企業価値研究所

東京瓦斯(9531) 今期は利益回復を予想するが、電力・ガス競争激化を懸念

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/05/21) ・当研究所の今期経常利益予想は42%増の1270億円  企業価値研究所では、今20/3期の連結経常利益は前期比42%増の1270億円を予想。前回予想(1160億円)から引き上げる。ガス事業のセグメント利益が前回予想を上回ることが主因。原料費調整制度に基づく料金転嫁のタイムラグによる差損益が想定以上に改善するため。一方、電力事業のセグメント利益は顧客獲得が想定以上だが、コベルコパワー真岡発電所に係る費用等の負担が前回の想定を大きく上回ることなどから減額。会社側は前期比34%増の1200億円を予想。当研究所では会社側ほど原材料費の負担増を想定しておらず強めを見込む。 ・21/3期経常利益は12%減、22/3期は4%増を予想  当研究所では、21/3期の連結経常利益は前期比12%減の1120億円、22/3期は同4%増の1160億円を予想。21/3期は前回予想(1250億円)から減額する。21/3期を減額したのは、自由化の影響でガス事業、電力事業のセグメント利益を引き下げたため。前期比では、21/3期の減益は、ガス事業で料金転嫁のタイムラグによる差益がはく落することによる。22/3期は電力事業の伸長が寄与するが、自由化の影響で小幅増益にとどまる見込み。 ・リスクファクター ~原油・為替、ガス制度改革など ・アナリストの投資判断 ~今期予想PERに少し割安感。もう一段の下落リスク小さい  同社株価は今年3月下旬以降、原油価格の上昇などを嫌気し下落基調だったが、足元では今期予想PERに少し割安感があるため、もう一段の下落のリスクは小さいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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5/21の配信レポート一覧:旭化成(3407)、昭和電工(4004)、野村総合研究所(4307)、他

【IPO】 3494 マリオン IPOフォロー 「上期は実質大幅減益も、通期の経常4%増益計画を据え置き」 7047 ポート IPOフォロー 「20/3期は既存事業の会員獲得、送客効率の改善を進め26%営業増益計画」 【企業調査】 3407 旭化成 企業調査 「ANの採算悪化や固定費増で今期は若干の営業減益に」 4004 昭和電工 企業調査 「利益面で小幅下方修正したものの、引き続き増収、増益を見込む」 4307 野村総合研究所 企業調査 「長期経営ビジョン「Vision2022」に向けて後半4年の中計を始動」 7267 本田技研工業 企業調査 「四輪事業の体質強化策を発表。今期は北米で在庫調整を実施」 7741 HOYA 企業調査 「採算改善などをポジティブにみる。主要2セグメントはともに拡大へ」 9531 東京瓦斯 企業調査 「今期は利益回復を予想するが、電力・ガス競争激化を懸念」 【会社概要】 1833 奥村組 会社概要 「新中期経営計画を策定。22/3期の連結営業利益150億円の達成を目指す」 1911 住友林業 会社概要 「新中期経営計画を策定。22/3期で経常利益850億円を目指す」 1969 高砂熱学工業 会社概要 「今期は受注時粗利益率の改善などで営業増益を見込む」 2124 ジェイエイシーリクルートメント 会社概要 「中核の国内人材紹介事業が好調で1Qは61%営業増益と好スタート」 2389 オプトホールディング 会社概要 「19/12期1Qは5%減収。既存顧客との取引縮小などが響く」 2491 バリューコマース 会社概要 「通期業績計画を増額。成果報酬型広告をはじめ主要商材が総じて好調」 3360 シップヘルスケアホールディングス 会社概要 「今期営業3%増益を計画、収益の柱であるTPPは7%増益へ」 3687 フィックスターズ 会社概要 「上期は好調に推移して40%営業増益。通期11%増益計画に上方修正」 3844 コムチュア 会社概要 「20/3期は積極投資を吸収し12%営業増益計画」 3901 マークラインズ 会社概要 「1Qは想定に沿って推移。通期19%営業増益計画維持」 3938 LINE 会社概要 「1Qの営業損益は79億円の赤字。人員拡充やスマホ決済の販促で費用かさむ」 4506 大日本住友製薬 会社概要 「薬価改定や減損計上で前期は大幅営業減益、今期は回復を計画」 4544 みらかホールディングス 会社概要 「今期営業1%減益を計画、臨床検査薬が大幅減益へ」 4554 富士製薬工業 会社概要 「ジェネリック造影剤の貢献等から上期は増収・営業増益、通期計画据え置き」 4613 関西ペイント 会社概要 「国内自動車生産台数が伸び悩む中、今期も経常増益を計画」 4751 サイバーエージェント 会社概要 「上期は増収減益。広告好調も、人件費増や「AbemaTV」の投資が負担に」 6282 オイレス工業 会社概要 「今期営業利益は中国景気減速の影響で20%減の40億円予想」 6361 荏原製作所 会社概要 「1Qは風水力事業の牽引で15%営業増益。通期5%増益計画を維持」 6370 栗田工業 会社概要 「20/3期は会計基準を変更。IFRSベースで48%営業増益計画」 6845 アズビル 会社概要 「AA事業における一部市況悪化等を織り込み今期1%営業減益計画」 7282 豊田合成 会社概要 「前期に独禁法関連損失を計上した反動で今期は1割超の営業増益へ」 7860 エイベックス 会社概要 「今期営業2%増益を計画、アニメ事業が貢献する見通し」 8086 ニプロ 会社概要 「新工場稼働関連費など膨らむが粗利率改善進め今期営業15%増益へ」 8113 ユニ・チャーム 会社概要 「1Qは19%営業減益も計画通りとし、通期5%増益計画は据え置き」 8129 東邦ホールディングス 会社概要 「薬価改定の影響や販管費の増加で今期は営業減益だが、増配を計画」 8219 青山商事 会社概要 「今期は営業18%減益計画、スーツは厳しい環境が継続」 8630 SOMPOホールディングス 会社概要 「今期経常利益は国内外での自然災害平常化想定し26%増の2500億円予想」 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 会社概要 「今期も海外子会社の牽引で純利益は4%増の2000億円予想」 8766 東京海上ホールディングス 会社概要 「今期は平年並みの自然災害を想定し9%経常増益予想」 8806 ダイビル 会社概要 「20/3期はフリーレント解消や新ビルの寄与などで増収増益を見込む」 9956 バローホールディングス 会社概要 「今期営業17%増益を予想、アレンザHDの寄与やSM、ドラッグストアも増益へ」 9989 サンドラッグ 会社概要 「20/3期は4%営業増益計画、Dgsは既存店0.6%増収を想定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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オンキヨー(6628)は63%高 グレイス(6541)9%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、オンキヨー(6628)やRISE(8836)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。オンキヨーの約定価格は基準値に比べ63.33%高、RISEは同59.05%高だった。また、主要銘柄では板硝子(5202)が基準値を2.72%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6628 オンキヨー +63.33% 1801.7 (5/22)AV事業売却合意 米同業に100億円(日経) 2 8836 RISE +59.05% 157.2 (5/21)業績上方修正 通期売上高1.38億円→2.82億円 3 3803 イメージINF +20.35% 4.4 (5/21)ストップ高 東証 4 6768 タムラ製 +18.58% 0.2   5 6838 多摩川HD +15.27% 3.6 (5/21)ストップ高 東証 6 7601 ポプラ +14.56% 4.8 (5/22)最終黒字11億円 今期、ローソン山陰の株売却(日経) 7 2373 ケア21 +14.02% 6.4 (5/21)ケア21がストップ高買い気配 18年11月〜19年4月期の利益見通しを上方修正(NQN) 8 3853 アステリア +13.48% 0.3 (5/21)適時開示:役員人事に関するお知らせ 9 4766 ピーエイ +11.45% 69.1 (5/21)ストップ高 東証 10 9878 セキド +11.11% 22.4 (5/21)ストップ高 東証 11 3121 マーチャント +8.11% 0.1   12 3010 価値開発 +6.77% 79.8 (5/21)ストップ高 東証 13 8894 原弘産 +5.56% 21.0 (5/21)空売り規制対象 東証 14 9466 アイドマMC +5.11% 1.1 (5/21)適時開示:会計監査人の異動に関するお知らせ 15 3182 オイラ大地 +4.43% 5.0 (5/21)適時開示:DEAN&DELUCA を運営する株式会社ウェルカムとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ 16 3823 アクロディア +4.27% 175.0 (5/16)信用規制開始 開始日 東証 17 6072 地盤ネットH +4.26% 1.3 (5/21)年初来高値更新 東証 18 2164 地域新聞 +4.00% 35.0 (5/21)ストップ高 東証 19 8157 都築電 +3.23% 0.6 (5/21)年初来高値更新 東証 20 5724 アサカ理研 +3.22% 0.1   アライドHD(6835)やRSC(4664) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで22日の基準値を下回る水準で約定した。アライドHDの約定価格は基準値に比べ10.00%安、RSCは同9.89%安だった。また、主要銘柄ではスズキ(7269)が基準値を1.77%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6835 アライドHD -10.00% 0.6 (5/21)年初来安値更新 東証 2 4664 RSC -9.89% 0.1 (5/21)年初来安値更新 東証 3 6541 グレイス -9.74% 17.2 (5/21)適時開示:当社代表取締役による当社株式売却に関するお知らせ 4 4409 東邦化 -5.52% 0.1 (5/15)年初来高値更新 東証 5 3723 ファルコム -5.02% 0.1 (5/16)年初来高値更新 東証 6 6088 シグマクシス -4.64% 0.1 (5/20)年初来高値更新 東証 7 2901 石垣食 -4.55% 0.2 (5/20)日々公表解除 解除日 東証 8 4709 IDHD -4.28% 0.1 (5/21)年初来安値更新 東証 9 6182 ロゼッタ -3.00% 0.2   10 1400 ルーデン -2.68% 0.3 (5/21)空売り規制対象 東証 11 6343 フリージアマク -2.59% 0.9 (5/21)空売り規制対象 東証 12 4837 シダックス -2.57% 0.3 (5/22)その他落ち 権利落日 13 3350 RED -2.56% 24.5 (5/16)空売り規制対象 東証 14 6495 宮入バル -2.43% 0.2   15 6955 FDK -2.41% 0.1 (5/21)年初来安値更新 東証 16 8705 岡藤HD -2.25% 0.2 (5/15)通期決算 経常利益 2.2倍 17 3680 ホットリンク -2.21% 0.3 (5/16)年初来安値更新 東証 18 4080 田中化研 -2.19% 0.2   19 7030 スプリックス -2.14% 6.2   20 2144 やまねM -2.13% 0.1 (5/21)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】22日 4月の貿易統計、3月の機械受注 前回のFOMC議事要旨

