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TOTO(5332) 上期実績や足元の状況などを踏まえ、19/3期通期予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/05) ・19/3期・20/3期ともに中国事業の見通しを下方修正  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年8月)から250億円減額の5950億円(前期比横ばい)、営業利益は同70億円減額の470億円(同11%減)に見直す。上期実績は後述のように海外住設で中国が減収減益となったことを踏まえ、通期の売上高および営業利益予想を下方修正した。続く20/3期に関しても同様に、売上高は前回予想から250億円減額の6150億円(前期比3%増)、営業利益は同30億円減額の530億円(同13%増)に見直した。 ・上期は日本住設の減益が響き、連結営業19%減益  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの2811億円、営業利益が同19%減の181億円だった。日本住設が減収減益となったほか、海外住設はこれまで伸びを牽引してきた中国が減収減益となるなど、海外住設全体では売上高が横ばいながら、営業利益は前年同期を下回った。 ・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価は妥当な水準と判断。中国の再成長までは上値重い  株価は、同社の業績拡大などを背景に上値を切り上げ、18年1月5日には6950円の上場来高値を付けた。その後は伸び悩み、足元の株価は4000円台前半で推移している。同社の連結売上高は10/3期を底に、アベノミクスによる国内景気の回復傾向とともに伸長。株価も順調に上昇基調を示した。第二次安倍政権発足後の13年1月以降の同社の実績平均PERは19.53倍。20/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは18.22倍であり、平均をやや下回っているが、中国における利益の再成長が確認されるまでは上値の重い展開が継続するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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12/5の配信レポート一覧:国際石油開発帝石(1605)、TOTO(5332)、三菱マテリアル(5711)、他

【セクター】 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(18年11月)」 【IPO】 3540 歯愛メディカル IPOフォロー 「18/12期3Q累計は2桁営業減益。新規事業の立ち上げに伴う費用が先行」 4381 ビープラッツ IPOフォロー 「上期は計画未達で営業赤字だが大幅増収。通期の大幅増益計画を据え置く」 4395 アクリート IPOフォロー 「通期28%営業増益計画維持。海外業者への営業活動などに注力」 6233 極東産機 IPOフォロー 「19/9期は営業13%増益計画。主力の壁紙糊付機や畳製造装置の需要回復」 6568 神戸天然物化学 IPOフォロー 「上期は営業減益。下期偏重見通しの「医薬分野」低調、研究開発費も負担」 6573 アジャイルメディア・ネットワーク IPOフォロー 「クチコミ効果への関心高まり、主力の「アンバサダープログラム」が順調推移」 【企業調査】 1605 国際石油開発帝石 企業調査 「イクシスが想定通りに出荷を開始したが原油価格の下落で不透明感」 5711 三菱マテリアル 企業調査 「セメント、金属事業などの採算悪化を考慮して、当研究所利益予想を下方修正」 7731 ニコン 企業調査 「映像の採算性低下を見込む。精機の来期以降の減益見通しに変わりはない」 5332 TOTO 企業調査 「上期実績や足元の状況などを踏まえ、19/3期通期予想を減額修正」 9005 東京急行電鉄 企業調査 「今期は渋谷ストリームの開業経費の計上などで減益ながら、来期は増益を予想」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「通期5%営業減益を計画、下期はチリ鮭鱒養殖回復見込む」 2001 日本製粉 会社概要 「通期2割営業増益計画を据え置き、拡販やコスト削減に注力」 2309 シミックホールディングス 会社概要 「今期営業7%増益を計画、CRO事業が9%増益、ヘルスケアも16%増益を予想」 2607 不二製油グループ本社 会社概要 「今期4%営業増益を計画、油脂部門で採算重視の販売を継続」 3076 あい ホールディングス 会社概要 「1Qはマンション向けセキュリティ機器の更新増加し1%営業増益」 3360 シップヘルスケアホールディングス 会社概要 「上期計画超過も今期営業4%減益計画を維持、先行費や価格改定の影響など考慮」 3611 マツオカコーポレーション 会社概要 「19/3期通期売上高見通しを上方修正。生地加工が当初想定を上回る見通し」 3696 セレス 会社概要 「通期業績計画据え置き、配当予想は8円→14円に増額」 4282 EPSホールディングス 会社概要 「今期営業利益は前期並みを計画、事業拡大への先行投資が膨らむ見込み」 4514 あすか製薬 会社概要 「薬価改定等の影響で上期は営業利益半減、通期計画据え置き」 4553 東和薬品 会社概要 「卸との協業の進展等から業績順調、通期計画を増額修正」 5975 東プレ 会社概要 「製品構成悪化など見込み通期3%営業減益計画は据え置き」 6381 アネスト岩田 会社概要 「中国経済減速のリスクを考慮し、通期営業5%増益計画を据え置く」 6856 堀場製作所 会社概要 「自動車関連、半導体関連を引き下げ通期計画を営業2%増益へ減額」 6877 OBARA GROUP 会社概要 「今期は営業2%増益の計画。前期と同様平面研磨装置関連が拡大へ」 7003 三井E&Sホールディングス 会社概要 「エンジニアリングで多額の損失が発生。通期営業赤字に下方修正」 7729 東京精密 会社概要 「上期は1Q決算発表時の計画を超過。通期計画は営業8%増益へ上方修正」 9006 京浜急行電鉄 会社概要 「不動産販売が想定を上回り、通期の業績予想を26%営業増益に上方修正」 9303 住友倉庫 会社概要 「海運事業の低迷に伴う減損損失の計上などで通期の純利益予想を減額」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】6日 OPEC総会 10月の米貿易収支、11月の米ISM非製造業

