【朝イチ便利帳】 5日 黒田総裁会見、ソフトバンクなど決算 米ISM非製造業景況感指数

5日は黒田日銀総裁が名古屋市で記者会見を行うほか、日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。またソフトバンク(9984)などが4~9月期の決算を発表する。 海外では、10月の財新中国非製造業PMIなどが発表される予定だ。

米中間選挙後ラリー 意識するアノマリー

トランプ米大統領がツイッターで習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話で協議したことを明らかにした。今月末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する意向を確認したという。落としどころの見えなかった米中の貿易摩擦の打開に対する期待を市場が抱くのは容易に理解ができる。 さすがのビジネスマン。6日に投開票を控える米中間選挙を前に株価を下げるより上げるにこしたことはない。自分のリップサービスで相場が吹くことくらい、トランプ氏にとっては朝飯前なのだろう。低迷する中国株を抱える習首席にとっても悪い話ではない。お互いに締めあう首を緩めたといったところか。 それでも米共和党への追い風は限られているのかもしれない。RBCキャピタル・マーケッツの株式投資家サーベイでは、大半が上院で共和党が過半を維持しつつも下院で民主党が過半を奪取する「ねじれ議会」を想定している。 実現した場合に米経済と市場にはどのような影響を与えるのだろうか。オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行が立てるシナリオは以下だ。 ■ANZのシナリオ バークレイズも上院は共和党が過半を維持、民主が下院で過半数がメーンシナリオだ。米議会にねじれが生まれるもののマーケットのリスクとしてはニュートラルとしている。株価の上昇シナリオは共和による上下両院の過半数維持。トランプ大統領が2020年の大統領選まで減税に景気刺激策を継続させる。短期的にコールのスプレッド取引とVIXのプット保持を推奨している。上下両院を共和党が抑え株高となる結果が市場にとってのテールリスクだ。 実現確率の高い上院=共和、下院=民主のねじれ議会は、決められない政治が経済をも停滞させかねない懸念につながる。しかし、現時点で警戒感は薄い。ドイツ銀・ウェルス・マネジメントは、ねじれ議会になっても今後12カ月で米景気が後退局面に入る可能性は5%程度と予想。米連邦準備理事会(FRB)は引き続き引き締めを継続させ、米10年物国債利回りは今後12か月で3.25%をターゲットに上昇するとみる。 一方で同社の調べによると1934年以降の米中間選挙では、その後の1年間でS&P500種株価指数が上昇したのは19回あった。足元も米景気の力強さなどを背景に、S&P500が今後1年間のうちに3000に達するとの見通しは維持すると強気だ。 ■米中間選挙後1年間のS&P500の騰落率 ※ドイツ銀・ウェルス・マネジメントのレポートより 強気シグナルは選挙関連のアノマリーだけではない。株式ストラテジストの心理を指数化したバンクオブアメリカ・メリルリンチの「セル・サイド・インディケーター(=ウォール街のストラテジストの株式に対する毎月の最終営業日における推奨配分比率の平均値)」は10月末に56.4まで下げた。前の月からの下落幅は過去14カ月間で最も大きく、ほぼ1年ぶりの低い水準だという。そのうえで過去のケースを振り返ると同指数が現在のような低い水準かそれ以下だった場合、その後12カ月間のトータルリターンは94%の確率でプラスを記録した経験則があるという。 また貿易戦争への懸念が和らいだといっても、トラ・習会談で打開策が決まると決まったわけではない。投資心理としては半身に構えざるを得ないだけに買いをためらう投資家も出てきそうだ。悲観の中で芽吹く期待をどこまで信じるのか。上下に値幅の出やすい地合いが続きそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】2日 10月の米雇用統計、10月の国内ユニクロ売上高

2日は10月のマネタリーベースなどが発表されるほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。企業決算では三菱商事(8058)や伊藤忠商事(8001)など約130社が決算発表を予定している。 海外では9月の米貿易収支や10月の米雇用統計などが発表される予定だ。また、フィリピン市場などが休場となる。   【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月のマネタリーベース(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 15:00 10月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが10月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7〜9月期の運用実績を公表   1〜9月期決算=サッポロHD、アサヒ   4〜9月期決算=旭化成、新日鉄住金、いすゞ、伊藤忠、丸紅、三菱商、SGHD、ANAHD、NTTデータ 海外 時刻 予定 9:30 9月の豪小売売上高 21:30 9月の米貿易収支   10月の米雇用統計 23:00 9月の米製造業受注 その他 7〜9月期決算=アリババ集団(中国)、エクソンモービル、シェブロン   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4956 コニシ、業務用「ボンド」値上げ 日経 +4.99% 11/1 9503 関西電、宅配ロッカー電柱に 京都で 再配達削減へ実験 日経 +2.05% 11/1 3484 テンポイノベ、4〜9月期単独税引き益72%増 日経 +1.27% 11/1 3099 三越伊勢丹、4〜9月期営業益4割増の見通し 訪日客消費けん引 日経 +0.90% 11/1 9413 テレ東HD、純利益52%減 日経 +0.53% 11/1 7267 ホンダ、中国にEV生産新拠点 広州合弁が530億円投資 日経 +0.30% 11/1 9142 JR九州、4〜9月期決算発表延期 日経 +0.14% 11/1 7270 SUBARU、リコール69万台 水平対向型も不具合 日経 -0.09% 11/1 7102 日車両、車両に設計ミス 台湾脱線 安全装置切断伝わらず 各紙 -0.10% 11/1 7269 スズキ、今期一転最高益 市場予想には届かず、通貨安リスクが影 各紙 -0.12% 11/1 8601 大和、中国に合弁証券 北京市傘下企業と覚書 日経 -0.15% 11/1 2282 日ハム新球場、電通など出資 運営新会社に 日経 -0.38% 11/1 4324 +1.33% 11/1 7013 IHI、4〜9月期純利益4.1倍 日経 -0.48% 11/1 7203 トヨタ、定額乗り換えサービス レクサスなど、若年層取り込み 各紙 -0.58% 11/1 5105 洋ゴム、三菱商が筆頭株主に 洋ゴムは「救済」否定 日経 -0.74% 11/1 8058 -0.91% 11/1 8253 クレセゾン、タイで合弁設立 三井物などと 日経 -0.94% 11/1 8031 -1.61% 11/1 5802 住友電、4〜9月期純利益13%増 日経 -1.07% 11/1 9831 ヤマダ電、安売り行き詰まり 4〜9月期、純利益9割減 日経 -1.31% 11/1 9201 JAL、副操縦士が飲酒で拘束、英当局 各紙 -1.74% 11/1 6861 キーエンス、4〜9月期純利益13%増 センサー好調 日経 -2.42% 11/1 3861 王子HD傘下の王子製紙、印刷情報用紙値上げ 来年1月出荷から 日経 -2.98% 11/1 9433 KDDIと楽天が提携、スマホ決済や通信網、物流で 各紙 -16.14% 11/1 4755 +3.01% 11/1