22日は4月の貿易統計、3月の機械受注統計と4~6月見通し、4月の全国スーパー売上高などが発表される予定のほか、20年物利付国債の入札が行われる。 海外では米エネルギー省の石油在庫統計などのほか、日本時間23日3時に米連邦公開市場委員会議事要旨が発表される予定だ。 【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月の貿易統計(財務省)   3月の機械受注統計と4〜6月見通し(内閣府) 10:30 原田日銀審議委員が講演(長崎市)   20年物利付国債の入札(財務省) 14:00 4月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会)   地銀協会長の記者会見 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日〜5月1日開催分、23日) 14:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(香港) 23:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁が講演 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 マレーシア市場が休場   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7012 川重、水素液化設備を商用化 来年めど、次世代エネ普及狙う 日経 +0.97% 5/21 6098 M&A投資枠 1000億円増額 リクルート、成長加速 日経 +0.97% 5/21 7211 三菱自と日産自、トラック車台も共通化 東南ア向け 日経 +0.82% 5/21 7201 +0.15% 5/21 8601 大和、コスト150億円減 今後2年で 店舗統廃合や採用抑制 日経 -0.37% 5/21 8316 三井住友FG、業務削減見通し5000人弱分に増加 日経 -0.38% 5/21 8015 豊田通商、車載制御に出資 日経 -0.77% 5/21 8031 三井物、LNG調達を多様化 モザンビーク政府と6月契約 日経 -1.06% 5/21 1812 鹿島、ポーランドの不動産業を買収 欧州企業は初 日経 -1.62% 5/21 7601 ポプラ、最終黒字11億円 今期、ローソン山陰の株売却 日経 -3.11% 5/21 6628 オンキヨー、AV事業売却合意 米同業に100億円 日経 -3.22% 5/21