6日は、12月のQUICK短観や11月の輸入車販売などが発表される予定。IPO関連ではグッドライフカンパニー(2970)とツクイスタッフ(7045)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。その他、10月の米貿易収支や11月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート、11月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数などが発表される予定だ。   【6日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 12月のQUICK短観 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 11月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 11月の車名別新車販売(自販連) 海外 時刻 予定 0:00 11月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数(7日)   10月の米製造業受注(7日) 2:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(7日) 8:30 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(7日) 8:45 パウエルFRB議長があいさつ(7日) 9:30 10月の豪小売売上高   10月の豪貿易収支 10:15 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 22:15 11月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 22:30 7〜9月期の米労働生産性指数(改定値)   米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米貿易収支 その他 石油輸出国機構(OPEC)総会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3994 マネフォ、公募増資で90億円調達 日経 +3.45% 12/5 4502 武田製薬世界8位に シャイアー6.6兆円買収 双方の株主承認 各紙 +1.07% 12/5 8227 しまむら、実習生の人権配慮通知 日経 +0.93% 12/5 7550 ゼンショHD、普通社債150億円 日経 +0.35% 12/5 8473 SBIと米R3、ブロックチェーンで合弁 来年1月 日経 +0.19% 12/5 7201 日産自、11月の中国販売9%減 トヨタは23%増 日経 +0.06% 12/5 2433 博報堂DY系、EC物流代行買収 日経 +0.05% 12/5 7203 トヨタ系の金融会社、環境債を発行 電動車の販売融資に活用 日経 -0.01% 12/5 9531 東ガス、比にLNG基地計画 日経 -0.64% 12/5 8842 東京楽天地、2〜10月純利益62%減 日経 -0.72% 12/5 2432 ディーエヌエ、「0円タクシー」 運賃、広告主ら負担 各紙 -1.18% 12/5 6367 ダイキン、インドに新工場 21年稼働、生産能力2倍に 日経 -1.28% 12/5 5301 東海カ、黒鉛電極値上げ提示 2割高で交渉 日経 -1.87% 12/5  

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昭和シェル(5002)は2%高 板硝子(5202)は5%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、ソフィアHD(6942)や大和自(9082)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ソフィアHDの約定価格は基準値に比べ29.50%高、大和自は同25.54%高だった。 主要銘柄では昭和シェル(5002)が基準値を2.49%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月6日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6942 ソフィアHD +29.50% 0.6 (12/5)ストップ高 東証 2 9082 大和自 +25.54% 6.4 (12/5)ストップ高 東証 3 1446 キャンディル +15.76% 8.4 (12/5)適時開示:AI: キャンディル(1446) 株主優待制度の新設に関するお知らせ 4 1380 秋川牧園 +15.63% 4.9 (12/5)ストップ高 東証 5 4242 タカギセイコー +12.12% 11.7 (12/6)日々公表開始 開始日 東証 6 6768 タムラ製 +11.28% 1.6 (12/5)業績上方修正 通期純利益45億円→57億円 7 6281 前田製 +10.39% 12.3 (12/5)ストップ高 東証 8 6033 エクストリーム +8.51% 6.3   9 5704 JMC +8.37% 4.1 (12/5)株式分割 発表日 10 4829 日本エンタ +8.23% 0.4   11 7836 アビックス +7.26% 0.1   12 9318 アジア開発 +6.25% 3.3 (12/5)空売り規制対象 東証 13 3803 イメージINF +5.42% 0.1 (12/5)空売り規制対象 東証 14 3686 DLE +5.14% 0.1 (12/5)空売り規制対象 東証 15 1783 アジアGTHD +4.35% 13.1 (12/3)空売り規制対象 東証 16 7502 プラザクリエ +4.30% 5.1 (12/5)ストップ高 東証 17 6307 サンセイ +4.18% 0.4   18 4814 ネクストウェア +3.88% 0.1 (11/30)ストップ高 東証 19 6494 NFK-HD +3.45% 0.4   20 3433 トーカロ +3.02% 0.1     ケイブ(3760)やプレナス(9945) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで6日の基準値を下回る水準で約定した。ケイブの約定価格は基準値に比べ10.87%安、プレナスは同7.64%安だった。 主要銘柄では板硝子(5202)が基準値を5.27%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月6日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3760 ケイブ -10.87% 1.6 (12/5)適時開示:AI: ケイブ(3760) 特別損失(減損損失)計上に関するお知らせ 2 1726 BRHD -9.09% 0.1   3 6093 エスクローAJ -8.90% 0.1   4 9945 プレナス -7.64% 0.2 (12/3)月次売上高 2018/11 ほっともっと全店売上高 105.7% 5 6699 ダイヤHD -7.12% 0.1 (12/4)日々公表開始 開始日 東証 6 8918 ランド -5.45% 6.1   7 5202 板硝子 -5.27% 0.1 (11/29)目標株価下げ みずほ証券 1,100円 → 1,050円 8 3994 マネフォワ-ド -5.25% 0.3 (12/6)公募増資で90億円調達(日経) 9 4777 ガーラ -3.79% 0.3   10 9743 丹青社 -2.72% 0.1   11 1491 中外鉱 -2.63% 2.5   12 6773 パイオニア -2.22% 0.2 (12/5)その他落ち 権利落日 13 4712 KeyH -2.21% 0.1   14 6175 ネットマーケ -2.11% 0.1   15 5703 日軽金HD -2.04% 0.2   16 7610 テイツー -1.96% 0.6   17 8789 フィンテック -1.75% 11.7   18 8925 アルデプロ -1.72% 0.1 (12/3)適時開示:AI: アルデプロ(8925) 第三者割当による新株式発行及び第8回新株予約権発行に係る払込完了に関するお知らせ 19 6778 アルチザ -1.58% 0.1 (12/5)1Q決算 経常利益 -4.2倍 20 8186 大塚家 -1.54% 0.1 (12/3)月次売上高 2018/11 全店売上高 104.1% ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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米金利低下と人民元高 為替めぐる米中“密約”説が浮上

