News & Views

メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募・売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

News & Views

【朝イチ便利帳】18日 5月の貿易統計、中国・香港・台湾など休場

18日は5月の貿易統計が発表されるほか、日本経済研究センターの6月のESPフォーキャスト調査が公表される。IPO関連ではエーアイ(4388*J)、プロパティデータバンク(4389*J)、アイ・ピー・エス(4390*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では中国(上海・深セン)、香港、台湾、インドネシアの取引所が休場となる。  

QUICK Knowledge

パルマ(3461)が17%高、ダイトウボウ(3202)が3%安 15日の夜間PTS

18日の株式市場で、パルマ(3461)やオービス(7827)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。パルマの約定価格は基準値に比べ17.53%高、オービスは同14.31%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ダイトウボウ(3202)やTHK(6481)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。ダイトウボウの約定価格は基準値に比べ3.92%安、THKは同3.14%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

QUICK Knowledge

物言う株主ますます存在感 上場企業の7割「動向に注意」、QUICK短観6月

株主総会シーズン本番。コーポレートガバナンス(企業統治)強化の要請が強まる中、多様な株主にどう向き合っていくのかというテーマは年々、重みを増している。QUICKは15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」で、このところ活動が活発になっている物言う株主(アクティビスト)への対応を聞いた。その結果、「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」と答えた上場企業の割合が7割を占めた。  6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。うち310社が物言う株主に対する具体的な対応を聞いた特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 調査では、「株を保有され、大幅増配や事業見直し、役員選任などで要求を受けたことがある」は5%(14社)、「株を保有されたが具体的な要求をされたことはない」が7%(21社)だった。 これまで米国を中心に活動してきた物言う株主は、最近は日本の投資先を増やしている。保有する日本株は1兆6000億円弱と最高水準にあるとされる。会社側に極端な要求を突きつけるケースはまだ多くはないが、昨年の株主総会からは、機関投資家がどのように議決権を行使したかを公表するようになり、合理的な株主提案であれば賛成票を得やすくなるなどの変化も見えてきた。 回答企業からは「物言う株主の対応は、役員レベルと事務執行担当レベルとで受ける印象に差異がある。何でも隠したり、否定的に考えているとマーケットのしっぺ返しが来ると思う」(卸売業)といった声が出ていた。 回答で最も多いのは「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」で73%(227社)、次いで「株の保有や要求はなく、特に注意も払っていない」が15%(48社)だった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

QUICK Knowledge

ザラ場の決算発表「トヨタ流」広がらず 上場企業の7割が消極的、QUICK短観6月

QUICKが15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」によると、決算の開示時間について、株式市場の取引時間中に前倒しで発表することに対し、7割の上場企業が消極的であることがわかった。 6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。このうち317社が決算発表時間の前倒しに関する特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 2018年3月期決算ではトヨタ自動車が取引時間中の開示・記者会見に踏み切り大きな話題を集めた。欧米では主流ともいえるザラ場決算発表についてのスタンスを聞いたところ、「取引時間中の発表は検討していない」が50%(160社)と最も多く、次いで、「取引時間中の発表は当面ない」が21%(67社)と続いた。2つあわせて全体の7割を占め、上場企業は開示時間の前倒しを強く拒否した格好だ。「取引時間中への変更を検討している」はわずか9%(27社)にとどまり、「すでに発表時間を取引時間中にした」が20%(63社)だった。 決算の開示時間を株式市場の取引時間中へ前倒しすることは、投資家の利便性への配慮や、決算内容が当日の株価に反映されやすい利点などがある。「市場フレンドリー」な決算発表が定着するにはまだまだ時間がかかりそうだ。 ■製造業DI、1ポイント悪化のプラス29 2カ月ぶりの悪化 6月の「QUICK短期経済観測調査」では、製造業の業況判断指数(ディフュージョン・インデックス、DI)がプラス29と、前月調査(プラス30)から1ポイント悪化した。悪化は2カ月ぶり。金融を含む全産業DIは前月から変わらずのプラス35だった。業況判断DIの回答企業数は373社(製造業は147社)。今後3カ月で景況感がどのように変化するのかを聞いた「先行き」はプラス31で、前月から2ポイント悪化した。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

