民勢力が拡大すれば「移民や難民問題を巡るEUの運営方針へ影響を与えかねない」(第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト)。ポピュリズム懸念はスウェーデンからユーロ圏に回帰するかもしれない。 イタリアの財政問題は簡単には解消されそうにない。スウェーデン総選挙がEU全体への不安を誘い、「クローナ安」から「ユーロ安」に波及していく可能性も想定すべきだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 菊池亜矢】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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