1日の米中首脳会談以降、世界の株式・金融市場に地鳴りが響いている。目立つのは中国の通貨や長期金利の上昇と米国の長期金利の低下だ。一部の投資家はこれまでの米国一強を前提とした「米株買い・新興国株売り」のトレードから中国の回復を視野に入れたトレードへと投資戦略をシフトしている可能性がある。 中国通貨の人民元は対ドルで4日に1ドル=6.83元台まで一時上昇し、約2カ月半ぶりの元高水準を付けた。5日はやや伸び悩んでいるが、首脳会談直前の11月30日から12月4日までの上昇率は約1.8%で円の約0.9%を上回る。ユーロはほぼ横ばいだ。 「貿易摩擦の激化による中国の景気悪化への懸念が薄れ、海外投資家が人民元を買い戻している」(日本総合研究所の関辰一氏)という見方が一般的だ。しかし、市場の一部では別の読み筋が浮上している。 「米中の間には、まだ公表されていない合意があるはずだ」。ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏は一時休戦に至ったトランプ大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間に期間限定の密約が交わされたのではないかとみる。人民元相場の切り上げについてだ。 通貨高は金融引き締め作用がある半面、米国に輸入拡大を約束した中国にとっては物価を押し下げ、消費を促す面がある。慢性的な資本流出不安を打ち消す効果もある。 国際通貨基金(IMF)によれば、米中の物価をもとにした購買力平価は1ドル=3.5元程度と実勢よりも大幅なドル安・人民元高水準だ。この観点から「人民元を現在の水準から1~2割程度切り上げても弊害は少ない」と三尾氏は話す。 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では、米国とメキシコの大筋合意後に通貨安誘導を防ぐ為替条項の存在が明らかになった。米韓のFTA見直し交渉も同じだ。トランプ外交は為替に関する約束を後出しにする傾向がある。 今後の焦点のひとつは、来年の経済政策を決める中国の共産党中央委員会第4回全体会議(4中全会)だろう。開催が遅れているとされるが、この場で為替調整やハイテク産業育成策「中国製造2025」の看板掛け替えを明らかにするとの観測が出ている。米国からの圧力ではなく、中国自らが決めたという点をアピールするためだ。 米中の長期金利の動きの違いも見逃せない。金融取引仲介のタレットプレボンによれば、10年物国債の利回りは11月30日に中国が3.37%程度、米国が3.00%程度だった。それが12月4日は中国が3.40%程度に上昇する一方、米国は2.91%程度に低下した。 人民元切り上げには米金利が低下した方が都合はよいが、足元の「米金利低下・中国金利上昇」は、市場の景気見通しの変化を示している可能性がある。 米金利の低下と中国金利の上昇が同時進行した2011年3~9月は、リーマン・ショック後の景気対策効果のはく落や欧州債務危機で先進国経済が減速する一方、新興国は内需拡大で成長して世界経済のデカップリング(非連動)論が語られた。米中の金利差拡大が持続するかどうかはもうしばらく推移を見守る必要があるが、トランプ減税効果の一巡や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など現在の政治経済情勢は11年当時と似通う点がある。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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米景気後退の兆し?ここにも 先行指標のダウ輸送株が急落 

4日の米株式市場で景気の先行指標とされる「ダウ輸送株平均」が急落した。前日比の下落率は4%を超え、ダウ工業株30種平均の3%を上回った。 米景気の減速懸念や、モルガン・スタンレーが4日付で物流のUPSとフェデックスの目標株価を引き下げたことも響いた。モルガンは両社とアマゾン・ドット・コムの航空輸送の競争が激しくなるとみており、UPSの目標株価を92ドルから87ドル、フェデックスを240ドルから230ドルにそれぞれ引き下げた。UPS株は7%超下落し、フェデックスの下落率は6%を超えた。 一方で、そのアマゾンも大幅安となった。下落率は6%近くに達した。米財務省が郵便公社の改革に関するタスクフォースの報告書を発表したのが警戒された。業績が厳しい郵便公社の経営を改善しようと価格の上限を撤廃し、納税者の負担を減らしつつ、必要不可欠な郵便サービスの改革を図る内容。トランプ大統領はこれまで「郵便公社がアマゾンの配達坊やになっている」などと指摘し、アマゾンが郵便公社と有利な配送料金を契約しているのではないかと批判していた経緯がある。(根岸てるみ、片平正二) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 与信費用の改善で今期利益は想定通り上振れへ。配当増額は想定外

