裁定売り残が急減、7500億円台に SQで一部ポジション解消も

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 東証が18日に発表した13日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が7545億円と前週から3347億円も急減した。減少は2週連続。買い残は1兆6081億円(同1244億円増)で2週ぶりの増加となった。  この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解決に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。しかし、トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫化するなど、週を通じて模様眺めムードが強く商いは低迷した。  週末の13日は株価指数オプションの特別清算指数(SQ)の算出日だった。一部のポジションが解消された可能性もある。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アジア株vs米国株 「貿易戦争リスク」に強いのはどっちだ

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トランプ米大統領が中国に仕掛けた「貿易戦争」のリスクを、今のところ世界の市場は冷静に受け止めている。それでも今後、米中の通商問題はどう転ぶか、全くわからない。市場が振り回されたこの2か月間の一連の流れを、アジア株指数と米国株指数の動きで復習してみると、興味深い構図が浮かび上がってくる。貿易戦争リスクに相対的に強かったのはアジア株。その背景には何があるのか――。 米商務省がトランプ米大統領に鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限の実施を提言したのが2月16日。この前営業日にあたる15日終値を基準にして、世界中の運用担当者が米国株投資のベンチマークに使うS&P500種株価指数と、日経のアジア株指数の値動きを比べたのが、以下のチャートだ。  日経アジア300インベスタブル指数は、日経が選んだアジアの有力企業群Asia300の考え方を定量的なルールに置き換えて300銘柄を選定。投資信託など金融商品での利用を想定して開発された、より現実的な運用の世界に近い指数といえる。 当初は2つの指数には、それほどパフォーマンスに目立った開きはなかった。しかし、3月中旬を境に日経アジア300インベスタブルがS&P500をアウトパフォームし始めた。ちょうど3月14日に米メディアが「トランプ米政権が中国に対して米国の対中貿易赤字を1千億ドル(約10兆6千億円)減らすよう求めた」と報じた局面だ。 日経アジア300インベスタブルに占める中国企業のウエートは21%で韓国と並び指数の中では最大。また、米国が知的財産権の侵害を理由に制裁関税を課すとしているのは中国製の産業用ロボットなどで、電子部品を多く使う工業品が含まれる。指数の個別企業のウエート上位には韓国・サムスン電子や半導体の台湾積体電路製造(TSMC)が並んでおり、ひとたび貿易戦争リスクが意識されれば指数への影響は膨らみやすくなるとみるのが自然だ。 <日経アジア300インベスタブルの国・地域別ウエート> 韓国      21.08% 中国      21.00% 香港      15.94% 台湾      14.13% インド     11.25% シンガポール   5.75% タイ       3.11% マレーシア    3.02% インドネシア   2.96% フィリピン    1.75% (4月12日時点) それでも日経アジア300インベスタブルがS&P500をアウトパフォームした理由について、JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジストは、「ドルとの強い相関性が上回ったため」と分析する。 新興国株は基本的に、ドル安が進むと上昇するという方程式の上にある。ドルの総合的な価値を示す「ドルインデックス」は2017年初から下落基調に転じており、特に18年に入ると下げが加速。「米市場から逃避した資本が新興国へ向かった」(重見氏)という。米の上場投資信託(ETF)市場では新興国株のETFに年初から資金流入が加速した。貿易戦争のリスクが高まる中でもドルインデックスは安値圏でもみ合いを続けたため、結果的に新興国株がグローバルマネーを吸収した形になった。 ※QUICK FactSet Workstationで作成  重見氏は「ドル安=新興国株高の相関性が継続するなら(アジア株を)買っておけ、という判断になったのではないか。市場は米中間の貿易問題も結局はポーズで終わると見切ったのだろう」と指摘している。米中当局の「口撃」の応酬にも冷静に「実」を取った投資家の姿勢がアジア株指数と米株指数のパフォーマンスの違いとして現れたようだ。(岩切清司) ※QUICKは、日経アジア300インベスタブル指数のローンチを記念して5月10日に開かれる「日経アジア株式投資セミナー~Asia300の実像~」(日本経済新聞社主催)に製品・サービス紹介のブースを出展します。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ゴールドマン反落 1Q好決算もトレーディング収益が予想に届かず

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17日の米国市場でゴールドマン・サックスが反落し、1.64%安の253.63ドルで終えた。この日の寄り前に2018年1~3月期(1Q)決算を発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比25%増の100億4000万ドル、1株当たり利益(EPS)は6.95ドルとなった。市場予想(87億4000万ドル、5.58ドル)を上回る好決算だったが、株価が戻り歩調にあったせいか朝高後は好材料出尽くしで売りが優勢となった。 1Qの期間中は、株式市場など金融市場でボラティリティが高まる環境だった。債券・為替・商品のトレーディング関連の売上高にあたる営業収益は同22%増の20億7000万ドルと大きく増えたが、市場予想(21億3000万ドル)を下回ったことがやや売り材料視された。(片平正二) ゴールドマン・サックスのNY市場終値推移(QUICK Qr1多機能チャートより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米利上げ、「今年4回」の確率42%に上昇

