企業価値研究所

みずほフィナンシャルグループ(8411) 今期は大幅最終減益へ。当研究所の利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/03/14) ・大規模な減損損失等を計上へ。今期利益予想を減額  会社側は19/3期通期の連結純利益計画を5700億円から800億円へ下方修正した。固定資産の減損損失や外債の含み損処理で約6800億円の損失を計上する見込みとなった。年間配当予想1株当たり7.5円は安定配当方針も踏まえ維持した。企業価値研究所も19/3期連結純利益予想を減額する(5200億円→800億円)。すでに会社利益計画5700億円の達成は厳しいとみていたが、今回の大規模減損損失等の影響も考慮した。会社修正計画に関しては、依然不確定な要素も多いが、一段の下振れリスクは現段階では限定的とみている。 ・来期、再来期の利益予想も減額。配当方針に注目  当研究所の20/3期、21/3期の利益予想も減額。今回の減損で来期以降のシステム償却負担は減るとみるが、市場部門収益や株式売却益の水準低下等を見込んだ。来期以降の配当は1株当たり年間7.5円が維持されることをメインシナリオとして想定するが、基本方針も含め変更の可能性は一定程度あり、今後注目したい。 ・リスクファクター ~相場変動、システム移行など ・アナリストの投資判断 ~今回の修正は概ねニュートラルだが株価は引き続き伸び悩む可能性  株価は大幅な利益計画下方修正の割には、大きくは下げなかった。将来発生する可能性のある各種損失が前倒し計上されただけで、企業価値に大きな影響はないと評価された模様。会社が配当予想を維持したことも大きかったとみる。当研究所も計画修正の株価への影響は、概ねニュートラルとみる。一方で、来期以降は市場部門収益の減少等で利益水準低下の懸念があり、配当額が維持されない可能性も生じている。米国の長期金利停滞への懸念などバリュエーション改善に向けネックとなりかねない要因も引き続きあり、株価は当面伸び悩む可能性があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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3/14の配信レポート一覧:エヌ・シー・エヌ(7057)、メディパルホールディングス(7459)、丸紅(8002)、他

【セクター】 prin 精密機器 セクター 「半導体関連の業績にブレーキが掛かるが割安感から株価は底打ち」 【IPO】 7057 エヌ・シー・エヌ IPO会社概要 「木造建築の構造計算や建材販売を手掛ける」 6577 ベストワンドットコム IPOフォロー 「上期は増収も先行投資等で営業76%減益」 【企業調査】 8002 丸紅 企業調査 「当研究所の純利益予想を減額も、着実な増益が続く見通し」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「今期は大幅最終減益へ。当研究所の利益予想を減額」 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「メディセオ事業、PALTAC事業とも順調、予想据え置き」 【会社概要】 1766 東建コーポレーション 会社概要 「通期営業22%減益計画に下方修正、金融機関の融資厳格化で受注減少」 2353 日本駐車場開発 会社概要 「スキー場事業の巻き返し見込み通期19%営業増益計画は据え置き」 3134 Hamee 会社概要 「新型iPhone向け商品苦戦や成長投資拡大受け通期計画を下方修正」 3975 AOI TYO Holdings 会社概要 「19/12期は営業24%減益計画。受注抑制を継続の一方、人件費増が先行」 4578 大塚ホールディングス 会社概要 「グローバル3製品が伸長、今期も増収・営業増益を計画」 2751 テンポスホールディングス 新興市場会社概要 「3Q累計は3%営業減益。情報・サービス事業、飲食事業が苦戦」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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証券営業の凄腕たち【Episode4】連絡の頻度から話し方まで、こだわり人一倍

