資産運用研究所

GS「ネットウィンA」の残高が1000億円突破 設定19年目で

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドAコース(為替ヘッジあり) 」(3531199B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日時点で1007億円。1999年11月の設定から19年目で初めて大台に乗せた。 投資対象は米国のIT(情報技術)関連株で、7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は21.22%と堅調だ。好成績を受けて資金流入も増え、残高が積み上がっている。年初の残高は500億円弱だったが、今年に入って倍増した。 為替ヘッジしない「ネットウィンB」(3531299B)も資金流入が続き、残高は15日時点で1827億円と設定後で最高水準にある。 (QUICK資産運用研究所)

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エヌビディア、データセンター好調で大幅増益か【米決算プレビュー】

GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアが米西部時間16日午後に2018年5~7月期決算の発表を予定している。QUICK FactSet Workstationによると、市場予想の調整後EPS(39社平均)は前年同期比79.8%増の1.65ドルが見込まれている。 部門別売上高ではOEMその他事業が25.6%減と落ち込むものの、売上高全体のうち比率の大きいゲーム部門の成長とともにデータセンター事業の大幅な売上増が見込まれている。直近では米中の貿易摩擦による警戒感から株価水準を切り下げていたが、株価は再び好調な業績を折り込みつつある。 ソフトバンクグループ(9984)は10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてエヌビディアに多額の出資している。エヌビディアの業績や株価はソフトバンクの株価動向にも影響を与えやすい。 【2~4月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        :30億9760万ドル(+49.3%) ・調整後EPS            :1.65ドル(+79.8%) ~~~売上高の部門別内訳~~~ ・ゲーム部門      :17億5100万ドル (+47.7%) ・映像化部門    : 2億5500万ドル(+8.7%) ・データセンター部門: 7億4300万ドル(+78.6%) ・自動車部門    : 1億4800万ドル(+4.1%) ・OEMその他   : 1億8700万ドル(-25.6%) ※QUICK FactSet Workstationより   エヌビディアはコンピューターグラフィックスの先端を行くビジュアルコンピューティング企業。PCやモバイル機器に搭載される高性能なグラフィックスチップとプロセッサの開発・製造を手掛ける。 製品用途はPCの画像処理から、ゲーム機、専門可視化装置、データセンター、AI、仮想通貨のデータ処理、自動車などへと拡大の一途をたどる。任天堂(7974)の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のメーンプロセッサーにエヌビディア製のモバイルプロセッサ「Tegra」が採用されている。 売上高の過半はゲーム部門が占め、好調な伸びが予想されている。ゲーム部門の売上高は前年同期比47.7%増の17億5100万ドルが見込まれる。一方、規模こそ小さいものの市場が期待するのはデータセンター部門の伸びだ。18年5~7月の同部門の売上高は前年同期比78.6%増の7億4300万ドルと大幅な伸びが見込まれる。クラウド・サービスを利用する顧客の「ディープラーニング」に対する市場の関心は高いとされ、データセンター部門はエヌビディアが最も注力すべき事業との見方もある。   あるアナリストは「ゲーム事業の成長加速と自動車向けやVR向け製品市場の伸びにより『Tegra』の大幅な売上増」を強気ケースとして挙げる。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対市場予想 上振れ回数          18 下振れ回数             2 EPS実績/市場予想(%) 平均乖離率   +21.9 平均上振れ率      +27.6 平均下振れ率       -30.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     13 下落回数      7 平均騰落率      +5.9 平均上振率        +10.9 平均下振率           -3.3 (注)QUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成   エヌビディアの決算発表は市場予想の平均を上回るケースが多い。過去5年(20四半期)で18回も市場予想を上振れ、下振れは2回にとどまる。決算発表後1日の同社株の値動きは上昇回数が13回と実績値を評価する向きが強い。 とはいえ、前四半期決算の翌日には実績値が市場予想を上回ったものの、株価は2.2%下落した。5~7月期に仮想通貨向けの半導体需要が落ち込むとの見通しが嫌気された経緯がある。  エヌビディアの年初からの株価推移 その後、株価はじりじりと持ち直し、各社の目標株価の平均(276.19ドル)に接近している。ゲーム事業は安定的な収益源であるとの見方は多いが、ブレが大きいとされる仮想通貨向けGPUが収益にどれほど貢献するか。市場予想を上振れる好業績を示せれば上場来高値の更新が視野に入るだけに、各事業の直近の収益だけでなく目先の見通しにも注目が集まる。(中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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テンセント・ショック、それでもアナリストは強気

中国のインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)の決算が15日の米市場を揺らした。2018年4~6月期決算で純利益が前年同期比2%減の178億6700万元(約2880億円)となった。四半期ベースの減益はおよそ13年ぶり。米国の店頭市場(ピンクシート)でテンセント株は6%超も下落した。 投資家が動揺したのは減益だけではない。主要項目がアナリスト予想に届かなかったことが大きい。 <テンセントの4~6月期決算>           実績      市場コンセンサス 売上高      736億7500万元  779億4600万元 ゲーム関連事業  420億6900万元    464億400万元 EPS                              1.87元                  1.97元 ※QUICK FactSet Workstationより   特に主力のゲーム関連では実績と市場予想のかい離率が9.3ポイントとなった。QUICK FactSet Workstationによると13年4~6月期以降で最大だ。急速な成長への期待感が今回の決算で一気に失望に転じた可能性が出てきた。米市場ではほかのネット関連株も軒並み売られただけに、余波がどこまで広がるのか注意が必要だ。   <ゲーム事業の売上実績に対する市場予想のかい離率の推移> ※QUICK FactSet Workstationより   しかし、テンセントの成長に対してアナリストはまだ希望を捨てていないようだ。主軸のゲーム関連事業が事前予想に届かなかったことを受け、各社の担当アナリストは一斉に目標株価の引き下げに動いたが、投資判断を「買い」で据え置くアナリストも目立つ。JPモルガンでは「今回の決算でゲーム関連が弱かったものの、引き続き力強い成長を続けると予想する」との見方を示しているようだ。    ※QUICK FactSet Workstationより 最近では8日に配信したオンラインゲーム「モンスターハンター:ワールド(モンハン)」が13日に当局の指導により配信停止に追い込まれた。懸念材料ではあるものの「年末までには解決されるのではないか。株価の急落場面は押し目買いの好機」(マッコーリー・キャピタル)との声もあった。(岩切清司 ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】 16日 7月の豪雇用統計、エヌビディア決算

16日は財務省が7月の貿易統計速報を発表するほか、1年物国庫短期証券及び5年物国債の入札が行われる。海外では7月の米住宅着工件数や米新規失業保険申請件数(週間)などが発表される予定だ。

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エクストリーム(6033)は16%高 昭電工(4004)は3%安 15日の夜間PTS

16日の株式市場で、エクストリーム(6033)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エクストリームの約定価格は基準値に比べ16.34%高、シーズメンは同14.69%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アクトコール(6064)やPATH(3840)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を下回る水準で約定した。アクトコールの約定価格は基準値に比べ13.28%安、PATHは同7.71%安だった。 主要銘柄では昭電工(4004)が基準値を3.55%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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記録的猛暑も「業績に影響なし」が8割近く 8月QUICK短観~その2

夏は夏らしい暑さ、冬は冬らしい寒さになると経済活動が活発になり企業業績にプラスに働くといわれる。では、記録づくめで過酷なレベルの猛暑が続いている今年はどうだろうか。QUICKが15日まとめた8月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」によると、猛暑でも業績にほとんど影響がないとみている企業が8割近くにのぼった。意外にクールな反応ともいえる。 8月のQUICK短観は361社の上場企業が回答し、うち313社が猛暑に関する特別質問に回答した。調査期間は8月1日~12日。   「足元で影響はほとんどなく、今後も特に対応は考えていない」との回答が最も多く77%(241社)だった。「猛暑特需(猛暑によるプラス効果)が生じている」と答えた企業はわずか6%(20社)で、逆に「業績に悪影響を与えている」が9%(28社)とプラス効果の回答を上回った。例年なら暑さの恩恵を受ける企業でも、暑すぎると消費者が外出を控えることなどから逆風になる。 一方で、「猛暑をビジネスチャンスと捉えて対応を講じている・考えている」と回答したのはも24社(8%)あった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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上場企業のESG取り組み度は「半々」 8月QUICK短観~その1

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が「ESG投資」を始めて約1年。株式市場での銘柄選びだけでなく、環境配慮などのESGは企業経営の重要テーマのひとつになっている。QUICKが15日にまとめた8月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、ESGを具体的に実践している企業と、特に取り組んでいない企業の割合はほぼ半々という結果になった。 8月QUICK短観は上場企業361社が回答。このうち296社が「ESG」への取り組みに関する特別質問に回答した。調査期間は8月1日~12日。 ここ1年間で「ESG」に具体的に取り組んた企業は138社と全体の47%。「関心はあるが特に取り組みはしなかった」との回答が44%(130社)で、「ESGに関心がない」が9%(28社)で、2つ合わせた「取り組まなかった」企業は53%だった。 具体的に実践している企業にその内容を聞いたところ、「E(環境分野)、S(社会貢献)、G(企業統治)のすべて」との回答が21%(63社)と最も多かった。次いで、「SとGの2つ」が6%(18社)、「Gのみ」が5%(14社)と続いた。E、S、Gのそれぞれの分布をみると、Gに取り組んだ企業が78%(107社)と最も多く、Sが75%(104社)、Eが69%(95社)となった。 企業の中には、従来からESG対応に取り組んでいる企業も多く、中期経営計画においても経営の基本方針に定めている会社やE、S、Gのそれぞれを改善する企業もみられている。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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【QUICK Forecast 企業業績】主要345社、来期も堅調 全業種で営業増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast企業業績」を提供している。このツールで日経業種分類による2018年第1四半期終了時点(8月13日時点)の業績集計を行った。 2018年度通期の連結業績予想(金融を除く全産業345社ベース)は、売上高が前期比2.7%増、営業利益が同3.8%増、経常利益が同5.0%増、純利益が同0.7%減となった(表1)。営業利益は金融を除く29業種中、20業種で増益を予想。5月20日集計の期初予想と比較すると、精密機器とサービスが増益から減益に転じた(表2)。精密機器の減益は、オリンパス(7733)の訴訟に関する営業損失が主因だ。 今期の営業利益予想で期初時点からの変化率が大きい業種は、鉱業、非鉄金属製品、鉄鋼といった素材関連、電力やガスなどのエネルギー関連がある。プラスの変化率が大きい素材関連は増益率がさらに拡大する見込みだ(表3)。 表1.QUICK Forecast企業業績(今期予想) 表2.期初と直近の予想営業利益(今期予想) 表3.営業利益(今期予想)の期初からの変化率ランキング  また、来期2019年度の連結業績予想(金融を除く全産業345社)は、売上高が今期予想比で4.0%増、営業利益が同4.7%増、経常利益が同6.1%増、純利益が同7.0%増となった。金融を除く29業種中すべての業種で営業増益を予想する(表4)。 表4.QUICK Forecast企業業績(来期予想) (注)表1と表4で金額の単位は億円。集計は、JPX日経400採用のうち、直近実績・今期予想・来期予想のデータが全て揃う銘柄を対象とした。集計日は8月13日 ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

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ドル高の圧力、トルコ一服でさらに 逆相関の金も1年半ぶり安値

14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場は4営業日ぶりに小反発したが、1200ドルの節目を割り込む場面があった。一時、1198.6ドルをつけ、中心限月としては17年3月以来の安値となった。金価格(グラフ緑)はドルと逆相関の関係にある。ドルの総合的な強さを示すドル指数(DXY、グラフ青、逆目盛)は4日続伸し、前日比0.38%高の96.68と、17年6月以来の水準に上昇している。 この日の為替市場でトルコリラがドルに対して前日比で6%ほど上昇し、6.30リラ近辺までリラ高・ドル安となったことで世界同時株安が一服。リラに対してドル高が一服する一方、リスク・オンの展開で円安が進むなど、ドル高の流れが続いた。 米経済専門チャンネルのCNBCによればトルコリラは13日に1ドル=7.2362リラまで下げて史上最安値を更新した。8月に入ってから28%、年初来で40%下げていたせいか、自律反発の動きが出たもよう。13日にトルコ中銀がリラ防衛策を発表していたが、14日にはトルコの経済団体がエルドアン大統領に対して、通貨の安定のためには政策金利の引き上げが必要だと通貨防衛策の実施を要請した。英フィナンシャル・タイムズ紙電子版によればトルコの経済団体が政府に要請するのは珍しいといい、経済界の危機感がうかがわれた。 「トルコ情勢ばかりに焦点が当たりますが、結局はドル高進行の影響を見極める必要があるのではないでしょうか」――国内投信のストラテジストは金相場のチャートをにらみながらこう話す。 投資家は冷静にドルと金の逆相関をにらんでいる。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、投機筋による金先物の買い越し幅は7日時点で1万2688枚と4週連続で縮小し、2年8カ月ぶりの低水準となった。足元はトルコ・ショックと冠がつく状態でも積極的に買いが入る様子もみられていない。 金は発行体リスクがなく、無国籍通貨としての側面を持つ。それだけに世界の金融相場が荒れる現状でも冷静に売られる金相場動向からはマーケットがドルに対する信頼感を示している状況といえる。ドルと金の逆相関が崩れた時こそ「要警戒」というバロメーターとして見ても良い状況かもしれない。(池谷信久、片平正ニ、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】15日 7月の米小売売上高、8月のQUICK短観

15日は8月のQUICK短観が発表される。その他、7月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)や7月の訪日外国人客数(日本政府観光局)などが発表される予定。海外では、7月の米小売売上高や7月の米鉱工業生産・設備稼働率などが発表される予定だ。  

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MRT(6034)が21%高、RVH(6786)が18%安 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、MRT(6034)やエクストリーム(6033)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MRTの約定価格は基準値に比べ21.96%高、エクストリームは同19.53%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> RVH(6786)やリニカル(2183)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。RVHの約定価格は基準値に比べ18.75%安、リニカルは同18.62%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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IFAの認知度いまイチだが成長度イチ押し 業者側は前向き、想研調査

独立系金融アドバイザー(IFA)に対する社会的な認知度は不十分だが、ビジネスの成長余地は大きい--。金融専門誌を発行する想研(東京・中央)が実施したアンケートから、IFA業者の多くが自身の業界の現状と先行きをこう捉えていることが分かった。 調査は法人として金融商品仲介業者に登録している全国のIFAを対象に6~7月中旬に実施し、55社から回答を得た。  ■IFAの今後は「成長が期待できる」が約9割 IFA業界に対する世間一般での認知度の高まりについて、「強く思う」「まあ思う」の合計が47%強と、「変わっていない」(約44%)と拮抗。「メディアに取り上げられていることが増えている」という指摘がある一方、「消費者からIFAという言葉を聞いたことがない」との声があがった。 金融商品仲介業者の今後については、9割近くが「成長が期待できる」と回答。「より顧客本位の仕事ができる可能性がある仕組み」「個人投資家の運用に対する知識の向上とニーズに一番適している」といった分析が聞かれた。 ■17年度の営業収益が「伸びた」は85% アンケートの主な質問と結果は下記の通り。  (Q)2017年度(17年4月~18年3月)の営業収益  (A)伸びたが約85%、うち50%以上伸びたのは約30% (Q)2017年度の営業収益に占める金融商品仲介業務の割合  (A)100%が2割、50%未満が約44% (Q)金融商品仲介業務以外の収入源<複数回答あり>  (A)生命保険代理店業務が約66%、損害保険代理店業務が約38% (Q)顧客獲得方法<複数回答あり>  (A)既存客からの紹介が最多の8割超、自社セミナー・講演活動は5割弱 (Q)営業員の人数  (A)5人以下が約56%、増員を予定・検討は約75% (Q)タブレット端末の利用状況と利用目的  (A)半数が導入済み、投資信託の資料類の説明に使うのが8割近く (Q)顧客への投資信託提案にあたって参考にする情報<複数回答あり>  (A)所属する金融商品取引業者からの情報が最多の約5割 ■個人の投資拡大、金融庁はIFAの役割に期待 想研がアンケートと並行する形で7月下旬に都内で開催したIFAを対象としたフォーラムには、金融商品取引業者や運用会社などを含む約250人が集まった。 金融庁総合政策局リスク分析総括課の水野清司・主任統括検査官は「顧客本位の業務運営の定着と見える化に向けた取り組み」と題した基調講演で、同庁金融研究センターがまとめたディスカッションペーパー「顧客本位の業務運営にふさわしい金融商品販売のあり方」の調査分析内容の一部を紹介し、個人が投資に踏み出すうえでのIFAの役割の大きさに言及した。 同報告書では、投資の必要性を認識しているが投資を開始できていない「資産保持層」の間には「安心して相談できる専門家が見つかったら」投資を開始するという人が多い一方、資産を保持しているかどうかの顧客層によらず「対面での投資相談」に対する希望が少なくない点が示された。 金融庁は投信販売会社における比較可能な共通KPI(評価指標)を6月29日に公表しており、水野氏はフォーラム後の懇親会の乾杯の音頭をとる際に「IFAも積極的に共通KPIを開示し、顧客本位の業務運営の取り組み状況を『見える化』してほしい」と期待を寄せた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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「盾突く国」を狙い撃ち 進むドル高、新興国通貨安もう一つの読み方 

13日にドル指数(DXY)が大幅に3日続伸し、1.19%高の96.31で終えた。一時は96.52まで上昇して2017年6月以来、1年2カ月ぶりの高値水準を回復した。この日の為替市場でトルコリラ(TRY)の急落を受けて南アランド(ZAR)など新興国通貨に売りが伝染(コンテージョン)する中、ドル高の流れが強まった。  QUICK FactSet WorkstationによればZARは1ドル=15.51ZARまでドル高ZAR安が進み、前日比で10%超急落して2年ぶりの安値水準を付ける場面があった。アルゼンチンペソ(ARS)は1ドル=30ARSの大台を突破して史上最安値を更新。アルゼンチン中銀がこの日、政策金利を500bp引き上げて年45%にする5月以来の緊急利上げを行ったことで終値では29ARS台でややペソ安が一服したが、トルコリラの急落を受けて新興国通貨が弱い流れが続いている。 QUICK FactSet Workstationで新興国通貨を指数化したところ、年初来の下落率が対ドルで最も大きかったのはTRY(グラフ赤)で181.34%。これにARS(グラフ青、160.92%)、ロシアルーブル(グラフ白、RUB、117.53%)、ブラジルレアル(グラフ濃緑、BRL、117.21%)などが続いている。   もっとも、コンテージョンとはいっても新興国通貨の売られ方には温度差がある。そもそも米国の利上げという逆風が吹き続けているし、トルコ問題に端を発して信用問題が他の新興国にも広がる可能性を論じるには無理がある。 新興国という角度より、米国と喧嘩しているかどうかがポイントと言える。ロシアのルーブルはトルコリラと似たようなチャートを描いている。また下落圧力が高まっているのは中国の人民元も同じ。外交面で米国から制裁を受けているか通商問題を抱えている点で共通している。市場は今、トランプ米大統領に盾突く国の通貨を狙い撃ちにしているとみた方がいいのではないか。(片平正ニ、岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。   

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トルコ危機どこまで延焼、ミセスワタナベ暑すぎる夏 

トルコリラ安を受けて外国為替市場では南アフリカランド、アルゼンチンペソなども売られ、アルゼンチン中央銀行は急きょ、政策金利を5%引き上げて火消しに走った。霧が晴れるまでは、売買を手控える投資家も多いだろう。ちょうど夏季休暇に入り国内外の機関投資家は積極的な売買をしにくいとみられ、商いも細りやすい。 こうした状況で頼みの綱となる個人マネーも、危うい。 トルコリラや南アランドは、外国為替証拠金取引(FX)投資家が大好きな通貨。高いスワップ金利収入が得られ、中長期の買い持ちの投資家が多いとみられる。くりっく365のデータによると、トルコリラ/円の7月末時点での建玉は31万枚で米ドル/円の54万枚に次ぐ大きさ。南アフリカランド/円も17万枚あった。株の投資家とFXの投資家は必ずしも重ならないが、今回の急落をきっかけに、痛手を被った投資家がいることは間違いないだろう。   (注)月末時点の建玉数量は、くりっく365のデータ QUICK資産運用研究所によると、トルコ関連の公募投信は、規模が小さいとはいえそれでも上位10銘柄で2000億円近い預かり資産残高があった。松井証券によると、信用買いを手掛ける個人の評価損益率は13日時点でマイナス13.171%。10日時点のマイナス11.17%から悪化して7月6日以来およそ1カ月ぶりの水準だ。こうした個人マネーの投資マインドの冷え込みが、相場の重荷になる可能性もある。 市場にはさほど悲観的な見方はない。これまでの新興国危機で引き金になったのは、たいていドルの流動性不足からくる、米国への資金の巻き戻し。SMBC日興証券によると、今回の騒動の発端となったトルコリラ安について「流動性が米国に吸い上げられているわけではなく、単にトルコの不適切な経済政策を嫌気してトルコ国外に逃げているに過ぎず、深刻度は低い」(13日付リポート)という。 実際、今回の問題のきっかけは、高いインフレ率にもかかわらず、トルコ中銀が政策金利を据え置いたこと。トルコ在住の米国人牧師の解放を巡ってトランプ米大統領がトルコからの鉄鋼輸入などについて関税を引き上げたことが背景だ。悪影響があるとしてもトルコ国内の経済に限った話。アルゼンチン中銀の利上げも、トルコリラのあおりを受けた対応に過ぎない。 トルコの経常赤字額は対GDP比で5%強と小さくない。インフレ率の急激な上昇も背景に、トルコリラは軟調な動きが続く可能性が高いとの見方が市場では多いが、日本企業の収益悪化やグローバルな信用リスクの高まりにつながる可能性は低いとみられる。(松下隆介)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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【朝イチ便利帳】14日 出光興産や大塚家具など決算、中国で経済統計の発表相次ぐ

 14日は6月の鉱工業生産指数確報などが発表される予定のほか、出光興産、オープンハウス、沢井製薬、大塚家具など約100社が決算発表を予定している。海外では中国で7月の小売売上高や1~7月の固定資産投資、7月の工業生産高など経済統計の発表が相次ぐ。そのほか、4~6月期の独国内総生産速報値、7月の米輸出入物価指数などが発表される予定だ。  

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ソフトバンクG(9984)が2%高、ワイヤレスG(9419)が24%安  13日の夜間PTS

14日の株式市場で、MTジェネック(9820)やRSC(4664)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MTジェネックの約定価格は基準値に比べ26.69%高、RSCは同20.69%高だった。主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を2.78%上回ったほか、13日に年初来安値を更新したSUMCO(3436)が基準値を2.25%上回る水準でそれぞれ約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ワイヤレスG(9419)やテラ(2191)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ワイヤレスGの約定価格は基準値に比べ24.65%安、テラは同22.82%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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アルゴ売りトルコ売り リラ攻防、資本規制への疑心暗鬼なお

外国為替市場でコンピューター経由の「アルゴリズム取引」を手掛ける投機筋の一部がトルコリラ売りに加わっている。リラの売り手は前週半ばまでドイツ経済への懸念からユーロ売りに傾いていたグループのようだ。市場規模の小さいリラはアルゴのようなまとまった規模の注文が出ると値が振れてしまう。12日の急落に続いて13日もするすると値を下げ、対円は一時1リラ=15円台後半と過去最安値を更新。6日高値の21円台後半からの下落幅は6円を超えた。 機械的なリラ売りが目に見えて増えたのは日本時間の10日午後、英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が「欧州の金融監督当局がトルコへの与信額が多い銀行のエクスポージャー(リスクの割合)を懸念している」などと伝えて以降だ。アルゴ系の投資家は「欧州当局」、「欧州の金融機関」、「懸念」といった言葉にまずユーロ売りで応じ、次にリラを売ったと考えられる。リラの暴落はFT紙報道やユーロ安に少し遅れて始まった。 トルコリラにはコンピューター・プログラムに適したわかりやすい売り材料がそろっている。米牧師問題を巡る対米関係の悪化、米国の対イラン制裁がイランに近いトルコの政治や経済に影を落とす可能性に加え、エルドアン大統領が中央銀行に利上げをしないよう圧力をかけ続ける構図は変わっていない。トルコ製品の関税引き上げを求めた10日のトランプ大統領の発言や、米国との対決姿勢を鮮明にしたエルドアン氏の12日の演説に対するリラ売りでの反応が強くなったのは、アルゴリズムの影響だろう。 エルドアン大統領は12日の演説で「ドル買いを急ぐな」とも訴えた。市場では「トルコ政府は外貨預金の強制封鎖や国民が有する外貨を強制的にリラに換えさせる政策を準備しているのではないか」との警戒感がくすぶる。資本規制は短期的にはリラ安阻止に効果を発揮するが、トルコに出入りするモノやお金の流れを滞らせかねない。生活必需品の輸入が多く、財政赤字の穴埋めを海外に頼りがちなトルコにはむしろマイナスだ。 トルコの銀行規制当局は日本時間の13日早朝、「トルコの市中銀行は外貨とリラの為替スワップ取引の総額が株主資本の5割を超えてはならない」との趣旨の規制強化措置を示した。これにより投機筋がリラを売り持ちにすると、為替スワップを通じたリラの資金調達が難しくなるためリラは安値圏からやや戻した。トルコのアルバイラク財務相は預金封鎖の可能性を否定していて、当面はスワップ規制の強化で乗り切りたい構えだ。 それでもトルコ全体の資本規制に対する市場の疑心暗鬼は解けていない。アルゴ系トレーダーのリラ売りプログラムもしばらくは作動し続けそうだ。   【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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保護主義、米景気に影 「年内に顕在化」3割 QUICK月次調査<外為>

トランプ米大統領の保護主義的な通商政策が米国の経済成長を失速させるとの懸念が広がってきた。QUICKと日経ヴェリタスの共同月次調査によると、外国為替市場関係者の3人に1人が、米景気への悪影響はさっそく年内に顕在化するとみている。高い経済成長が減速し始める時期は、年内から来年1~3月期にかけてを予想する回答者の割合が4割超に上った。 月次調査は6~8日に実施し、金融機関や事業会社の外為関連業務の担当者96人が回答した。米が半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル分を対象にした制裁関税の第2弾を7日に発表。中国も報復措置を打ち出し、貿易戦争は日に日に深刻さを増している。 米国が中国や欧州連合(EU)などに対して発動した鉄鋼とアルミの追加関税の影響が、目に見える形で表れているのが米企業決算だ。ゼネラル・モーターズは追加関税に伴う原材料コストの上昇を理由に18年12月期の業績見通しを下方修正。キャタピラーは年間1億~2億ドルのコスト増が見込まれるとし、コカ・コーラも缶に使う鉄鋼・アルミ価格の高騰を受けて炭酸飲料の値上げに動いた。 関税で鉄鋼の販売価格が上がり、増収となったUSスチールのような例もあるが、プラスマイナスを差し引きすれば全体では強い逆風とみるのが自然だ。 調査で、米景気への影響がはっきり見えてくるのはいつごろかを聞いたところ、「7~9月」が6%で「10~12月」が29%となり、年内派は合計35%。最も多い回答は「19年前半」(50%)だった。 他国に強腰で臨むトランプ流のツケが、足元で4%を超す高成長を謳歌する自国に回るブーメランのような現象だ。米景気減速の時期については「10~12月」が12%で、「19年1~3月」が32%。これに「19年4~6月」の26%を加えると70%に達する。好況の賞味期限はあと1年足らず、というのが多くの市場参加者の見立てだ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の鹿野達史副所長は「利上げの累積効果が出るうえ、米中摩擦の影響もあり、19年に入ると成長ペースは大幅に鈍化する。下期には軽い景気後退局面に入るだろう」と指摘する。 さらに通商摩擦の先行きと景気影響について懸念されるのが対日交渉だ。米は輸入車に25%の追加関税を検討。日本メーカーだけで2兆円のコスト増との見方もある。クレディ・アグリコル銀行外国為替部長の斎藤裕司氏は「25%の関税適用なら日本株が下落し、円相場に上昇圧力がかかる」とみる。裾野が広い自動車を起点にした業績悪化と株安のシナリオが浮かぶ。 調査で日本への対応はどうなるかを尋ねると、「関税の適用を回避」が39%、「25%未満の税率で適用」が37%で、「25%の税率で適用」(24%)を大きく上回り、やや楽観的といえる結果となった。 向こう1年間の円相場も「1ドル=105~110円」と「110~115円」がそれぞれ3割。自動車交渉の軟着陸を前提に、極端な円高を想定した見方は多くない。そのため、政府の交渉力への期待が裏切られる結果になれば、円相場も波乱に見舞われる可能性が高い。 ¥  $  €  £ 毎月定点調査している円相場の見通しは、金融機関の外為業務担当者の平均で8月末に1ドル=110円86銭と、5カ月連続で円安・ドル高方向にシフトした。円の変動要因として最も注目を集めたのは「金利/金融政策」で、金融機関の外為担当者の52%が挙げた。50%を超えるのは3月の調査以来5カ月ぶりだ。ドルの変動要因では「政治/外交」が60%に達し、4月以来の高水準となった。 注目の要因は通貨の上昇、下落、どちらに影響するとみられているのか。上昇と下落の両要因の強さを指数にしてみると、円の「金利・金融政策」の指数は46.2と、中立を示す50を下回った。これは円安の要因とみられていることを意味する。一方、ドルの「政治・外交」の指数は35.5と、50を大幅に下回った。すなわちドル安の要因だ。円の対ドル相場はこの2つの要因が綱引きする格好となる。市場では「米中通商政策の行方をにらみながら、ドル円は110円前後で方向感の乏しい推移が続く」(投信投資顧問)との指摘があった。 (QUICKナレッジ開発本部)   ※日経ヴェリタスの12日付記事に一部、加筆しています。Qr1などQUICKの情報端末では月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

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