凄腕ファンドマネージャー「優待くん」 荒れる市場で大活躍

まだまだ不安定な株式相場。直近までの下げがきつかっただけに、先行きを楽観するのは難しい。「ある程度、下値抵抗力がある銘柄をポートフォリオに組み入れたい」。そんな場合に役立ちそうなのが、株主優待銘柄(優待株)だ。 配当金と優待を金額換算した実質利回りで10%を超える銘柄もある優待株は、個人投資家に人気だ。株価が下がればさらに魅力的になり、個人マネーは一段と向かいやすくなる。 ハンバーガーなどの引換券がもらえるマクドナルド(2702)は、日経平均株価が13%下落した10月の相場(9月末と10月29日の終値を比較)で、わずか1%の下げにとどまった。優待がもらえる権利付き最終売買日が12月なのにもかかわらず、だ。 マクドナルド以外でも、優待株は堅調な値動きだ。11月に権利付き最終売買日を迎える37銘柄(時価総額1兆円未満、優待内容がカレンダーのみは除く)の時価総額を平均し、推移をみると、10月優待株(27銘柄)の権利落ち日(10月29日)と比べ、10月31日は4.2%増加していた。TOPIXはこの間、3.6%の上昇にとどまった。 もちろん、足元では中小型株の戻りが大きいため、TOPIXを上回るのは当然だ。ならばと、中小型株の下げがきつかった10月の下げ相場で10月優待株(前提条件は11月優待株と同じ)の推移を振り返ると、やはりTOPIXをアウトパフォームしていた。 ■10月優待株の時価総額(平均)とTOPIXの推移 ※9月優待株の権利落ち日(26日)を100として指数化。 同様の前提条件で9月優待株(414銘柄、うち131銘柄は東証1部以外)をみると、安倍晋三首相の自民党総裁3選で大型株中心に買いが広がる中、ほぼTOPIXと同じ値動だった。 時価総額を使った単純な計算だが、結果を見る限りでは「上げ相場でTOPIXに勝ち、下げ相場でTOPIX並みのリターンを確保する」という、凄腕アクティブファンドマネージャーに引けを取らない活躍が期待できる。 11月に権利付き最終売買日を迎える銘柄をQUICKの「株主優待ウオッチ」でピックアップすると、以下のような銘柄がある。 ■サムティ(3244) 自社ブランドのマンションの販売などを手がけている。2018年11月期は連結売上高が前期比3割増、純利益は4割増となる見通し。グループ企業が運営するホテルの宿泊券6000円分がもらえるほか、1株あたり6400円の配当金(会社計画)も見込まれ、優待と配当金をあわせた実質利回りは8%強に達する。 ■ファーマライズ(2796) 中堅の調剤薬局。2019年5月期は最終赤字の見通し。中間決算期にあたる11月末の配当金はないが、自社グループ店舗で、OTC医療品(市販薬)などに使える2500円分の商品券がもらえる。株価は600円強で優待利回りは4%だ。 ■テクノアルファ(3089) 半導体製造装置を販売する。2018年11月期の通期見通しは開示していないが、17年12月~18年8月期までの実績では、前年同期の営業赤字から一転し、黒字を確保。期末配当金を25円と見込んでいるほか、コンビニなどですぐに使える1000円分のQUOカードがもらえる。実質利回りは3%だ。 日経平均の予想変動率を示す「日経ボラティリティー・インデックス」は10月末時点で26.28。上昇にいったん歯止めがかかったとはいえ、いつ波乱が起きても不思議でない水準だ。万が一の急落リスクに備える目的で、凄腕ファンドマネージャー「優待くん」に頼ってみるのも一計かもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 KDDI、米アップルなど決算 9月の豪貿易収支

1日は財務省が対外・対内証券売買契約を公表するほか、スズキ(7269)、KDDI(9433)、キーエンス(6861)などが2018年4~9月期決算の発表を予定している。 海外では9月の豪貿易収支などが発表される。ダウ・デュポン、アップル、スターバックスなどが18年7~9月期決算の発表を予定している。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(10月末時点) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:00 全国財務局長会議(財務省) 10:30 10年物国債の入札(財務省) 14:00 10月の新車販売(自販連)   10月の軽自動車販売(全軽自協) 14:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 4〜9月期決算=双日、キッコマン、王子HD、イビデン、三井化学、三菱ケミHD、宇部興、エーザイ、小野薬、フジHD、板硝子、古河電、住友電、キーエンス、IHI、スズキ、ヤマハ、住友商、阪急阪神、KDDI、ヤマダ電 海外 時刻 予定 9:30 9月の豪貿易収支 10:45 10月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 21:00 英中銀が金融政策委員会の結果と議事要旨を発表   英中銀の四半期インフレ物価報告書 21:30 7〜9月期の米労働生産性指数(速報値) 23:00 9月の米建設支出   10月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 チェコ中銀が政策金利を発表   10月の米新車販売   7〜9月期決算=ダウデュポン、アップル、スターバックス   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3092 ZOZO、4〜9月期純利益34%減 PB衣料振るわず 日経 +7.89% 10/31 2477 手間いらず、7〜9月期営業益2割増 日経 +6.58% 10/31 6723 ルネサス、1〜9月期純利益3%減 日経 +4.00% 10/31 8035 東エレクに半導体投資減速の逆風 株価反転、自社株買いカギ 日経 +3.56% 10/31 8604 野村、4〜9月期最終赤字60億円 主要証券減益目立つ 日経 +3.49% 10/31 7272 ヤマハ発、今期一転減益 日経 +3.27% 10/31 4005 住友化、4〜9月期純利益20%減 医薬石化の採算悪化 日経 +2.72% 10/31 4922 コーセー、4〜9月期純利益46%増 日経 +2.49% 10/31 7202 いすゞ、4〜9月期営業益15%増 東南アで販売好調 日経 +2.48% 10/31 4502 武田、今期一転最終増益 がん薬販売上振れ 日経 +2.16% 10/31 9433 KDDI、5Gに今後5年で1兆円投資 日経 +2.10% 10/31 7261 マツダ、今期純利益55%減に下方修正 西日本豪雨響く 日経 +2.00% 10/31 6752 パナソニック、成長に影 4〜9月期減益、EV向けコスト増 日経 +1.95% 10/31 9437 NTTドコモ通信料2〜4割下げ 来年度に新プラン 各紙 +1.93% 10/31 4689 ヤフー、4〜9月期純利益18%減 スマホ決済、費用先行 日経 +0.85% 10/31 3105 日清紡HD、10期ぶり最終赤字 日経 +0.40% 10/31 7003 三井E&S、今期過去最大の最終赤字 日経 +0.05% 10/31 7004 日立造、今期営業益を下方修正 日経 0.00% 10/31 8058 三菱商今期純利益16%増の最高益 資源高追い風 日経 -0.18% 10/31 9064 ヤマトHD、今期純利益2倍の370億円 日経 -0.22% 10/31 2914 JT、今期最終減益幅が拡大 新興国通貨安で 日経 -0.58% 10/31 9509 電力各社、4〜9月期災害響き損失相次ぐ 北海電は年110億円 日経 -0.75% 10/31  