証券会社で抜群の成績を誇る凄(すご)腕の営業担当者に情報収集・活用術や商品提案などの極意を聞くシリーズの4回目は、みずほ証券の細見貴史さん。短期志向ではなく長期的な資産運用を顧客に勧め、じっくり対話しながら商品提案する。連絡の頻度や話し方にも細かく気を配り、商談前日には入念な予行演習を欠かさないという。 みずほ証券 細見貴史氏 ほそみ・たかし  2011年みずほ証券入社、横浜支店(現横浜西口支店)に配属。15年10月に現在勤務する新宿営業第二部に。入社以来、個人・法人向けのコンサルティング営業を担当。現職はウェルスマネジメント一課の課長代理。これまで半期に一度の社内表彰1回受賞、四半期ごとのリテール・事業法人部門内表彰3回受賞。30歳。京都府出身 顧客が話しやすいよう、関西弁を封印 ――顧客との関係を築くために心掛けていることはありますか。 「まずこちらから連絡を頻繁にしすぎるのを控えています。買ってもらった株の騰落について毎日のように連絡するとお客様の目線が短期になりがちだからです。短期間で株価が上がった下がったということより、中長期的に資産形成をしていただけるようにと心掛けています。商談のアポイントも明日、明後日ではなく事前に要件を伝えたうえで翌週、翌々週に入れるようにしています。そのほうが先方も十分な用意ができます」 「お客様に応じて話し方や対応を臨機応変に変えます。理路整然とお話ししたほうがいい方や、親しげな感じでお話しする方がいい方もいます。先方が少しでも話しやすいようにと考えるからです。私は京都出身ですが初めて配属された横浜支店時代は、お客様に受け入れていただけるよう関西弁を封印しました。商談前日は予行演習を欠かしません。営業日誌を見てこれまで話したことなどを振り返り、実際にお会いするときのやりとりをイメージするんです。そこで想定される要望に応えられるよう、できる限り資料や商品を用意しておきます」 ――投資初心者への対応で注意しているのは。 「私自身、就職するまで株価を気にしたことはなかったので、投資初心者のお客様の気持ちがよく分かります。横文字はあまり使わず、わかりやすく説明することを心がけています。専門的な経済指標などを説明するときは、それがどういうことにつながるのかまでお話しするようにしています。私の話した内容が今後起こることと勘違いされてしまう場合もあるため、データが示す事実と私の見通しは明確に分けて話すよう心掛けています」 米金利、為替からGDPや人口動態まで目配り ――重視している指標は何ですか。 「経済指標では米国金利を一番気にして見ています。10年物国債と2年物国債の金利差は米国の景況感の先行きを占う上で重要な指標です。米国のISM製造業景況感指数や中古住宅の指数も注視しています。為替は米ドルやユーロに加え、リラやレアル、ペソなど取り扱いのある新興国通貨も確認するようにしています」 「中長期の投資をお勧めする上で国内総生産(GDP)、企業業績の伸び、人口動態などを長い時間軸で世界がどうなるのかお話ししたほうが理解していただきやすいです。個別株では売り上げ自体の推移に着目します。売上高が伸びていない企業は中長期的に株価は上がらないと考えているからです。主要な政治・経済イベントのスケジュールもお伝えします。統計の発表や主要国の政治動向、企業の決算などがいつあるのかを示し、その前後で相場の動きがどうなるか見通しを話します。昨年末の相場下落もあり、先行きに多くの方が不安を感じています。米中貿易問題や英国の欧州連合(EU)離脱、消費増税などへの関心は高いです」 ――相場が下落しているとき顧客にどのような対応をしていますか。 「相場が急落しているときは世論も悲観的になりがちですし、お客様も先行きに不安を抱え落ち込んでしまうことがあります。もちろん事実に基づいてですが、先行きについてポジティブに話せる材料があれば話すようにしています。これまでの経験を振り返ると、世の中全体が悲観論で沈んでいるときは相場も底を打っていることが多かったです。年明け以降、日米株が戻しているので、昨年末にもう少しお客様に商品をお勧めできれば良かったなと後悔しています」 社内表彰の受賞理由について聞くと「ただ運が良かっただけです」と謙虚な姿勢が印象的だった細見さん。極度の人見知りだそうで、それゆえに「顧客の口調の変化や心の機微を敏感に感じ取れていると思う」と話す。金融機関がフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を重視するなか、こうした繊細な顧客対応が優秀な営業成績に結び付いているのだろう。好きな言葉は先輩のアドバイス「努力が運を支配する」。常に謙虚でいるよう努め、「運が回ってきやすいよう日ごろの行いも極力良くしている」と笑う。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江、矢内純一〕 (随時掲載)

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カギ握る米中景気、日経平均1万9000~2万3000円水準【投資情報マンスリー3月】

さらなる緩和的な金融政策、景気対策を催促する相場展開も 米連邦準備理事会(FRB)の政策転換、米中通商交渉の進展などを背景に、主要国の株式相場は2018年末を底として回復傾向が続いてきたが、ここへ来て上昇に一服感が出てきた。日柄的にみて調整局面に入ったと考えられるが、主要国の景気減速も改めて意識され、長期金利が下落傾向にある。 株式相場は目先は調整色を強めつつ、世界経済に対し影響が大きい米国および中国の景気動向、内外主要企業の業績動向に神経を尖らす展開になりそうだ。景気が一段と減速するようであれば、さらに緩和的な金融政策、拡張的な財政政策を催促する動きとなりそうだ。一方、これまでの景気対策の効果で中国の景気に底入れの兆しが見えたり、米国の堅調な景気が持続する気配がうかがえれたりすれば、これを好感する動きになるだろう。 電子部品大手や5G関連投資の動向に注目 企業価値研究所では、19年年央までの日経平均株価の予想レンジを、1万9000~2万3000円程度としており、今回もこの見通しを継続することとする。既述の通り、当面は中国と米国の景気動向が最大の注目点といえそうだ。 中国の景気底入れが早まるようであれば、資本財や電子部品などの需要動向にも好影響が見込まれる。村田製作所、太陽誘電など電子部品大手の一角は好業績が見込まれており、5G(第5世代移動通信システム)関連などの設備投資拡大への期待も高まっている。引き続き、M&Aを含む新規投融資、株主還元強化などの余力を十分に持つ企業、好業績が継続する企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業に注目したい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)