News & Views

【QUICK Forecast 企業業績】村田製とTDK、今期利益は会社予想から上振れ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで電気機器業界をみてみると、半導体・電子部品企業に勢いがある。今期利益の予想値は、企業側が示す見通しから上振れし、来期も増加が見込まれる。 村田製作所(6981)は、今期(2019年3月期)の連結営業利益を前期比48.0%増の2400億円と計画している。4月27日の決算説明会によると、自動車を中心とした電子部品の需要拡大や、スマートフォンの高機能化に伴う新製品の需要増加、減価償却方法の変更の影響により増収増益を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を2410億円と予想する。  来期(2020年3月期)について、QUICK Forecastは営業利益が2740億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月7日時点)の2862億円よりも控えめだが、2期連続の増益となる。会社側は、中長期的な会社の経営戦略として、以下の3つの柱(①通信市場での競争優位の追求、②注力市場での事業拡大、③更なる長期を見据えた市場開拓)に取り組み成長を目指すとしている。    TDK(6762)について、会社側は19年3月期の連結営業利益の予想を前期比16.8%増の1000億円としている。4月27日の決算説明会によると、全社売上の約半分を構成する受動部品が想定される市場の成長以上に増加すること、センサ応用製品は買収効果を実現するステージとなり売上拡大に貢献してくること、またフィルム応用製品も堅調に成長を続けることで、事業譲渡の対象売上減少とハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッドの減少分を補い、全社で着実に成長していくイメージという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を1070億円、20年3月期は1170億円になると計算する。   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

News & Views

「利回りそこそこ・低ボラ」のバンクローン 超運用難で触手伸ばしているのは……

このところ「バンクローン」という言葉を耳にするようになってきた。国内投信のストラテジストは「様々な場で欧州のバンクローンの話が出ています」と話す。詳細は語らなかったが、低金利で運用難に陥った国内機関投資家が新たな運用先として触手を伸ばし始めている可能性がある。 松井証券の田村晋一ストラテジストは「ひとまず小口の段階でしょうが、地銀などが手を出し始めた可能性はある」との見方を示す。バンクローンはローンを束ねた商品。国債などに比べて利回り高いが、株式などに比べてボラティリティは低いともされる。 地銀などの自己勘定部門の運用はマイナス金利政策の導入以降、国債から利回りが期待できる米国債などの海外債券へとシフトしてきた。しかし、米国で長期金利が上昇(債券価格が下落)したため、評価損が膨らんでいるケースが後を絶たない。別の国内投信のファンドマネージャーは「地銀は金融庁からの目線も厳しいため、外債投資は膨らませられない。保有する国債の償還によって利回りを得られる運用先を探している状況。各行横並びでバンクローンに注目しているのではないか」と指摘する。 松井証券の田村氏は「バンクローンの場合は国債運用に比べて為替リスクが低い可能性もある」とも指摘する。とはいえ「裏口資産のローンが様々なため、リスク管理をどれほどできるのかは甚だ疑問だ」との見解も示した。 実際の地銀の動きはどうか。ある地銀の運用者は「バンクローンにはさすがに手を出していない」という。現状は「海外金利は警戒しており、もし米10年債利回りが3%を超えていく展開となればさすがに米株も下がるだろう。今は日本株のベア・ファンドを少し持っている」と明かす。本心では日本株の上昇に期待しつつも強気になれない証左とも言えそうだ。 足元では中小型を得意とするファンドへの地銀や信用金庫などからの資金が流入している傾向もみられる。運用難の時代の地殻変動は今後も注視したい。(中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

