関西電力(9503) 1Q経常利益は大幅増益だが概ね想定線

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/08/23) ・当研究所は今期経常利益予想2100億円を据え置く  企業価値研究所では、今20/3期通期の連結経常利益は前期比3%増の2100億円を予想。前回予想を据え置く。燃料価格や燃料費調整制度に基づく料金単価の想定、総販売電力量の見通しおよび原発稼働率の前提を概ね変えていない。1Qは大幅増益だったが、料金転嫁の進展(タイムラグ影響額の改善)、償却方法の変更による減価償却費の減少が主因であり、概ね想定線。高浜原発3・4号機など原発設備への特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置については設置期限から1年程度遅れるとした会社側の従来の姿勢に変化は無い様子。会社側も同2%減の2000億円とした期初予想を据え置いた。 ・21/3期経常利益は10%減、22/3期は11%増を予想  21/3期の経常利益は前期比10%減の1900億円、22/3期は同11%増の2100億円を予想。どちらも前回予想を据え置く。21/3期は特重施設の設置の遅れで原発稼働率が低下、燃料費増が響く見込み。22/3期は逆に原発稼働率が向上し利益回復を予想する。特重施設の動向を注視する必要はあるが、設置が1年の遅れにとどまるのであれば業績への影響は限定的との見方を維持。 ・リスクファクター ~原発稼働状況、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~株価は底堅く推移するとみている  当研究所では、引き続き高浜3・4号機の特重施設の設置が会社側の説明通り1年の遅れにとどまるのであれば、業績や配当へ与える影響は限定的とみている。中東ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件など地政学リスクが株価の重荷となっているが、指標面での魅力から株価は底堅く推移するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 来期は改装・五輪効果で営業利益回復見込むが、22/3期会社目標との乖離大

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/08/22) ・足元の売上低迷を受け今期営業13%減益予想に減額  連結営業利益が前年同期比11%減だった1Q実績や7月の売上低迷を受け、今期の企業価値研究所予想を前期比13%減に減額。三越伊勢丹は1Qの2.5%減収に続き、7月は4.4%減収(梅雨寒で夏物苦戦)。日本橋・新宿の第2期リモデル工事による売場縮小、不採算な一部催事からの撤退、消費増税の影響を考慮すると、ここからの挽回は困難だろう。オンラインビジネスへの挑戦に係るデジタル費用やマンション売却益剥落もあり、2桁減益へ。 ・赤字店閉鎖など一段の構造改革に期待  来期の連結営業利益は前期比31%増の335億円を予想。改装・五輪効果、工事影響の反動により利益回復が進むとの見方を変えていないが、「百貨店離れ」にも歯止めがかからないため、五輪効果が剥落する22/3期は利益停滞を予想。22/3期の会社目標500億円との乖離は大きい。赤字店閉鎖や非コア事業からの撤退、本部人員削減など、一段の構造改革に期待したい。基盤整備を進めているオンラインビジネスについては、実効性が未知数とみて、当研究所予想には織り込んでいない。なお、将来は新宿再開発が成長ドライバーになり得るとみている。 ・リスクファクター ~投資回収リスク(改装・デジタル) ・アナリストの投資判断 ~PBRはリーマンショック時を下回り、下値リスクは小さいとみる  株価下落により足元の実績PBRは0.53倍まで低下。リーマンショック直後を下回るため、更なる下値リスクは小さいだろう。オンラインビジネスへの成長投資よりも、更なる構造改革に踏み込めるか否かが、株価回復の鍵を握るとの考えを継続。杉江社長が日経新聞インタビューで検討を示唆した自己株取得にも期待したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