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アステラス製薬(4503) 販売移管等の影響を織り込み来期以降の業績予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/13) ・来期以降、特許満了の影響が本格化  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を2440億円→2460億円(前期比15%増)と修正。3Qまでの業績は概ね想定通り推移。3Qに発生したポテンザ社買収に伴う再評価益等を新たに織り込み小幅増額。国内薬価引き下げ等のマイナス影響はあるが、前立腺がん治療剤「XTANDI」や過活動膀胱(OAB)治療剤「ミラベグロン」などの伸長、前期との比較で減損損失等の減少を見込み2桁の営業増益を予想する。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益予想は、20/3期が2540億円→2440億円(同1%減)、21/3期は2480億円→2400億円(同2%減)と見直した。19年1月に発表した国内製品の販売移管の影響等を織り込み減額。OAB治療剤「ベシケア」の特許満了の影響で厳しい事業環境が続く見通し。 ・3Q累計は1%増収、16%営業増益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比1%増の1兆50億円、営業利益は同16%増の2094億円。「XTANDI」や「ミラベグロン」の伸長、研究開発費や減損損失などの減少が寄与した。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用など ・アナリストの投資判断 ~開発の進展等に注目  株価は1月4日に昨年来安値となる1356円をつけたが、足元は1700円前後まで回復。PERなど株価指標は割安な水準にあるが、「ベシケア」の特許満了を控え厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担うパイプライン(製品開発群)の充実や開発の進展等が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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3/13の配信レポート一覧:サーバーワークス(4434)、アステラス製薬(4503)、伊藤忠商事(8001)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 19年3月号」 【IPO】 4434 サーバーワークス IPO会社概要 「AWSのインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行」 4393 バンク・オブ・イノベーション IPOフォロー 「今期1Qは販管費削減により前四半期比営業26%増益」 4428 リンク IPOフォロー 「「sinops」シリーズの導入進む。今期も業績拡大が続く見通し」 7671 AmidAホールディングス IPOフォロー 「繁忙期の需要取り込み狙い今期営業1%増益計画変えず」 【企業調査】 4503 アステラス製薬 企業調査 「販売移管等の影響を織り込み来期以降の業績予想を減額」 8001 伊藤忠商事 企業調査 「19/3期3Q累計純利益は最高益更新。安定的な増益基調が続く見通し」 8053 住友商事 企業調査 「当研究所純利益予想を微修正。過去最高益更新が続く見通し」 【会社概要】 2695 くらコーポレーション 会社概要 「人件費や開業コストなど経費増により1Qは31%営業減益」 5019 出光興産 会社概要 「3Q累計は石油・石化悪化で営業減益。原油安で通期計画下方修正」 5021 コスモエネルギーホールディングス 会社概要 「3Q累計は石油開発事業が大きく貢献も、通期は原油安等が響く」 6905 コーセル 会社概要 「半導体製造装置の設備投資先送りなど影響し3Q累計15%営業減益」 7004 日立造船 会社概要 「3Q累計で営業赤字が拡大したが、通期52%増益計画は据え置き」 7856 萩原工業 会社概要 「1Qは原材料価格の高止まり、開発性が高い機械販売などで営業減益でスタート」 8227 しまむら 会社概要 「通期営業4割減益計画に再度下方修正、冬物衣料不振等響く」 9627 アインホールディングス 会社概要 「薬価・調剤報酬改定が響き3Q累計は16%経常減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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松尾電(6969)は21%高 大和ハウス(1925)は1%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、松尾電(6969)やシステム情報(3677)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。松尾電の約定価格は基準値に比べ21.28%高、システム情報は同19.36%高だった。また、主要銘柄ではSUMCO(3436)が基準値を1.53%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <3月14日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6969 松尾電 +21.28% 14.6 (3/13)適時開示:当社の事業の現状及び今後の事業展開等について 2 3677 システム情報 +19.36% 27.8 (3/13)東証、システム情報など1部指定 20日付(NQN) 3 3328 BEENOS +18.01% 0.1   4 7162 アストマックス +14.67% 2.9 (3/13)適時開示:連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の発生(見込み)に関するお知らせ   5 3793 ドリコム +11.13% 48.7 (3/13)ストップ高 東証 6 4572 カルナバイオ +10.50% 4.1   7 7805 プリントネット +8.66% 3.3 (3/13)ストップ高 東証 8 8104 クワザワ +8.15% 16.6 (3/13)所属部変更(東1) 発表日 東証 9 3491 GA TECH +8.06% 1.5 (3/13)業績修正 新規予想 通期営業利益10.41億円 10 4764 SAMURAI +7.41% 0.2 (3/11)適時開示:連結子会社の融資実行による利益計上に関するお知らせ 11 3174 ハピネス&D +7.12% 8.0 (3/13)ハピネス&Dがストップ高買い気配 コメ兵と下取りと買い取りで協業(NQN)   12 4824 メディアシーク +6.15% 0.4 (3/8)2Q決算 経常利益 2.1倍 13 3447 信 和 +6.00% 10.2 (3/13)所属部変更(東1) 発表日 東証 14 9318 アジア開発 +5.71% 273.4 (3/11)適時開示:中古ブランド品買取事業の会社分割(吸収分割)による承継に関する基本合意書締結のお知らせ   15 2743 ピクセル +5.68% 6.7   16 4393 バンクイノベ +5.57% 0.1   17 3858 ユビキタスAI +4.68% 0.3   18 7172 JIA +4.13% 0.2 (3/11)空売り規制対象 東証 19 2901 石垣食 +3.95% 0.1   20 3851 日本一S +3.85% 1.3   MTジェネック(9820)やトランザス(6696) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで14日の基準値を下回る水準で約定した。MTジェネックの約定価格は基準値に比べ17.71%安、トランザスは同15.93%安だった。また、主要銘柄では大和ハウス(1925)が基準値を1.90%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <3月14日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9820 MTジェネック -17.71% 4.9 (3/13)ストップ安 東証 2 6696 トランザス -15.93% 18.9 (3/13)通期決算 経常利益 -2.6倍 3 6400 不二精機 -6.94% 0.1   4 3565 アセンテック -6.80% 0.6 (3/13)通期決算 経常利益 42.2%増 5 3134 Hamee -6.54% 13.3 (3/13)業績下方修正 通期営業利益14.03億円→10.26億円 6 6387 サムコ -6.05% 1.6 (3/13)業績下方修正 通期純利益6.4億円→3.5億円 7 3606 レナウン -3.74% 0.3   8 2703 日本ライトン -3.45% 0.1   9 3852 サイバーコム -3.13% 0.1   10 2191 テ ラ -3.12% 0.9 (3/8)適時開示:公認会計士等の異動に関するお知らせ 11 8107 キムラタン -2.96% 1.0 (3/8)適時開示:中西株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 12 6091 ウエスコHD -2.68% 0.8 (3/13)2Q決算 経常利益 2.8倍 13 6089 ウィルG -2.42% 0.6   14 9743 丹青社 -2.19% 0.6 (3/14)19年1月期の純利益31%増 内装堅調(日経) 15 5952 アマテイ -2.16% 0.5 (3/8)空売り規制対象 東証 16 2330 フォーサイド -2.07% 0.3   17 2160 ジーエヌアイ -1.99% 0.3   18 5216 倉 元 -1.99% 0.1 (3/11)適時開示:当社に対する訴訟提起について 19 2489 アドウェイズ -1.93% 0.1   20 1925 大和ハウス -1.90% 1.6 (3/14)中国関連会社で不正 横領疑い、117億円損失も(日経) ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】14日 デサントTOB期限、日銀決定会合、1〜2月の中国経済指標