News & Views

ECB「半分ハト派」でも新興国売り 低金利継続が呼ぶドル高圧力じわり

14日の米国市場でブラジル株に連動するiシェアーズMSCIブラジル上場投資信託(ETF)が大幅続落し、3.31%安の32.68ドルで終えた。欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で量的緩和(QE)を年内に縮小することを決めた一方、会合後の記者会見でマリオ・ドラギ総裁が来年夏ぐらいまで政策金利は現在の水準にとどまるだろうとの見解を示した。QE終了は秋口との見方が多かっただけにややサプライズの側面がある。それでも低金利政策は少なくとも来夏まで継続するとし「ハト派」の側面もにじませただけに市場には安心感も広がった。為替市場でユーロ安ドル高が進む中、ドル指数は94.87まで上昇して5月30日以来、半月ぶりの高値水準を回復した。 ユーロ安からくるドル高を受けて、エマージング関連は軟調な展開。この日の米国市場では、ブラジル株のレバレッジ型ETFで3倍動く「ディレクション・デイリーMCSIブラジル・ブル3倍」が10.03%安で急落。ETFなどの電子取引を手掛ける米NYSEアーカ取引所の下落率ランキングでトップとなった。 「iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF」は前日比0.12%安で引けた。エマージング株の代表的なETFである「バンガード FTSE エマージング・マーケッツ ETF」は0.53%安、また同ハイイールド債ETFの「iシェアーズ エマージング・マーケッツ ハイイールド債券 ETF」は0.13%安で取引を終えた。 ブラジルレアルやメキシコペソ、トルコリラなど新興国通貨もドルに対して下落した。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

QUICK Knowledge

オハラ(5218)が17%高、トレイダーズ(8704)が25%安 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、オハラ(5218)や明豊エンター(8927)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。オハラの約定価格は基準値に比べ17.26%高、明豊エンターは同15.44%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   トレイダーズ(8704)やクレアHD(1757)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。トレイダーズの約定価格は基準値に比べ25.65%安、クレアHDは同13.89%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】 15日  日銀金融政策決定会合の結果公表、6月のQUICK短観

15日は日銀金融政策決定会合の結果公表、黒田日銀総裁の会見があるほか、6月のQUICK短観が発表される。IPO関連ではキャンディル(1446)の仮条件が決定する。 海外では4月のユーロ圏貿易収支、5月の米鉱工業生産指数が発表される。シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンが休場する。

News & Views

ビットコイン4ヵ月ぶり安値 「テザー」問題に懸念再燃

仮想通貨ビットコインの下落が止まらない。日本時間14日未明、ドル建て価格が1ビットコイン=6100ドル程度と2月6日以来、約4カ月ぶりの安値圏に沈んだ。今週に入ってビットコインの価格操作を疑わせるニュースが相次ぎ、投資家はすっかり疑心暗鬼に陥っている。 情報サイトのコインデスクによると、ビットコインが安値を付けたのは日本時間14日の1時30分ごろ。1週間前の直近高値である7700ドル程度からの下げ幅は1600ドル程度に達した。米テキサス大学のジョン・グリフィン教授のチームが13日に発表した論文で、オルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のひとつであるテザー(USDT)がビットコインの価格操作に使われたと指摘し、売りのきっかけになったとの見方が多い。   ※コインデスクより   USDTを通じたコイン価格操作のうわさはだいぶ前から流れていた。米商品先物取引委員会(CFTC)は昨年12月の時点で既に状況を把握し、発行会社のテザー社と香港の仮想通貨交換所ビットフィネックスに召喚状を送っていたという。その後しばらく情勢は膠着していたが前週8日、CFTCはビットコイン先物の価格操作に関しても疑いを提起したと伝わった。ヘッジファンドなどの機関投資家は浮き足だち、先物を中心に現物にも売りを進めた。 テザーは米ドルとの等価交換をうたう。厳しい規制を受けている中国マネーなどがドルをテザーにいったん換え、ビットコインなどを取引する際の有力なツールになってきた。ただ市場はすべてのテザーがドルに裏付けされているのか常に疑ってきた。もしドルの裏付けがない不当な発行により、ビットコインなどへの資金流入につながったとすれば当局も見逃すわけにはいかないだろう。 あるUSDT監視サイトによると3月に3億ドル相当のUSDT発行が示されている。テキサス大が今年3月ごろまでのデータに基づいてまとめた今回の論文でも、大量のUSDTを保有するとされるビットフィネックスなどの香港系マネーがUSDT経由でビットコインを買い、昨年以降のビットコイン高を演出したと指摘する。ビットフィネックスとテザー社の経営陣が共通していることも関係者の疑念を助長している。 相場の下値メドはどのあたりだろうか。カギを握りそうなのは新興国の投資家だ。米国の利上げや欧州中央銀行(ECB)の金融政策の正常化により、新興国からの資金流出と通貨安が引き続き警戒される。アルトデザインの藤瀬秀平チーフアナリストは「新興国から先進国への資金移動が今後も進めば、かつてジンバブエやベネズエラで起きたように、資産防衛を目的とした仮想通貨の買いが強まっておかしくない」と予想する。 仮想通貨のデリバティブ(派生商品)取引のプラットフォームを提供するレッジャーXではここ3日間、6月29日を期日とし7000~9000ドルを権利行使価格とするビットコインのコール(買う権利)の取引が活発になっている。足元の6000ドル台からやや値を戻し、7000ドルを下限とするレンジで落ち着きどころを探る展開に移りそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