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/04) ・連結純利益9500億円の当研究所の今期予想を継続  企業価値研究所の前回の19/3期連結純利益予想は会社期初計画の8500億円より強い9500億円。今回この予想を据え置く。与信費用が大口先の戻入益発生などで想定通り大幅に改善し、上期利益は強めに推移。会社は連結利益計画を当研究所予想と同額まで増額した。今期利益は概ね会社修正計画に沿って推移するとみている。収益面は市場部門収益の悪化で減少しているが、計画比では上振れ気味に推移しており、下振れリスクは低いとみる。与信費用の会社修正計画は依然やや保守的な印象もあるが、各種リスクを踏まえ概ね妥当と判断した。 ・再来期に利益改善を予想。株主還元は高水準続く  当研究所の来期利益予想はやや減額し、横ばいを予想。与信費用の反動増などを織り込んだ。改善を見込んだ再来期の利益予想は維持。買収効果等による収益成長、構造改革の効果等を見込む。19/3期は想定外の配当増額、追加自己株取得もあり、株主還元は従前と遜色ない高水準となる見通し。配当は増加基調の推移が見込まれ、同社の株主還元は高水準が続く可能性が高い。 ・リスクファクター ~相場変動、緩和長期化等 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面伸び悩む懸念あるが現状の評価は低過ぎる感も  株価は直近で年初来安値圏に近づき、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。世界経済の減速懸念や米国の長期金利の停滞など、バリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、実施している企業買収や構造改革の効果などによる中期的な利益成長の見通し、株主還元の見通しなどを踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的にみれば上値余地がある水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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12/4の配信レポート一覧:富士フイルムホールディングス(4901)、住友電気工業(5802)、ケーヒン(7251)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 18年11月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(18年11月)」 【IPO】 3999 ナレッジスイート IPOフォロー 「成長投資、のれん償却の負担あるがクラウドサービス好調で今期26%営業増益予想」 4389 プロパティデータバンク IPOフォロー 「上期は実質的に営業7%減益。通期の営業増益計画は維持」 6565 ABホテル IPOフォロー 「上期は新規出店の効果などでホテルの収入が増加。通期の15%営業増益予想を維持」 【企業調査】 4901 富士フイルムホールディングス 企業調査 「事務機械の構造改革が進む。当面は「チェキ」の販売動向が注目ポイント」 5802 住友電気工業 企業調査 「自動車関連で関税の影響を考慮して、当研究所予想を下方修正」 7251 ケーヒン 企業調査 「新興国向け二輪車製品の販売好調。強めの利益予想を若干増額」 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 企業調査 「与信費用の改善で今期利益は想定通り上振れへ。配当増額は想定外」 9749 富士ソフト 企業調査 「19/12期も自動車関連のソフトウェア開発を中心に高成長が続くと予想」 【会社概要】 1979 大氣社 会社概要 「特別損失計上で通期純利益減額も経常1%減益計画は変えず」 3291 飯田グループホールディングス 会社概要 「上期は販売戸数の減少が響くも、需要喚起で通期計画達成を目指す」 3925 ダブルスタンダード 会社概要 「上期はデータクレンジングなど堅調で47%営業増益。通期計画維持」 3950 ザ・パック 会社概要 「物流・人件費の増加、原材料高で3Q累計1割営業減益」 4543 テルモ 会社概要 「上期実績は修正計画をほぼクリア。通期営業1%減益計画を据え置く」 6284 日精エー・エス・ビー機械 会社概要 「中・小型成形機の安定的な販売需要見込み今期15%営業増益計画」 6551 ツナグ・ソリューションズ 会社概要 「19/9期は8%営業増益計画。業務自動化でRPOサービスの収益改善図る」 6789 ローランド ディー.ジー. 会社概要 「サイン市場向けプリンター低迷も3Q累計11%営業増益」 7744 ノーリツ鋼機 会社概要 「上期は物流費の高騰、一過性の本社コストなどで5%営業減益」 7747 朝日インテック 会社概要 「1Q好調も今期営業6%増益計画据え置き、先行投資増額など予定」 7762 シチズン時計 会社概要 「今期営業微増益の計画を維持、時計の苦戦を工作機械でカバーへ」 7860 エイベックス 会社概要 「上期は堅調に推移、今期営業1%増益計画据え置く」 7912 大日本印刷 会社概要 「上期35%営業増益。エレキ部門の有機EL部材やフォトマスクなど貢献」 8050 セイコーホールディングス 会社概要 「上期順調も外部環境の先行き不透明として今期営業26%減益計画を維持」 8358 スルガ銀行 会社概要 「上期決算を訂正。最終赤字は1000億円超に。業務改善計画を提出」 9008 京王電鉄 会社概要 「上期は流通業などの業績が改善し計画線。通期の2%営業増益予想を維持」 9045 京阪ホールディングス 会社概要 「土地やマンションの販売好調などで通期の営業利益予想を小幅増額」 9072 ニッコンホールディングス 会社概要 「上期の営業利益は2%減益。人件費が想定以上に膨らみ計画比若干の下振れ」 9468 カドカワ 会社概要 「下期は複数のオリジナルゲームを開始、「niconico(く)」もサービス拡充へ」 9869 加藤産業 会社概要 「前期は計画上回る営業10%増益、今期は1%増益を計画」 6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 新興市場会社概要 「上期は期初計画を超過したが、通期計画を経常35%増益へ下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ダウ800㌦安の引き金引いた1枚のチャート 逆イールドは後退の前兆