14日は日銀金融政策決定会合が15日までの日程で開催されるほか、伊藤忠商事によるデサントへのTOBが期限を迎える。IPO関連ではエヌ・シー・エヌ(7057*J)が新規上場するほか、東名(4439*J)の仮条件、gooddaysホールディングス(4437*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では中国の1~2月の工業生産高、小売売上高、固定資産投資、不動産開発投資などが発表される予定だ。   【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 日銀金融政策決定会合(15日まで)   伊藤忠商事のデサントへのTOB期限   東証ジャスダック上場=エヌシーエヌ 海外 時刻 予定 11:00 1〜2月の中国工業生産高   1〜2月の中国小売売上高   1〜2月の中国固定資産投資   1〜2月の中国不動産開発投資 21:30 2月の米輸出入物価指数   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 1月の米新築住宅販売件数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9743 丹青社、19年1月期の純利益31%増 内装堅調 日経 +3.81% 3/13 9787 イオンディラ、2019年2月期の営業益最高のもよう 設備管理で新規顧客 日経 +0.37% 3/13 1925 大和ハウス、中国関連会社で不正 横領疑い、117億円損失も 日経 -0.05% 3/13 3938 消費増税ポイント還元 JCBやLINEなど10社参加 日経 -0.12% 3/13 7201 日産自議長に経団連前会長の榊原氏検討 会長は空席へ 各紙 -0.15% 3/13 5406 神戸鋼、罰金1億円判決 品質データ不正の代償重く 日経 -0.23% 3/13 6770 オアシスがアルプスアルを提訴 株式交換の無効求め384億円請求 日経 -0.36% 3/13 5938 LIXILグ、過去の決算訂正せず 子会社の不適切取引で 日経 -0.55% 3/13 8001 伊藤忠のデサントTOBきょう期限 出資4割達成の見方多く 日経 -0.79% 3/13 8114 +1.65% 3/13 3863 日本紙、紙容器用のパルプ増産 米工場で110億円投資 日経 -0.79% 3/13 9062 日通の中小輸出支援、欧州アジアに拡大 日経 -1.11% 3/13

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主要企業、19年度の営業利益見通し5.1%増 さらに下方修正 【QUICK企業価値研究所】

QUICK企業価値研究所が発表した主要248社(金融除く)の2019年度の業績見通しによると、連結営業利益は前年度比5.1%増の38兆9751億円となった。増益予想だが、世界の景気減速などを受け、製造業を中心に前回予想(5.8%増)から下方修正した。業種別では金融を除く19業種中、16業種が下方修正された。 2月末時点で集計では、19年度の予想売上高が前年度比1.8%増の435兆3589億円、経常利益が同7.1%増の41兆4880億円、純利益が同2.5%増の27兆9246億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=108円(前回の想定は112円)、1ユーロ=125円(同じく130円)。 ■19業種中、16業種が下方修正 業態別では製造業が前年度比8.1%の増益、非製造業で同0.9%の増益を見込み、金融を除く19業種中、情報・通信、サービスを除く17業種で増益となった。前回予想との比較では、医薬品、電力・ガス、情報・通信の3業種が増額修正となる一方、16業種が減額修正となった。 製造業では、素材型が同8.6%増、加工型が同7.3%増、その他製造業が同10.4%増を、それぞれ予想する。 加工型は、機械(同8.2%増)、電機・精密(同6.7%増)、自動車(同7.5%増)でいずれも増益を見込む。機械は為替の想定の円高への見直し、米中貿易摩擦による設備投資マインド低下を織り込み、減額修正されたが、千代建(6366)の大幅な損益改善のほか、コマツ(6301)、ダイキン(6367)など主力企業が営業増益に貢献する見通し。電機・精密は半導体製造装置、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置、デジタルカメラなどの収益動向を厳しくみる一方、18年度の一過性損失の反動、村田製(6981)などの好調持続などが増益に寄与する見通し。自動車は、為替の想定の円高への見直しを主因に減額修正されたが、18年度の一過性損失の反動や東南アジアやインドなどの市場拡大、原価低減の推進などにより増益トレンドに復帰する見通し。 素材型では、鉄鋼(同13.4%増)が東京五輪関連のインフラ整備を下支えとする国内鋼材需要増、中国や北米向けの高級自動車鋼板の需要増加などの寄与で2桁増益を予想。化学(同6.2%増)は、石油化学系事業の市況下落や採算悪化が継続するものの、トイレタリーの着実な伸長、半導体、ディスプレイ市場の回復などで増益となる見通し。 その他製造業では、医薬品(同20.5%増)が18年度同様、武田(4502)のシャイアー買収を織り込むことで、前回予想を増額した。 非製造業では、情報・通信(同10.6%減)がソフトバンクG(9984)における18年度の大幅増益の反動、NTTドコモ(9437)の通信料金大幅値下げなどの影響を見込み、減益の予想。電力・ガス(同23.3%増)は原燃料費の負担軽減を主因に前回予想を増額かつ2割超の増益となる見通し。 また、18年度通期の業績予想は、売上高が前年度比3.3%増の427兆8053億円、営業利益が同4.9%増の37兆776億円、経常利益が同5.7%増の38兆7471億円、純利益が同0.7%減の27兆2522億円となった。 執筆:QUICK企業価値研究所 堀内敏成、伊藤健悟 (提供:QUICK企業価値研究所) ※四半期ごとの業績集計レポートに関する記事はこちら⇒業績レポート記事

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踏ん張れるか企業業績 過去の「弱気」局面と比較、コンセンサスDI