「野村インド債券ファンド(毎月)」が分配金を50円に減額 過去最低に並ぶ

野村アセットマネジメントが運用する「野村インド債券ファンド(毎月分配型)」(0131611B)は13日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の半分の50円に引き下げた。減額は2016年12月以来1年6カ月ぶり。12年3月(50円)以来の低水準で、11年11月末に設定してからの最低と並んだ。 同ファンドは主にインドルピー建ての公社債などに投資する。5月末時点の組み入れ債券の平均格付けはトリプルBで、1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.85%だった。 野村アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由について、今年に入って基準価額が下落基調となっていることを挙げた。対円でのインドルピーの下落に加え、インドの債券相場が軟調に推移したことが背景にある。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料 「野村インド債券ファンド(毎月分配型)2018年6月13日決算の分配金について」 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

QE終了、注目は「いつ言うか」 きょうECB理事会、イタリア問題が喉元の骨

米連邦公開市場委員会(FOMC)をこなし、市場の関心は14日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会に向かう。会合後にマリオ・ドラギ総裁が記者会見を行う予定だ。今回の理事会を巡っては、ECBのチーフエコノミストを務めるプラート専務理事が6日、「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と述べたことで、ECBの量的緩和(QE)の早期縮小思惑が台頭したばかり。ECBは現在、月間300億ユーロの規模でQEに基づく資産買入を行っているが、期限は9月までとなっている。今回会合でQE縮小に関する何らかのアナウンスがあるのか、市場が当初想定していた通り、7月26日の定例理事会で発表するのかが大きな関心事となっている。 Exane BNPパリバは11日付のリポートで、「QE縮小は6月か7月に発表されそうで、2018年末には買入が終わるだろう」と指摘した。理事会はユーロ圏経済の状況についてポジティブな評価を下すとみられるとしながら、「ハト派的な引き締めが始まるだろう」と指摘。プラート専務理事がQE縮小を議論すると発言したものの、「まだ理事会内でコンセンサスはできていないだろう。全ての詳細が発表されるのは6月、もしくは7月になりそうだ」と指摘。その上で「市場を安心させるには年内の買入停止まで、2018年10~12月期(4Q)は月間150億ユーロに減額させて買入を続けるだろう」と指摘した。 ゴールドマン・サックスは7日付のリポートで、「資産購入プログラム(APP)に関して具体的な発表は無さそうだ」と指摘。ドラギ総裁は7月にQE縮小について発表することを示唆するか、もしくは9月まで発表しないかも知れないとし、現在9月まで行うとしているガイダンスを修正する必要があるだろうと見込んだ。今回、QEの縮小について発表が無ければ、ECBとしては選択肢を開いたままとなる。既に終えた政策を復活させるより、現在のものを継続する方が容易だ。その上で、「6月会合でさらに具体的に言えば、理事会が金融政策の次のステップを議論すると見込まれることだ」とも指摘。ECBは3月8日の理事会後に発表した声明文で、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた部分を削除していた経緯がある。資産買入の延長の際には、声明文の文言もアップデートされる可能性があるという。 一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは13日付のリポートで「6月会合はライブだ、QEは死んだ」とかなりタカ派的な予想を出していた。6月会合で年末にQEを終了すると発表すると予想し、預金金利の最初の引き上げは2019年9月になるだろうと見込んだ。「基本的に政治的な対応で、ECBは自らの金融政策がイタリアの新政権をサポートしたと批判されたり、逆に害を与えたと言われたくないだろう」としつつ、「経済情勢からはQEが終わることはサプライズではない」と指摘。その上で、ドラギ総裁の記者会見に関しては「政策金利に関してハト派的な見通しが示されそうだが、タイミングでミスマッチと受け止められる可能性がある」とし、ユーロ売り・ドル買いの機会になると見込んでいた。プラート専務理事の発言でにわかに今回会合でQE縮小が発表されるのでは無いかとの思惑が出たが、イタリアの政治要因に端を発してECBがタカ派姿勢を強めればユーロ高・ドル安の流れとなる恐れがあり、ドル円でのドル高基調も一服するかも知れない。(片平正ニ)  <ユーロ・ドル相場(青)とドル・円相場(赤)の値動き>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。          