みずほフィナンシャルグループ(8411) 顧客部門、市場部門ともに良い出足。今期会社利益計画は達成を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/08/21) ・今期純利益予想を会社計画と同じ4700億円に増額  20/3期1Qの連結純利益は前年同期比0.8%増の1624億円。会社通期計画比約35%と良好な進捗だった。顧客部門はM&A関連、市場部門は債券関連の収益が伸長。経費も減少し、連結業務純益の出足が良かった。企業価値研究所は今回、20/3期通期の連結純利益予想を4500億円から会社計画と同額の4700億円まで増額する。連結業務純益の下振れを見込んでいたが、1Qは良い内容となり、米金利低下で債券収益に上振れ余地があるため、下振れリスクが低下したと判断。今期会社利益計画は達成を見込む。21/3期、22/3期の利益予想は据え置く。構造改革の効果等を見込む。 ・1株当たり年間7.5円の配当が維持される見通し  財務は改善傾向だが、引き続き資本拡充に目配りが必要な状況。19/3期は大幅減益の中、1株当たり年間7.5円の配当を維持。新還元方針では配当性向の目処は消え、減配懸念が少なくなったとみる。当研究所では、予想期間中は1株当たり年間7.5円の配当が維持されるとみる。早い段階での一段の株主還元拡充は課題となろう。 ・リスクファクター ~相場変動、日銀追加緩和など ・アナリストの投資判断 ~当面伸び悩む可能性。高めの配当利回りは底堅い株価に寄与  株価は総じて軟調だが、他社比では比較的底堅い。現状の実績PBRは0.4倍台。同社の過去3年平均(PBR0.5倍台)を下回る。当面は世界的な金利低下への懸念がバリュエーション改善の阻害要因となり、株価は伸び悩む可能性があるとみる。ただ、今期利益は会社計画線の回復が見込まれ、当面1株当たり年間7.5円の配当も続く見通し。4%台後半と高めの予想配当利回りには一定の訴求力があり、底堅い株価形成に寄与するとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

電通(4324) 世界経済減速の影響強まり今期営業利益予想を13%減の970億円へ235億円減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/20) ・来期は東京オリンピック効果で19%営業増益予想  19/12期上期の営業利益は前年同期比55%減の181億円。前年同期はワールドカップサッカーを中心に大型スポーツイベントの収益寄与があった反動に加えて、世界的な景気減速の影響も強まってきた。会社側は通期営業利益予想を985億円へと240億円減額した。  企業価値研究所も今期の営業利益について、前期比13%減の970億円へと235億円減額した。元々、会社予想より幾分保守的にみていたが、国内および中国などで広告需要が予想より弱い。来20/12期の営業利益は同19%増の1155億円の予想。従来予想を300億円減額したが、東京オリンピック効果が強く2桁増益を見込んだ。 ・株主還元強化で中期的なROE向上を目指す  同社は配当と機動的な自己株式取得によりROE(自己資本利益率)の中期的な向上を目指している。今期配当金は5円増配の95円の計画。上期決算の発表にあわせて300億円規模の自己株式取得計画も公表した。 ・リスクファクター ~国内外での景気低迷、円高他 ・アナリストの投資判断 ~当面の株価は現値水準での推移見込む  当研究所は当面の株価について「上値は重く現値水準で推移する」とみている。足元のPERは来期の当研究所予想で18倍であり過去3年平均の22倍に比べて割安。ただ、来期は東京オリンピックによる一時的な利益押し上げ効果が大きいことを考慮すれば割安感は薄れる。更には足元で広告需要への影響が強い景気が国内外で減速していることも株価の重荷になりそうだ。積極的な企業買収や株主還元強化で中長期的には株価上値余地は小さくないとみるが、向こう半年程度でみた場合は株価の上値は重そうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

旭化成(3407) 臨時修繕費用の発生や全般的な需要低迷で営業利益を小幅減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/08/19) ・住宅部門は従来想定以上の伸びを見込む  20/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆2700億円→2兆2400億円(前期比3%増)、営業利益2050億円→2030億円(同3%減)へ修正する。住宅部門は物件の大型化などで従来想定以上の伸びが見込めるが、従来からAN(アクリロニトリル)の採算悪化で減益を見込んでいた基盤マテリアル部門は、1Qに臨時修繕費用が発生したため一段と予想を減額。スマートフォン市場低迷や景気減速による全般的な需要低迷もマイナス要因となり、連結全体で営業利益の見通しを小幅引き下げた。続く21/3期以降はLiBセパレータやANなど主要製品の数量増と採算改善、合理化の効果で業績は拡大に向かおう。 ・1Qは基盤マテリアル部門の苦戦などで減益に  20/3期1Qの連結営業利益は、前年同期比14%減の413億円。住宅部門やクリティカルケア部門が好調だったが、設備の臨時修繕や採算悪化で基盤マテリアル部門が落ち込み、連結全体で2桁減益を強いられた。 ・リスクファクター ~ANの採算や為替の動向など ・アナリストの投資判断 ~足元の水準は割安。株価は徐々に値を戻す見通し  18年秋から年末にかけて急落した株価は、19年に入って1000円台前半の狭いレンジで推移していたが、1Q決算と上期業績見通しの下方修正が嫌気されて再度急落。直近では当研究所の今期予想連結PERで8倍台と、総合化学メーカーの平均を上回るが、同社の過去の平均的な水準である14倍を下回る。今期はANの採算悪化に加え、世界的な景気減速の影響による需要低迷で業績は伸び悩むが、21/3期以降は再度拡大に向かう公算が大きい。化学メーカーのPERが全般に低下する中、同社のPERも上昇は難しいが、過去のレンジの下限をやや下回る10倍程度の評価は可能であり、株価は徐々に値を戻すと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

8/19の配信レポート一覧:綜合警備保障(2331)、旭化成(3407)、花王(4452)、他

【IPO】 1449 FUJIジャパン IPOフォロー 「上期の営業利益は35百万円、外壁リフォーム工事の受注が増加」 7045 ツクイスタッフ IPOフォロー 「顧客の雇用安定化ニーズに応じ、主軸を人材派遣から人材紹介へ移行」 7676 グッドスピード IPOフォロー 「通期計画を上方修正。自動車販売の売上高が予想を上回って推移」 【企業調査】 3407 旭化成 企業調査 「臨時修繕費用の発生や全般的な需要低迷で営業利益を小幅減額修正」 4452 花王 企業調査 「下期は回復を見込むが、業績予想を小幅下方修正」 5486 日立金属 企業調査 「需要回復の遅れを考慮して当研究所予想を下方修正」 7751 キヤノン 企業調査 「1Q決算発表後に続いて今回も業績予想を下方修正」 2331 綜合警備保障 企業調査 「1Qは上々の滑り出し。3%増収、7%営業増益の通期予想を据え置き」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「1Qは24%営業減益だが想定線、通期増益計画据え置き」 1951 協和エクシオ 会社概要 「1Q受注高は55%増加。うち、既存グループは7%増」 2607 不二製油グループ本社 会社概要 「1Qは大幅営業減益も想定線、通期の増益計画据え置き」 3661 エムアップ 会社概要 「EMTGの通年寄与で1Q営業利益は倍増」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「20/3期1Qは11%増収。モバイルやクラウド、セキュリティ関連が好調」 4249 森六ホールディングス 会社概要 「1Qは45%営業減益も通期増益計画の期初計画を据え置き」 4958 長谷川香料 会社概要 「3Q累計は原料高騰や人件費の増加などから1%営業減益」 5101 横浜ゴム 会社概要 「上期は3割近い事業減益。主力のタイヤ事業が振るわず」 5393 ニチアス 会社概要 「半導体関連の低調や大型船舶工事の反動減などで1Qは31%営業減益」 6143 ソディック 会社概要 「上期は米中貿易摩擦による投資判断先送りで60%営業減益と計画下回る」 7451 三菱食品 会社概要 「1Qは営業38%減益、増収も物流費等の増加響く」 7860 エイベックス 会社概要 「1Q営業利益は2.4倍、デジタル事業が74%増益」 9987 スズケン 会社概要 「医薬品卸売事業の収益改善で1Qは黒字転換、減益見込む通期計画据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

第一三共(4568) 1Qは大幅増益スタートだが、研究開発計画の不透明などから予想据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/08/16) ・会社計画・当研究所予想とも変更なし  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比41%増の1180億円(会社計画は1000億円)。1Qの業績は想定以上に順調に推移しているが、研究開発計画が不透明(協議中)なこともあり前回予想を据え置く(会社計画も変更なし)。英アストラゼネカ(AZ)社との戦略提携に伴う対価の受領や特殊要因もあり、大幅な営業増益を予想。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益予想も据え置く。「DS-8201」ほか抗がん剤新薬の貢献が期待されるが、21/3期は特殊要因がなくなり減益、22/3期は販売マイルストンを見込み増益を予想する。 ・1Qは10%増収、91%営業増益  20/3期1Qの連結業績は、売上収益が前年同期比10%増の2492億円、営業利益は同91%増の570億円。国内が好調に推移したほか、日本橋ビル売却益106億円の計上とAZとの戦略提携に伴う研究開発費の減少(開発費を折半)で大幅な営業増益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や主力製品の副作用 ・アナリストの投資判断 ~期待先行で株価指標は割高。開発品目のイベントに注目  株価は「DS-8201」を筆頭とする抗がん剤の開発進展などが評価され17年末から上昇。さらに19年3月のAZとの戦略提携を受けて足元は上場来の高値圏にある。PER等の株価指標は割高な水準にあり、期待が先行していることに留意。19年は「DS-8201」ほか次の成長を担う開発品目の重要なイベントが続く。株価の持続的な上昇には開発の着実な進展が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大塚商会(4768) 消費増税、「Windows7」のサポート終了控えパソコン販売好調。今期20%営業増益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/15) ・来期は特需反動あるが高い利益水準見込む  19/12期上期の営業利益は前年同期比25%増の339億円になった。企業の情報化投資が積極的なうえ、消費増税、「Windows7」のサポート終了を控えた特需効果も加わり、パソコン販売が大きく伸びた。  企業価値研究所は今19/12期の営業利益を前期比20%増の577億円と予想する。上期実績、企業の情報化投資計画などから従来予想を45億円増額した。2桁の伸びで最高益を更新する見込み。来期の営業利益予想も増額したが、特需効果の反動で前期比1%減の569億円の見込み。ただ、高い利益水準を維持しよう。企業業績は減速しつつあるが、同社は情報化投資が遅れている中堅、中小企業向けの案件を得意としている。その中堅、中小企業は積極的な情報化投資を続けている。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げて、着実に業績を伸ばす特性もある。 ・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待  安定的な業績拡大もあり増配による株主還元を強めている。ただ一方では余剰資金は積み上がっており、一段の株主還元強化を期待したい。 ・リスクファクター ~景気回復腰折れ ・アナリストの投資判断 ~基本は長期投資対象と判断。足元の株価指標は割安  今年に入り株価は大きく上昇したが、足元は軟調な展開。来期業績の伸び悩みを嫌気しているようだ。引き続き長期的な業績拡大、そして増配が期待出来ることから、基本は長期投資対象銘柄との判断は変わらない。なお、足元の株価指標をみると当研究所の来期予想PERは18倍(過去5年平均23倍)、会社計画の今期予想配当利回り2.4%(同1.8%)で割安。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 債券収益が伸長。いくつかの要因も重なり今期利益の出足は強含み

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/08/14) ・1Q連結純利益は24%増で会社目標比43%の進捗  20/3期1Qの連結純利益は前年同期比24%増の3911億円。会社通期目標に対し43%の高進捗となった。本業収益は債券関連収益の伸長で順調な出足となり、大口貸出先の引当金や米国での訴訟関連の引当金の戻り、タイの関連会社の売却益、三菱UFJニコスの税効果などの要因も利益を押し上げた。企業価値研究所は20/3期の連結純利益を会社目標と同じ9000億円とした予想を据え置く。バンクダナモンの減損リスクなどを考慮したが、今期会社利益目標の未達の可能性はすでにかなり低下したとみる。21/3期、22/3期は進めている戦略出資や構造改革の効果等で引き続き緩やかな増益を予想。 ・20/3期の1株当たり年間配当金は3円増配の計画  19/3期末の普通株式等Tier1比率は規制最終化ベースで会社目標を超過。出資強化の影響などで非常に余裕がある状況でもないが、懸念される水準ではない。20/3期は1株当たり年間配当金を3円増配の25円と計画。配当性向を40%へ引き上げる方針も示しており、機動的な自己株取得も含め株主還元は高水準が続こう。 ・リスクファクター ~相場変動、日銀追加緩和等 ・アナリストの投資判断 ~当面伸び悩む可能性。5%近い配当利回りには一定の訴求力  現状20/3期予想PERは7倍、実績PBRは0.4倍程度と歴史的低水準。進めている戦略出資や構造改革の効果による中期的な利益成長、株主還元強化の見通しなどを踏まえると、中長期でみれば上値を追う余地がある水準とみる。ただ、当面は世界経済の減速や世界的な金利低下への懸念がバリュエーション改善の阻害要因となり、株価は伸び悩む可能性がある。約5%まで上昇した株式の配当利回りは、一定の訴求力を有すると評価する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) 来春の「TDL」エリア刷新、23/3期の「TDS」拡張などをテコに利益成長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/08/13) ・35周年の反動を跳ね除け今期1Qは好調持続  今期1Qは10連休やイベント効果に加え、前期35周年により顧客基盤底上げが進み、周年反動を跳ね除け、入園者数、営業利益ともに増加。これを受け、企業価値研究所は今期予想を入園者数前期比2%減、連結営業利益同9%減へ引き上げたが、残る9カ月は保守的に予想。7月稼働の大型アトラクション「ソアリン」やアプリでの「ファストパス」取得が集客を後押しする期待がある一方、様々なリスクを考慮した。利益面では、記念グッズの反動による商品単価下落やシステム関連費、人件費の増加が足枷に。 ・長期的に入園者数4000万人への引き上げは可能  来期以降は(1)「美女と野獣」関連大型アトラクション新設を含む来春の「TDL」エリア刷新、(2)「アナ雪」エリア等を新設する23/3期の「TDS」拡張などによる入園者数拡大に加え、体験価値向上を反映した価格改定、関連グッズ人気化などによるチケット・商品単価の上昇、新ホテルの貢献により大規模開発の償却負担を吸収し、40周年の24/3期に入園者数3750万人(前期比で年率3%成長)、連結営業利益1775億円(同7%成長)を予想。事務棟や「TDS」拡張用地の開発、「TDL」の更なるエリア刷新の可能性などを考慮すると、長期的に入園者数4000万人レベルへの引き上げは可能だろう。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~株価は入園者数4000万人への長期成長を織り込んだ水準とみる  長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算に基づくPERが過去10年の平均PER31倍と同水準なため、株価は妥当とみる。更なる株価上昇には変動価格制採用や強気の価格改定、アプリ効果による商品単価の大幅上昇などが必要だろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 「Switch Lite」投入で『ポケモンSS』『あつ森』による子供・女性層開拓の確度増す

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/08/09) ・テンセントと組む中国展開が今後の上振れ要因に  「Switch」は昨年と違い夏場のソフトラインナップが比較的充実。9月20日に小型・廉価の携帯専用「Switch Lite」の発売も決まり、『ポケモンSS』(11月発売)、『あつ森』(来年3月発売)による子供・女性層開拓の確度が増してきた。今後、「3DS」からの買い替えが進み、「Switch」のライフサイクル長期化につながろう。当研究所予想には織り込んでいないが、テンセントと共同で取り組む中国展開(開始時期未定)も今後の上振れ要因として期待。 ・デジタル化加速も22/3期にかけ利益成長を後押しへ  連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。今期は「Switch」拡販をテコに、「DS」「Wii」全盛期以来、10年ぶりの3000億円超えへ。22/3期にかけてデジタル化の加速も利益成長を後押ししよう。デジタル流通への構造変化は利益率向上、息の長い商機をもたらす。同社のDL比率は同業他社と比べ極めて低く、伸びしろは大きい。有料オンラインサービス「Switch Online」(昨年9月開始)の加入者も1000万人を突破。加入者積み上げによる利用料が安定収益基盤となろう。DL購入がお得になる「カタログチケット」や「Switch」ソフトが無料で遊べる期間限定イベントなど加入者特典により加入率が高まる公算も。 ・リスクファクター ~ユーロ安、対中関税引き上げなど ・アナリストの投資判断 ~株価上昇余地ありとみるが、リスクを考慮すると、余り強気の見方はできず  来期PER(当研究所予想)は18倍。当研究所はこれまで同様、PER20倍前後を適正水準として、株価は尚も上昇余地ありとみる。当研究所予想には中国展開を織り込んでいないが、上記リスクを考慮すると、余り強気の見方はできない。短期的には、今夏配信開始予定の『マリオカートツアー』や9月20日発売予定の「Switch Lite」の立ち上がり、例年9月に行っている「Nintendo Direct」による最新情報などが株価の変動要素となる見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東海旅客鉄道(9022) 1Qの好調で今期予想を増額も、輸送需要の伸び悩みリスクを勘案し来期予想は減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/08/08) ・大型連休の利用が想定を上回り今期予想を小幅増額  1Q決算発表を受け企業価値研究所では、今20/3期の連結業績予想を小幅増額。営業利益を6890億円→6930億円(前期比2%減)とした。春の大型連休における輸送需要の盛り上がりなどで、1Qにおける鉄道の利用が想定を上回ったことを勘案し、予想をやや引き上げた。増額修正ながら、前期との比較ではリニア中央新幹線の建設工事の推進に伴い、既存設備の撤去工事費が膨らむと想定。在来線の車両開発に伴う関連費用の計上もあり、減益の予想としている。  一方、来21/3期の連結業績は、景気減速で今後、輸送需要が伸び悩むリスクを勘案し、従来予想を小幅減額。営業利益を7060億円→7040億円(前期比2%増)とした。減額修正ながら、前期との比較では訪日客の取り込みなどで、新幹線を中心に鉄道の利用がやや増えるとみて、増益の予想としている。 ・1Qは観光、ビジネスともに輸送需要が伸長  20/3期1Qの新幹線収入は前年同期と比べ4.5%増加。春の大型連休を中心に観光需要が伸びたほか、景気回復でビジネス需要も順調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~足元は妥当。底堅い利益推移をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想  直近株価での今期当研究所予想PERは10倍弱と、過去3年の平均(10倍台半ば)をやや下回る。ただ、当研究所では景気の先行きがやや不透明で、今後、新幹線の輸送需要が伸び悩むリスクがあるとみることから、株価も過去3年を若干下回る評価が妥当と考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は中長期的観点から、底堅い利益の推移をにらみながら徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

村田製作所(6981) 1Qは従来予想をやや上回ったが、従来予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/08/07) ・受注高は3四半期連続で減少  全社の受注高は3四半期連続で前年同期を下回ったが、売上高は10四半期連続の増加。スマートフォンなど通信向けが3四半期ぶりに増加したほか、自動車向けも電装化・電気自動車需要を背景に順調だったことが寄与した。1Qはやや従来予想を上回って推移したとみているが、今後の販売動向などに依然不透明感があるため、20/3期の企業価値研究所による連結業績予想を据え置き、売上高が1兆5950億円(前期比1%増)、営業利益が2300億円(同14%減)とする。当研究所による20/3期2Q以降の想定為替レートは1ドル=110円→108円と、円高に見直した。 ・20/3期1Qは3%増収、30%営業増益  20/3期1Qの連結売上高は前年同期比3.5%増の3576億円。利益面では18年に実施したコンデンサの値上効果に加え、コストダウンや工場操業度の向上が寄与し売上原価率が64.4%→61.5%に改善。研究開発費や販管費も拡大したが、増収効果で吸収し、営業利益は同29.9%増の626億円になった。 ・リスクファクター ~販売価格の下落など ・アナリストの投資判断 ~来期以降の利益改善を映し、中期的な株価は上昇を予想  全社の受注高は3四半期連続で前年同期を下回ったが、販売は10四半期連続で増加。スマートフォン向けも2Q以降は新製品向けが寄与するほか、電装化・電気自動車化を背景に自動車向けの販売も堅調が見込まれる。円高や、米中貿易摩擦による世界的な自動車販売の低迷などから、足元の株価は軟調な局面も想定されるが、来期以降の利益改善を映し、中期的には上昇を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

テレビ朝日ホールディングス(9409) 今期営業利益予想を小幅増額だが、テレビ放送事業低迷で15%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/06) ・1Qの営業利益は非放送事業伸びて横ばいの26億円  20/3期1Qの営業利益は前年同期比横ばいの26億円。テレビ放送事業はテレビ広告収入の減収で29%減益ながら、音楽出版事業を中心に非放送事業の増益で吸収した。  企業価値研究所は20/3期の営業利益について前期比15%減の137億円を予想する。1Qの音楽出版事業の業績を考慮し3億円増額。ただ、企業の広告出稿が慎重なうえ、開局60周年記念番組の制作費も膨らむ。高画質放送設備への投資もあり減価償却費も増加する。よって、主力のテレビ放送事業の低迷で全体では2桁減益予想。  東京オリンピックが開催される来21/3期の営業利益は前期比9%増の150億円の予想。番組制作費や減価償却費の負担は重い。ただ、会社側は来期の番組制作費について、「開局60周年記念番組の制作費が無くなり、今期より減少する」としている。日本でのオリンピック開催であり、幅広い業種で広告特需も期待される。 ・21/3期の経常利益220億円の会社目標は厳しい  会社側は視聴率トップを達成して21/3期に経常利益220億円を目指している。視聴率はトップに肉薄してきたが、テレビ広告市場の成熟化で利益達成は厳しい。 ・リスクファクター ~企業業績悪化、視聴率低下など ・アナリストの投資判断 ~株価指標は幾分割安も事業環境厳しく株価横ばい見込む  当研究所では当面の株価について、「現値水準で推移する」と判断する。主な株価指標は当研究所の今期予想PER18倍(過去5年平均19倍)、実績PBR0.53倍(同0.69倍)、今期会社計画の予想配当利回り2.3%(同2.0%)で幾分割安。一方、事業環境をみると企業の広告出稿は慎重なうえ、広告需要に影響する企業業績も減速している。視聴率は好調ながら、なかなかテレビ広告収入の増加に波及しない。当面は狭い範囲での株価推移が続こう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

豊田自動織機(6201) 自動車事業の採算改善。営業利益で過去最高更新予想を継続

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/08/05) ・新型「RAV4」の順調な立ち上がりを評価  20/3期通期の連結営業利益見通しについて企業価値研究所では、過去最高更新を見込んだ1550億円(前期比15%増)の予想を据え置く。事業別には、1Qに計上した品質関連費用を織り込んだほか、円高進行も踏まえ産業車両事業の見通しを引き下げた。ただ、車両部門で新型「RAV4」が順調に立ち上がり、収益力が回復してきた自動車事業の見通しを引き上げ、全体では従来予想を維持することとした。前期比較では、前期に新型「RAV4」の生産準備費用が発生した自動車事業の採算改善が大きく寄与する見通しであり、据え置かれた会社計画(1450億円)を引き続き上回る予想とした。 ・自動車事業、産業車両事業とも利益成長継続を予想  21/3期以降も、全体の営業利益予想を維持、拡大局面が続くとの見方を変えない。自動車事業では、カーエアコン用コンプレッサーの拡販と、生産能力を増強したエンジンの販売伸長を見込んだ。産業車両事業では、物流効率化ニーズの高まりが追い風になる見通し。これまで同社は、フォークリフトなど機台のラインナップの拡大やアフターサービスの充実、物流ソリューションの強化などを進めてきたが、この効果が徐々に出現するとみている。 ・リスクファクター ~世界景気やトヨタの生産動向 ・アナリストの投資判断 ~利益成長を背景に株価も緩やかに戻す展開を予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは11倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、やや割安感がある。今後は、自動車事業の採算改善、産業車両事業の業容拡大に伴う利益成長を想定、株価も緩やかに戻す展開を引き続き予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

フジ・メディア・ホールディングス(4676) 出資映画のヒットで今期営業利益予想を15%減の294億円へと小幅増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/02) ・1Qの営業利益は映画のヒットで23%増の75億円  20/3期1Qの営業利益は前年同期比23%増の75億円になった。出資映画の「翔んで埼玉」のヒットが2桁増益を牽引した。  企業価値研究所は20/3期の営業利益は前期比15%減の294億円を予想する。映画のヒットを考慮して従来予想を6億円ながら小幅増額した。ただ、前期末の不動産事業での大型物件売却の反動で通期では減益予想。  21/3期の営業利益は前期比1%増の298億円の予想。東京オリンピックの放映権料負担は重いが広告特需でほぼ吸収出来るとみている。訪日客の増加でホテル運営子会社の業績も底上げされよう。また、会社側は不動産開発への投資は引き続き積極的に行う計画。 ・21/3期の営業利益目標325億円の達成厳しい  昨年5月に公表した中期経営計画では最終の21/3期に営業利益325億円を目指している。費用削減、そして視聴率回復でテレビ放送事業を手掛けるフジテレビの利益水準を大きく回復させる計画。ただ、視聴率は低位横ばいが続いている。当研究所の21/3期の同利益予想は298億円であり達成は厳しいとみる。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~株価指標幾分割安ながら株価は横ばい推移見込む  当研究所は当面の株価について、「現値水準で推移する」とみている。株価指標をみると厚生年金基金代行返上益の影響がない当研究所の来期予想PER13倍(過去5年平均16倍)、実績PBR0.45倍(同0.55倍)と幾分割安。ただ、視聴率は低迷。国内全体の企業業績も引き続き減速している。利益寄与度を高めた不動産事業も物件の売却タイミングや不動産市況動向などで業績変動が大きくなる。当面の株価は横ばい推移になりそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) アジア圏を中心とした成長と構造改革などで収益拡大続くと見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2019/08/01) ・19/8期通期予想を据え置き。2桁営業増益見込む  19/8期3Q累計の連結営業利益は前年同期比4%増の2477億円だった。暖冬の影響で上期苦戦した国内ユニクロ事業は営業減益だが、海外ユニクロ事業はアジア圏を中心に成長が続き、営業増益となった。企業価値研究所では、19/8期通期の連結営業利益を前期比12%増の2650億円と予想。海外ユニクロ事業の収益拡大が想定通りに進んでいることなどを踏まえ、前回予想(19年5月)を据え置く。国内ユニクロ事業も、業績は復調傾向にあり、4Qは大幅な収益改善を見込む。 ・20/8期以降も2桁営業増益が続くと予想  当研究所では、20/8期通期の連結営業利益を前期比13%増の3000億円、21/8期通期の連結営業利益を同10%増の3300億円と予想。海外ユニクロ事業におけるアジア圏を中心とする成長と、国内ユニクロ事業における販売の伸長、構造改革の効果などで、2桁営業増益が続くシナリオに変更はない。特に、構造改革では、これまで増加傾向にあった在庫の圧縮が足元で進んでおり、今後の売上総利益率の改善や、物流費の削減が期待できる。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外の成長や構造改革は着実に進捗。収益拡大期待を背景に、株価は堅調を予想  19年7月11日の決算発表以降、株価は上昇し、7月16日には上場来高値(7万230円)をつけた。足元の予想PERも、株価の上昇を受け42倍程度にまで上昇。海外ユニクロ事業を中心とする成長期待などを背景に予想PERが上昇した14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し割安感はなくなってきている。一方で、海外の成長や構造改革は着実に進捗しており、収益拡大期待を背景に、株価は堅調な推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日立製作所(6501) 1Qは減収減益スタートだが、ITセグメントは堅調に推移

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/07/31) ・想定の範囲内で推移、今20/3期予想を据え置き  米中貿易摩擦や事業再編が響き、20/3期1Qの売上収益は前年同期比6.2%減、調整後営業利益(※)は同16.0%減となったが、ITセグメントは増収増益と堅調に推移。円高や米中貿易摩擦が懸念されるが、ほぼ想定の範囲内で推移しているとみており、企業価値研究所による20/3期の連結業績予想を据え置き、売上収益が9兆100億円(前期比5%減)、営業利益が7700億円(同2%増)、純利益は4380億円(同97%増)とする。当研究所による20/3期2Q以降の為替前提は1ドル=110円→108円、1ユーロ=125円→122円と円高に見直した。 ※売上収益−売上原価−販売費および一般管理費により計算。以後、営業利益と表記 ・売上収益営業利益率10%超はやや高いハードル  22/3期を最終年度とする中期経営計画は、売上収益営業利益率10%超を目標としている。意欲的ではあるが、トップシェアの製品が少ないことが懸念される。加えて、海外でのソリューション力の弱さも懸念材料。目標達成はやや高いハードルだと当研究所ではみている。 ・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ ・アナリストの投資判断 ~収益力の改善を評価し、株価は上昇基調を予想  社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針だ。今後3年間で2兆円から2.5兆円の投資を行うなど攻めの姿勢を明確にしている。今期の営業利益は、米中貿易摩擦などの動向が懸念されるものの、前期比2%増の7700億円、売上収益営業利益率は8.5%(19/3期8.0%)を予想する。米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、株価は来期以降も営業増益が予想される収益力の高さを評価し、上昇基調を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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