企業業績の見通しが弱気に傾いている。今月初旬にまとまった「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は金融を含む全産業ベースでマイナス32と、16年7月以来の低水準。製造業ベースではマイナス51で、11年12月以来の低さになった。米中貿易摩擦などの悪材料が相次ぎ、製造業を中心に業績悪化への懸念が強まっている。過去の「業績弱気」(DI低下)の局面と比較してみた。 ※QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績への市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 データを確認できる04年10月以降で、コンセンサスDIの低下局面は大きく3回ある。1回目は08年のリーマン・ショックの時期。リーマンが破たんした08年9月の前後から、金融が先行して、製造業と非製造業も巻き込んでいく事態に発展した。 2回目は11年3月11日の東日本大震災の弱気局面だ。地震や原発事故によるサプライチェーンの混乱などで製造業と非製造業で業績懸念が広がった。災害からの復旧が進み一時は持ち直したが、その後は原発停止による電力供給(エネルギー)問題、ギリシャ問題や米政治の混乱などで進んだ円高が追い打ちをかけた。様々な供給制約要因が重なる「六重苦」などといわれ、景況感はなかなか上向かなかった。 3回目の16年ごろは、15年夏~16年初めのチャイナ・ショックが関連している。中国経済の減速が懸念され製造業の業績見通しが悪化したほか、日銀のマイナス金利の導入で金融機関の業績DIもリーマン・ショック期以来の低水準となった。 ※経常利益伸び率は1期前の決算との比較 コンセンサスDIが低下した後、実際の業績がどのように推移したのかも調べてみた。リーマン・ショックの際はDIが急激に低下し、少し遅れて業績も大きく落ちこんだ様子がわかる。一方、16年のチャイナ・ショックの局面は、業績DIが一気に下げたのに対し、実際の業績のマイナスは比較的小さかった。DIが急回復を見せるとともに株価も上昇し、日経平均は2万円台の水準を突破していった。 振り返ると、当時の米連邦準備理事会(FRB)は15年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったものの、16年1月の世界同時株安などを踏まえて、次の利上げまで時間をおいた。16年の利上げは4回と見込まれていたが実際は1回にとどめ、その効果もあって景気と企業業績が持ち直した。 今回も、FRBは中国発の景気懸念と株安をうけて利上げ路線をいったん棚上げしており、ここまでは16年のチャイナ・ショックと共通する。今後、実際の業績がどの程度の減速・悪化で踏みとどまり、景気の本格的な腰折れを回避できるのかは、なお不透明な部分が多い。(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

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目指せデータの達人②株価の先行き告げる「街角景気」

「統計数字とは違う景気の実感をビンビン感じた」。2月に亡くなった元経済企画庁長官の堺屋太一氏は市井の声に耳を傾け、景気の先行きを判断した。今回は、タクシードライバーや飲食店の従業員らに景況感の報告を求める景気ウオッチャー調査。堺屋氏の発案で始まったこの調査は、株価の先行指標として有効だ。 景気ウオッチャー調査は消費者の生活に近い場所で働く約2000人に、3カ月前と比べた現時点の景気(現状判断)と、2~3カ月後の景気見通し(先行き判断)を「良い」から「悪い」までの5段階で回答してもらい、指数化する。 内閣府のホームページ(https://www.cao.go.jp/index.html)→統計情報・調査結果→下にスクロールして「その他」の景気ウオッチャー調査→「調査の結果」の公表資料(統計表一覧)で見られる。 調査期間は毎月25日から月末。結果は翌月上旬に発表されることから速報性の点で優れる。「街角景気」とも呼ばれる。 ※QUICK端末より 現状判断指数は株価に半年から1年前後、先行する傾向がある。直近では現状指数が2017年12月の52.9でピークを打ち、その10カ月後の18年10月に日経平均株価は2万4270円と約27年ぶりの高値を付けた。リーマン・ショック後は、現状指数のボトムが08年12月の18.9に対し、日経平均の底は09年3月の7054円だった。 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「株価のトレンドを判断するには有効な指標」と太鼓判を押す。 8日発表された2月調査の現状指数は前月比1.9ポイント高い47.5と3カ月ぶりに上昇したが、17年12月をピークとした下落トレンドからは抜け出せていない。日経平均は昨年末から約5%上昇したが、市井の声は先行きに必ずしも楽観的ではないようだ。=随時掲載 【日経QUICKニュース(NQN )鈴木孝太朗】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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英ポンドが乱高下、英国版恐怖指数は反発 EU離脱案否決

聞いていて気の毒になるぐらいのガラガラ声だった。この日、一番荒れていたのはメイ首相の喉、次に外為市場、続いて英株式市場。議会の荒れもようはある意味、想定内といったところか。 英議会下院は日本時間13日未明、欧州連合(EU)からの離脱協定案を再び大差で否決した。外為市場では直後に英ポンドが対円で146円台に上昇したが、すぐに押し戻された。 英ポンドは採決前にも大きく振れた。欧州時間朝方は147円前後でのもみ合っていたが、英国のジェフリー・コックス法務長官が、EUとの共同文書に関して「法的に保証するものではない」との見方を示したことで、144円台に急落する場面もあった。   ★英FTSE100版恐怖指数(VFTSE、グラフ緑)と恐怖指数VIX(グラフ青) (QUICK FactSet Workstationより) 12日の英国市場では英FT100版の恐怖指数であるVFTSEが3営業日ぶりに反発して4.93%高の13.30で終えた。採決が控える中で主要指数は狭い値幅でのもみ合いとなったが、コックス法務長官が現地時間昼前に、アイルランド国境のバックストップを巡ってEUのルールから一方的に抜けられない「法的リスクは残る」との見解を示すと、通貨安を受けてFT100が上昇した。欧州版恐怖指数のVSTOXXは2.25%安の13.83で続落して終えたが、英FT100は株高にも関わらず、ボラの低下基調がやや一服する展開だった。 英議会は13日に「合意なき離脱」の是非を問う採決を行い、否決されれば14日に「離脱延期」を採決する予定となっている。(池谷信久、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期は営業最高益更新予想に増額、3年で年率19%成長へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/12) ・「中期経営方針」の年率10%以上成長を達成見込み  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期275億円(前期比10%増)、来期315億円。既存店売上高の成長に向け積極的な改装、建て替えやデジタル化、これまでにない店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の展開など、今期は人材、店舗、ITへの投資に係るコストが先行するが、来期はこうした投資が回収局面に入るため、前回予想から増額。3年で年率19%成長と「中期経営方針」(前期~来期)目標の同10%以上を達成するとともに、過去最高益を更新しよう。消費増税対策のポイント還元に対応した場合、直営店中心の同業他社から顧客が流入する期待も。来期以降、積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性もある。 ・来期はモバイルオーダーによる機会ロス縮小が既存店増収を後押しする見込み  来期はスマホで事前注文・決済が可能なモバイルオーダーが既存店売上高の成長を後押しする見通し。1月に先行導入した沖縄で好評を博しており、今期末くらいに全国規模で本格始動へ。ピークタイムはレジ前の長蛇の列が販売機会ロスを生み出しているだけに、モバイルオーダーにより顧客受け入れ能力引き上げが期待される。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~来期PERは妥当水準、既存店売上高増勢などが膠着相場上抜けの鍵に  来期PERは33倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均31倍(時価総額上位50社の異常値を除くベース)と比べ、妥当な水準と言えよう。株主優待の権利確保以外で膠着相場から上抜けする鍵は、(1)既存店売上高の増勢、(2)モバイルオーダー先行導入エリアでの効果確認、(3)ポイント還元による顧客流入期待、(4)増配など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