4日の米市場でダウ工業株30種平均は大幅反落した。下げ幅は799㌦に達し終値は2万5027㌦07セントとなった。この日の米株売りの引き金を引いた1つのチャートがある。米3年物および2年物と、5年物国債利回りとの逆転現象だ。 ■期間が長めの国債利回りが短めの国債の利回りを下回る「逆イールド」現象(QUICK FactSet Workstationより) 今年は2月と10月に米金利上昇によりボラティリティが急騰した場面があった。当時も株安となったが、今回は様相が違う。金利は低下しながらも「逆イールド」の発生が引き金になった。米金利がグローバルマーケットの大きな変動要因であることを改めて示した1日となった。 そもそも金利低下局面における逆イールドは「景気後退の前兆」と言われている。ただ、因果関係としては、「長短金利差が逆転するから景気が後退する」訳ではなく、「景気に悪影響を及ぼすほど、中央銀行が金融引き締めを行う」から金利差が逆転する点には注意が必要だ。 新債券王の異名をとるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は4日に米メディアに対して、米債券市場で逆イールドが進んでいることについて「経済が弱体化することを示すシグナルだと思う」と述べた。イールドカーブが全体的にフラット化していることについては「米連邦準備理事会(FRB)の利上げを自制させることを示している」とも指摘した。 CMEグループの「Fedウォッチツール」によれば、この日の2019年の利上げ織り込み度は大きく変化しなかったが、米債市場で逆イールドが進んだことを警戒する声が強まっている。ただ、直近ではパウエルFRB議長が11月28日の講演で、政策金利は「中立水準をわずかに下回る」との認識を示した。政策金利が景気をふかしも冷やしもしない中立金利を超える利上げを行わない限り、景気への影響は限定的だろう。 18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)における金利見通し(ドットチャート)が、従来の「中立超え」から切り下がるか注目される。(池谷信久、片平正二、岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】5日 武田やアルパインが臨時株主総会、ベージュブック、米国休場

5日は武田がアイルランド製薬大手シャイアー買収をはかる、アルパインがアルプスとの経営統合をはかる臨時株主総会をそれぞれ開催する。IPO関連ではEduLab(4427*J)の仮条件、オーウエル(7670*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では11月の財新中国非製造業製造業購買担当者景気指数などのほか、日本時間6日4時00分に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表される予定だ。また5日はブッシュ米元大統領追悼のため、ニューヨーク株式市場等が休場する。 【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の当座預金増減要因見込み(日銀) 10:30 若田部日銀副総裁が新潟県金融経済懇談会であいさつ(新潟市) 14:00 若田部日銀副総裁が記者会見(新潟市) 18:30ごろ 黒田日銀総裁があいさつ(年末エコノミスト懇親会) その他 武田がアイルランド製薬大手シャイアー買収をはかる臨時株主総会   アルパインがアルプスとの経営統合をはかる臨時株主総会 海外 時刻 予定 0:00 カナダ中銀が政策金利を発表(6日) 4:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、6日) 9:30 7〜9月期の豪国内総生産(GDP) 10:15 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(6日) 10:45 11月の財新中国非製造業製造業購買担当者景気指数(PMI) 19:00 10月のユーロ圏小売売上高 その他 インド中銀が政策金利を発表   ブッシュ(父)元大統領の追悼で米株式債券市場などが休場   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4502 武田、7兆円買収の是非問う シャイアー巡りきょう総会決議 日経 -0.82% 12/4 7201 日産自のゴーン元会長、再逮捕へ 直近3年、40億円過少記載疑い 日経など -1.18% 12/4 9681 東京ドーム、営業益7%減 2〜10月、不動産事業が苦戦 日経 -1.45% 12/4 9984 ソフトバンク、子会社清算で特別益3093億円 今期単独 日経 -1.53% 12/4 7267 ホンダ、中国新車販売11月4.3%減 日経 -2.38% 12/4 8604 野村CEO、国内営業費用1割削減表明 3年で 日経 -3.05% 12/4 9787 イオンディラ、TOBで自社株取得 109億円で 日経 -3.64% 12/4 8591 オリックス、酪農機器輸入会社を買収 400億円規模 日経 -3.78% 12/4 6816 アルパイン、アルプスと統合決着へ きょう臨時総会 日経 -4.01% 12/4 6770 -2.15% 12/4 9627 アインHD、純利益18%減 5〜10月 日経 -4.53% 12/4  

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大和証G(8601)は6%高 キリンHD(2503)は2%安 4日の夜間PTS