資産運用研究所

楽天証券、IFA経由で半年間に935億円流入 提携先は92社1000人超

楽天証券が手掛ける独立系金融アドバイザー(IFA)事業が順調に拡大している。提携するIFA法人は3月末時点で92社と半年間で10社増え、IFA法人に所属する外務員は約120人増の1092人にのぼる。同時点のIFA経由の預かり資産残高は3821億円となり、半年間の純資金流入額は935億円に達した。 ■カンファレンスで表彰 楽天証券が17日に都内で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」は、同社と提携する200人近くのIFAが参加した。年2回開催しており、今回が20回目。同カンファレンスでは実績に基づきIFA法人と個人を表彰するのが恒例だ。 半年間の売り上げ(受取報酬)総額と預かり資産残高増加額の上位を対象とした「ベスト・パフォーマンス賞」「ベスト・アセットグロース賞」は、ともにアイ・パートナーズフィナンシャル、ファイナンシャルスタンダード、CSアセットの3社が法人部門の上位3位を占めた。内部管理体制に優れたIFA法人を表彰する「ベスト・コンプライアンス賞」は、GAIAが最優秀賞に輝いた。 各賞の法人部門の順位は下記の通り。 <ベスト・パフォーマンス賞> 第1位  アイ・パートナーズフィナンシャル 第2位  ファイナンシャルスタンダード 第3位  CSアセット <ベスト・アセットグロース賞> 第1位  ファイナンシャルスタンダード 第2位  アイ・パートナーズフィナンシャル 第3位  CSアセット <ベスト・コンプライアンス賞> 最優秀賞 GAIA 優秀賞  SHIPS 優秀賞  FPアソシエイツ&ファイナンシャルサービシズ ■人生100年時代、IFAの役割高まる 各賞で第1位(最優秀賞)の法人に受賞に至った背景を聞いたところ、アイ・パートナーズフィナンシャルが「所属IFA数が146人(19年3月末時点)と業界トップクラス」、ファイナンシャルスタンダードは「月5回程度の顧客セミナーや相場を語らないアドバイスの徹底」、GAIAは「兼務ではない専任のコンプライアンス担当者の配置」などを挙げていた。 金融庁は「高齢社会における金融サービスのあり方」について、具体的な原則策定や制度設計のとりまとめを進めており、証券会社や銀行など特定の金融機関に所属しないIFAが果たす役割についても議論にのぼっているようだ。「人生100年時代」を迎え、IFAの個人資産運用における役割が高まっている。楽天証券は昨年7月にIFAを養成するビジネススクールを開講するなど注力しており、個人の資産運用にも変化をもたらしそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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【QUICK Forecast企業業績】5/21時点 今期の営業利益0.8%増、来期は6.8%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の5月21日時点の業績集計を行った。3月決算企業のなかで決算発表が終わったのは、2408銘柄(99.5%)で、19年3月期のデータがほぼ出そろった。 →前回5月14日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3318社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.0%増の692兆3505億円、営業利益が同0.8%増の50兆1768億円、経常利益が同2.8%増の51兆4165億円、純利益が同1.3%増の34兆2139億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、精密機器、その他製品で、大幅な減益が見込まれるのは情報・通信業、鉱業・電気・ガス業となった。前回リポートとの比較では、大幅な減益が見込まれる業種の4位・5位が入れ替わり、陸運業・機械がランクインした。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比3.7%増の717兆8298億円、営業利益が6.8%増の53兆5730億円、経常利益が5.5%増の54兆2452億円、純利益が6.2%増の36兆3225億円となった。 ■来期の業績予想

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じりじり土俵際のドイツ銀 本業悪化で株価最安値、今度はトランプ疑惑

欧州金融大手ドイツ銀行が株価低迷から抜け出せない。20日のフランクフルト市場でドイツ銀株は続落し、過去最安値を更新した。本格的な業績回復が見通せないなか、足元ではトランプ政権幹部との不適切な取引を巡る疑惑が報じられ、底入れの兆しが見えない。 20日のドイツ銀株は前週末比2.89%安の6.645ユーロで終えた。売りのきっかけとなったのは、スイス金融大手UBSの投資判断の引き下げだ。これまでの「中立」から「売り」に見直し、向こう1年間の目標株価も7.80ユーロから5.70ユーロに引き下げた。低金利下で経営環境の改善が見込めないことなどを判断引き下げの理由としている。 コンプライアンス(法令順守)を巡る疑惑も重荷だ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問の事業に関する複数の取引を巡り、2016年と17年にドイツ銀のマネーロンダリング(資金洗浄)の専門家が連邦当局への報告を薦めたが、同行幹部は受け入れなかった」と報じた。ドイツ銀、トランプ氏ともに報道を否定しているが、市場の懸念は完全には払拭されていないようだ。 4月にはコメルツ銀行との統合交渉が破談となり、独自の経営再建へのハードルは高まる。ドイツ銀の株価は過去半年で2割下落し、独DAX指数(9%高)とは対照的な値動きとなっている。世界全体で見ても今年に入り、株価が戻り基調となるなか、ドイツ銀株の独歩安の様相が強まっている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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米中暗転で世界景気に懸念 突破口は先端技術と財務力【投資情報マンスリー5月】

主要国は政策サポートを一段と強化へ 米中貿易交渉は最終局面を迎えて一気に暗転。米中の制裁関税引き上げの応酬となり、楽観ムードが支配的だった主要国の株式市場は一転して大幅な調整に見舞われた。米中貿易摩擦が再び激化することで、世界景気の失速が懸念されるが、主要国は政策サポートを一段と強化しよう。 米国のトランプ大統領は、米連邦準備理事会(FRB)に対して公然と利下げを要求したほか、野党の民主党指導部と2兆ドルのインフラ投資法案を検討することを決定するなど、20年11月に予定される大統領選での再選に向けた支持率向上に余念がない。米国の景気失速、株価の継続的な下落を放置するとは考えられない。中国の習近平政権、日本の安倍政権も同様だ。 脱炭素・省電力・ロボ・物流・5Gに好機 日本電産(6594)は19年3月期決算説明会資料の中で、中長期的な経営環境の変化を「5つの大波」と形容した。すなわち、(1)脱炭素化の波、(2)省電力化の波、(3)ロボット化の波、(4)物流革命の波、(5)デジタルデータ爆発の波(5G=第5世代移動通信システム=に起因する多様な次世代技術など)、である。マクロ環境悪化の影響はあっても、産業レベルの技術革新の進展、それに関連した設備投資拡大は継続しよう。引き続き、村田製(6981)、太陽誘電(6976)など電子部品大手企業の一角に注目したい。また、国内主要企業は強化された財務基盤を背景に、増配、自己株式取得などの株主還元を一段と積極化しつつある。株主還元に継続的に注力する企業も個別に評価を高めよう。 (QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成)

