レオス、含み益の顧客割合は45% 投信の共通KPI(92社一覧)

金融庁の求めに応じて、投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関が増えてきた。QUICK資産運用研究所が調べた92社を一覧にまとめた。 19年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合はセゾン投信が97.8%。前年より12.9ポイント上昇した。一方、レオス・キャピタルワークスは45.0%と、前年の91.0%と比べ46.0ポイント下がった。レオスは発表資料で「2017年および2018年に口座開設した顧客が全体の7割を占めている。投資期間が短いと基準価額の短期的な変動の影響を受けやすく、当該期間の顧客において運用損益率がマイナスとなる方が多くなり、結果として全体の運用損益率が下がった」などとしている。 2019年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が判明した92社のうち、18年3月末時点と比較できるのは66社。この中で含み益の顧客割合が増えたのは49社だった。 (QUICK資産運用研究所)  

三菱UFJ国際「サイバーセキュリティ株式OP」の残高、1000億円超す

三菱UFJ国際投信が運用する「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)」(03315177)の純資産総額(残高)が初めて1000億円を突破した。4日の残高は1005億円。2017年7月の設定からおよそ2年で大台に乗せた。 同ファンドの投資対象は日本を含む世界の株式。サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を持ち、その技術を活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連企業に投資する。5月末時点での組み入れ銘柄数は39で、国別では米国が87.7%を占める。 4日時点の基準価額は1万5246円。設定後すぐに9300円台まで下がったが、2017年9月中旬には1万円台を回復。その後は1万円を下回ることなく、ほぼ右肩上がりで推移した。今年に入り月次で資金流出超に転じる場面があったものの、足元では資金流入傾向に戻りつつある。 投資対象が同じで、為替ヘッジをする「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)」(03314177)の4日時点の基準価額は1万5356円、残高は258億円だった。どちらも大手証券やメガバンクをはじめ、全国の金融機関で販売している。 (QUICK資産運用研究所)

2019年上期、ピクテの「グロイン」が資金流入トップ

2019年上期(1~6月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、海外株式型への資金流入が目立った。資金流入上位10本のうち5本は海外株式型のファンドだった。 設定から解約を差し引いた資金流入超過額(推計値)が最も大きかったのは、ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)。6月末までの半年間で1384億円が流入した。グロインは国内最大規模のファンドで、主に世界の高配当利回りの公益株に投資する。4月に1万口あたりの分配金を50円から40円に引き下げたが、資金の流入傾向は続いた。 2位は日興アセットマネジメントが6月28日に設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)。当初設定額で1135億円の資金を集め、約6年2カ月ぶりの大型設定となった。「破壊的イノベーション」を起こしうる世界の企業の株式に投資する。販売会社はみずほ証券1社のみ。 一方、資金流出ランキングでは、16年から17年ごろを中心に人気を集めた人工知能(AI)やロボット関連などのテーマ型が上位に目立った。流出トップだったのは、アセットマネジメントOneが運用する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)。みずほ証券が取り扱っている。 (QUICK資産運用研究所 竹川睦)

金融庁、投信運用力「KPI」に関連した委託調査結果を公表

金融庁は3日、同庁のサイトに「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」と題した委託調査結果を公表した。調査・データ分析はQUICK資産運用研究所が請け負った。 今回の委託調査内容は下記の2つ。 (1)個人投資家が購入する国内公募の追加型株式投資信託を運用する資産運用業者(以下、運用会社)ごとの運用力の指標化 (2)アクティブ(積極運用)型の投信における運用コストと運用パフォーマンスの相関関係の定量分析 ■投信会社の運用力を5年シャープレシオなどの平均で比較 運用会社の運用力を示すKPIは、全ての運用会社について、過去20年間に遡って、比較可能な2種類の数値を計算した。一部の運用会社が自主的にシャープレシオなどを指標化していた事例を参考にした。 具体的には、国内籍の公募追加型株式投資信託を対象に、1999~2018年の各年末を基準日とした過去5年間のシャープレシオと累積リターンを計測。主な投資対象で区分したQUICK分類(16分類)ごとに、各運用会社の平均値を算出した。 純資産総額が大きい主な分類について、18年末時点の5年平均シャープレシオの高さで1位の運用会社(略称)は下記の通り。  国内株式       :レオス  先進国株式      :アライアンス  先進国債券(投資適格) :朝日ライフ  先進国債券(非投資適格):フィデリティ  海外REIT     :三井住友TAM ■アクティブファンドの運用コストとパフォーマンスは概ね逆相関 アクティブ型の国内公募追加型株式投信の「運用コストと運用パフォーマンスの相関関係」について分類別に分析した。運用パフォーマンスは2018年末時点の5年シャープレシオを採用。英FCA(Financial Conduct Authority)が17年6月に開示したAsset Management Market Study Final ReportのAnnex4に準じた統計的な定量分析手法を用いた。 その結果、バラツキはあるものの、多くの分類において運用コストと運用パフォーマンスの間に、統計的に有意な逆相関(マイナスの相関)が認められた。 ■比較可能で見える化した運用会社KPIの検討 金融庁は18年9月に「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」を公表した。その中で、主要政策の一つとして、運用会社の顧客本位の業務運営の確立・定着に向けて、運用会社が、自社の運用力を示す「自主的なKPI」を公表することを促すとともに、その設定状況を踏まえて、共通KPIのあり方について検討を進めていくこととしていた。 家計の安定的な資産形成を実現していくには、資産運用業界全体の運用力の底上げがカギとなる。各社が切磋琢磨しながら運用成績を競い合っていくのを促すのには、運用会社の運用力をできるだけわかりやすい比較可能な指標で「見える化」することが効果的だ。今回の調査・分析内容は、どういった指標が適当かを含め、今後検討を進めていく上での参考データになる可能性がある。 (QUICK資産運用研究所) 金融庁の公表資料はこちら 金融庁・平成30事務年度「変革期における金融サービスの向上にむけて」はこちら FCA「Asset Management Market Study Final Report」はこちら

東京海上AM「円奏会」、残高が6000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて6000億円を突破した。2日時点の残高は6009億円。 2012年11月に設定され、今年1月末に5000億円に到達。今年上半期(1~6月)には国内公募の追加型投資信託(ETF除く)で3番目に多い1096億円の資金が流入し、残高は6月末時点で国内4位の規模となった。 複数資産に投資するバランス型で残高が6000億円を超えるのは、2011年8月上旬の「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型<愛称:財産3分法ファンド>」(02312038)以来およそ8年ぶり。 「円奏会」は日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に分散投資し、基本の配分比率はそれぞれ70%、15%、15%。前月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。6月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は1.38%プラス、5年では14.76%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

日興アセットが残高増と資金流入額で首位 6月

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高増加額と資金流入額の首位は、日興アセットマネジメントだった。6月28日に設定された「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)の当初設定額が1135億円に膨らんだことが寄与した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

ここまで見せた! 三菱UFJ国際が運用の現場をブロガーに大公開

三菱UFJ国際投信は6月27日、運用の現場を個人投資家に公開した。ブログなどで自身の資産運用の内容や考え方などを発信しているブロガーとの対話を目的に継続的に開いている「ブロガーミーティング」の一コマだ。運用会社の「心臓部」とも言える運用部門を見学できるとあって、申し込みは早々に定員に達したようだ。 「ネタばれ」OK、現場で実際の業務を説明 運用会社は投資信託という商品の製造メーカーであるという考えに基づき「工場見学」と称した今回のオフィス公開は、ブロガーらの要望に応える形で実現した。三菱UFJ国際投信にとっては、情報発信力のあるブロガーに運用の現場を見てもらい、同社のファンを増やすのが狙いだ。20人あまりが東京・有楽町にある同社オフィスに集まった。 オフィス内では、運用担当者が自分の机で実際に使っているパソコンのモニターを見せながら説明。投信に組み入れた銘柄の管理や売買の発注、資金の出入りに応じた先物取引や為替予約、日頃利用している表計算ソフトなどにブロガーの目は釘付けになった。 「株価一覧のために使っているモニター5台は豪華だ」「インデックス運用は無機質でもっと機械的なイメージを持っていたが、意外に手間がかかっているのが分かった。人間くさく、ますます好きになった」「車好きが自動車の生産工場・開発現場に足を踏み入れて興奮するのと同じように、インデックス型投信のファンを増やすうまい演出」「ここまで見せてもらえるのは凄いの一言」--。参加者からは満足感を示す言葉が相次いだ。 オフィス公開に先立ち、国内株式を対象としたインデックス運用チームのリーダーが、しんようFPオフィス代表のカン・チュンド氏(写真左)と対談した。カン氏やブロガーからの質問に答える形で、インデックス運用の実態を専門的な内容まで掘り下げて詳しく解説。「コストを抑えるための努力を惜しまなければ、やればやるほど成果が出るのが楽しい」と話し、「インデックス運用の巨人である米バンガードをいずれ追い越すことを大きな目標に置いている」との抱負を口にした。 気になるインデックス運用の詳細は……(質疑応答の回答を含む) ・内外株式型のインデックス運用では指数と構成銘柄をほぼ一致させる「完全法」と、指数より少ない銘柄で連動性を維持できるようにする「最適化法」がある。最適化法は完全法だと運用コストが高くなる場合に用いる。 ・組み入れ銘柄の売買執行時の手数料(コスト)をできるだけ抑えるよう努めている。 ・投資家による日々の購入・売却による資金の出入りがあっても、コストを抑えながら指数に連動するように指数先物の売買を多用する。 ・インデックス運用は、取引所を通さずに証券会社と相対で複数銘柄を同時に売買する「バスケット取引」という注文を多用するが、この取引は売買価格に手数料が反映されており、「売買委託手数料」を分けることができない。その結果、交付運用報告書に記載される売買委託手数料には、実際に発生した売買手数料が含まれていない場合が多い。 ・主要な指数への連動を目指すインデックス型投信の場合、売買委託手数料などの費用が指数連動性に与える影響は一般的に信託報酬に比べて小さい。 ・運用コストをできるだけ埋め合わせし、指数への連動性を高められるように株式の貸借(レンディング)契約による貸株料を得るようにしている。 ・ベビーファンドはマザーファンドの売買コストをベビーファンドの純資産残高に応じて負担。そのうえで、例えば、先進国株式型のマザーファンドに、組み入れ株式の売買回転率が高い機関投資家向けベビーファンドが投資している場合、そのファンドには解約費用の「信託財産留保額」を設定することで、ベビーファンド間の費用負担が少なく、公平になるように考慮している。 ・株主優待はできる限り換金し、投信の資産に組み入れる。 運用報告書のデザインを刷新、見やすさを追求 ブロガーミーティングの冒頭では、交付運用報告書のデザインを今春に刷新したことを紹介。書体をユニバーサルデザインフォントで統一し、ページ構成や行間の調整、罫線のメリハリといった工夫を凝らすことで、見やすさを追求したという。重要事項が記載されているにもかかわらず、無味乾燥な見た目ゆえに、読まない投資家も少なくないとされる法定開示書類になじんでもらうのが目的で、同社の「顧客本位の業務運営」への取り組みの一例だ。 ただ、インデックス運用は運用資産規模の拡大に対応できるよう、現在自動化を進めているようだ。現場を見て感じた「人間くささ」は少しずつ薄れていくのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、望月瑞希)

「イノベーティブ・フューチャー」1135億円、6年ぶりの大型設定 みずほ証券が販売

運用は日興AM,歴代19位の規模 日興アセットマネジメントが28日に設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)は、当初設定額が今年最大の約1135億円に達した。国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では6年2カ月ぶりの多さ。みずほ証券が1社で販売した。 国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では、13年4月にJPモルガン・アセット・マネジメントが運用を始めた「日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド」(17315134、1219億円)以来の大型設定となった。歴代では19位の規模。 同ファンドは劇的な生産性向上やコスト低下といった「破壊的イノベーション」を起こしうるビジネスを手掛ける世界の企業の株式が投資対象。人工知能(AI)やブロックチェーン、ゲノム解析など世界経済に成長をもたらす技術革新に焦点をあてたファンドだ。 (QUICK資産運用研究所)

投信の共通KPI 含み益の顧客割合、セゾンが97%(56社一覧)

金融庁の求めに応じて、投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関が増えている。一覧にまとめた。 参考記事:「投信で含み益」の投資家が増加 共通KPI、2年目検証(6/21) 19年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が明らかになった56社のうち、18年3月末時点と比較できるのは33社。この中で含み益の顧客割合が増えたのは23社だった。 (QUICK資産運用研究所)

「投信で含み益」の投資家が増加 共通KPI、2年目検証

投資信託を保有している投資家の何割が利益を上げているのか。昨年と比べその割合は増加したようだ。 投信を販売する金融機関が金融庁の求めに応じ、昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関がちらほら出てきた。今回初めて公表する金融機関もあり、一部は昨年と今年の2年分を同時に公表した。 共通KPIの公表が確認できた金融機関22社を対象に、QUICK資産運用研究所が運用損益別の顧客割合についてまとめたところ、19年3月末時点で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が前年度を上回った金融機関が多かった。例えば野村証券は顧客の80%が含み益で、前年同月の77%から小幅に増えた。楽天証券とマネックス証券でも増加した。 含み益の顧客割合はその時々の相場環境に大きく左右されるほか、金融機関がどんな投信を積極的に販売したかや、積み立て投資の利用状況などによっても差が出る。 金融機関22社で利益が出ている顧客割合を一覧にまとめてみると、トップはセゾン投信の97.8%だった。前年度の84.9%から増え、顧客のほとんどが含み益となった。同社が運用・販売する「セゾン資産形成の達人ファンド」(96312073)は、2007年3月からの設定来リターンが104.65%(19年5月末時点)にのぼる。 2位は今回初めて公表したありがとう投信の94.8%。野村証券の80.0%が続いた。 22社のうち2年分を公表したのは16社。この中で11社は含み益の顧客割合が前回と比べて増加した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚)

「ダイワ米国リート(毎月)」分配金を30円に減額 過去最低に

大和証券投資信託委託の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)が17日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の50円から30円に引き下げた。減額は昨年8月以来で、2004年5月の設定以降、最も低い水準となった。 17日の純資産総額(残高)は3128億円。米国の不動産投資信託(REIT)で運用する国内公募投信では4番目の大きさ。大和証券のみで販売している。 5月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.2%だったが、分配金支払い後の基準価額は17日時点で3115円と1年前より3.6%下がった。 大和投信は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを考慮した」と発表。基準価額の下落については、「米ドル建てリート要因(含む配当要因)がプラス要因だったが、分配金の支払いがマイナス要因」とした。 ◇大和投信の発表資料 第179期分配金は30円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所)

投信「不適切販売」ゆうちょ銀、上位に毎月分配型めだつ

ゆうちょ銀行が不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことが判明した。ゆうちょ銀行で過去6カ月に販売金額が多かったファンドを見てみると、ランキング上位には毎月分配型が目立った。どれも規模が比較的大きく、市場全体でも資金流入が続いているファンドだ。 販売金額トップ5のうち、3本は毎月分配金を支払うタイプだった(図表1)。首位は「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)。このファンドは1カ月と3カ月の販売金額ランキングでもトップだった。バランス型では国内最大規模で、大手証券を含む80社以上で販売している。 3位の「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)は、ゆうちょ銀行のみで販売しているが、過去3年で3000億円近い資金が流入した。4位は国内公募追加型株式投信(ETFを除く)の中で残高が最も大きい「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)だった。 この3本に共通するのは、市場全体で毎月分配型の人気が落ち込んだ時期に資金流入傾向が続いた点だ。例えば「スマート・ファイブ」は、過去3年にわたり月次ベースで資金流入超が続いた(図表2-a)。ほかの2本も過去3年の合計は資金流入超だった。 直近の2年あまりは毎月分配型に逆風が吹いた時期で、17年5月以降はずっと資金流出傾向が続いていた(図表2-b)。それまで人気だったのは、主に海外の不動産投資信託(REIT)で運用し、高い分配金を支払うファンド。定期的に現金収入を得たい高齢者を中心にニーズを集めたが、主要ファンドの分配金減額をきっかけに投資マネーが逃げ出した。金融庁が「顧客本位ではない」と問題視したことで、多くの金融機関が販売を手控えた面もある。 そんな逆境下で資金流入傾向を維持した毎月分配型ファンドを支えた要因のひとつがゆうちょ銀行による販売。同行が投信販売の戦略見直しに動けば、これらのファンドを巡る資金の流れにも影響が及びそうだ。  (QUICK資産運用研究所)

日興アセット「財産3分法」、分配金を40円に減額 15年ぶりの低水準

日興アセットマネジメントが運用する「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型<愛称:財産3分法ファンド>」(02312038)が10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に減額した。2004年2月の決算以来、15年4カ月ぶりの低水準。分配金引き下げは12年4月の決算以来、7年2カ月ぶりとなる。 同ファンドは株式と不動産、債券の3つの資産に分散投資するバランス型。国内の株式と不動産投資信託(REIT)をそれぞれ25%、高金利の海外債券を35%、先進国の海外債券を15%組み入れることを基本としている。5月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)は2.85%だった。 6月10日時点の純資産総額(残高)は3730億円で、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)のうち14番目に大きい。バランス型では「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(5812億円、4931112B)に次ぐ2番目の大きさ。 2003年8月に設定され、2007年には残高が1兆4000億円を超えた。当時の分配金は1万口あたり80円。その後は残高が減りつつあるが、現在も大手証券やネット証券、全国の地方銀行などで幅広く販売している。 日興アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由を「分配金の支払いによる基準価額の水準の低下を抑え、また、今後も安定的な収益分配を継続するため」とした。 ◇日興アセットマネジメントの発表資料 ~2019年6月の決算とパフォーマンスの状況について~ (QUICK資産運用研究所)

ありがとう投信「資産運用を一生涯サポート」(投信の直販NAVI)

証券会社や銀行を通さず、運用会社が個人に直接販売する「直販投信」の存在感が高まっている。「投信の直販NAVI」では、運用各社の直販に対する思いや特長をまとめる。 今回取り上げる「ありがとう投信」は、税理士や公認会計士が中心となって2004年3月に設立。直販の「ありがとうファンド」は今年9月で運用開始から15周年を迎える。もともと受益者の1人だったという長谷俊介社長に話を聞いた。 長谷俊介社長 ■投資未経験者が多く、40~60代が7割 ――ありがとう投信について教えてください。 「税理士や公認会計士自ら日々の業務で将来の資産に関する相談を受けることが多かったのをきっかけに、顧客の不安を解消し資産運用を長期でお手伝いすることを目指して設立しました。お客様と私たちがお互いに『ありがとう』と言い合える信頼関係を築いていくことが理想の姿です」 「現在の口座数は4800程度。お客様は投資未経験者が多く、40~60代が7割を占めます。新規申し込みは大半が口コミや紹介によるもので、積み立て投資で始めて長期保有する人が多いです」 ■外国籍ファンド中心に国際分散 ――「ありがとうファンド」の特徴は。 「世界経済の成長を享受すべく、株式を中心に1本で国際分散投資ができます。選び抜いた複数の機関投資家向け外国籍投信に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で、資産配分は適宜変更します。投資先や資産配分などは、運用会議で検討し、代表取締役社長、ファンドマネジャー等で構成される投資政策委員会で決めます」 「投資先には、財務状況が健全で景気に左右されずに成長が見込める銘柄で運用するファンドを厳選しています。具体的には組み入れ銘柄を50~60程度に絞っているアクティブシェア(株式指数と異なる銘柄をどれだけ保有しているかを示す)が高いファンドです。株式と相関が低いとされる金で運用するファンドにも投資して値下がりリスクを抑制し、個人では投資しにくい世界の中小型株を投資対象とするファンドも組み入れて長期的なリターンの向上と安定した運用パフォーマンスの提供を目指します」 ――ファンドの運営で心がけていることは。 「ファンドに関わる情報をできるだけ開示しています。月次運用レポートではグラフや表、イラストをふんだんに盛り込み、マーケットの話題を会話形式でわかりやすく解説しています。毎月発行する『39レター』では私のメッセージをはじめ、積み立て投資の状況やセミナーの日程などを掲載しています。また、ホームページの『ありがとうブログ』では投資・運用に関するコラムや金融に関する基礎知識を解説するコラムなども掲載しています」 ■「定期換金」など3つの独自サービス ――独立系直販の強みは。 「お客様それぞれのライフステージに合った資産運用をワンストップでサポートできることだと思います。現役世代の資産形成からシニア世代の資金活用まで、お客様の資産運用を一生涯サポートするために3つの独自サービスを提供しています」 「1つは2006年4月から始めた『定期換金サービス』です。お客様ご自身で受け取り頻度やタイミングを決め、あらかじめ指定した金額を自動で換金できます。資産の取り崩しニーズに対応するためのサービスで、現在は60歳以上の方が利用できます」 「『39コンシェルジュサービス』も弊社ならではの取り組みの1つです。税理士や弁護士といった専門家を無料で紹介するサービスで、資産運用だけでなく、お客様が抱える様々な問題を誰に相談していいかわからないといった悩みを解消します」 「さらに、今春からFP(ファイナンシャルプランナー)に無料でライフプランや資産運用について相談できる『FPサービス』を導入しました。39コンシェルジュサービスと合わせて利用していただき、漠然とした将来への不安の相談窓口としてお客様をサポートしていきます」 <関連サイト> ありがとう投信 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

つみップ「金融庁×学生投資連合」第2弾 遠藤長官もサプライズ参加

3日夕の霞が関。金融庁が入る中央合同庁舎第7号館の受付に普段着姿の大学生が列をなした。金融庁が開いている個人投資家向け意見交換会「つみたてNISA Meetup」(愛称つみップ)に参加するためだ。今回は金融庁の遠藤俊英長官がつみップに初参加し、投資を学ぶことの重要性を説いた。 つみップは金融庁が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)普及の一環で個人投資家向けに開いている意見交換会。「学生の金融リテラシーを高める」を理念に掲げて、全国の投資サークルで活動をしている「学生投資連合USIC」(Union of Student Investment Clubs)が所属する大学に呼び掛け、参加者を募った。つみップでの「金融庁×学生投資連合」は昨年6月に続く2回目。大学1、2年生を中心に、主に首都圏の大学の投資サークルで活動している約60人が参加した。 ■37年間の日本経済と官僚人生 遠藤長官の参加は事前に予告されていないサプライズ。金融庁が4月に開催した「つみたてNISAフェスティバル」で、ファイナンシャル・プランナーのカン・チュンド氏(しんようFPオフィス代表)との対談でつみップへの参加を要望されたことに応えた格好だ。金融庁が重視する金融経済教育を自ら率先して推進していく強い意図を示したと言える。 冒頭でスピーチした遠藤長官は、1982年から37年間にわたる自身の官僚生活とともに日本経済を振り返った。82年に7000円台だった日経平均株価が89年末に3万8915円の最高値を付け、その後にバブル経済が崩壊したことや、82年に8%近くあった長期金利が現在はマイナスに陥っていることを例に挙げ、経済は予想もつかない変化をしてきたと説明。また文書作成にワードプロセッサーと呼ぶ機器を重宝して活用した時代があったことをいまの若者は知るよしもないなど、社会も大きく変貌してきたことを付け加えた。 将来も予想のつかない変化が待ち受けているとすれば、学生時代から投資を学び経済や社会についての理解を深めておくことで「社会人になってからの10年後、20年後、その時々にベストな判断をくだすのに役立つのではないか」との見解を述べた。 遠藤長官は意見交換会後の懇親会にも参加。乾杯のあいさつで「きょうの参加を投資の学びのきっかけにして欲しい」と呼びかけた。学生とゲストとの会話の輪に加わり、熱心に耳を傾けている姿も印象的だった。 ■ブロガー水瀬氏がインデックス投資家になった理由 意見交換会ではUSIC代表の早稲田大学2年生の井上晃希氏が「学生の投資のメリットとは」と題してプレゼンテーション。「投資は自分を成長させる」「就活にも生かせる」などのメリットを説明すると同時に「生活資金を使わない」「学業をおろそかにしない」などの注意点をあげた。 ゲストとして投信ブロガーの水瀬ケンイチ氏が登壇し、「なぜ、私はインデックス投資家になったのか?」について講演した。水瀬氏は「(会社のトイレに隠れて株式を取引する)トイレ・トレーダーだった時期もあるが、投資以外のQOL(Quality of Life)を大切にしたかった」とその背景を話した。 また水瀬氏は「世界中の株式・債券に分散投資したインデックスファンドをバイ&ホールドするだけの『ほったらかし投資』で儲けられると分かった」「その背景として資本主義経済が人々の欲望のエンジンに支えられ、拡大再生産する仕組みを持ち、株式市場は短期的な変動が大きくても長期には安定度が高まる平均回帰的な性格を持つ」などと説明。自らの資産配分、投資額や損益の実額推移もグラフで示した。 ■「トイレに籠って株式投資、バレたら……」 質疑応答では、経済評論家の山崎元氏、日本株アクティブ型投資信託「結い2101」を運用する鎌倉投信の鎌田恭幸社長、通信大手傘下の運用会社KDDIアセットマネジメントの藤田隆社長、つみたてNISA対象ファンドを販売しているtsumiki証券の寒竹明日美社長がゲストとして学生からの質問に応じた。 鎌田氏はアクティブ運用にはインデックス投資では決して味わえない、社会に役立ち、人の人生をも変えてしまうような企業と出会える醍醐味がある点を強調。藤田氏は「投資を実践する入り口」として、auのウォレットポイントを使った運用を4月から始めたことを説明し、寒竹氏は人気マンガ「東京タラレバ娘」とコラボレーションして「しあわせになるためのおカネ」の知恵を解説していく「東京ツミタテ娘」というコンテンツサイトを立ち上げたことを紹介した。 学生からの質問で口火を切ったのは「水瀬氏が日本国債への投資に対してインデックスファンドでなく個人向け国債を使っているのはなぜか」という金利と債券価格の関係に迫るテーマ。続いて「資本主義経済の拡大を阻害する要因は何か」「鎌倉投信はなぜインデックス運用しないのか・銘柄発掘の考え方は」「ESG(環境・社会・企業統治)投資や行動経済学の将来性を知りたい」「トイレに籠っての株式投資を気づかれた時の人事評価は」「ポイント運用では投資対象を選べるのか」といった具体的な疑問がぶつけられた。遠藤長官は「素直で自分も勉強になった質疑」と感想を述べた。 株式投資には興味があるが、インデックス投資やつみたてNISAの実践はまだ先と考えている学生の参加が大半とみられるが、社会人になったらインデックス投資をしてみたいとの声もあった。投資の学びを重ねながら近い将来に長期・積み立て・分散投資を始めるためのきっかけづくりの場になったようだ。 学生投資連合USICのホームページはこちら 金融庁「つみップ」のホームページはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、望月瑞希)

積み立て投資の魅力、動画で伝える 三菱UFJ国際が学生向けコンテスト 

三菱UFJ国際投信は5月31日、高校生と大学生から募集した「eMAXISでつみたて動画コンテスト」の結果を発表し、あわせて表彰式を開いた。応募作品の中からノミネートした11作品のうち、同社の役職員四十数名による投票で、最終的に8作品を選んだ。 同コンテストは学生に投資や投資信託を身近に感じてもらうことが狙い。同社が運用するインデックス型投信シリーズ「eMAXIS(イーマクシス)」による積み立て投資がイメージできれば内容は自由。学生であれば、個人・グループのいずれでも応募できた。 ■最優秀賞は関西の大学生、高校生も4組入賞 最優秀賞には関西の大学生「Luma」さんの作品が選ばれた。おじさんと美少女の会話を通して、積み立て投資のポイントをわかりやすく伝えた。優秀賞は関東の大学生が受賞。高校時代から仲間で動画づくりをしてきた4人が集まって参加したという。関西の高校生4組が入賞したのも目を引いた。 ノミネート11作品は同社サイトでも一般公開。約3万5000の「いいね」のうち、2万近くを獲得した「studio holiday」 さんが「はなまる賞」を受賞した。 ■「積み立て投資」「eMAXIS」を知らずに応募が大半 表彰式は東京と大阪の2会場を中継でつないで同時に開かれた。東京会場の受賞者に聞いたところ、応募のきっかけは各種コンテストの開催情報をまとめたサイト。それまでは「積み立て投資」も「eMAXIS」も知らなかった人が大半だった。 eMAXISの「MAXIS」はMAX(MAXIMUM:最大の、最高の)とAXIS(中心軸)を掛け合わせた造語。eコマース(電子商取引)の「e」を付けて「eMAXIS」と名付けたことを受賞者は知らなかったとみられる。 ただ、手作り感あふれる受賞作品を見ると、三菱UFJ国際投信が名前に込めた思いを抜きにして、参加型イベントは若者たちの心をつかみ、「積み立て投資」や「eMAXIS」が普及していく可能性を感じさせた。 ◇学生コラボ企画!「eMAXISでつみたて」動画コンテストの受賞作品はこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

ラップ口座特集④ いちよし証券「低コストの好成績ファンドに分散投資」

個人投資家が証券会社や銀行などの金融機関に資産運用をお任せする「ラップ口座」――。「ラップ口座特集」では、各金融機関のラップ口座について、企画・運営の責任者に特徴を聞く。今回取り上げるのは、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」。いちよし証券の北砂博章ラップ・投資分析部長に話を聞いた。 ■「標準コース(リスク水準が異なる5つの運用モデル)」と「金利・配当重視コース(為替変動リスクの異なる3つの型)」 当社のファンドラップは2つの運用コースがある。「標準コース」と「金利・配当重視コース」だ(図)。「標準コース」ではリスク水準が異なる5つの運用モデルがあり、それぞれ投資対象となる資産クラスの配分比率が異なる。 「標準コース」において、最も保守的な運用を目指す「運用モデル1」から最も積極的な運用を目指す「運用モデル5」までのリスク水準は、原則として、先進国債券のリスクと新興国債券のリスクの範囲内に概ね収まることをひとつのガイドラインとしている。 「金利・配当重視コース」の投資対象は、インカムゲイン(利息収入)を生み出すような資産に投資しているファンド。米ドル建ての世界債券に投資するファンドをコア(中核)とし、資産配分比率は「標準コース」で最も保守的な運用を目指す「運用モデル1」をベースに決めている。お客様は、為替変動リスクの異なる3つの型(即ち、米ドル建ての世界債券部分について、為替ヘッジを行わない「為替ヘッジなし型」、対円で為替ヘッジする「限定為替ヘッジ型」、世界12通貨に分散してヘッジする「世界通貨分散型」)の中から選択できる仕組みになっている。 ■良好な運用実績と高い信頼性を兼ね備えたファンドに投資 「標準コース」は、3本のファンドラップ専用投資信託(内外債券・内外株式・オルタナティブ)がそれぞれの資産クラスで複数ファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ方式」を採用している。このことで、①投資対象となるファンドの選択肢が広がり、市場環境の変化に対し柔軟な対応ができる、②得意分野の異なるマネジャーの運用力を活用することができる、③運用資産全体で分散効果が図れ、運用の安定性を高めることができる、など多くのメリットがある。 現在、3本のファンドラップ専用投信が投資しているファンド数は合計35本、うち私募投信が30本を占める。投資先ファンドを私募投信としたことで、運用コストを抑えることができ、運用パフォーマンスにもプラスに働いている。 ファンドの選定にあたっては、中長期で投資するに値するファンドであるかを重要視している。実際には、一定期間以上のトラックレコードをもつファンドを対象に、リスク・リターンをはじめとした定量分析を行い、評価機関の定性的な情報を参考にしながら投資先ファンドを決定する。「ドリーム・コレクション」の名称のとおり、良好な運用実績を誇るファンドのみを投資対象とし、同一資産クラス内では原則、同じ運用スタイルのファンドは置かない。同じ運用スタイルのファンドであれば、より高い信頼に値するファンドに入れ替える。言い換えれば、「ドリーム・コレクション」の投資先ファンドは唯一無二、それぞれに存在意義があるということだ。 ■サービス開始以降、運用資産残高は右肩上がり 2015年7月にファンドラップ「ドリーム・コレクション」の運用を開始してから、運用資産残高、契約数とも右肩上がりで増加している。追加購入の件数が多く、解約する人が少ないのが特徴だ。残高は約1,200億円、契約件数はまもなく1万5千件に達する。 また、契約者の約3分の2が「保守的」あるいは「やや保守的」な運用を目指すモデル(または型)を選択しているという。これは、積極的に高いリターンを目指すというより、現在保有する資産を如何に保全し守っていくか、といったお客様ニーズを汲み取った結果であろう。「ドリーム・コレクション」では、こうした比較的リスクが小さい運用モデル(または型)は一般にローリスク・ローリターンであることから、契約者が負担するトータルコストを相対的に低く設定し、中長期で保有していただきたいと考えている。 「相場に一喜一憂することなく、リスクを抑え中長期で資産を保全し増やすためにはどうしたら良いか?」を考えるとき、その答えはおのずと「中長期国際分散投資しかない!」というのが歴史的な経験に基づく結論である。「ドリーム・コレクション」を通じて、より多くのお客様に「中長期国際分散投資」を広めていきたいと考えている。 (聞き手:QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

5月の投信、新規参入のTロウプライスが資金流入額2位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入額では、新規参入のティー・ロウ・プライス・ジャパンが約728億円で2位に入った。同社は5月28日、国内初となる公募投信「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド」の運用を開始した。 純資産残高上位20社、残高増加額下位20社、資金流入額上位20社は以下の通り。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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