【Art Market Review】レオナール・フジタ、没後50年の今も根強い人気

レオナール・フジタ(藤田嗣治 1886~1968年)の作品は、没後50年が経過した今もなお高い人気を誇る。9月29日にShinwa Auction(東京・中央)で開催された「近代美術/近代美術PartⅡ」のセールに出品された彼の作品についてレポートする。 近代美術/近代美術PartⅡ 出品数375点、うち落札数335点 落札率=89.33% 落札総額=2億7071万円 (9月29日 Shinwa Auction) レオナール・フジタは日本のみならずフランスでも活躍した画家で、晩年にはフランスに帰化したことで知られる。今年に没後50年を迎えたこともあり、7~12月にかけて東京と京都で大規模な回顧展が開催されており注目されている。 今回のセールでフジタの作品は版画が1点、水彩画が3点、油彩画が1点の合計5点がセールにかけられた。22点組のリトグラフ版画作品「四十雀」は落札予想価格40万~60万円のところ125万円で落札。紙に墨、水彩で描かれたH57.3×W44.8cmの軸装作品「芥子花」は10万~20万円の落札予想価格に対し115万円で落札。紙に墨、水彩で描かれたH34.0×W68.5cmの額装作品「海の幸」は落札予想価格20万~40万円のところ110万円で落札。紙に墨で描かれたH54.0×W69.3cmの額装作品、人気の猫がモチーフの「親子猫」は落札予想価格250万~350万円のところ360万円で落札された。油彩の作品では、1935年制作のH24.5×W33.2cmの「猫」が落札予想価格2000万~3000万円のところ2000万円で落札となった。油彩の作品以外は落札予想価格の上限を上回る落札となっており、手に入れやすい価格帯の作品に人気が集中した。フジタの油彩作品は1000万円を超える作品が多く、中には数千万円の値を付けるものもある。しかしながらドローイング作品については油彩作品に比べ比較的手にしやすい価格帯の作品もある。 フジタの作品の主要モチーフには「少女」「裸婦」「猫」などが知られている。今回のオークションで出品された水彩画の「猫」のモチーフ作品の、最近の5年間の指標をみてみると、2014年以降、相場が上昇しているのが見て取れる。「猫」の水彩画の出品数がそれほど多くないために、オークションでは競り上がるという背景もあるが、時価指数の中央値が右肩上がりになっていることは見逃せない。同じモチーフ・技法で、ここ4年間で時価指数の中央値が2倍近くまで上昇しているのだ。(但し、2014年は小品の出品のみ、2018年は大型の作品が多い)。     また、パフォーマンス指標をみると、落札予想価格上限平均を大幅に超える落札価格平均となっている。落札予想価格=予想される相場価格とみれば、市場の予想を超えて高値で落札されているということになる。このように予想を超える高値での落札が続いている相場状況は、没後50年を経ても人気が衰えない作家の良い例ではないだろうか。(月1回配信します)   ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポート全文はこちら Shinwa Auctionの近代美術/近代美術PartⅡ 次回は11月17日 土曜日の開催予定となります。  

日経平均、「5日」を超え 目指すか2万2000円台

株式相場の荒波は続いている。日経平均株価は10月26日の取引時間中に一時2万1000円を下回った。30日は4営業日ぶりに反発したが、2万1400円台の5日移動平均を超える水準を保てるかが短期では焦点になる。17~18日には上回ったもののすぐに押し戻された手強い抵抗帯だ。31日の株式相場は上昇しているが、短期下落トレンドが終わったかの判断はここになる。5日移動平均を超えた水準を保てば、2万2000円の回復まで節目が少なく、2万2700円台の75日移動平均と2万2500円近辺の200日移動平均を目指す流れに変わる。 <日経平均株価の推移>   (注)緑:5日移動平均線、赤:75日移動平均線、紫:200日移動平均線 一方で、年初来安値(2万0347円)を起点として10月2日高値(2万4448円)からの調整下限となる黄金比(0.618)を掛けた2534円押しは2万1651円。25日の世界株安で割り込んだため、年初来安値近くまで下げるリスクは残る。中期的には2016年6月安値1万4684円(24日)から緩慢に下値を切り上げているトレンドを継続するかがポイントだ。 長期チャートではリーマンショック後の戻り相場。2009年3月21日の安値7021円を起点にした上昇トレンドが続いている。2010年から12年にわたる調整期間を経て、ふたたび上向き基調を回復。15年の高値2万0952円(6月24日)に到達した。高値以降は16年に1万4864円(6月24日)の安値を付けたが、これを起点に右肩上がりの相場となっている。(今田  素直)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】31日 日銀が会合結果公表、武田やNTTドコモの決算