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17日のCMEフェドウォッチツールによると、2018年に米連邦準備理事会(FRB)があと年3回(3月を含めると年4回)利上げする確率は42%と、1週間前(10日)の30%から10%超上昇した。 米債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが上昇。10年債との差は0.43%と2007年9月以来、約10年ぶりの低水準となっている。(池谷信久) 米長短金利スプレッド(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

パルマ(3461)は19%高 U.S.M.H(3222)は7%安 17日の夜間PTS

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18日の株式市場で、パルマ(3461)やグロバルウェ(3936)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。パルマの約定価格は基準値に比べ19.72%高、グロバルウェは同17.54%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> U.S.M.H(3222)も注目されそうだ。前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。U.S.M.Hの約定価格は基準値に比べ7.31%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

帰ってくるかビットコイン投資家 納税の季節終了、米国は250億ドルの需給改善

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インターネット上の仮想通貨ビットコインやビットコイン以外の「オルトコイン」の一角がここにきて持ち直している。17日に米国の確定申告の期限を迎え、納税目的で法定通貨に交換するための売りが一巡したためだ。国内の個人投資家を中心に買い意欲が回復し、相場はいくぶん上がりやすくなってきた。 情報サイトのコインデスクによるとビットコインのドル建て価格は前週末以降に上げ幅を広げ、足元では1ビットコイン=8000ドルを挟む水準で推移している。6000ドル台で低迷していた12日ごろまでと比べて1000ドル超値を戻した。 米内国歳入庁(IRS)は仮想通貨の売買益などを課税対象とし、17日までの確定申告を求めている。市場関係者の試算によると米国の家計が納めるべき税額は250億ドル程度、日本円にして2兆円を優に超えるもようだ。納税を控えた仮想通貨の保有者がビットコイン売り・法定通貨買いに動きやすくなるとの見方から、「ヘッジファンドなどの投機筋も現物や先物の売りに傾いた」(アルトデザインの藤瀬秀平チーフアナリスト)。その流れが申告期限を間近に控えた前週末以降に逆回転し始めたわけだ。それに伴い、円建てのビットコインにも底入れ感が出ている。 情報サイトのコインマーケットキャップによるとビットコインの売買高は前週末13日に直近24時間ベースで100億ドル程度と、30億ドル台に沈んでいた前週はじめに比べるとかなり回復した。市場でどの程度自由に売買可能な状況かを示す「流動性」の低下にも一定の歯止めがかかったと受け取れる。 日本国内でも確定申告の季節は既に終わり、個人投資家はだいぶ身軽になっている。FXコインの大西知生社長は「米国の納税期間が終わるのを買いの好機とみなしている個人は多く、今後の相場上昇を後押ししていく」と話す。 仮想通貨の取引プラットフォームを提供するレッジャーXでは14日、2019年12月27日を期日とした2万5000ドルを権利行使価格とするビットコインのコール(買う権利)のオプション取引がまとまった規模で成立していた。以前ほどの熱気はないとしても、中長期的な先高観が復活しているようだ。 日本のコインチェック問題はマネックスグループ(8698)による買収でひとまず幕を閉じようとしている。今後は市場整備に伴い、1~2月のゴタゴタで仮想通貨から離れていた個人が帰ってくるのではないか。市場ではそんな声も聞かれるようになってきた。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ロボ関連株に暗雲 ダイフク一時5%安、高成長期待が一服 

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機械株の失速が鮮明だ。17日の東京株式市場では相場全体が底堅く推移するなか、物流機器大手のダイフク(6383)が一時5%近く下落した。ファナック(6954)や安川電(6506)といった産業機械株は軒並み年初来高値から2割近く下がり、ダイフクの下落率は一時3割に迫った。企業の省力化投資の拡大が株高の追い風だったが、足元は景況感のピークアウトが鮮明。ロボット関連の波に乗ってきた機械株の行方には暗雲が垂れ込め始めている。 この日、ダイフクが大きく下げた一因は高成長期待が一服したこと。17日付の日本経済新聞朝刊によると、ダイフクの2019年3月期の連結営業利益は前期の推定値と比べて1割弱増え、420億円程度になるという。人手不足を背景に物流の現場を自動化する機器の引き合いが強く4年連続で最高益を更新する見込みだが、市場予想(493億円)には届かなかった。 業績の先行きを占う受注動向をみると市場の期待は高い。ダイフクの連結受注高は2017年4~12月期で3875億円と、17年3月期通期の実績(3565億円)を上回った。QUICKファクトセットのデータによると、市場では18年3月期通期が4891億円まで伸び、19年3月期には5325億円まで拡大すると予想されている。 だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はそんな強気な見方とは一線を画す。同社は16日付でダイフク株を3段階中真ん中の「ニュートラル(中立)」として投資判断を始めた。八木亮アナリストは韓国メーカーの薄型パネル向けの投資が一服するのを背景に、ダイフクの連結受注高は19年3月期に4823億円と減少に転じると予想。同社のPER(株価収益率)は受注高の伸び率と連動しているため「バリュエーション(投資尺度)の切り上がりも見込みがたい」と指摘する。 製造業を取り巻く環境は厳しくなりつつある。QUICKが17日発表した4月の企業短期経済観測調査(QUICK短観)では景況感を示す業況判断指数(DI)が製造業でプラス29と、11カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。先行きもプラス33と前月から4ポイント悪化しており、景況感は改善一服が鮮明だ。 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「世界的に景況感が落ち込みつつあることで、投資家も設備投資関連株の先行きを慎重に見始めている」と話す。世界的な高齢化に伴う生産年齢人口の減少で、中長期的には期待が残る省力化投資。近く18年3月期決算の発表が本格化するが、機械株が上げの勢いを取り戻せるかどうかは不透明だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