3/12の配信レポート一覧:ダイコー通産(7673)、日本マクドナルドホールディングス(2702)、ブリヂストン(5108)、他

【セクター】 elpt 電子部品 セクター 「電子部品5社の業績動向と投資判断」 【IPO】 7673 ダイコー通産 IPO会社概要 「CATV、ネットワーク向けのケーブル、材料、機器に特化した専門商社」 4388 エーアイ IPOフォロー 「3Q累計は、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売順調」 4391 ロジザード IPOフォロー 「上期はクラウドサービス、開発・導入サービスが牽引」 4425 Kudan IPOフォロー 「3Q累計は「KudanSLAM」のライセンス提供数が増加」 7039 ブリッジインターナショナル IPOフォロー 「オフィス開設費などから今期は1桁営業増益にとどまる見通し」 7043 アルー IPOフォロー 「教室型研修などの取り扱いが堅調に推移するとみて、今期は9%営業増益を計画」 9450 ファイバーゲート IPOフォロー 「上期の業績進捗を受け、通期計画を上方修正」 【企業調査】 5108 ブリヂストン 企業調査 「株主還元の強化を評価。高収益体質を維持しつつ利益復調を予想」 5110 住友ゴム工業 企業調査 「今期も固定費負担が重く事業利益の減少を予想。収益力が課題に」 8252 丸井グループ 企業調査 「「中計」目標通り21/3期に営業利益500億円以上、ROE10%以上へ」 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「来期は営業最高益更新予想に増額、3年で年率19%成長へ」 【会社概要】 4527 ロート製薬 会社概要 「3Q累計として最高益更新。通期計画据え置き、配当予想を増額」 4534 持田製薬 会社概要 「3Q累計は増収・営業減益だが、通期は製品構成改善などで従前計画を上方修正」 4554 富士製薬工業 会社概要 「薬価改定の影響等から1Qは増収減益、減収増益見込む通期計画据え置き」 4574 大幸薬品 会社概要 「感染管理事業の伸長等から3Q累計は増益確保、通期計画据え置き」 4666 パーク24 会社概要 「1Qは10%営業増益、国内の駐車場事業やカーシェア好調」 4996 クミアイ化学工業 会社概要 「1Q営業利益は2.4倍。「アクシーブ剤」の販売拡大が寄与」 5002 昭和シェル石油 会社概要 「4Qは原油安で国内マージン縮小、太陽電池に係る引当金を計上」 5943 ノーリツ 会社概要 「今期は、海外成長は低いが国内でのコスト削減等により利益回復へ」 6191 エボラブルアジア 会社概要 「1Qは広告宣伝費の増加などで営業赤字へ転落」 6369 トーヨーカネツ 会社概要 「物流システム事業での期ずれや費用増などで19/3期通期計画を下方修正」 6571 キュービーネットホールディングス 会社概要 「上期は人件費増で営業減益も国内既存店堅調。値上げした2月伸長」 9025 鴻池運輸 会社概要 「3Q累計は7%営業増益。複合ソリューション事業などの業績が改善」 9076 セイノーホールディングス 会社概要 「3Q累計は輸送単価の上昇や業務効率化で16%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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信越化(4063)5%高 オハラ(5218)は22%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、ハピネス&D(3174)や窪田製薬(4596)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ハピネス&Dの約定価格は基準値に比べ18.27%高、窪田製薬は同13.20%高だった。また、主要銘柄では日水(1332)が基準値を8.75%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <3月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3174 ハピネス&D +18.27% 1.3 (3/12)適時開示:株式会社ハピネス・アンド・ディと株式会社コメ兵とのブランド品下取り・買取りに関する協業のお知らせ 2 4596 窪田製薬 +13.20% 188.9 (3/12)ストップ高 東証 3 1332 日 水 +8.75% 0.1 (3/12)昨年来高値更新 東証 4 6144 西電機 +8.43% 0.3 (3/12)配当修正 40円(2019/03) 5 6918 アバール +7.26% 1.9 (3/12)業績修正 新規予想 6 6696 トランザス +6.64% 13.1 (3/12)ストップ高 東証 7 2315 カイカ +5.36% 104.6 (3/13)TOB(買付側) 買付開始日 8 4063 信越化 +5.06% 1.9 (3/13)自社株買い1000億円 11年ぶり、株主還元を強化(日経) 9 3469 デュアルタプ +5.06% 23.0 (3/12)ストップ高 東証 10 2686 ジーフット +4.62% 0.2 (3/11)適時開示:月次売上高前年比速報のお知らせ 11 7673 ダイコー通 +4.44% 3.6 (3/13)信用銘柄選定 取引開始日 東証 12 6562 ジーニー +4.40% 7.1 (3/12)ストップ高 東証 13 3444 菊池製作 +4.34% 1.2 (3/12)3Q決算 経常利益 80.6%増 14 9318 アジア開発 +4.29% 351.9 (3/11)適時開示:中古ブランド品買取事業の会社分割(吸収分割)による承継に関する基本合意書締結のお知らせ 15 9262 シルバーライフ +4.02% 2.4 (3/12)2Q決算 経常利益 66.2%増 16 6757 OSGコーポ +3.66% 1.0 (3/12)通期決算 17 5121 藤倉ゴム +3.29% 0.1   18 8186 大塚家 +3.27% 0.6 (3/12)経営陣を刷新 取締役5人交代、社長は留任(各紙) 19 4563 アンジェス +3.06% 71.5   20 8168 ケーヨー +2.98% 1.6 (3/12)業績上方修正 通期最終損益-16億円→2.8億円 オハラ(5218)やクロスフォー(7810) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を下回る水準で約定した。オハラの約定価格は基準値に比べ22.69%安、クロスフォーは同12.31%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <3月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3914 JIG-SAW -23.22% 0.1   2 5218 オハラ -22.69% 23.5 (3/12)業績下方修正 通期純利益20億円→6億円 3 7810 クロスフォー -12.31% 8.8 (3/12)業績下方修正 通期純利益2.04億円→2,500万円 4 4421 DIシステム -11.71% 0.1   5 3974 TBCSCAT -10.69% 0.3 (3/12)1Q決算 経常利益 -2.3倍 6 3692 FFRI -7.20% 1.0 (3/12)業績下方修正 通期営業利益3.16億円→2.77億円 7 2345 アイスタディ -6.97% 0.3 (3/13)TOB(買付対象) 買付開始日 8 8714 池田泉州 -5.28% 0.1   9 7196 Casa -4.63% 2.8 (3/12)通期決算 経常利益 14.8%増 10 7871 フクビ -4.31% 0.1   11 1757 クレアHD -4.12% 1.9   12 1491 中外鉱 -4.00% 2.2 (3/8)空売り規制対象 東証 13 8704 トレイダーズ -3.92% 0.2   14 2673 夢 隊 -3.79% 0.1   15 3010 価値開発 -3.36% 0.6 (3/12)昨年来安値更新 東証 16 8107 キムラタン -3.33% 6.3 (3/8)適時開示:中西株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 17 8202 ラオックス -3.12% 0.1 (3/5)適時開示:『内部統制システム構築の基本方針』の一部改定に関するお知らせ 18 6327 北川精機 -3.05% 0.1   19 6573 アジャイル -2.91% 0.8 (3/11)空売り規制対象 東証 20 3195 ジェネパ -2.88% 0.9 (3/11)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】13日 2月の企業物価指数、1月のユーロ圏鉱工業生産、米耐久財受注額

13日は日銀が2月の企業物価指数、内閣府が1月の機械受注統計を発表するほか、IPO関連ではサーバーワークス(4434)が東証マザーズに新規上場する。 海外では1月のユーロ圏鉱工業生産が発表されるほか、2月の米卸売物価指数(PPI)や1月の建設支出などが公表される。   【13日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 2月の企業物価指数(日銀)   1月の機械受注統計(内閣府) 13:30 1月の第3次産業活動指数(経産省) 14:00 地銀協会長の記者会見 15:00 2月の投信概況 その他 東証マザーズ上場=サーバーワークス 海外 時刻 予定 19:00 1月のユーロ圏鉱工業生産 21:30 2月の米卸売物価指数(PPI)   1月の米耐久財受注額 23:00 1月の米建設支出 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6753 シャープ、「8K」の産業用途開拓 インフラ監視など 日経 +2.78% 3/12 4901 富士フイルム、米バイオ薬子会社買収 980億円で、製造受託大手に 各紙 +2.73% 3/12 1766 東建コーポ、今期純利益14%減 日経 +2.32% 3/12 9517 イーレックス、発電燃料を販売 日経 +1.78% 3/12 7004 日立造の4〜12月期、最終赤字95億円 機械事業の採算悪化 NQN +1.51% 3/12 4063 信越化、自社株買い1000億円 11年ぶり、株主還元を強化 日経 +1.49% 3/12 9433 KDDI金融持ち株会社、「取扱高、3年で6兆円へ」 初代社長に内定、勝木朋彦氏に聞く 日経 +1.25% 3/12 7201 日産自と三菱自、仏ルノーの3社首脳会見 日仏統合、棚上げ 合議の新組織設立 ルノー会長、日産自会長求めず 各紙 +0.98% 3/12 7211 +1.00% 3/12 7203 トヨタとデンソー、豊田通商、つながる車のソフト開発に出資 日経 +0.60% 3/12 6902 +0.64% 3/12 8015 +2.88% 3/12 5938 LIXILグ、四半期報告書を14日までに提出へ NQN 0.00% 3/12

資産運用研究所

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

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平成・危機の目撃者➊ 藤巻健史が見た英ポンド暴落(1992=H4)