 31日は9月の鉱工業生産速報や10月の消費動向調査が発表されるほか、日銀金融政策決定会合の結果公表が行われる予定。また、武田薬品工業(4502)やNTTドコモ(9437)などが2018年4月~9月期決算の発表を予定している。 海外では10月の中国製造業購買担当者景気指数が発表される予定だ。     【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 9月の鉱工業生産速報(経産省) 12:00 9月の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 9月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 10月の消費動向調査(内閣府)   9月の住宅着工戸数(国交省) 15:30 黒田東彦日銀総裁が記者会見 19:00 10月の為替介入実績(財務省) その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   10月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)   1〜9月期決算=JT、ルネサス、ヤマハ発   4〜9月期決算=日ハム、ZOZO、住友化、武田、アステラス、第一三共、ヤフー、フジクラ、LIXILグ、豊田織、住友重、NTN、ジェイテクト、OKI、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、日東電、日立造、三菱重、アイシン、マツダ、HOYA、豊田通商、東エレク、野村、沢田HD、丸八証券、日通、ヤマトHD、日本郵船、商船三井、川崎汽、JAL、NTTドコモ、Jパワー、東ガス 海外 時刻 予定 9:30 7〜9月期の豪消費者物価指数(CPI) 10:00 10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   10月の中国非製造業PMI 19:00 9月のユーロ圏失業率   10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:15 10月の米オートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 22:45 10月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ブラジル中銀が政策金利を発表   7〜9月期決算=スプリント、ゼネラルモーターズ(GM) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6963 ローム、今期純利益34%増に上方修正 LSIなど好調 日経 +14.57% 10/30 6501 日立、英鉄道事業を一部売却へ 日経 +5.62% 10/30 3861 王子HD、4〜9月の営業益2.1倍 紙パルプの採算改善 日経 +4.82% 10/30 8473 CCCとSBI、新証券会社設立 日経 +4.59% 10/30 6645 オムロン、今期一転最終減益に 米中貿易摩擦響く 日経 +4.31% 10/30 7205 日野自、今期純利益3%増 日経 +2.66% 10/30 6753 シャープ、7四半期ぶり減収 7〜9月純利益は7%増 日経 +2.56% 10/30 6857 アドテスト、今期純利益2.5倍に上方修正 日経 +2.21% 10/30 5411 JFE、倉敷の高炉1基を休止 減産で業績下振れ 日経 +2.07% 10/30 5406 神戸鋼、今期減益幅が拡大 品質不正で苦戦続く 日経 +1.98% 10/30 7267 ホンダ、通期上振れも期待届かず 中国減速が重荷 日経 +1.97% 10/30 4544 みらかHD、中国で臨床検査参入 日経 +1.91% 10/30 7231 トピー、工場の炉爆発で車部品に影響 日経 +1.69% 10/30 7974 任天堂、「スイッチ」鈍化 新作ソフト不調で 日経 +1.67% 10/30 6971 京セラ、4〜9月の純利益24%増 車部品が好調 日経 +1.62% 10/30 8354 ふくおかFGと十八銀、経営統合で最終合意 日経 +1.52% 10/30 8396 +4.85% 10/30 8411 みずほFGと第一生命、海外インフラ投資で1000億円ファンド 日経 +1.38% 10/30 8750 +0.28% 10/30 6758 ソニー営業益8700億円に 今期、最高更新へ ゲーム半導体好調 日経 +1.03% 10/30 7203 トヨタと東京海上、自動運転で提携 日経 +0.91% 10/30 8766 +1.46% 10/30 7203 トヨタや三菱商など、三菱航空機に追加出資せず 日経 +0.91% 10/30 8058 +0.91% 10/30 9202 ANAHD、4〜9月営業益1割減 羽田拡張へ採用増 日経 +0.87% 10/30 5401 元徴用工へ賠償確定 新日鉄住金新に命令、韓国最高裁 各紙 +0.43% 10/30 8001 伊藤忠、最高益の見通しも中国経済減速で1000億円規模の損失計上へ NHK +0.34% 10/30 6724 エプソン、今期純利益を上方修正 資産売却で 日経 +0.10% 10/30 7012 川重、鉄道車両撤退も 社長直轄で再建判断 日経 +0.03% 10/30 5201 AGC、今期純利益11%増 北米苦戦で増益幅縮小 日経 0.00% 10/30 8186 大塚家具、セール好調で10月売上高急伸 経営再建は道遠く 読売 0.00% 10/30 6770 アルプスとアルパイン、統合目指しエリオットと対話 日経 -0.75% 10/30 6816 -0.70% 10/30 4689 ヤフー、動画投稿サイト事業に参入 日経 -0.84% 10/30 9501 東電HD、4〜9月純利益58%減 燃料費増加 日経 -0.85% 10/30 6701 NEC、4〜9月の純利益51%減 海外で通信システム苦戦 日経 -1.43% 10/30 8031 三井物、今期純利益が7年ぶり最高益 年間配当10円上げ 日経 -1.55% 10/30  