QUICK Knowledge

曙ブレーキ(7238)が18%高、ジェクシード(3719)は18%安  13日の夜間PTS

14日の株式市場で、曙ブレーキ(7238)や原弘産(8894)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。曙ブレーキの約定価格は基準値に比べ18.41%高、原弘産は同17.08%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ジェクシード(3719)やヤーマン(6630)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで14日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ジェクシードの約定価格は基準値に比べ18.07%安、ヤーマンは同15.29%安だった。 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】 14日 ECB理事会の結果発表、トヨタ株主総会

14日は日銀金融政策決定会合が開かれるほか、5月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)などが発表される予定。  海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表およびドラギECB総裁の記者会見が行われる。その他、5月の米小売売上高や5月の中国工業生産高などが発表される予定だ。

News & Views

7000億円還元という仰天「選択」 東芝の「忖度」と「損得」

13日の東京株式市場で東芝(6502、2部)株が急伸した。一時、前日比35円(11%)高の351円まで買われ、2016年12月27日以来、およそ1年半ぶりの高値を付けた。前場中ごろに「異例」となる7000億円規模という大型の自社株買い方針を発表したのを好感した形だが、他の企業のような株主還元策の強化とは一線を画している。 「特定の株主の機嫌をとらなければならない事情でもあるのか」。ある国内運用会社の調査担当者はこう漏らす。東芝の自社株買いの方針発表は、1日付でメモリー事業の売却を完了したばかりのタイミング。さらに臨時決算の実施も検討するなど、異例の対応となるためだ。 市場が勘繰るのも無理はない。昨年実施した約6000億円の増資に伴い、東芝の株主には「物言う株主」が名を連ねているためだ。昨年12月に関東財務局に提出した報告書によると、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは11%強を保有。5%超を持つ米キング・ストリート・キャピタル・マネージメントは5月29日付で、保有目的に「状況に応じて重要提案行為などを行う」を追加していた。 東芝は13日の発表資料で、「海外投資家を中心に当社の企業価値、株主価値が過小評価されており、適切な経営施策、資本政策により潜在力を顕在化させ、東芝再生とともに企業価値、株主価値を最大化しうるとの意見をいただいている」と説明。こうした投資家のなかに、「適切な資本政策」として株主還元を求める声があったとみることも可能だ。 だが、今回の自社株買いは市場でも想定されていた。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は5月15日の決算説明会で「自社株買いを含めた株主還元についてメモリー事業の売却完了後に実施すべく検討していく」と説明していた。野村証券は6月6日付のリポートで、2019年3月期に6000億円規模の自社株買いが実施されると予測。「増資と事業売却で必要以上に集まった資金を投資家に戻すということだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長)との声が市場からは聞かれる。 メモリー事業を売却した新生東芝は、そのままであれば以前ほど資金が必要ではないと言える。東芝が注力するのは社会インフラやエネルギーなどの4事業。車谷会長は「成長にはM&A(合併・買収)も重要だと思っているが、シナジー(相乗)効果の実現の確からしさやリスク分析を行ったうえで慎重に検討していきたい」との方針だ。 ただ、幅広い株主を含めたステークホルダー(利害関係者)の見方は「メモリ会社売却で得た巨額資金を、株主還元に加え、会社を再び成長路線に戻すためのM&Aなどに活用する」ことだったはず。大型還元は一過性に過ぎない。「結局、成長に向けたストーリーを持てていないのが現状だ」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問室ファンドマネージャー)と、市場は冷静に受け止める。 メモリー事業売却資金の過半を株主還元にあてた上で描く成長戦略とは何か。株主総会を無事通過してからも、新たな困難が待ち受ける。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