平成も残り1カ月半。この約30年間、金融市場は様々な危機やショックに見舞われてきた。激震の平成から何を学び、将来にどう生かすか。危機を目の当たりにしてきた市場関係者に聞いた。シリーズ第1回はモルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店長などを務めた藤巻健史フジマキ・ジャパン代表。1992(平成4)年の英ポンド危機を振り返り、市場の調整機能の重要性を強調する。 ソロスファンドの「暴力」と「市場調整機能」 藤巻健史氏 ふじまき・たけし 1974年に三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。85年にモルガン銀行東京支店に移り、資金為替部長を経て95年に東京支店長(兼日本代表)に就いてディーラーとしても存在感を示す。2000年にはジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた。その後は企業のアドバイザーやいくつかの大学で教べんをとり、13年から参議院議員 ◆欧州通貨メカニズム参加の矛盾を突く いまでも夢に出るほど後悔しているのが92年、ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドの激烈な英ポンド売りを指をくわえてみていたことだ。欧州の為替相場メカニズム(ERM)に参加していた英国は多くの矛盾を抱え、ERM離脱とポンド下落は当然の帰結にもかかわらず、ソロスファンドの二大ファンドマネジャーの一人、スタンリー・ドラッケンミラー氏の鬼気迫る動きに追随できなかった。 90年にERMに入った英国はポンドの対ドイツマルク相場の中心レートを1ポンド=2.95マルク、変動幅を6%に収めなければならなかった。つまり1ポンド=2.77マルク以上を維持するとの条件だったが、当時の英国は景気が悪く、ポンドには常に下落圧力がかかっていた。 英中央銀行のイングランド銀行はポンド買いの市場介入で相場を支えようとしたもののらちが明かない。景気が悪いから英国では簡単に利上げできなかったし、ドイツはドイツで根強いインフレ懸念から利下げが難しかった。どちらも金融政策による通貨安定は厳しかったわけで、ドラッケンミラー氏のポンド売り戦略は後から振り返ると非常に論理的だった。市場の調整機能が働けばポンド安や英国のERM離脱は避けられなかったはずなのに、なぜ付いていかなかったのか。 英国は結局ERMを離脱し、そのおかげで通貨安が進み、英経済は回復した。ソロスファンドのとった行動について「市場の暴力」「やりすぎ」といった批判も聞こえてくるが筋違いだ。ひずみが生じたらうまく調整し、結果的に良い方向に進めていく市場の健全性をもっと評価してほしい。 ドラッケンミラー氏とはのちにソロスファンドで一緒になった。ファンドのもう一人の巨人ニック・ロディティ氏がオンとオフをはっきり分けるメリハリの効いた性格だったのに対し、アナリスト出身らしい学究肌の冷徹な雰囲気が印象に残っている。 ◆「イングランド銀をつぶした男」の素顔 2000年に加わったソロスファンドでは初めて損失を計上し、あっさりとクビになった。ドラッケンミラー氏からはその後、中東に拠点を置く総額1兆円規模のファンドに誘われたが、自分の全財産の80%をファンドに入れる条件が付いていた。子供が小さかった当時、ファンドと一蓮托生(いちれんたくしょう)の勝負はもうできなかった。自らの一切合切を賭けられないとすればどうすべきか。そのとき、ディーラーをやめようと思った。 ソロス氏は一言で表すなら好々爺(こうこうや)。ヘッジファンドのオーナーには変わり者が多く、例えば相場観などの説明を聞くためだけにわざわざプライベートジェットでニュージーランドからロンドンまで飛んで来たり、引き連れてきたエコノミストの質問を途中で遮ってまったく無関係の話題を始めたり、ディーリングルームの隣に超高級スポーツジムを設立したりなどの奇行の話題には事欠かない。ソロス氏はマーケットセンスはあまりなかったと思うが、人柄に関しては穏やかで好ましかった。 ◆異次元緩和は最大の失敗、出口を見いだしにくく 平成最大の失敗は日銀が2013年に導入した異次元の金融緩和政策だろう。2年で2%の物価目標を掲げて国債などの大量購入に踏み切り、伝統的な金融政策は本当の終焉(しゅうえん)を迎えた。 日銀が現在やっているのは財政ファイナンス(財政赤字の穴埋め)そのもの。出口は見いだしにくい。これだけ財政赤字が拡大するなか、物価目標を達成したから緩和をやめると言っても政府はおそらく受け入れないだろう。金利上昇で予算が組めなくなり、財政危機に陥りかねないからだ。 日銀のバランスシート(貸借対照表)は危険水域に入っている。もし当座預金の金利を引き上げれば支払利息が増える半面、資産のほとんどを占めるのは金利が低く残存期間の長い国債のため、損失が膨らんで債務超過に陥りかねない。 ドイツが第2次世界大戦で敗れた後、中央銀行がドイツ帝国銀行(ライヒスバンク)からドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)に移った例はあるが、平時ではない。日本が平時に中銀が変わる初めてのケースにならないかと心配している。 1つアイデアがある。日銀が米連邦準備理事会(FRB)の保有する米国債を直接買い取ることだ。日本経済が低迷している要因の1つは外国為替市場での円高傾向だ。半面でFRBは現在、保有米債を売却しバランスシートを縮めている最中で利害は一致する。為替介入とみなされずに行き過ぎた円高を食い止める方法はいくらでも存在する。 ◆「飛ばし」「問題先送り」体質変わらず 市場の健全性を測るにはそのときそのときのリスクをきちんと計量化できる仕組みが必要だ。具体的にいえば時価会計。リーマン・ショックなど次々と訪れた危機でいつも米国の経済の立ち直りが日本よりも早かったのは時価会計を徹底し、潜在リスクの有無の把握がスムーズに進んだからではないか。 時価会計なら損失は昨日と今日の差でしかない。ところが日本ではまだ簿価会計の部分が少なくない。もしここで時価会計に変え、損失を出すと過去のことも含めてすべて自分のせいになるので、損切りがなかなかできない。だから「飛ばし」が発生する。古くは山一証券を破綻させた問題先送りの悪弊はすぐには改善しないだろう。 日本でもし物価目標の2%がみえてくると金利の先高観が強まり、財政破綻は近づく。市場では「日本は対外資産が巨額なのですぐには財政破綻しない」との声ばかりだが、資産のほとんどは政府のものではない。インフレ率が急上昇する「ハイパーインフレ」が起これば政府債務は相対的に減るが、国民に負担を強いることになる。日銀による巨額の日本国債の購入は財政破綻リスクをまさに「飛ばし」ているだけだ。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)菊池亜矢 =随時掲載

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