仮想通貨の技術、3社に1社が「将来的に活用の可能性」 QUICK短観

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QUICKが17日まとめた4月の「QUICK短期経済観測調査」によると、ブロックチェーン(分散台帳技術)などの仮想通貨の技術を活用することについて、「将来的に活用する可能性はある」と回答した企業は34%(109社)だった。 4月のQUICK短観は384社の上場企業が回答。うち317社が仮想通貨の技術を活用することに関する特別質問に回答した。調査期間は4月3日~12日。 仮想通貨の技術活用について、「活用することはなさそう」の回答は全体の63%(201社)と最も多く、次いで「将来的に活用する可能性はある」が34%(109社)だった。「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」と答えた企業はそれぞれ1%(2社)と2%(5社)にとどまっている。 同じ質問を2016年9月調査(356社)にも聞いているが、当時の調査と比較すると「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」は、ほとんど変化はないが、「将来的に活用する可能性はある」が29%(102社)から増加した。足元では仮想通貨の技術活用は難しいと考えていることに大きな変化はないが、将来的には必要性を感じているようだ。 回答企業からは「現存の仮想通貨は玉石混交の状態にあり、事業に直ちに積極活用できる環境は未整備」といった声も寄せられている。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

ニッセイアセット「ニッセイグローバル好配当株式プラス」、分配金を150円に減額

資産運用研究所

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)」(2931111B)は、16日の決算で1万口あたりの分配金を前月より50円安い150円に引き下げた。分配金の減額は2017年4月以来1年ぶり。 同ファンドの運用対象は世界の株式で、配当利回りが相対的に高い銘柄に投資する。オプション取引も活用して収益の上乗せを目指す「カバードコール型」。3月末時点の純資産総額は1213億円で、国内公募の追加型株式投信のうちカバードコール型では3番目の規模となる。 4月16日時点の基準価額(分配金支払い後)は6168円と、1年前と比べ17.65%値下がりした。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は8.18%のプラス、3カ月は5.72%のマイナスだった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金減額の理由を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第78期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

上場企業、貿易摩擦の強まりで「マイナスの影響」46% QUICK短観

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QUICKが17日まとめた4月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、世界的な貿易摩擦が強まることで2018年度の業績に「マイナスの影響を受ける」と答えた上場企業の割合が46%に上った。 4月のQUICK短観は384社の上場企業が回答。うち317社が貿易摩擦の強まりによる業績への影響に関する特別質問に回答した。調査期間は4月3日~12日。 「影響は受けない」との回答が53%(168社)と最も多かったが、「マイナスの影響」と答えた企業も147社あった。回答した317社のうち、輸出企業が多い大規模企業の製造業(103社)に限ってみると、「マイナスの影響を受ける」が61社と約6割を占めた。 回答企業の中には、「直接的な影響は軽微だが、保護主義の拡大が世界貿易を縮小させ、世界経済が失速することを懸念している」と、世界経済への悪影響を心配する声があった。 製造業DI、3カ月連続の悪化でプラス29 11カ月ぶりの低水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から6ポイント悪化のプラス29で、3カ月連続で悪化した。昨年5月以来11カ月ぶりの低水準。今後3カ月の間に景況感がどのように変化するかを聞いた「先行き」はプラス33と、前月から4ポイント悪化した。非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス39、金融を含む全産業DIは前月比2ポイント悪化のプラス36となった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

新FRB副議長は中立的? 米大統領がコロンビア大教授を指名

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トランプ米大統領は16日、米連邦準備理事会(FRB)で金融政策を担当する副議長にコロンビア大学のリチャード・クラリダ教授を指名したと発表した。同氏の名前は昨年後半から浮上しては消えていた。BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は16日付の顧客向けレポートで「過去の著書を紐解けば、単なる経済モデルを追及するタイプではなく政策面の実用性に重きを置いているのが理解できる。これを前提に考えれば、同氏の副議長就任はFRBの金融性に中立性をもたらす可能性がある」との見方を示した。 ひとまず市場の思惑を過度に煽る人事ではなさそうだ。クラリダ氏は議会上院の承認を得たうえで就任する。 (岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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