国内株で最も見られたのはソニー QUICKアクセスランキング公開

 QUICKは、情報端末上でアクセス件数が多かった銘柄をランキングする「国内株アクセスランキング」のサービスを「ナレッジ特設サイト」で始めた。前営業日にどんな銘柄が注目されたのが一目で分かる。アクセス件数急増のランキングもあり、材料が出て市場の関心が高まった銘柄を確認することも可能だ。    証券リテール営業向けなどで利用されている情報端末「Qr1」での銘柄の問合せ件数を集計し、上位20銘柄をランキングする。個別銘柄の1週間の平均アクセス件数と直近の件数を比較する「アクセス数急増率ランキング」を使えば、材料が出ていたのに見逃していた銘柄がないかチェックするのに便利だ。    12日のアクセス数ランキングの1位はソニー(6758)。世界最大級のゲームの展示会「E3」が米ロサンゼルスで開幕し、ゲーム機メーカーに注目が集まった。任天堂(7974)も3位にランクインした。       件数増加率ランキングは、1位が日東工(6651)、2位がAPLIX(3727)だった。両銘柄とも12日に株価が上げ、アクセス数も伸びた。3位は博報堂DY(2433)。連結子会社が保有するメルカリ株を一部売却することを受け、11日に今期純利益を上方修正した。材料となったニュースが合わせて表示されており、すぐに確認することができる。         「国内株アクセスランキング」は毎営業日の朝に前営業日分を更新する。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻)

News & Views

決戦は木曜日 物価上昇が鮮明な米、利上げ年4回の見方増える

米朝首脳会談が終わり、市場の関心は12日~13日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日の欧州中央銀行(ECB)理事会、14日から15日に開かれる日銀の金融政策決定会合と中銀イベントにシフトしよう。FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が25ベーシスの利上げを実施するとの見方で織り込みが進んでいるとみられる。注目はFOMCメンバーの政策金利見通しだ。3月時点で3回だった18年の利上げ回数の中央値が4回に切り上がるかが焦点のひとつ。CMEフェドウォッチツールによると、18年中に4回以上利上げする確率は5割弱となっている。声明文で欧州や新興国への言及があるのか、FOMCの結果が待たれ、東京株式市場はこの日も動きづらい。結果を受けた14日木曜の朝が「決戦」となりそうだ。 これらに先立って米国時間12日朝に発表された米5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇し、2012年2月以来6年3カ月ぶりの高水準となった。ガソリン価格上昇の影響が大きいが、食品とエネルギーを除いたコア指数も2.2%上昇しており、全般的に物価は上昇傾向にある。(エクイティコメント:山口正仁、デリバティブズコメント:池谷信久) ※QUICK特設サイト「US Dashboard」より   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP