不二越(6474) 業績や受注の弱さ踏まえ今期予想をやや減額。来期以降の予想は維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/07/29) ・上期業績は会社計画比やや弱め。2Q受注も減速  19/11期上期は前年同期比2%増収、営業利益は同8%減の75億円。油圧機器や工具、工作機械等が増収だったが、ベアリングやロボットが減収。材料価格値上がり等も響き営業減益となり、会社計画もやや未達となった。企業価値研究所は19/11期通期業績について、会社計画(営業利益170億円)比弱めの予想をやや減額する(営業利益160億円→155億円)。為替想定の円高方向への見直し、業績や受注の弱さ等を勘案。会社計画達成のハードルはやや高まったとみる。受注は2Qに減速し、順調な回復を展望し難い。ただ、底堅い分野もあり、コストダウン等で引き続き小幅増収増益の確保を見込む。 ・緩やかな業績続伸見込むが中計のハードルは高い  当研究所の20/11期、21/11期の業績予想は据え置く。為替想定を円高に見直したが、5G関連需要増加によるロボットの受注回復の可能性等を考慮した。対前期比では緩やかな業績伸長を予想。ロボットの緩やかな売上成長、工具等その他の戦略商品の拡充等を見込む。ロボットの力強い成長が展望し難くなり、中計目標(20/11期売上高3000億円)は高い印象。見直される可能性がある。 ・リスクファクター ~為替、貿易摩擦激化等 ・アナリストの投資判断 ~緩やかなEPSの回復期待背景に底堅い株価推移を予想  現状当研究所の19/11期予想PERは12倍。製造業や機械セクターの平均、同社の過去3年平均より低い。米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速は、機械株全体のセンチメントを悪化させており、同社業績にもロボットを中心に負の影響を与え回復期待を削いでおり、当面PER改善の阻害要因となる懸念がある。ただ、同社のEPSは引き続き緩やかながら回復が見込まれるため、当面の株価は底堅い推移を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ローソン(2651) 既存店売上回復を受け営業利益予想を小幅増額するも、停滞は避けられない見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/26) ・廃棄ロス削減などにより既存店増収の好循環続くか  4月以降、既存店売上高の回復かつ「7-11」に対する優勢が目立つ。「バスチー」などヒット商品や「PayPay」等のキャンペーンを目当てに来店した顧客に、前期から取り組んできた夕夜間の品揃え強化が奏功した。7月は天候要因から苦戦不可避だが、今後は省人化投資の一環であるセルフレジへの切り替え(今秋全店完了予定)が販売機会ロス縮小にもつながる見込み。また、消費期限間近の弁当・おにぎり購入で顧客へのポイント還元、寄付(子供たちの食事支援など)を行う「Another Choice」を6月から愛媛・沖縄で実験中。これによる廃棄ロス削減が加盟店の発注意欲を高め、売場の品揃え充実を維持できれば、既存店増収の好循環が続く可能性もあり、注目したい。 ・来期以降は既存店売上高横ばい圏を想定  連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高回復を受け前回から小幅増額したが、来期以降は既存店売上高、店舗数ともに横ばい圏を想定しており、停滞は避けられない見通し。今期はITコスト、加盟店支援コスト、金融システム償却の増加をユナイテッド・シネマの好調や差別化戦略が武器の成城石井、投資回収期を迎える中国でカバーし連結営業増益へ。来期以降も成城石井、中国を中心に子会社営業利益は続伸を予想。 ・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど ・アナリストの投資判断 ~来期予想PERは業界苦境期並みで妥当水準と判断、売上回復の持続性に注目  PER(当研究所予想)は特損が一服する来期で19倍。コンビニ業界苦境期(08/2期~10/2期)の平均並みで、妥当水準とみる。3%近い配当利回り(今期会社計画)も株価を下支えへ。8月以降の売上回復の持続性に注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028) 本部費削減や統合シナジー進捗により来期事業利益も2桁増を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/24) ・既存店増収率は「7-11」に対し優勢、「ファミペイ」を武器に「7-11」との日販格差を縮めることができるか注目  「ファミマ」は8カ月連続既存店増収。タバコを中心とした「PayPay」等導入の追い風に加え、タバコ以外も好調で、増収率は「7-11」に対し優勢。24時間営業問題が浮上するなか、連携緊密化による加盟店オーナーの士気低下回避が奏功した公算も。7月1日にはQRコード決済付きアプリ「ファミペイ」が始動し、「7pay」の躓きを横目に順調な立ち上がり。今後の成長余地を計るうえで重要な競争力を見極めるため、「ファミペイ」と連動した積極販促などを武器に「7-11」との日販格差を縮めることができるか要注目。10月からの「消費者還元事業」も商機となる見通し。 ・今期は転換・直営店削減効果もあり実質28%増益へ  連結事業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。IFRS16号適用による押し上げ36億円を織り込んだほか、人員減、業務内製化など本部費削減が進むとみて、来期以降は実質ベースでも増額。今期は加盟店支援、集中投資などに係るコスト増をブランド転換、直営店削減の効果、統合シナジー、転換コスト一巡、本部費削減で吸収し実質28%増益へ。来期も本部費削減や統合シナジーの進捗などにより2桁増を予想。ROE10%以上を目指した「中計」の仕切り直しに向け、「ファミペイ」を活用した小口ファイナンスや「ラストワンマイル」需要(取り置き宅配など)取り込みなど、新たな打ち手に期待したい。 ・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど ・アナリストの投資判断 ~株価は尚も割高感、回復には長期的成長シナリオが必要との見方継続  株価は昨年11月の上場来高値から半値近くまで下落したが、来期PER25倍(当研究所予想)と、尚も割高感がある。株価回復には統合シナジーに続く長期的成長シナリオを描ける新たな打ち手が必要との見方を据え置く。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

イオン(8267) 22/2期にかけて営業利益実質年率6%成長見込むが、前回予想からは減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/22) ・今期1Qの落ち込みが大きいSMなどの利益予想を下方修正、SM改革によるシナジー創出に暗雲も  連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。イオンディライト(9787)の子会社、カジタクの不正会計処理等、在外子会社でのIFRS16号適用の影響を除く実質ベースでは22/2期にかけて年率6%成長を予想。(a)海外が投資回収局面に入ったディベロッパー、(b)国内キャッシュレス化進捗や海外業容拡大が見込まれる総合金融、(c)調剤強化、M&A・出店をテコに成長が続くH&Wが全体の増益を牽引する見通し。今期1Qの落ち込みが大きかったSM、GMSを中心に前回予想からは減額。U.S.M.H(3222)の業績低迷によりSM改革(地域ごとの再編)によるシナジー創出の目論見にも暗雲がかかる。 ・減損や財務体質悪化につながる投資の見直し急務  今後も減損を中心とした巨額の特損計上が続くとみており、連結純利益は22/2期でもピークの半分以下、ROEも低水準が続く見込み。水準回復にはイオンリテール、ダイエーなど100%子会社の損益改善(上場子会社の利益は外部株主帰属分が控除される)に加え、減損の元凶であり、財務体質、資本効率の悪化を招くリスクがある投資戦略の見直しが急務だろう。不採算・非効率な店舗・事業からの撤退も不可欠。 ・リスクファクター ~巨額投資に係るリスクなど ・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの人気やEV/EBITDA倍率を基に株価は妥当な水準とみる  家計応援型の株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率を考慮すれば、株価は妥当な水準とみる。水準回復には投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が必要との考えを継続。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹内製作所(6432) 売上・受注は悪くないが利益は鈍い出足。当研究所の今期予想は維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/07/19) ・1Qは前年同期比1割増収も2割近い営業減益に  20/2期1Qは前年同期比10%増収、営業利益は同19%減の39億円。欧州の販売台数増加を主因に増収となったが、売価見直しや製造原価上昇の影響などが減益要因となった。会社計画に対する進捗は売上高がまずまずだったが、利益は弱めだった。企業価値研究所は20/2期通期の業績について、会社計画(営業利益で前期比9%減の140億円)比やや強めの前回予想(営業利益で同微増の155億円)を据え置く。1Qの堅調な販売や底堅い受注の動向を勘案。利益はやや厳しめな印象だが、現段階では2Q以降で挽回可能とみる。 ・来期以降の業績予想は若干下げるが続伸を予想  当研究所の21/2期、22/2期の業績予想はやや減額。為替想定を円高方向へ見直した影響を勘案した。ただ、欧米での拡販効果を軸に業績伸長が続くとの見方は維持する。21/2期に営業最高益更新を見込む。1株当たり配当金は増配傾向だが、配当性向は低め。財務等踏まえると、今後も配当性向の上昇、増配の継続が期待される。 ・リスクファクター ~為替、コスト増加、競争激化等 ・アナリストの投資判断 ~業績の底堅い見通し等踏まえると割安感も  株価は軟調に推移しており、現状当研究所の20/2期予想PERは7倍程度。製造業や機械セクターの平均(15倍程度)、同社の過去3年平均(12倍程度)を大きく下回る。米中貿易摩擦による機械株全体のセンチメントの悪化に加え、利益の出足の鈍さへの懸念もあるとみられる。これらは当面PERの改善の阻害要因となる懸念がある。ただ、堅調な販売や受注を踏まえると業績(EPS)は底堅く推移する見通し。増配の見通し等も踏まえると現状の株価水準には割安感があり、一定の上値を試す余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

NOK(7240) 3割超の営業増益計画から一転、1割超の営業減益計画へ下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/07/18) ・シール、電子部品とも期初見通しから引き下げ  会社側は7月17日、20/3期通期の連結営業利益計画を、310億円→205億円(前期比11%減)へ大幅に下方修正。3割超の営業増益見通しから一転、1割超の営業減益計画に変更した。シールでは中国・北米自動車市場の減速や一般産業機械向けの販売減、電子部品では高機能スマートフォン向けの販売が落ち込む見通しになったとしている。 ・当研究所では暫定的に会社修正計画まで減額  企業価値研究所では、米中貿易摩擦の影響などを懸念して高機能スマートフォン向け電子部品の販売を慎重にみて、もともと期初の会社計画を下回る予想にしていた。従って、会社側が電子部品の見通しを引き下げたことに違和感はない。一方、中国・北米自動車市場の影響を踏まえてシールの見通しを引き下げたことは、当研究所の想定外である。今後は、シールを中心とした事業環境を見極める必要があると判断、今回は暫定的に会社修正計画と同額まで予想を引き下げ、8月1日発表予定の1Q実績や個別取材などを踏まえ、改めて予想を見直すこととする。 ・リスクファクター ~電子部品での受注変動 ・アナリストの投資判断 ~下方修正が重荷。当面は下値を探る展開を予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは21倍。同社の過去60カ月(多額の減損損失を計上した19/3期を除く)の平均PER13倍との比較では、割高感がある。当面は、業績計画の大幅な下方修正が重荷となり、下値を探る展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

久光製薬(4530) アジアの苦戦等から1Qは減収・減益、前回予想据え置く

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/07/17) ・1Qは低調なスタート、予想据え置く  企業価値研究所予想の20/2期の連結営業利益は前期比1%増の226億円。1Qの業績は一般用医薬品の消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」のアジアにおける苦戦等から低調なスタートだが、前回予想を据え置く。最主力品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」は引き続き苦戦を見込むが、「サロンパス」の自社販売拡大に伴う収益性の向上等から増益を予想する。  続く21/2期と22/2期についての連結営業利益予想は21/2期が同3%減の220億円、22/2期は同4%増の228億円で変更なし。引き続き「サロンパス」の伸長を見込むが、21/2期は国内薬価引き下げの影響で減益、22/2期は新製品群の貢献を見込み増益を予想する。 ・1Qは13%減収、36%営業減益  20/2期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比13%減の292億円、営業利益は同36%減の28億円。医療用医薬品、一般用医薬品とも低調に推移。国内および海外での積極的な投資で広告費が増加し3割超の営業減益。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には「サロンパス」の成長等が必要  株価は18年6月22日に上場来高値となる9950円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は4300円前後で推移。最主力品で医療用医薬品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の落ち込みが続いていることが上値を重くしているようだ。薬価制度の抜本改革により国内医療用医薬品は厳しい事業環境が続く。株価の上昇には「サロンパス」の着実な成長や新製品の貢献、新薬の開発進展などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 「7-11」売上失速や「7Pay」不正アクセス問題を勘案し営業利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/16) ・対策費などが膨らむ今期は10期ぶりの営業減益へ  「7-11」既存店売上高失速や「7Pay」不正アクセス問題を勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期4050億円(前期比2%減)、来期4275億円、22/2期4550億円に減額。セキュリティ対策、信頼回復などにより前回予想と比べ経費が膨らむ見込み。「7-11」既存店売上高増減率想定を引き下げたことも減額要因。22/2期にかけて海外コンビニが成長するとの見方は不変。国内コンビニも増益が続く見通しだが、今期は10期ぶりの連結営業減益へ。10月に更なる構造改革を発表予定のヨーカ堂、そごう・西武については、人員削減などに踏み切れるかを注視。 ・「7Pay」の躓きもあり環境厳しいが、新レイアウト導入や廃棄ロス削減による効果に期待  「7-11」既存店売上高が失速しており、6月は8カ月ぶりの前年割れ。「7Pay」の実質的サービス再開が見通せないため、「7Pay」を軸に計画された商戦期の販促戦略も一部見直さざるを得ず、天候による悪影響を跳ね返せるか未知数。一方、新レイアウト導入加速と今秋開始を目指す「エシカルプログラム」に期待。後者は販売期限が迫ったオリジナル商品購入に際し、本部負担でポイントを付与する販促策。日販向上効果に加え、廃棄ロス削減による加盟店の積極的な発注→販売機会ロス縮小が見込まれる。 ・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど ・アナリストによる投資判断 ~評価回復が遠のく、10月発表の構造改革次第で停滞相場脱却の可能性も  前回レポートでは「7-11」叩き沈静化による同社評価の回復を見込んでいたが、「7-11」の売上高失速に加え、「7Pay」不正アクセス問題もマイナスに働き、評価回復には時間がかかる見通し。10月発表予定の構造改革(ヨーカ堂、そごう・西武)で人員削減などに踏み込むことができれば、停滞相場からの脱却につながる可能性も。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 既存事業革新の鍵を握る大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコに要注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/05) ・心斎橋は9月20日、渋谷は11月下旬開業予定  百貨店では収益の柱であるアパレルの落ち込みが大きい。今期2Q以降は前年(自然災害、暖冬が悪影響)のハードルが低いが、6月は日本人向けが引き続き低調。免税売上高の伸び鈍化も目立つ。増税直後の年末商戦で消費冷え込みが懸念されるなど事業環境が厳しさを増すなか、中長期的成長に向けた既存事業革新の鍵を握る大丸心斎橋店新本館(開業予定9月20日)、新生渋谷パルコ(同11月下旬)の動向に要注目だ。 ・今期は先行経費で実質事業利益横ばい圏だが、心斎橋、渋谷が本格貢献する来期から再び成長軌道へ  連結事業利益の企業価値研究所予想は今期500億円(前期比10%増)、来期545億円、22/2期585億円。今期は事業領域拡大、ICT戦略等に伴う先行経費から、IFRS16号適用影響を除く実質ベースで横ばい圏だが、心斎橋、渋谷の本格貢献により来期から再び成長軌道へ。22/2期は心斎橋店北館の構造転換、クレジット金融の投資回収局面入りも後押しする見込み。ただし、「中計」連結営業利益目標の実質達成には、心斎橋・渋谷モデルの横展開、クレジット金融の構造転換、パルコの構造改革、周辺開発の本格化などが不可欠だろう。ROE(「中計」目標8%以上)改善に向けた株主還元強化にも期待。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化など ・アナリストの投資判断 ~来期予想でPER10倍台、配当利回り3.2%、株価回復余地は大きいとみる  来期のPER(当研究所予想)は10倍台と、厳しい評価が続いた前期の平均13倍を下回るうえ、配当利回り(同)は今期2.9%、来期3.2%と高水準なこともあり、株価の回復余地は大きいとみる。7月23日開催予定の初の事業戦略説明会(クレジット金融事業の成長モデルへの転換などがテーマ)などに注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本オラクル(4716) 中堅、中小企業中心に企業の情報化投資は前向き。最高益更新続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/07/02) ・前期はクラウドサービス好調で11%営業増益  19/5期の営業利益は前期比11%増の623億円だった。8期連続で最高益を更新。注力するクラウドサービス(ネットを介した情報サービス)が好調なうえ、利益貢献度の高い保守・サポートも堅調。期末に大型案件の検収が複数あり企業価値研究所予想を21億円超過した。 ・IoT普及でデータベースソフトの需要増加期待あり  当研究所は20/5期の営業利益について前期比3%増の644億円を予想する。クラウドサービスの需要が順調に増加しているうえ、企業の情報化投資も引き続き前向きだ。特に中堅、中小企業の情報化投資が積極的。  中期的にも最高益が続く見込み。注力するクラウドサービスは情報システム構築および運用の両費用が軽減されるため、情報化投資が遅れている中堅・中小企業での導入が順調に進むとみている。また、IoT(モノのインターネット)の普及によるデータ取扱量の増加も同社のデータベースソフトの需要増を後押ししそうだ。 ・増配での株主還元強化等、余剰資金活用が課題  安定的な業績拡大もあり余剰資金が積み上がっている。増配での株主還元強化を中心に余剰資金の活用が課題。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~「当面は幾分の上値余地あり」と判断。中長期投資対象との評価変わらず  当研究所は「当面の株価は幾分の上値余地がある」とみている。当研究所予想の今期予想PERは24倍で、過去5年平均と同水準。事業環境が良好なことから、一定の上値余地はあろう。また、「中長期的な投資対象銘柄」との評価は変わらない。業績は好調で最高益更新が続く見込み。財務内容も良好。高水準のROEも評価されよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

積水ハウス(1928) 1Qは順調に進捗。中期的に増収増益基調を見込む予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/07/01) ・20/1期通期の営業8%増益予想を維持  20/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、1Q実績はほぼ想定の範囲内で順調に推移したとの見方から、売上高2兆3500億円(前期比9%増)、営業利益2050億円(同8%増)の前回予想(19年4月)を維持。 ・中期的に請負型の伸びなどで増収増益を予想  当研究所では、続く21/1期、22/1期にかけても増収増益基調の継続を見込んだ予想を据え置く。同社コアである請負型ビジネスにおいて堅調な受注の伸びを予想しており、全体をけん引するとみている。 ・1Qは戸建住宅事業などがけん引して営業10%増益  20/1期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比4%増の4772億円、営業利益が同10%増の342億円となり、売上高は1Q実績として過去最高を更新した。請負型ビジネス、ストック型ビジネスおよび国際事業が増収増益となり、開発型ビジネスの減収減益による影響を吸収した。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は戸建住宅事業の受注回復などを背景に、1800円近辺で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本電産(6594) ビジネスポートフォリオの転換順調。過去最高益更新が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/06/27) ・M&Aを活用しビジネスポートフォリオの転換を進める  企業価値研究所では業績予想銘柄として同社のカバーを開始する。同社は現在、HDD(ハードディスクドライブ)用を主力とした精密小型モータ主体の事業構造から、M&A(合併・買収)を活用しつつ、EV駆動用トラクションモータなどの車載、家電・商業・産業用を加えた3本柱とするビジネスポートフォリオへの転換を進めている。19/3期の連結営業利益は、国内外工場・拠点の統廃合に伴う構造改革費用などの一時費用を約388億円計上し、前期比17%減の1386億円となった。しかし20/3期は、その反動などから同26%増の1750億円と、再び過去最高更新を目指す考え。 ・営業利益率の目標達成は厳しいが、利益は拡大へ  20/3期の連結営業利益見通しに関して当研究所では、為替レートの前提を1ドル=110円と会社想定(105円)より円安水準に設定したことを主因に、会社計画を上回る1800億円(前期比30%増)を予想。21/3期は、現在推進中の中期経営計画で掲げる営業利益率15%以上の達成は厳しいとみるが、営業利益率2桁台に乗せながらビジネスポートフォリオの変換が順調に進んでいることを評価。21/3期以降も、利益の拡大が続くと考えている。 ・リスクファクター ~創業者に依存する経営体制 ・アナリストの投資判断 ~利益成長の期待は高く、株価の上値余地も大きいとみる  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは29倍。同社の過去60カ月の平均PER31倍との比較では、若干の割安感がある。ビジネスポートフォリオの転換、M&Aを活用した利益成長の期待は高く、株価の上値余地は大きいと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

メディパルホールディングス(7459) 流通改善ガイドラインの浸透、新規事業やPALTACの貢献で増益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/21) ・流通改善ガイドラインの浸透で安定した業績を予想  企業価値研究所予想の20/3期の連結業績は、売上高が前期比2%増の3兆2480億円、営業利益は同4%増の520億円。続く21/3期は売上高が前期比1%増の3兆2960億円、営業利益は同4%増の540億円。19年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定および20年4月の薬価改定の影響は懸念されるが、医療用医薬品等卸売(メディセオ)事業では流通改善ガイドラインの浸透と新規事業の貢献による利益成長を、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売(PALTAC)事業は引き続き安定した業績を見込み増益基調が続くと予想する。 ・前期は1%増収、13%営業増益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比1%増の3兆1819億円、営業利益は同13%増の498億円。メディセオ事業は流通改善ガイドラインに基づく粘り強い価格交渉が奏功し売上総利益率が改善。PALTAC事業は売上高の6割強を占めるドラッグストア向けが順調に推移。 ・リスクファクター ~医療費抑制、総価契約・未妥結仮納入など ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には新規事業の育成等が重要  18年4月適用の流通改善ガイドラインにより適正利益を確保する環境が整ったことなどを背景に、株式相場全般が軟調に推移するなか、同社の株価は堅調に推移。医療用医薬品市場は薬価改定など医療費抑制策の影響で成長が鈍化。株価の持続的な上昇には売上高に依存しないビジネスモデル、ALC(高機能物流センター)全国展開による生産性の向上や新規事業の利益貢献の拡大などを投資家に示す必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ピジョン(7956) インバウンドの停滞は気掛かりだが主力の中国事業の復調は好材料

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/06/19) ・会社計画よりやや強めの19/12期予想を据え置く  19/12期1Q業績は前年同期比1%減収、営業利益は同17%減の45億円。前期4Qに減速した中国事業が復調し、東南アジアや北米の事業も伸長。一方、国内のインバウンド需要は停滞し、役員退職関連やシステム関連のコスト増が減益要因となった。1Qは会社の19/12期計画(売上高1062億円、営業利益200億円)に対しやや鈍めの出足となった模様。ただ、企業価値研究所は会社計画よりやや強めの19/12期予想を据え置く。主力の中国事業や北米ランシノ事業に復調の動きが出た点を評価。インバウンド停滞は気掛かりだが、1Qはシステムトラブルによる出荷減もあり、コストが集中した面もあったとみる。 ・アジアの成長等で最高益更新見込む予想も継続  当研究所は20/12期、21/12期と最高益更新を見込んだ予想も据え置く。1Qを踏まえ、インバウンド需要の停滞はやや気掛かりだが、現段階で予想を変更する必要はないとみた。アジアや中国、国内ベビー・ママ、北米等の事業の売上成長を見込む。配当性向は高め。高水準の株主還元が期待されるが、配当利回りは現状低い。 ・リスクファクター ~為替、中国事業、新興国経済等 ・アナリストの投資判断 ~割高感は薄く、緩やかに上値を試す余地  現状の当研究所の19/12期予想(11カ月間の変則決算)に基づくPERは34倍程度。東証1部平均(約13倍)、「その他製品」の平均(約20倍)と比べ高いが、同社の過去3年平均(約39倍)を下回る。中国経済の減速やインバウンド需要停滞に対する懸念などが、引き続きバリュエーション改善の阻害要因となる可能性はある。ただ、前期4Qに減速した中国事業が復調しており、全体の業績も緩やかながら回復が見込まれる。中期的な利益・配当の成長見通しも踏まえると、現状の株価水準の割高感は薄く、緩やかに上値を試す余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

田辺三菱製薬(4508) 「ジレニア」ロイヤリティの大幅減、「ラジカヴァ」も苦戦

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/18) ・ロイヤリティ収入大幅減で業績低迷  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比75%減の128億円。同社が創製し海外はノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入に関して、一部売上収益の認識を行わないこと、筋萎縮性側索硬化症治療薬「ラジカヴァ」の待機患者一巡による新規患者数の減少等もあり大幅な減益を予想する。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益は21/3期はロイヤリティ収入の落ち込み等から減益、22/3期は新薬の貢献を見込み低水準ながら回復を予想する。 ・前期は2%減収、35%営業減益  19/3期の連結業績は、売上収益が前期比2%減の4248億円、営業利益は同35%減の503億円。米国「ラジカヴァ」は伸長したが、薬価引き下げや事業譲渡等の影響で国内が苦戦、ロイヤリティ収入等の落ち込みもあり減収・減益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用、開発中止など ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には新薬の開発・育成が必要  株価は足元1200円前後、年初来の安値圏で推移。収益の柱である「ジレニア」のロイヤリティ収入の落ち込み、成長ドライバーと期待していた米国「ラジカヴァ」の苦戦などで敬遠されているようだ。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発や育成などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱地所(8802) 20/3期は営業利益横ばい見込むも、中期的には増益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/17) ・今期は増収も、マンション減で営業利益横ばい予想  20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆3400億円(前期比6%増)、営業利益2300億円(同横ばい)を予想。オフィス賃貸や物件売却の堅調で増収を見込むが、マンション引渡戸数の減少などで、連結営業利益は前期比横ばいにとどまるとみている。 ・オフィスの堅調推移で中期的に営業増益基調を予想  続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆3600億円(前期比1%増)、営業利益2440億円(同6%増)、22/3期に関しては営業収益1兆3800億円(同1%増)、営業利益2520億円(同3%増)を予想する。引き続きオフィス賃貸を中心に堅調推移を見込む。 ・19/3期は物件売却益の拡大などで営業8%増益  19/3期の連結業績は、営業収益が前期比6%増の1兆2633億円、営業利益が同8%増の2292億円だった。ビル事業における賃料収入や、住宅事業、生活産業不動産事業における物件売却の増加などで、連結全体で増収増益を確保した。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~物件売却による投資回収、海外事業の拡大で株価に上値余地  株価は14年10月末の日銀の追加金融緩和を受けて2930.0円まで上昇したが、3000円台を捉えられないまま伸び悩んだ。その後は株式相場全体の下落を背景に同社の株価も下落基調を強め、戻り局面で2000円近辺の上値が重い展開が続いたが、19年5月に自社株買いを発表すると、株価も上値を切り上げた。当研究所では、中期的に営業増益基調の継続を見込んでいるが、オフィス賃貸が好調に推移するなか、マンション市場の先行きに懸念は強い。ただ、投資回収が進むとともに、海外事業が順調に拡大すれば、株価に上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱マテリアル(5711) 加工事業などの成長を慎重に見直し、当研究所予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/06/14) ・20/3期は営業利益を535億円→495億円に減額  企業価値研究所では20/3期の営業利益を535億円→495億円(前期比34%増)と従来予想を下方修正。加工事業などの成長を慎重に見直したことによる。前期比では、高機能製品、金属事業などの伸長により増益を予想。大幅な増益となるのは、金属事業の損益改善の影響が大きい。 ・21/3期以降は主要4事業の伸長で増益基調が続く  21/3期の営業利益も従来予想を下方修正したが、前期比では主要4事業の販売増により増益を予想。高機能製品では、銅加工品、電子材料、アルミ品の販売が増加し、加工事業では超硬製品の拡販が進み、金属事業では生産性が改善したことが増益に貢献。そして、セメント事業は、米国での販売増を見込む。 ・19/3期は金属事業の赤字転落などで49%営業減益  19/3期の営業利益は前期比49%減の369億円。金属事業の赤字転落に加え、高機能製品、加工事業、セメント事業の採算悪化が響いた。 ・リスクファクター ~非鉄金属市況と為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価は上値の重い展開が続くと予想  株価指標面では、19/3期実績連結PBR0.60倍と同業他社(カバー銘柄3社)平均の0.82倍に比べ割安な水準にある。ただ、20/3期当研究所予想連結PERは13倍と同業他社平均12倍に比べ割高な水準となっている。20/3期が大幅な営業増益となるものの、主力事業の加工事業が減益となる見通しであり、当面の株価は上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ツムラ(4540) 医療用漢方製剤は安定成長を見込むが、一過性要因等から今期は減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/13) ・原価率の悪化等から今期は減益予想  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比2%減の182億円。医療用漢方製剤は数量ベースでは安定した成長を見込むが、消費税率引き上げに伴う薬価改定と一過性の特殊要因による原価率の悪化、販管費の増加もあり減益予想。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益予想は21/3期が同8%増の196億円、22/3期は同4%増の204億円。医療用漢方製剤の中期的な数量伸長率は4~5%程度を想定。20年4月の薬価改定の影響は懸念されるが、医療用漢方製剤の安定した成長により増益を予想する。 ・前期は3%増収、9%営業増益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比3%増の1209億円、営業利益は同9%増の185億円。医療用漢方製剤の売上高は同3%増の1153億円と堅調に推移。18年4月の薬価引き下げの影響は受けたが、生薬関連コストの低減等による原価率の改善で販管費の増加を吸収し増益。 ・リスクファクター ~医療制度、原料調達など ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には中国事業の具体的なビジネスプラン等が必要か  株価は17年6月に上場来高値となる4745円をつけて以降は総じて軟調に推移。17年9月に中国平安保険と資本業務提携したことで米中貿易摩擦や新興国通貨に対する不透明感などが敬遠されているようだ。株価の持続的な上昇には国内医療用漢方製剤による着実な成長と中国事業のより具体的なビジネスプランを示す必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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