5日の株式市場で、ソフィアHD(6942)やルネサス(6723)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ソフィアHDの約定価格は基準値に比べ17.30%高、ルネサスは同15.92%高だった。また、主要銘柄では大和証G(8601)が基準値を6.33%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6942 ソフィアHD +17.30% 3.1 (12/4)情報通信のソフィアがストップ高 見守りアプリに期待(NQN) 2 6736 サン電子 +16.29% 5.0   3 6723 ルネサス +15.92% 0.6 (12/3)ルネサスが大幅高 米中首脳会談きっかけに連想買い(NQN) 4 1380 秋川牧園 +15.89% 0.1 (12/4)ストップ高 東証 5 4784 GMO-AP +15.06% 0.1   6 4576 DWTI +12.54% 22.9 (12/4)適時開示:AI: DWTI(4576) 緑内障・高眼圧症治療剤『WP-1303(H-1129)』の国内第III相臨床試験登録のお知らせ 7 4242 タカギセイコー +9.91% 5.3 (12/4)樹脂製造のタカギセイコが大幅高 針なし注射器の量産開始を公表(NQN) 8 6096 レアジョブ +9.61% 6.3 (12/4)ストップ高 東証 9 6093 エスクローAJ +7.79% 0.1   10 4777 ガーラ +7.20% 0.2   11 3172 ティーライフ +6.38% 9.8 (12/4)ストップ高 東証 12 8601 大和証G +6.33% 0.1 (12/3)自社株買い(買付) 発表日 13 6198 キャリア +4.46% 0.8 (12/4)適時開示:AI: キャリア(6198) 主要株主の異動に関するお知らせ 14 8918 ランド +4.00% 47.1   15 5563 新日電工 +3.89% 0.1   16 6740 JDI +3.43% 3.2   17 7859 アルメディオ +2.90% 98.1 (11/29)日々公表開始 開始日 東証 18 4583 カイオム +2.77% 0.4 (12/3)適時開示:AI: カイオム(4583) がん治療用候補抗体及び抗体改変技術の譲受に関する資産譲渡契約締結のお知らせ 19 8001 伊藤忠 +2.22% 3.1 (12/5)自社株買い(買付) 買付開始日 20 1803 清水建 +2.20% 0.2   アジア開発(9318)や不二電機(6654) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで5日の基準値を下回る水準で約定した。アジア開発の約定価格は基準値に比べ5.56%安、不二電機は同4.32%安だった。また、主要銘柄ではキリンHD(2503)が基準値を2.21%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9318 アジア開発 -5.56% 0.6 (12/4)空売り規制対象 東証 2 6654 不二電機 -4.32% 0.5 (12/4)3Q決算 経常利益 32.6%増 3 5614 川金HD -2.82% 0.3 (12/4)空売り規制対象 東証 4 3189 ANAP -2.51% 0.2   5 3673 ブロドリーフ -2.37% 0.3   6 2503 キリンHD -2.21% 0.1   7 8186 大塚家 -1.91% 0.1 (12/3)月次売上高 2018/11 全店売上高 104.1% 8 5216 倉 元 -1.89% 0.9   9 3996 サインポスト -1.69% 0.1   10 9704 アゴーラHG -1.61% 0.3 (11/28)空売り規制対象 東証 11 2489 アドウェイズ -1.60% 0.2   12 3624 アクセルマーク -1.60% 0.1   13 4588 オンコリス -1.55% 3.5 (12/4)ストップ高 東証 14 7867 タカラトミー -1.47% 0.1   15 2370 MDNT -1.30% 4.8 (12/4)適時開示:AI: MDNT(2370) Argos Therapeutics, Inc.に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ 16 4393 バンクイノベ -1.12% 0.1 (11/29)適時開示:AI: バンクイノベ(4393) 『幻獣契約クリプトラクト』の中国本土配信にかかる独占ライセンス契約締結に関するお知らせ 17 6773 パイオニア -1.11% 0.2 (12/5)その他落ち 権利落日 18 3370 フジタコーポ -1.10% 0.4 (12/4)空売り規制対象 東証 19 7177 GMOFHD -1.08% 0.3   20 2743 ピクセル -0.96% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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米長短金利差いよいよ15bp、11年5ヵ月ぶり低水準

3日の米国市場で10年物国債の利回りは2.972%と前週末比0.02ポイント低下した。目立ったのは取引終了にかけての金利低下だ。「プログラム取引が入っているとみられ、引けにかけてのショート・ポジションを手仕舞う動きが金利低下を加速させているようだ」(ストラテジスト)と指摘された。この結果、米10年金利と2年金利(2.819%、0.037%上昇)のスプレッドは15bpと、2007年7月以来、11年5カ月ぶりの水準まで縮小した。 ちなみに、3日のCMEフェドウォッチツールによると、2019年12月のFOMCまでの利上げ確率で最も大きいのは2回の38.7%。1回が25.9%、0回が3.8%で、2回以下の合計は67.5%となっている。2018年12月の利上げはほぼコンセンサスであり、2019年は1回しか利上げがない可能性が7割近くまで高まっている。(池谷信久、丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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米テック時価総額ダンゴ3強だ ①アップル②アマゾン③マイクロソフト

3日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。米中間の貿易戦争が一時的に小康状態になるとの見方から安心感が広がった。時価総額が世界最大のアップルは3.49%上昇し、指数の押し上げに寄与した。 ただ、上昇率はアマゾン・ドット・コムが4.86%と大きく、米メディアによると一時は時価総額でアップルを上回って首位に立つ場面もあった。QUICK FactSet Workstationによると終値ベースの時価総額はアップルが8770億㌦なのに対し、アマゾンは8666億㌦。3番手はマイクロソフトの8604億㌦と、文字通りの団子状態。時価総額トップの座を3社が競う三つ巴の状況になった。(岩切清司) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