ビットコインの変動率が低下、トルコリラ並みに

インターネット上の仮想通貨の変動率(ボラティリティー)がここにきて安定している。ビットコインのボラティリティーは期間によっては法定通貨のトルコリラ並みの水準まで下がった。価格の急変動をもたらした投機資金の大部分は既に退散。仮想通貨市場が脚光を浴びる前から取引をしてきたグループが細々と売り買いを繰り返している程度で前途は多難だが、値動きの荒さを嫌う機関投資家からみると参入障壁が下がるというポジティブな要素もある。   30日のビットコインのドル建て価格は1ビットコイン=6300ドル前後で膠着している。9月までは1日で1000ドル超上下することも少なくなかったが、10月は大きくても300ドル程度の変動にほぼ収まっている。   仮想通貨市場の調査などを手掛けるアルトデザインによると、過去の値動きから算出するヒストリカル・ボラティリティー(HV)は直近1カ月で26%前後と、トルコリラの21%台に比べると5%程度高い水準にとどまっている。直近3カ月のベースでは43%前後と、「トルコショック」を挟んだトルコリラの48%台よりも低い。   コインチェック問題に揺れた1~2月のビットコインのHVは120~130%台だった。現在はその5分の1程度しかない。イーサリアムやリップルなど安全性が高いとされる代表的なオルトコインの変動率も軒並み下がっている。   足元では仮想通貨「テザー」を巡る混乱が続いているほか、カナダの交換所が突然取引を止めるなど相変わらずトラブルは多い。それでも現在市場に参加しているベテランの仮想通貨トレーダーや通貨の採掘者(マイナー)は「市場健全化に向けて避けては通れない道で、想定の範囲内」とほぼ反応しなかった。   波乱材料に対する抵抗力の強さは長期投資にとってはプラスだ。国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は「価格がある程度安定していなければ投資家層は広げられない。このまま相場が落ち着けば規制整備に向けた追い風になるだろう」と話す。仮想通貨全体の売買高はピークだった今年1月から大幅に減少しているが、志波氏は「身の丈にあった市場規模は、健全性を高めるために大切なプロセスの1つ」とみる。   主に仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)で生み出されるオルトコインの増加にも一服感が出ている。セキュリティー面で劣るオルトは悪意を持ったハッカーの標的になるなど市場を混乱させてきたが、投資家の視線が厳しくなり、10月はICOによる資金調達額は前年同月割れになるもようだ。   国が旗振り役となってICOの規制を進める機運も高まっている。さらに各国の金融当局者が集まる金融活動作業部会(FATF)は、来年6月までに仮想通貨取引などに関する最初の国際ルール策定に向けて動いているようだ。同じ時期に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国日本が主導権を取るかもしれない。市場では「外国為替証拠金(FX)取引がレバレッジ規制などで通った道を仮想通貨もようやくたどれる」との期待が出てきた。   【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アボガドから電気自動車まで、存在感増す中国の消費者 HSBCリポート

HSBC中国の社長兼CEO(最高経営責任者)のデイヴィッド・リャオ氏が、存在感を増している中国の消費者についてリポートします。 ■新世代と消費の洗練 中国において消費者の味覚は急激に変化しています。7年前には中国のアボカドの輸入量は約30トンに過ぎず、中国の食卓に滅多に上がることのない、中米原産の果物で変わった食材でしかありませんでした。 しかし2017年になると、チリやメキシコ、ペルーから中国が輸入したアボカドの量は3万2200トンと、アボカド・トースト2億食分をまかなうのに十分な量に達しています。 中国のニューリッチの贅沢さや、スイスの高級時計からデザイナー・ハンドバッグ、スーパーヨットまであらゆるモノへの並外れた影響については近年多く語られてきています。しかし、中国は単に「クレイジー・リッチ!」(2018年公開の米国映画)の国ということだけではなく、富が都市中心部から地方の中核地域に波及するにつれ、インターネットに精通し聡明でより高学歴の新世代が中心となり、消費がさらに洗練され包括的になっていることはあまり認識されていません。 保護主義の高まりや貿易摩擦により世界中で企業にとっての不安が増すなか、今こそ国際的企業はこうした新しい消費者と商品需要をけん引するその潜在力に目を向けるときなのです。 中国がグローバル企業にとって重要なターゲット市場であることに疑問の余地はありません。公式推計によると、中国は2018年から2022年の5年間に8兆米ドル相当の商品を輸入するとみられていますが、これは1年当たり平均1兆6000億米ドルに上り、昨年のカナダまたは韓国のGDPにほぼ匹敵します。 ■中国、世界の商品が向かう市場に 訪日する中国人の数も増加し続け、中国人旅行客の数は他国を上回っています。経済産業省の平成29年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、中国でクロスボーダー(国境を越えた)電子商取引を用いて日本の商品を購入した買い物客の40.4%が、過去の訪日時に買ったお気に入りの商品を再度購入したと答えています。 日本の企業から中国の消費者がクロスボーダー電子商取引を通じて購入した総額は前年の1兆366億円から25.2%増加して1兆2978億円に上りました。 HSBCの「ナビゲーター・レポート」によると、加工用の中間財および増加する中国の富裕層を満足させる最終財の双方の需要を反映し、2017年から2030年の間に中国の財貨輸入は平均で年間約8%増加すると予想しています。中国はすでに日本の第2位の輸出相手国です。2030年までに中国は米国に代わり日本の最大の輸出市場になると予想されています。 これは中国が輸出および国家主導型の投資にもとづいた成長から脱却しつつ、その14億人もの人々の消費を一層促進しているということです。「メイド・イン・チャイナ」商品が全世界の市場に向けて輸出されるという古いモデルは、逆に中国自体が他のどこかで作られた製品が向かう先になるというモデルにゆっくりと、しかし着実に移行しているのです。 このリバランスの兆しは、上海でまもなく開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)にみられます。過去において中国で開催された展示会は中国企業の世界に向けた輸出に関するものばかりでしたが、それとは対照的に、このイベントは外国企業による中国市場での販売を目的としたものです。11月5~10日の6日間にわたり、数十万平方メートルもの展示スペースが国際的な出展者に提供され、食品から医薬品、家電、自動車などの製品が展示されます。 ■可処分所得、40年で100倍 中国政府が経済改革に着手し、外国投資家に国を開放して以来40年の間に拡大してきた購買力が企業を引き寄せています。2017年には都市部世帯の一人当たり可処分所得は3万6396元(5600米ドル)となり、1978年当時の100倍に達しました。また、農村部世帯の所得も増加しています。 こうした中国の消費者は単に豊かになってきただけではありません。マッキンゼーのレポートによると、中国の消費者はより健康志向で、環境に配慮しており、ブランドや購入する物の品質についてますます意識が高くなっています。 アボカドに象徴されるこのような中国の消費者の嗜好の変化に企業は気づき始めています。 2008年に撤退し、昨年中国に再参入したタコベル(Taco Bell)は、余計な脂を削減し、より健康的なアボカド・ブリトーを新たな中国の第1号店舗で販売しています。上海だけでも、現在では160店舗以上のレストランでスマッシュド・アボカドを載せたトーストが提供されています。これは、西洋のミレニアル世代の間で人気が出たことにより有名になったメニューです。 スターバックスは中国でコーヒー愛飲者が増加したことにより、同社の最大市場が米国から中国に代わるとみており、テスラも2025年までに世界の電気自動車販売台数の約半分を購入すると予想されている中国のドライバーをターゲットにしています。 さらに電子商取引の拡大もあり、消費の裾野が広がってきています。アリババやJDドットコムなどのプラットフォーム運営企業が、裕福な沿岸地域から内陸部の比較的小規模な都市や町まで世界中の商品を届けています。最近では、奥地の農村地域の消費者でも、村に拠点を置く貨物倉庫やオート三輪またはドローンを使ってブランド物の粉ミルクやオムツを赤ん坊のために購入することが可能です。 ■長期的に潜在力は大きく 確かに、中国のように巨大で複雑かつ急速に進展している市場に売り込むには困難が伴います。 経済が成熟するほど、所得はかつてほど急速に増えるものではありません。そして現在の貿易摩擦が企業や消費者心理に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。 そのうえ、外国企業は変化し続ける消費者の嗜好と、電子商取引とデジタル・ペイメント・ツールの目まぐるしい急速な発展に対応する必要があります。また、俊敏でハイテク化の進んだ現地企業との激化する競争にも備える必要があります。テスラの場合、「中国のテスラ」を目指してしのぎを削る数多くの現地の電気自動車企業と競合しており、コーヒー業界では北京に本拠を置くラッキン・コーヒーが設立から1年足らずのうちに何百店舗をも開店し、スターバックスを脅かしています。 しかし、こうしたことは14億人の消費者が全世界の輸出企業の対象となる、極めて大きな長期的潜在力を弱めるものでは決してありません。上海のカフェでブランチを楽しんでいるミレニアル世代から湖南省の村でオムツが届くのを待っている子育て世代に至るまで、中国の消費者はより一層裕福に、そして見識も豊かになっています。かつてないほど中国の消費者は企業にとって、最も重要なターゲット市場となっています。それが世界中の輸出企業が11月に上海に集う理由であり、国際的に収益を拡大したいすべての企業が、すぐに中国に参入すべき理由なのです。 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるデイヴィッド・リャオ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

【朝イチ便利帳】30日 米アップルが新製品発表、フェイスブックなど決算

30日は9月の失業率、有効求人倍率などが発表されるほか、ソニー(6758)、ホンダ(7267)などが2018年4~9月期決算の発表を予定している。IPO関連では、VALUENEX(4422)が新規上場する。 海外では、7~9月期のユーロ圏GDP速報値などが発表される予定だ。米アップルが新製品を発表するほか、フェイスブックなどが18年7~9月期決算の発表を予定している。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の失業率(総務省)   9月の有効求人倍率(厚労省) その他 閣議   日銀金融政策決定会合(31日まで)   1〜9月期決算=ヒューリック、協和キリン、AGC   4〜9月期決算=OLC、コニカミノル、ガイシ、神戸鋼、JFE、オムロン、NEC、エプソン、シャープ、ソニー、アルプス、アドテスト、ローム、京セラ、川重、日野自、ホンダ、スクリン、任天堂、三井物、H2Oリテイ、SBI、岡三、東電HD、大ガス   東証マザーズ上場=VALUENEX 海外 時刻 予定 9:30 9月の豪住宅建設許可件数 18:00 10月の独失業率 19:00 7〜9月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値 22:00 8月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 10月の米消費者信頼感指数 その他 7〜9月期の仏GDP速報値   米アップルが新製品発表   7〜9月期決算=ゼネラルエレクトリック(GE)、コカコーラ、マスターカード、ファイザー、フェイスブック、アムジェン、イーベイ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7242 KYB、不動産大手、契約見合わせ 製品使用マンション 日経 +1.94% 10/29 6954 ファナック、今期純利益22%減に下方修正 貿易摩擦響く   +1.27% 10/29 9994 やまや、居酒屋つぼ八を買収 日経 +0.67% 10/29 4755 楽天、マヒンドラと提携 日印に実験施設 5Gサービス開発 日経 +0.31% 10/29 8601 大和、4〜9月期29%減益 委託手数料収入落ち込む 日経 0.00% 10/29 8848 レオパレス、今期は最終赤字に 施工不良響く 日経 0.00% 10/29 6758 ソニー、半導体6000億円投資 IoTの「目」一手に 日経電子版 -0.54% 10/29 4507 塩野義、今期純利益を上方修正 新薬前倒しで 日経 -0.58% 10/29 6501 日立、伊鉄道子会社株を追加取得 日経 -0.61% 10/29 9962 ミスミG、今期純利益を下方修正 部品が苦戦 日経 -1.00% 10/29 6301 コマツ、今期純利益22%増に上方修正 北米アジア好調 日経 -1.40% 10/29 8153 モスフード、今期最終は11年ぶり赤字 食中毒など影響 日経 -1.45% 10/29 5332 TOTO、今期は一転最終減益 中国で販売減速 日経 -1.87% 10/29 6701 NEC、仏企業とがん治療法開発へ オーダーメード型 日経 -2.34% 10/29 9437 NTTドコモ、プラン分かりやすく 端末代と通信料分離、他社も値下げ余儀なく 日経 -2.56% 10/29 7476 アズワン、4〜9月純利益15%増 新規契約伸びる 日経 -2.85% 10/29

円売りポジションの巻き戻し、米債の売り建玉に同調

円の売りポジションが徐々に縮小している。米商品先物取引委員会(CFTC)が26日発表した23日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による円の売越幅は2週続けて縮小し、前週比7817枚少ない9万2804枚だった。9月下旬以来、約1カ月ぶりの低水準。     ここにきて似た動きとなっているのが米長期債のポジション。CFTCによると米10年物国債の投機筋の売り越しは4週連続で減少した。米債市場ではショートカバーが続いており、26日には10年債利回りが一時3.05%と、米長期金利が急上昇し始める前の10月初め以来の低水準を付けた。しばらく円の対ドル相場は米長期金利の水準とポジションに左右される局面が続きそうだ。(岩切清司、池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【朝イチ便利帳】29日 コマツ、ファナックなど決算 米個人所得・個人消費支出

 29日は9月の商業動態統計速報、10月のQUICK月次調査<債券>が発表される予定だ。コマツ(6301)やファナック(6954)、三菱電機(6503)など約90社が決算発表を予定している。IPOでは、アクセスグループ・ホールディングス(7042)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では9月の米個人所得・個人消費支出(PCE)が発表される予定。   【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 9月の商業動態統計速報(経産省) 11:00 10月のQUICK月次調査<債券> 15:30 清田日本取引所最高経営責任者(CEO)の記者会見 その他 柿木鉄連会長の記者会見   1〜9月期決算=日電硝   4〜9月期決算=日清粉G、野村不HD、積水化、塩野義、TOTO、オークマ、コマツ、日精工、三菱電、ファナック、大和、丸三、東洋、水戸、いちよし、日本取引所、マネックスG、インヴァスト、JR東日本、JR西日本、JR東海 海外 時刻 予定 21:30 9月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:40 エバンス米シカゴ連銀総裁が講演 その他 トルコ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8591 オリックス、大京にTOB マンション強化へ完全子会社化、オフィスと一体開発 各紙 +3.85% 10/26 8840 +0.35% 10/26 4063 信越化、純利益9%増 今期上方修正、塩ビ樹脂など堅調 日経 +2.05% 10/26 4502 武田、5000億円調達 シャイアー買収で劣後ローン 日経 +1.51% 10/26 1860 戸田建、佐藤工業を買収 東北地方拡大へ 日経 +1.09% 10/26 6902 デンソーがロボハンド 粉1グラム単位で正確にすくう(日経、以上29日) 日経 +0.95% 10/26 7186 コンコルディ傘下の横浜銀、インドネシア銀に出資 りそなHD傘下のりそな銀と海外進出支援 日経 +0.81% 10/26 8308 +0.95% 10/26 3003 ヒューリック、2割増益 1〜9月経常、ビル売却伸びる 日経 +0.61% 10/26 6816 アルパイン株売却要請へ 香港ファンド、アルプスに 日経 +0.54% 10/26 6770 -1.80% 10/26 7752 リコー、純利益を上方修正 今期、リストラで事務機回復 日経 +0.33% 10/26 9502 中部電、4〜9月純利益7%増 新火力稼働でコスト減 日経 +0.15% 10/26 9437 NTTドコモ、5G通信に1兆円投資へ 5年間で 日経電子版 +0.05% 10/26 2501 サッポロHD、恵比寿再開発に200億円 渋谷など追う 日経 +0.04% 10/26 4217 日立化、半導体材料で不正 製品寿命に影響も、取引先「回収想定せず」(日経、以上28日) 日経 -0.28% 10/26 9201 JAL、営業益横ばい 4〜9月1000億円、原油高が重荷 日経 -0.31% 10/26 9503 関西電、4〜9月純利益37%減 日経 -0.35% 10/26 8593 三菱Uリース、米販売金融を買収へ 200億円超 日経 -0.53% 10/26 6758 ソニー、2年連続最高益 4〜9月営業、ゲーム音楽けん引 日経 -0.59% 10/26 7261 マツダ、営業益半減 今期、西日本豪雨で生産滞る 日経 -1.65% 10/26 7102 日車両、今期最終黒字幅が拡大 日経 -1.79% 10/26 6755 富士通ゼ、今期一転増益に 元安で為替差益計上 日経 -6.26% 10/26  

「長期投資家ならここ数日の下げに慌てるな」― ペリー・カウフマン氏

日本テクニカルアナリスト協会での講演のために来日したシステムトレードの先駆者ペリー・カウフマン氏は20日、QUICKのインタビューに応じた。世界的な株式相場の下落を受けて日経平均株価も大きく値下がりしているが、カウフマン氏は「日米の株式相場は長期的にみて上昇トレンドが続いている。ここ数日の下げに惑わされてポジションを変えてしまうようでは、利益を得ることはできない」と説いた。インタビューの主な内容は以下の通り。 ――日本や米国の株式相場が急落しました。今後の見通しはどうでしょうか。 「トレンドフォローは、大きな経済の動きに沿うように投資をする。目標とする株価水準なども決めない。ここ1週間ほどの相場下落は予想できなかったが、2008年のリーマン・ショック以降、米経済は好調だ。日本や米国の株式相場は上昇トレンドを続けている。これからも続くだろう。株価が上がり続ける限りは、ロングし続けるのがよい」 「短期的に見ると、さまざまなニュースやノイズでマーケットが大きく動いている。だが、株価は長い目で見て上昇トレンドが続いている。ここ数日の下げに惑わされてポジションを大きく変えてしまうようでは、絶対に利益を得ることはできないだろう」 「米国株式相場は大きく下げているが、1~2月にかけての下げよりも小さい。長期的な上昇傾向は依然として続いている。ただ、FAANGのようなハイテク株は売り、より安全な銘柄に切り替えるべきだろう。株式相場がセルオフの状況でも、業績がよく市場をアウトパフォームしている銘柄はまだある」 「ボラティリティの上昇には注意すべきだろう。ボラティリティが上昇するときは価格の大きな変動がともない、世界でリスクが高まる可能性がある。ボラティリティが高いときに利益を得ようとすると、もうけが小さい割に抱えるリスクが大きくなる。そのため、ボラティリティが高まる局面では、新規に投資しないように決めている」 ――株価などのトレンドを見る場合、どの程度の期間で分析していますか。 「1つではない。たとえば、30日、60日、180日など期間の異なるトレンドを等しく見て判断している。複数のトレンドがいろいろな方向を見ていてトレンドが出にくいときや、トレンドが変化する場合にはポジションを小さくする。コンピューターで判断するので、多くても問題ない」 ――テクニカル分析で重視している指標は何でしょうか。 「(相場の勢いを表す)モメンタムの指標を利用している。たとえば、(過去の高値、安値に対しいまの株価がどの位置にあるのかを指数化した)ストキャスティクスは、いまの株価の居所をタイムラグなく教えてくれる。RSI(相対力指数、売られすぎや買われすぎを判断する)やMACD(違う期間の2つの移動平均を使った指標)などはラグがある」 ――どんな資産に投資していますか。 「米国株や先物がメーンだ。FX(外国為替証拠金取引)や米国債、株価指数、金属、農産物、エネルギーなどさまざまな資産が対象だが、流動性が低い新興国株などは手がけない。日経平均株価やTOPIXの株価指数先物も売買する」 ――投資に重要なことはなんでしょうか。 「長期投資家にとって、投資する際にいちばん重要なのは時間分散だ。必要な量を分散して購入すれば、購入単価がならされる。一度に大量に投資するよりも、トレンドが変わったときに損失もならすことができ、トレンドが戻ったときに新しいポジションを再度つくりやすくなる」 聞き手:QUICK 松下隆介    ペリー・カウフマン氏   カウフマン・アナリティクス(バハマ)マネージング・ディレクター。金融エンジニアとして、世界の株式や先物でアルゴリズムを駆使したシステムトレードを手がける。航空宇宙産業で「ロケットサイエンティスト」としてキャリアをスタートさせ、NASAの有人宇宙飛行計画「ジェミニ計画」に携わった経験もある。   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

米GDPナウが3.6%に低下 米住宅市場「減速」くっきり

アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「GDPナウ」によると、10月25日時点での2018年7~9月期の米実質国内総生産(GDP)見通しは「3.6%」と、前回10月17日の3.9%から低下した。7~9月期GDPの速報値は26日に公表される。   24日公表の9月の米新築住宅着工件数は55万3000戸と市場予想(62万5000戸)を下回った。25日発表の9月の米仮契約住宅販売指数は前月の改定値から0.5%上昇と、市場予想(0.1%低下)を上回ったものの、前年同月比では1.0%低下した。これらの住宅レポートを受けて、7~9月期の実質住宅投資成長率はマイナス1.6%からマイナス4.1%へと引き下げられた。次回のGDPナウの公表は10月29日。(丹下智博)     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【朝イチ便利帳】26日 日立など決算、7〜9月期の米GDP速報値

26日は総務省が10月の都区部消費者物価指数(CPI)を発表するほか、海外では7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が発表予定だ。また、日立製作所(6501)や富士通(6702)などが決算を発表予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 10月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 閣議   7〜9月期決算=グリー   4〜9月期決算=信越化、日立、今村証券、リコー、オリックス、東海東京、松井、極東証券、岩井コスモ、藍沢、中部電、関西電 海外 時刻 予定 21:30 7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値 23:00 10月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6752 パナソニック、自動運転EVサービスに参入 地域の移動物流に的 日経 +0.49% 10/25 7270 SUBARU、エンジン部品不具合か リコール拡大 各紙 -0.59% 10/25 1878 大東建、6年ぶり営業減益 建設コスト上昇受注減 4〜9月 日経 -1.28% 10/25 7011 三菱重、尽きる造船受注残 LNG船、20年にも 頼みの提携策、成果は見えず 日経 -1.88% 10/25 7751 キヤノン、純利益下方修正 今期4%増 一眼レフが苦戦 日経 -2.88% 10/25 1333 マルハニチロ、4〜9月営業益2割減 仕入れ価格上昇 日経 -3.22% 10/25 6501 日立、クラリオン売却 仏車部品大手に800億円で 日経 -3.45% 10/25 6305 日立建機、減益幅が縮小 今期最終15%減 北米けん引 日経 -3.62% 10/25 6702 富士通、エリクソンと提携 5G基地局、海外展開急ぐ 日経 -3.88% 10/25 2413 エムスリー、4〜9月最終益15%増 転職仲介が好調 日経 -7.22% 10/25  

米住宅市場も「調整」くっきり 価格と金利の上昇で需要減 【US Dashboard】

9月の新築住宅販売件数は55.3万件と4カ月連続で減少し、2016年12月以来1年9カ月ぶりの低水準になった。 住宅関連は好調な米経済の中で弱めの動きが目立っているセクター。以前は需要が弱いというよりも現場の人手不足から供給を増やせない供給面での問題といわれてきた。 しかし、住宅市場の低迷に関し「金利上昇や、所得の伸びを上回る住宅価格上昇が続いていることは、需要にもマイナスに働いている」(アナリスト)との指摘もある。 「新築住宅販売の減少と在庫件数の増加を受け、新築住宅の在庫月数(在庫件数÷販売件数)は7.1カ月(前月:6.5カ月)と2011年3月以来の水準に上昇。販売減、在庫増が続いており、新築住宅市場は調整局面」(米国みずほ総研)とみられている。(池谷信久) ■米長短金利スプレッド   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

TI、SOX、FANG…恐怖指数VXN 駆け巡った半導体ショック 

24日の米市場で米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)が急落した。前日比6.61%安の1146.41だった。下落率は2014年10月10日(6.89%)以来、約4年ぶりの大きさとなった。この日は取引時間中に1144台まで低下し、17年9月下旬以来の低水準も付けた。 急落のきっかけはテキサス・インスツルメンツ(TI)が23日に公表した四半期決算で、浮き彫りになった需要の弱さが嫌気された。 ■AMDは時間外取引で一時▲25% 24日のTIの株価は8.21%安で引けたうえ半導体セクター全般に売り材料を与えた格好となり、ナスダック上場のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などの株価も大きく下げ半導体指数を押し下げた。 AMDはこの日9.16%安の22.79ドルで3営業日ぶりに大幅反落して通常取引を終えたが、時間外では17.09ドル近辺まで下げ、通常取引終値比で25%超の急落となった。大引け後に発表した7~9月期(3Q)決算は、売上高と1株当たり利益(EPS)が市場予想を下回る弱い内容だった。エヌビディアも大幅続落し、前日比9.79%安の199.41ドルで引けた。取引時間中は198.85ドルまで下落し、200ドルの大台を割り込むのは1月2日以来、約10カ月ぶり。時間外では約3%安だった。 ■ナスダック指数、7年2か月ぶり下落率 ハイテク株主導により米株式相場が急落したなか、ナスダック版恐怖指数のVXNが大幅続伸し、19.75%高の30.25で終えた。終値ベースで30を上回るのは3月28日以来、7カ月ぶりのこととなる。 ネットフリックスが9.40%安、現地時間25日に決算発表を控えるアマゾン・ドットコムが5.90%安、フェイスブックが5.40%安、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットが4.80%安となるなど主力ハイテク株のFANGが急落。ナスダック指数は4.42%安と急落し、下落率は2011年8月18日(5.21%安)以来、7年2カ月ぶりの大きさを記録した。ナスダック指数は8月29日に記録した史上最高値(8109.687)から12.3%下げた水準にあり、高値から10%超下げて調整局面入りとなっている。 恐怖指数のVIXも21.82%高の25.23で急伸し、投資家心理の不安感を示すとされる20を2日連続で上回って終えた。(岩切清司 、片平正ニ) <VXNとVIXの推移> ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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