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HUAWEI取引規制、米ハイテク株に冷水 米中問題の着地はFarway

米トランプ政権が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ=HUAWEI)に対する取引規制を実施した。20日の米国株式市場では半導体を中心に、ファーウェイと取引のある米ハイテク企業の株価が急落した。 ■アルファベット 2%安 米検索大手グーグルを傘下に持つアルファベットが2日続落し2.06%安の1144.66ドルで終えた。20日の寄り前、グーグルがファーウェイに対し、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供など、アプリ及びサービス提供の中止を検討と伝わった。対して、グーグルは「既存のファーウェイ端末上でセキュリティーアップデートは引き続き提供される」と発表している。 大和キャピタル・マーケッツは20日付のリポートで、グーグルの発表で確認できるのはライセンス済みの端末で「グーグルプレイ」などが使い続けられることだけであり、「これから開発、出荷されるファーウェイ端末へのライセンス付与が許可される可能性は少ない」と指摘したようだ。 また、業績については、グーグルのスマートフォンからの収入が8%近く減少するリスクがあるものの、「影響は無視できるほど小さくはないが、心配するほどではない」との見方を示した。グーグルが提供するサービスの大半は中国国内での使用が制限されているという。 ■キーサイト 一時11%安 電子計測器メーカーで第5世代移動通信システム(5G)関連のキーサイト・テクノロジーズは急落。日中取引の終値は前週末比9%安の74.56ドルだった。一時、11%安まで売られた。ファーウェイへの取引規制を受けて、業績先行きに不透明感が強まった。 米ロバート・W・ベアードは20日付リポートで目標株価を90ドルから82ドル、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」にそれぞれ引き下げたようだ。 過去の推計ではファーウェイ、中興通訊(ZTE)向け売上高は全体の3%未満にとどまり直接的な影響は小さいとする一方、ファーウェイの顧客へのダメージが間接的に響くと分析。 「中国関連の不確実性は近い将来、株価の『オーバーハング』となる可能性がある」として、適用する株価収益率(PER)を15倍から14倍に引き下げた。禁輸措置は29日発表予定の2~4月期(2Q)決算に影響しないものの、決算では先行きのリスクに対する企業の見方が焦点になる」と指摘した。 ■ザイリンクス 100ドル割れ 次世代通信規格「5G」関連の半導体・ザイリンクスは3日続落した。前週末比3.56%安の101.03ドルで引けた。取引時間中には97.68ドルまで下落。100ドルの大台を割り込むのは1月下旬以来、約4ヵ月ぶり。 野村インスティネットは同日付のレポートで「華為への輸出規制は当社にとってリスクか」と題するレポートを発行したもよう。結論は「ファーウェイのように通信インフラの主要メーカーに対する輸出規制は当社(ザイリンクス)にとってリスクだと考えていいだろう」とした。投資判断は「ニュートラル」を継続としたようだ。 ザイリンクスにとってファーウェイとの取引が占める割合は見極めがつかない。しかし、野村インスティネットは、直近の四半期に限るとしたうえで「固定・無線通信向け(WWG)の売上構成比が41%に拡大したことから、ファーウェイが全社売上高の10~20%を占めた可能性は十分にある」との見方も示したようだ。 ■アップル やり返される?リスク アップルは3日続落し、3.12%安の183.09ドルで終えた。一時は180ドル近辺まで下げ、3月12日以来、2カ月ぶりの安値水準を付けた。この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度トップで、40ドルの押し下げ要因となって指数の重しとなった。 HSBCは20日付のリポートで投資判断のリデュース(売り)を維持しながら目標株価を180ドルから174ドルに引き下げた。米中双方が関税を引き上げて貿易戦争が激しくなる中、アップルには2つのタイプの脅威が存在すると指摘している。 トランプ政権の対中関税で米国に輸入されるアップル製品の価格に影響があたえるほか、中国市場で消費者が同等の性能を持つ地元メーカーのファーウェイ、北京小米科技(シャオミ)などの代替品への移行を加速するリスクがあると指摘。米中の貿易戦争が激化する中、短期的にポジティブなカタリストは見込まれないなどと指摘した。(大野弘貴、松下隆介 、岩切清司 、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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任天堂(7974) 今期営業利益は3000億円台回復へ、中国展開、デジタル化加速など上振れ要因に期待

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/20) ・『ポケモン』『ぶつ森』最新作に合わせた小型版「Switch」投入で子供・女性を取り込みへ  企業価値研究所は前回同様、小型版「Switch」の今期下期投入を想定。『ポケモン』『どうぶつの森(ぶつ森)』最新作発売に合わせた廉価な小型版投入で、「3DS」等で両シリーズを遊んできた子供・女性を取り込み、「Switch」のライフサイクル長期化を見込む。なお、テンセントと組む中国での「Switch」発売(時期未定)は、潜在市場が未知数なことなどから予想に織り込んでいない。 ・「カタログチケット」が「Switch Online」加入およびDL販売移行に拍車をかける公算も  「Switch」販売数量見通しを保守的に見直したため、連結営業利益予想を減額したが、今期は前期比30%増の3250億円と10年ぶりの3000億円台回復へ。来期は同7%増を予想。「Switch」拡販とデジタル流通への構造変化が利益成長を後押ししよう。中国展開、デジタル化の更なる加速、新たなゲーム体験提案によるライト層開拓など業績上振れ要因に期待。「Switch Online」加入者特典として発表された「カタログチケット」(本文参照)は、安定収益基盤として期待される「Switch Online」への加入およびDL(ダウンロード)販売移行に拍車をかける公算も。 ・リスクファクター ~小型版投入見送り、ユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~「E3」前後の情報発信や小型版発表への期待から株価上昇基調続く見込み  当研究所はPER20倍前後を適正水準と考え、来期PER(当研究所予想)17倍の現水準では依然、株価上昇余地があるとみている。米ゲーム見本市「E3」(現地時間6月11~13日)前後での情報発信や今期2Qに予想される小型版発表などへの期待から株価は引き続き上昇基調へ。「スーパーマリオメーカー2」(6月28日発売)の動向や「カタログチケット」始動による「Switch Online」加入者数の趨勢にも注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/20の配信レポート一覧:電通(4324)、フジ・メディア・ホールディングス(4676)、豊田自動織機(6201)、他

【企業調査】 4676 フジ・メディア・ホールディングス 企業調査 「前期の不動産事業での物件売却の反動強く今期は17%営業減益予想」 6201 豊田自動織機 企業調査 「今期は過去最高益更新を予想。来期以降も順調に拡大へ」 6762 TDK 企業調査 「スマホ向け減速を車載向けで吸収、今20/3期は2期連続の営業増益に」 7974 任天堂 企業調査 「今期営業利益は3000億円台回復へ、中国展開、デジタル化加速など上振れ要因に期待」 4324 電通 企業調査 「世界的な景気減速あるが今期営業利益は幾分保守的な8%増の1205億円を据え置き」 【会社概要】 1414 ショーボンドホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業7%増益、完工高増や好採算の変更工事等が奏功」 1417 ミライト・ホールディングス 会社概要 「新中計は5G、IoT化などのビジネスチャンスを捉え、22/3期連結営業利益270億円を目指す」 1721 コムシスホールディングス 会社概要 「早期の統合シナジー創出に向け構造改革・IT武装化を推進」 1951 協和エクシオ 会社概要 「20/3期は経営統合シナジーを見込むも戦略投資で小幅営業増益計画」 1959 九電工 会社概要 「今期も工事は堅調、販管費増加するが増収増益続く見通し」 2222 寿スピリッツ 会社概要 「前期は19%営業増益。今期は重点施策に取り組み17%増益を計画」 2461 ファンコミュニケーションズ 会社概要 「1Qは想定線。新たな検索アルゴリズム変更等へ対応図る」 2730 エディオン 会社概要 「今期は既存店2.9%増収を前提に3%営業増益を計画」 3191 ジョイフル本田 会社概要 「3Q累計は天候不順などで微増収、販管費の増加により1%営業減益」 3569 セーレン 会社概要 「今期はハイファッション事業の寄与などで4%営業増益を計画」 4536 参天製薬 会社概要 「国内重点品や海外事業の成長を見込むが、一過性要因から今期は減益を計画」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「HRテクノロジー事業が牽引し今期調整後EBITDA6%増〜13%増を見込む」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「1Qは前四半期より回復傾向にあるが前年同期比での改善には至らず14%営業減益」 6473 ジェイテクト 会社概要 「今期は工作機械の販売伸長、原価低減などで5%営業増益を計画」 6482 ユーシン精機 会社概要 「今期は中国向け不透明も特注機拡販などで1%営業増益を計画」 6553 ソウルドアウト 会社概要 「19/12期1Qは7%増収にとどまる。複数の既存大口顧客との取引縮小が影響」 6915 千代田インテグレ 会社概要 「1Qは日本、東南アジアが低調で20%営業減益」 6923 スタンレー電気 会社概要 「今期は1割の営業減益を計画。設計開発力の強化費用などが負担に」 7030 スプリックス 会社概要 「上期営業利益は4%増加。通期横ばい計画を維持」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「今期は保有契約減少、資産運用損益の悪化で28%経常減益予想」 7245 大同メタル工業 会社概要 「未確定要素多いとして上期計画のみ公表。上期18%営業減益見込む」 7451 三菱食品 会社概要 「増収も先行投資等で今期は営業4%減益を計画」 7600 日本エム・ディ・エム 会社概要 「米国での人工関節の伸長等から業績順調、今期も増収・増益・増配を計画」 8283 PALTAC 会社概要 「前期は売上高・利益とも過去最高業績。一過性費用計上で今期は増収・減益」 8739 スパークス・グループ 会社概要 「前期は軟調だった日本の株式相場の影響などで41%営業減益」 9511 沖縄電力 会社概要 「今期は原油価格、石炭価格の下落を前提に利益回復を予想」 9792 ニチイ学館 会社概要 「事業構造改革の効果発現見込み今期52%営業増益計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ソフトバンクG(9984)は3%高 日立造(7004)は3%安 20日の夜間PTS

21日の株式市場で、地域新聞(2164)やケア21(2373)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。地域新聞の約定価格は基準値に比べ28.54%高、ケア21は同22.39%高だった。また、主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を3.77%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2164 地域新聞 +28.54% 40.8 (5/20)日々公表解除 解除日 東証 2 2373 ケア21 +22.39% 0.3 (5/20)業績上方修正 半期経常利益8,000万円→3億円 3 2655 MV東北 +21.26% 0.1   4 6838 多摩川HD +18.03% 3.0 (5/20)通期決算 経常利益 25.4%減 5 4586 メドレックス +16.49% 0.3 (5/14)年初来安値更新 東証 6 3350 RED +13.93% 0.1 (5/16)空売り規制対象 東証 7 1720 東急建設 +11.26% 0.4   8 5216 倉 元 +10.64% 313.1 (5/20)ストップ高 東証 9 9932 杉本商 +7.71% 1.2 (5/20)自社株買い(枠設定) 発表日 10 4766 ピーエイ +7.14% 0.1 (5/20)適時開示:ジョイントベンチャー設立に関するお知らせ 11 4657 環境管理 +5.86% 50.1 (5/20)ストップ高 東証 12 1443 技研HD +4.84% 2.5 (5/20)通期決算 経常利益 78.7%増 13 6232 ACSL +4.82% 6.3 (5/20)ストップ高 東証 14 3803 イメージINF +4.40% 1.9 (5/20)通期決算 経常利益 -11.3倍 15 3681 ブイキューブ +3.97% 0.5 (5/20)自社株買い(枠設定) 発表日 16 2152 幼児活動 +3.83% 0.1 (5/20)業績上方修正 通期純利益7.9億円→8.3億円 17 9984 ソフトバンクG +3.77% 12.9 (5/15)ソフトバンクGが高い 最大6000億円の自社株買い終了(NQN) 18 4347 ブロメディア +3.63% 0.1 (5/16)国内私募CB 償還日 19 8515 アイフル +3.55% 6.6 (5/20)減資 発表日 20 6628 オンキヨー +3.23% 3.9 (5/20)年初来安値更新 東証 アンドール(4640)やオロ(3983) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで21日の基準値を下回る水準で約定した。アンドールの約定価格は基準値に比べ12.00%安、オロは同9.91%安だった。また、主要銘柄では日立造(7004)が基準値を3.23%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4640 アンドール -12.00% 15.0 (5/20)通期決算 経常利益 19.5%増 2 3983 オ ロ -9.91% 0.2 (5/15)空売り規制対象 東証 3 2778 パレモ・HD -9.65% 0.2 (5/20)適時開示:(訂正)『主要株主の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ   4 6343 フリージアマク -6.06% 20.5 (5/20)通期決算 経常利益 10.8%減 5 1448 スペースVHD -4.97% 11.7 (5/20)通期決算 6 2673 夢 隊 -4.92% 20.2 (5/20)通期決算 経常利益 23.9%増 7 3807 フィスコ -4.52% 4.2 (5/14)1Q決算 経常利益 30.2%増 8 7061 日ホスピス -4.45% 0.1 (5/20)適時開示:組織変更及び人事異動に関するお知らせ 9 1724 シンクレイヤ -4.14% 59.8 (5/21)日々公表開始 開始日 東証 10 6383 ダイフク -3.64% 0.1 (5/19)目標株価下げ ゴールドマン・サックス証券 7,500円 → 7,000円 11 1400 ルーデン -3.52% 5.1 (5/20)年初来高値更新 東証 12 6046 リンクバル -3.47% 0.1 (5/14)年初来安値更新 東証 13 7004 日立造 -3.23% 0.8 (5/15)年初来高値更新 東証 14 4679 田 谷 -3.19% 0.1   15 7855 カーディナル -3.16% 7.5 (5/20)ストップ高 東証 16 3402 東 レ -3.14% 0.3 (5/17)目標株価上げ UBS証券 950円 → 1,000円 17 6184 鎌倉新書 -3.09% 0.3   18 4548 生化学 -3.07% 0.1   19 6963 ローム -3.04% 0.1   20 6890 フェローテック -2.79% 0.2 (5/16)フェローテクが反落 米中懸念などで朝高後に失速(NQN) ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】21日 4月の訪日外国人客数や百貨店売上高、FRB議長講演

21日は4月の訪日外国人客数、首都圏・近畿圏のマンション販売、食品スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定。IPO関連ではバルテス(4442)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1~3月期のタイ国内総生産、4月の米中古住宅販売件数などが発表される予定のほか、パウエルFRB議長が講演を行う。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 4月の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所)   4月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 4月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 16:00 4月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 閣議 海外 時刻 予定 1:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演(22日) 8:00 パウエルFRB議長が講演 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 23:00 4月の米中古住宅販売件数 23:45 エバンス米シカゴ連銀総裁がパネル討議に参加 その他 1〜3月期のタイ国内総生産(GDP)   2〜4月期決算=ホームデポ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レノ、レオパレス株を買い増し 12.56%保有 日経 +10.39% 5/20 8028 ユニファミマ傘下のファミマ、中国事業に暗雲 提携解消求め合弁先を提訴 情報開示巡り関係悪化   日経 +2.36% 5/20 6178 日本郵政、大和に1.9%出資 提携を強化 日経 +0.91% 5/20 8601 +0.75% 5/20 7211 三菱自益子会長「日仏連合強化に専念」 CEO退任へ   +0.83% 5/20 7267 ホンダ米GM、EV使う電力網で連携 ブロックチェーン活用 日経 +0.62% 5/20 3048 家電の価格、刻々と変化 ビックカメラが全店に「電子棚札」 ネット通販勢に対抗   日経 +0.60% 5/20 9142 JR九州への株主提案 米ファンド、撤回せず 対話を継続 日経 +0.58% 5/20 8591 オリックス、インド風力発電を100億円で買収へ 日経 +0.38% 5/20 6902 デンソー、愛三工業の筆頭株主に エンジン部品を効率開発 日経 +0.27% 5/20 7283 -0.76% 5/20 7453 良品計画、インドに最大級店 中国の「次」見据え攻勢 日経 0.00% 5/20 5938 LIXILグ、取締役候補を追加 委任状争奪戦も視野に 各紙 -0.07% 5/20 9064 ヤマトHD、配送にEV 独スタートアップと共同開発、独自仕様を柔軟に反映   日経 -0.36% 5/20 2340 極楽湯HD、今期純利益9000万円に 日経 -1.03% 5/20 8015 豊田通商、米ドローン新興に出資 日経 -1.06% 5/20 7201 日産自、社外取に重い責任 人事報酬に権限、会長職廃止 日経 -1.31% 5/20

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個人認証APIの「総合商社」が強み TRUSTDOCKの千葉CEOに聞く