ファーストリテイリング(9983) 国内ユニクロの安定成長に加え、海外ユニクロの高成長が続くと見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2018/12/03) ・18/8期の営業利益は過去最高  18/8期通期の連結営業利益は前期比34%増の2362億円。国内外ユニクロ事業が好調で過去最高を更新した。事業別では、海外ユニクロ事業の営業利益が同63%増の1189億円。アジア圏を中心とする店舗網の拡大や、経費コントロールなどにより大幅増益だった。国内ユニクロ事業の営業利益も同24%増の1190億円。既存店売上高の伸長に加え、サプライチェーン・マネジメント(SCM)改革の効果も顕在化しはじめ、3期ぶりの増益だった。 ・19/8期以降も2桁営業増益を予想  企業価値研究所では、19/8期通期の連結営業利益を前期比14%増の2700億円、続く20/8期通期の連結営業利益を同11%増の3000億円と予想。国内ユニクロ事業の安定成長に加え、海外ユニクロ事業の高成長で2桁営業増益を見込む。海外ユニクロ事業では、アジア圏を中心とする積極出店で収益成長が続くと予想。ローカル化により確立した「ユニクロ」ブランドなどを背景に、今後も出店は順調に進むとみている。また、国内ユニクロ事業では、SCM改革による収益力の改善がポイントになろう。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大で株価も上昇へ  直近1年の株価推移をみると、18年3月の年初来安値3万8900円から上昇し、11月に年初来高値6万1930円をつけた。これは15年7月につけた上場来高値6万1970円に迫る水準。足元の株価は、海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待などを背景に予想PERが切り上がった14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し、割高感はないとみている。当研究所では今後も、利益成長に合わせて、株価の上昇基調が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/3の配信レポート一覧:ジェイ エフ イー ホールディングス(5411)、古河電気工業(5801)、オリンパス(7733)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(18年10月)」 【IPO】 3495 香陵住販 IPOフォロー 「今期は大型の自社企画投資用不動産の販売や管理戸数の増加を見込む」 4393 バンク・オブ・イノベーション IPOフォロー 「「クリプトラクト」「ミトラスフィア」の中国配信は今期中を予定」 7320 日本リビング保証 IPOフォロー 「通期での営業減益計画は変わらないが、長期保証契約は順調に拡大」 【企業調査】 5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 企業調査 「操業トラブルの影響を考慮して19/3期以降の当研究所予想を下方修正」 5801 古河電気工業 企業調査 「インフラ部門の不振で、当研究所予想を下方修正」 7733 オリンパス 企業調査 「1Qに続いて2Qも多額の損失が発生。今期予想を営業44%減益へ下方修正」 9983 ファーストリテイリング 企業調査 「国内ユニクロの安定成長に加え、海外ユニクロの高成長が続くと見込む」 9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 企業調査 「連結営業利益予想を減額するが、HDゲームで流通構造変化の追い風続く」 【会社概要】 3288 オープンハウス 会社概要 「今期は営業14%増益計画、戸建関連の成長が持続」 3983 オロ 会社概要 「3Q累計の業績好調受け、通期24%営業増益計画に上方修正」 4369 トリケミカル研究所 会社概要 「需要好調を受けて、通期業績見通しを上方修正」 6273 SMC 会社概要 「電機向けなどの調整局面を想定し、通期計画を営業2%減益へ下方修正」 6315 TOWA 会社概要 「上期の計画未達に加え米中貿易摩擦を考慮。通期営業48%減益へ下方修正」 6418 日本金銭機械 会社概要 「今期営業13%増益へ、グローバルゲーミングを6%増益予想に増額」 6448 ブラザー工業 会社概要 「為替予約関連の損益改善を織り込み、通期営業2%増益計画を据え置く」 6457 グローリー 会社概要 「今期営業2%増益計画据え置くが事業別には微修正、海外は19%減益へ」 6952 カシオ計算機 会社概要 「通期の売上高の計画を引き下げたが、営業18%増益を据え置く」 7476 アズワン 会社概要 「通期14%営業増益計画は据え置き、下期もeコマースの堅調続く見通し」 8012 長瀬産業 会社概要 「上期は増収と製造子会社の収益性の改善で7%営業増益。通期6%増益計画を維持」 8154 加賀電子 会社概要 「次期中期経営計画を策定、商社機能とEMSビジネスを拡大」 8283 PALTAC 会社概要 「業績順調、上期は過去最高業績。通期計画を増額修正」 9997 ベルーナ 会社概要 「上期は不動産販売減等で営業9%減益も計画を達成」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】4日 ユニクロの11月売上高、英議会でEU離脱案審議

4日は11月の財政資金対民間収支、11月の国内ユニクロ売上高などが発表される予定のほか、10年物国債の入札が行われる。IPO関連ではAmazia(4424)、リンク(4428)、テノ.ホールディングス(7037)、ポート(7047)、ベルトラ(7048)、レオス・キャピタルワークス(7330)の仮条件、アルテリア・ネットワークス(4423)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間深夜0時に11月の米サプライマネジメント協会製造業景況感指数が発表されたほか、英議会でEU離脱案の審議が開始される予定だ。 【4日の予定】 【今日の株価材料】

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ソフトバンクG(9984)2%高 シチズン(7762)は3%安 3日の夜間PTS