3月7日に開催された「金融イノベーションビジネスカンファレンス(以下FIBC)2019」の「FinPitch」において、ベンチャー企業のTRUSTDOCK(トラストドック、東京・千代田)がオーディエンス賞とQUICK賞をダブル受賞した。上場企業のガイアックスからスピンアウトして設立し、銀行・証券口座開設時などの本人確認(KYC)業務のための様々なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を作っている。 TRUSTDOCKの千葉孝浩・代表取締役CEO 2018年11月30日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法、犯収法)について施行規則の一部改正命令が公表された。改正により、郵送不要でオンライン上で完結する本人確認方法(eKYC)が一部許容されることから、FinTechサービスをはじめ、金融業界に大きな影響を与えると予想されている。 このKYC分野で注目を集めているのがTRUSTDOCK。代表取締役CEOである千葉孝浩氏に、事業展開と法改正について聞いた。 ――現在の事業内容は。 「KYCに必要なAPIの提供に特化している。具体的には、導入事業者のKYC業務フローと、(身分証の確認作業やデータベースなど)KYCサービスを提供する事業パートナーを結び付けるAPIを作成している。用意してあるAPIをシステムに組み込むことで、導入事業者はフルデジタルのKYCを低コストで実現できる。費用はトランザクション(処理量)に応じて頂く形式にしている」 「KYCに必要なタスクは業法ごとに異なる。我々は、身元確認、個人番号取得、郵送といったタスクごとのAPIを用意しており、業法ごとに必要な組み合わせを提案することができるため、あらゆる業種に対応可能だ。身元証明や個人認証のためのAPIの総合商社のような存在だと自負している」 TRUSTDOCKのサービスイメージ ――なぜ始めたのか。 「当初はシェアリングサービスのようなCtoC(個人間取引)プラットフォーム向けを想定してスタートした。従来の家事代行派遣では派遣される人間の身元は派遣事業者が担保していた。CtoCになるとマッチングプラットフォーム事業者が本人確認し、お墨付きを与えることになる。配車アプリのUBERや民泊マッチングのAirbnbもそうだ」 「だが、プラットフォーム事業者にとってKYC業務の負担は重く、消費者にとっても本人確認書類を複数の業者に預けることに忌避感がある。この溝を埋めるような事業として思いついた。困難な道のりであることは感じつつ、将来性と社会的意義を感じて挑戦した」 「蓋を開けてみれば、反応が良かったのが金融業。金融業はKYCに関して法規制が厳しく、対応しなければそもそも営業できないという課題を抱えているためだ。そのためFinTech向けに注力し、2017年夏ごろに事業化した」 ――金融業向けの開発は困難では。 「金融だから難易度が高い、というわけではない。事業者ごとに要件がバラバラなシェアリングサービスに比べると、金融は法律という要件がはっきりしている」 「法律、技術、業務に対する深い理解を備えたエンジニアが開発に携わることが我々の強みだ。エンジニア自身が法律を読み込み、かつ顧客の業務を理解したうえで開発する。そのため、いわゆる『伝言ゲーム』が発生せず、開発速度が早い。カメラアプリといったフロント部分の開発も自社で手掛けている。社員は両手で数えるほどだが、毎週現場のフィードバックを受け、サービスや業務の改善を進めている」 「最近は、大企業の新規事業部隊や、金融の本丸と言えるような企業でも話が進んでいる。FinTechという、金融関連の法規制を守る必要がある案件で実績を上げたことが評価されたとみている」 ――犯収法改正の影響は。 「eKYCは追い風だ。改正法において、eKYCでは『専用ソフトウェア』を使うことが規定されており、我々のようなサービスの出番となる」 「一部で誤解があるかもしれないが、犯収法の改正は、全体としては規制強化だ。改正がFATF(金融活動作業部会、マネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織)勧告に基づくものであることから分かる通り、日本はデジタルでの本人確認が甘かった。FinTechを普及させるため、KYCに必要な時間を短縮する一方、本人証明書類の撮影手法などを複雑化した、という形だ」 ――海外展開など今後の見通しは。 「各国ごとの法律に最適化(ローカライズ)した形でサービスを提供する必要があるため、海外展開は容易ではない。ただ、一番難易度が高いのが日本であるため、日本で蓄積した実績を強みとして海外に展開する可能性もありうる」 「犯収法改正は、関連業種が多く、意義が大きい。動かない山を動かした、とさえ言える。この法改正を形骸化させず、世間で使えるようにしていきたい。我々の事業を通じて、1日で金融取引の口座が開設できることが当たり前の世の中にすることを目指す」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

企業価値研究所

クボタ(6326) 北米やタイの販売が拡大し1Q業績は好スタートに

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/05/17) ・今期は会社計画より強めの利益予想を継続  19/12期1Q連結業績は前年同期比12%増収、営業利益は同20%増の529億円。滞留在庫の出荷が進んだ北米で大幅増収となり、タイの販売も拡大。中国の販売は低迷したが、全体で2桁増収に。金利低下による北米のインセンティブ率改善等も増益に寄与した。企業価値研究所は19/12期通期業績について、会社計画(営業利益2000億円)比強めの利益予想(営業利益2100億円)を継続する。1Q業績はもともと強めの出足を見込んでいた会社計画に対しても、やや良かったとみる。4月の北米小売販売も好調。外部環境の厳しさも踏まえ予想は据え置くが、引き続き会社計画比強めの利益を見込む。 ・海外機械事業の成長を軸に引き続き業績続伸を予想  当研究所の20/12期、21/12期の業績予想も据え置く。為替想定を円安に見直したが、需要面の不透明感等を考慮した。引き続き海外機械事業の成長を軸とした業績続伸を予想。北米、アジア等での高水準の売上成長等を見込む。北米等で競争環境は引き続き厳しいとみる。4月に新たに自己株取得枠を設定。総還元性向30%超が目線で、株主還元は比較的高い水準が続くと予想する。 ・リスクファクター ~各国の政策、為替、気候変動等 ・アナリストの投資判断 ~業績見通し等踏まえると割安感  現状の当研究所の19/12期予想PERは約13倍で、製造業や機械セクターの平均(15倍程度)、同社の過去3年平均(16倍程度)を下回る。当面は米中貿易摩擦激化への懸念などが株価の上値抑制要因となる可能性はある。ただ、北米等の堅調な販売を軸に同社業績は底堅い見通しで、1Q業績は好スタートを切り、今期会社利益計画には上振れ余地があることなども踏まえると、現状の株価水準には割安感があり、上値を追う余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/17の配信レポート一覧:クボタ(6326)、富士通(6702)、東日本旅客鉄道(9020)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 19年5月号」 【企業調査】 6326 クボタ 企業調査 「北米やタイの販売が拡大し1Q業績は好スタートに」 6702 富士通 企業調査 「5G関連需要も徐々に寄与、今20/3期は増益を予想」 9020 東日本旅客鉄道 企業調査 「鉄道の利用や駅ビルの収入増加で、今・来期と緩やかな増益局面が続こう」 【会社概要】 1824 前田建設工業 会社概要 「中期経営計画を策定。22/3期で連結営業利益380億円を目指す」 1944 きんでん 会社概要 「今期は増収も売上総利益率が低下、販管費増が負担となる見通し」 2802 味の素 会社概要 「海外食品等の成長で今期事業利益は同5%増を計画」 3405 クラレ 会社概要 「電気・電子や自動車分野の需要低迷と設備トラブルで業績見通しを下方修正」 3769 GMOペイメントゲートウェイ 会社概要 「決済代行サービスで大手加盟店の獲得など進み、19/9期上期は30%営業増益」 4021 日産化学 会社概要 「機能性材料と農業化学品の両部門を中心に成長を見込む」 4023 クレハ 会社概要 「PGA樹脂の一段の拡販や新規事業の創出を急ぐ」 4118 カネカ 会社概要 「高機能製品の拡販と新規事業の戦力化で成長を目指す」 4182 三菱瓦斯化学 会社概要 「サウジアラビア合弁会社の出資比率変更で今期は大幅な経常減益に」 4186 東京応化工業 会社概要 「1Qは半導体デバイス市場の低迷で苦戦」 4344 ソースネクスト 会社概要 「前期は55%増収。今期も「POCKETALK」拡販で36%増収を計画」 4471 三洋化成工業 会社概要 「20/3期は高吸水性樹脂の販売増と高単価製品シフトが業績を牽引」 4612 日本ペイントホールディングス 会社概要 「豪州とトルコで塗料メーカーを買収。中国以外の海外展開を強化する」 4631 DIC 会社概要 「通期の増益見通しを据え置いたが、下振れリスクがある」 5233 太平洋セメント 会社概要 「今20/3期もセメント事業の伸長により増収増益を計画」 5406 神戸製鋼所 会社概要 「今20/3期はアルミ・銅、建設機械でのコスト増を見込み、経常減益を計画」 5938 LIXILグループ 会社概要 「ペルマ社の損益改善を目指す。新5カ年中計では事業利益1250億円を計画」 6113 アマダホールディングス 会社概要 「前期業績は過去最高。今期も増収増益、増配を計画」 6178 日本郵政 会社概要 「今期は人件費単価上昇、保険の契約数減等で15%経常減益予想」 6480 日本トムソン 会社概要 「今期営業利益は国内外での需要低迷で34%減の32億円予想」 7224 新明和工業 会社概要 「M&A効果等により今期3%営業増益計画」 7606 ユナイテッドアローズ 会社概要 「今期は営業8%増益を計画、値引きロスの低減等を推進」 7744 ノーリツ鋼機 会社概要 「今期は研究開発費増を事業利益成長でカバーし12%営業増益を計画」 8020 兼松 会社概要 「20/3期は前期に続き税引前利益で最高益更新を見込む」 9508 九州電力 会社概要 「今期は松浦2号機の運転開始等から利益回復へ。10円増配」 9509 北海道電力 会社概要 「今期も前年の地震影響の反動増による販売電力量の回復等で増益へ」 9513 電源開発 会社概要 「今期も竹原火力の設備更新工事の影響などで減益を予想」 2928 RIZAPグループ 新興市場会社概要 「今20/3期で成長基盤を構築、来21/3期以降は再び成長軌道に」 3993 PKSHA Technology 新興市場会社概要 「上期は16%営業増益。アルゴリズムソフトウエアの拡販が進む」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

令和の30年、円の高値は「75~100円」の予想最多 QUICK月次調査

令和時代の外国為替市場はどんな相場展開になるのか――。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した外為市場関係者へのアンケートによると、次の30年の円の高値は1ドル=75~100円、安値は100~125円になるとの見方が多かった。世界的な経済危機になるとリスクオフで円高が進むとみる一方、円安要因としては日本の財政赤字の拡大と経常赤字国への転落を想定している。 バブル崩壊で幕を開けた平成はデフレと円高に苦しんだ時代だった。1990(平成2)年4月に160円35銭(日銀公表値)をつけた円は、2011(平成23)年10月に75円32銭と史上最高値を記録した。ここ数年は異次元金融緩和の影響で円安傾向が続くが、長期でみるとドルに対する円の名目の価値は約2倍になる動きだったことが分かる。 調査は13~15日、令和が平成同様30年続くと仮定して円相場のレンジを聞いた。高値水準は「75~100円未満」が53%、「100~125円未満」が38%。安値水準は「100~125円未満」(44%)「125~150円未満」(38%)が目立つ。8~9割が平成並みの値動きを予想しているというのが全体の構図だ。 円高の要因としては「世界経済が危機に陥る」、円安の要因としては「世界経済の拡大が続く」を挙げる声が目立った。円は近年、安全通貨としての色彩を強めており、リスクオンで円安、リスクオフの局面なら円高シナリオをイメージしやすい。 「円は中長期的には購買力平価に近づく」(日本総合研究所の井上肇副主任研究員)ことが円高要因になるとの声もある。国際通貨基金(IMF)によると、円の購買力平価は1ドル=97円程度だ。75円未満のハイパー円高を予想する回答は合計8%で、「日本の低い物価上昇率」がその背景にあるという。 一方、円の安値が150円以上になるという回答は合計17%。「200円以上」との回答も6%あった。「150~175円未満」の外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「日本が抱える財政赤字がクローズアップされて、円売りの流れが加速する」と指摘している。 スーパー円安派が挙げる理由で多いのは、日本の財政赤字と経常赤字だ。人口減少と高齢化の下で貯蓄が減れば、経常黒字を維持できなくなるリスクが浮上する。総合的な国力の衰えや「双子の赤字」が円の信認を脅かすという最悪のリスクシナリオが懸念されている。 30年後の日経平均、「5万円より上」の回答が8割 令和の最初の2週間はやや円高・株安が進み、株式相場は2営業日しか上昇していない。QUICKでは7~9日の株式調査で、30年後の日経平均株価の見通しを聞いた。最も多かった回答は「5万円程度」。「10万円程度」「20万円以上」をあわせると、回答者の8割以上が1989(平成元)年につけた3万8915円の最高値を更新すると予想しているが、果たしてどうなるか。 (ナレッジ開発本部 大谷篤) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

News & Views

指数は高水準でも楽観ムード出にくい米消費 高まる米中貿易問題への警戒

先進国の中で一人勝ちだった米景気が強弱入り混じり始めた。米ミシガン大学が17日発表した5月の消費者態度指数(速報値)は15年ぶりの高水準を記録。一方で、米エバーコアISIによる景況感指数(カンパニー・サーベイ、0が弱気・100が強気)は、小売業者や自動車ディーラーのモメンタム鈍化を受けて急速に悪化している。単月の動きとはいえ、これまで連動してきた似たような2つの指数が違う方向を向くのは珍しく、必ずしも楽観ムードに傾きにくくなっている。 背景にあるのは、いうまでもなく米中貿易問題の影響だ。 ETF(上場投資信託)の動向をみても、警戒感が高まっている様子がうかがえる。QUICK FactSet Workstationによると、17日までの1週間で新興国株のETFから26億ドルが流出した。2018年6月以来、約1年ぶりの規模だった。新興国債券への売りも加速している。一方で米生活必需品ETFなど、ディフェンシブ銘柄に資金が集まっている。 ■米市場に上場する新興国株、新興国債券、米ハイイールド債のETF資金流出入の推移(単位百万ドル、QUICK FactSet Workstation)  (松下隆介)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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