4日の株式市場で、イメージINF(3803)やティーライフ(3172)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。イメージINFの約定価格は基準値に比べ16.56%高、ティーライフは同12.68%高だった。また、主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を2.35%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月4日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3803 イメージINF +16.56% 0.7 (12/3)ストップ高 東証 2 3921 ネオジャパン +13.31% 0.3   3 3172 ティーライフ +12.68% 2.9 (12/3)1Q決算 経常利益 2.5倍 4 6267 ゼネパッカー +12.61% 2.3 (12/3)1Q決算 経常利益 6.2倍 5 2438 アスカネット +10.35% 0.1   6 4242 タカギセイコー +9.89% 11.3 (12/3)ストップ高 東証 7 4388 エーアイ +8.38% 0.1 (12/3)適時開示:AI: エーアイ(4388) 主要株主の異動に関するお知らせ 8 1780 ヤマウラ +8.17% 1.5 (12/3)適時開示:AI: ヤマウラ(1780) 創業100周年事業に係る記念株主優待の実施に関するお知らせ 9 2150 ケアネット +5.37% 0.2   10 3930 はてな +4.15% 14.0 (12/3)はてなが午後もストップ高買い気配 通期利益の上振れ期待(NQN) 11 4369 トリケミカル +4.05% 3.3 (12/3)トリケミカルがストップ高 通期予想上げ、韓国合弁の利益計上を好感(NQN) 12 4583 カイオム +3.96% 0.9 (12/3)適時開示:AI: カイオム(4583) がん治療用候補抗体及び抗体改変技術の譲受に関する資産譲渡契約締結のお知らせ 13 7717 Vテクノロジー +3.76% 0.3 (12/3)自社株買い(枠設定) 発表日 14 3320 クロスプラス +3.75% 0.2 (11/30)適時開示:AI: クロスプラス(3320) 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ 15 8186 大塚家 +3.72% 1.8   16 7502 プラザクリエ +3.47% 5.2 (12/3)ストップ高 東証 17 3776 ブロバンタワ +3.43% 18.5   18 1491 中外鉱 +3.33% 0.1   19 8894 原弘産 +3.08% 26.8 (12/3)東証、原弘産を上場廃止の猶予期間入り(NQN) 20 6307 サンセイ +3.07% 0.3   アマガサ(3070)やショーケースTV(3909) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで4日の基準値を下回る水準で約定した。アマガサの約定価格は基準値に比べ9.30%安、ショーケースTVは同4.67%安だった。また、主要銘柄ではシチズン(7762)が基準値を3.59%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月4日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3070 アマガサ -9.30% 0.7 (12/3)3Q決算 経常利益 -7.3倍 2 8918 ランド -5.45% 35.0   3 3909 ショーケースTV -4.67% 5.1 (12/3)業績下方修正 通期純利益2.2億円→1,500万円 4 9318 アジア開発 -4.44% 1.0 (12/3)空売り規制対象 東証 5 7762 シチズン -3.59% 0.1 (11/29)目標株価下げ 大和証券 750円 → 625円 6 7238 曙ブレーキ -3.42% 0.1   7 2721 JHD -3.14% 0.2 (12/3)空売り規制対象 東証 8 5703 日軽金HD -3.10% 0.8   9 9704 アゴーラHG -2.26% 4.1 (11/28)空売り規制対象 東証 10 9307 杉村倉 -1.81% 0.1 (11/29)空売り規制対象 東証 11 2910 ロックフィール -1.79% 0.1 (12/3)2Q決算 経常利益 26.1%減 12 7550 ゼンショーHD -1.58% 0.1   13 3765 ガンホー -1.54% 0.9   14 2315 カイカ -1.54% 1.5 (11/28)適時開示:AI: カイカ(2315) 代表取締役の異動に関するお知らせ 15 6064 アクトコール -1.50% 1.4 (12/4)信用規制開始 開始日 東証 16 9417 スマートバリュ -1.50% 0.2 (11/30)所属部変更(東1) 発表日 東証 17 1757 クレアHD -1.25% 2.0   18 1446 キャンディル -1.23% 0.2   19 3647 ジースリーHD -1.15% 0.7 (11/29)適時開示:AI: ジースリーHD(3647) 当社による太陽光発電所の売却に関するお知らせ 20 7610 テイツー -1.09% 1.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日銀2019年夏の「出口」を予言 バークレイズのリポート、市場に波紋

日銀は来夏にマイナス金利政策を解消する――。バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストが11月28日付のリポートで示した予想が金融・資本市場で波紋を広げている。金融機関に評判の悪いマイナス金利政策は修正の思惑が絶えないが、海外勢に「出口政策」と受け止められれば円高加速につながりかねないだけに、政策修正には懐疑的な見方も根強い。現実味はあるのだろうか。 山川氏は今回のリポートで、19年度を通じて維持するとしていたマイナス金利政策を19年7月に解消すると予想。7月を過ぎると10月の消費増税やその後の反動による景気停滞などが見込まれるため、政策変更は難しくなるとの前提で、「変更するなら7月がデッドライン」と判断した。 7月までにまず、イールドカーブ・コントロールの方針を再び修正し、許容変動幅の拡大を通じ利回り曲線の傾きを急にして残存期間の長い国債の利回り上昇を促す。次に2%を「象徴的存在」として残したうえで徐々に物価が2%を目指すストーリーに変わりがないことを強調しつつ、現実路線にシフトするとのシナリオを描いている。 山川リポートの主張は金融機関の不満を代弁している面がある。山川氏が示す「マイナス金利政策は長期にわたって持続したときに加速度的に副作用が累積する」との指摘は、貸出先の確保や運用難にあえぐ地方銀行や信用金庫の苦境と重なる。 日銀が毎月公表している貸出約定平均金利によると1年以上の長期の「ストック貸出金利」は10月、国内銀行で0.860%と1976年の統計開始以降で最も低くなった。山川氏は「短期の政策金利がマイナスに固定される中、貸出金利の底上げがなければ金融機関の基本的な採算性はあがらない」と述べたうえで、「もしマイナス金利が解消できないまま次の景気後退期に突入し、景気刺激策の手足を縛られてしまう事態は中銀として避けたいはずだ」とも話していた。 ハードルは高い。日銀は7月31日に金融緩和継続の枠組みを強化するなかでフォワードガイダンスを導入し、「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と表明した。前日銀審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは「政府が消費増税に過敏になっていることを考えれば、増税の影響が懸念されるタイミングでの政策変更は進めにくい」と話す。 さらに外為市場では降って湧いたような米利上げの打ち止め観測により、円安・ドル高のドライバーの1つだった日米金利差の拡大が止まるとの見通しが増えてきた。「対ドルではまず19年中の利上げの可能性がある通貨が買われ、円買いはまだ強くない」(国内銀行の外為ディーラー)。それだけに日銀が仮に「出口」を意識させる措置に踏み切れば円高インパクトは相当大きくなる。 QUICKが3日に発表した債券月次調査では、日銀の金融政策で19年中に実施されると思うものについて「マイナス金利の縮小・撤廃」の割合は15%だった。「10年金利の許容レンジの拡大」(47%)や「19年中は修正しない」(39%)の割合のほうが高いものの、「いくつもの環境が整えばマイナス金利撤廃は起こりうる」とのムードはそれなりに醸成されてきている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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