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千葉銀(8331)が5%高、コンコルディア(7186)も6%高 9日の夜間PTS

10日の株式市場で、アクセルマーク(3624)やシステムソフト(7527)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アクセルマークの約定価格は基準値に比べ20.49%高、システムソフトは同15.60%高だった。また、主要銘柄ではコンコルディア(7186)が基準値を6.00%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5952 アマテイ +27.13% 1.4   2 3624 アクセルマーク +20.49% 55.6 (7/9)ストップ高 東証 3 7527 システムソフト +15.60% 553.2 (7/9)ストップ高 東証 4 6834 精工技研 +13.75% 0.2 (7/9)年初来高値更新 東証 5 2459 アウンコンサル +13.08% 6.9 (7/9)業績上方修正 通期純利益600万円→2,200万円 6 2726 パルGHD +10.14% 0.6 (7/10)今期純利益を上方修正(日経) 7 6543 日 宣 +9.25% 12.2 (7/9)ストップ高 東証 8 6658 シライ電子 +8.91% 0.1   9 7808 CSランバー +8.37% 2.6 (7/9)業績上方修正 通期経常利益2.7億円→3.62億円 10 4570 免疫生物 +7.51% 6.0   11 3907 シリコンスタシオ +7.42% 1.2 (7/9)2Q決算 経常利益 2.1倍 12 2694 Gテイスト +6.67% 0.7   13 7186 コンコルディア +6.00% 0.1 (7/10)コンコルディ傘下の横浜銀と千葉銀が包括提携 地銀の合従連衡再び 運用商品を共同開発(日経) 14 8143 ラピーヌ +5.94% 2.6 (7/9)1Q決算 経常利益 48.4%減 15 7238 曙ブレーキ +5.83% 24.7   16 6494 NFK-HD +5.56% 17.6   17 6890 フェローテック +5.20% 0.1   18 8331 千葉銀 +5.11% 2.8 (7/10)コンコルディ傘下の横浜銀と千葉銀が包括提携 地銀の合従連衡再び 運用商品を共同開発(日経) 19 9861 吉野家HD +4.94% 7.4 (7/10)『超特盛』で黒字転換 3〜5月最終、新商品利益けん引(日経) 20 3677 システム情報 +4.50% 4.7 (7/10)年14年配 今期、予想より1円増(日経) ERI HD(6083)や竹内製作(6432) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで10日の基準値を下回る水準で約定した。ERI HDの約定価格は基準値に比べ11.55%安、竹内製作は同6.55%安だった。また、主要銘柄ではキヤノン(7751)が基準値を3.22%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6507 シンフォニア -23.70% 0.1   2 6083 ERI HD -11.55% 11.4 (7/9)通期決算 経常利益 20.4%増 3 8742 小林洋行 -8.47% 0.1   4 3474 G-FAC -7.28% 0.1   5 6432 竹内製作 -6.55% 1.0 (7/10)純利益21%減 3〜5月、値下げ響く(日経) 6 3968 セグエ -5.90% 0.1   7 8894 原弘産 -5.83% 0.9 (7/3)業績上方修正 通期最終損益-6,800万円→-3,400万円 8 1757 クレアHD -4.71% 8.6 (7/5)適時開示:第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ 9 6159 ミクロン精密 -4.54% 1.7 (7/9)3Q決算 経常利益 71.8%増 10 8136 サンリオ -4.44% 2.1 (7/10)欧州委、サンリオに制裁金7.5億円(各紙) 11 5018 MORESCO -3.96% 0.3 (7/9)1Q決算 経常利益 41.7%減 12 2597 ユニカフェ -3.76% 0.1   13 8887 リベレステ -3.61% 0.1 (7/9)業績下方修正 通期営業利益16.22億円→5.3億円 14 7751 キヤノン -3.22% 0.1   15 6662 ユビテック -3.21% 0.1   16 8836 RISE -3.18% 1.2   17 8589 アプラスF -2.67% 0.2   18 2303 ドーン -2.30% 0.2 (7/8)通期決算 経常利益 23.5%増 19 9419 ワイヤレスG -2.21% 0.1   20 3064 MonotaRO -1.93% 0.5   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】10日 中国の6月物価指数、パウエルFRB議長が議会証言

10日は中国国家統計局が6月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)を発表する。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米議会下院で証言する。国内では日銀が6月の企業物価指数を発表する。良品計画(7453)とユニファミマ(8028)が3~5月期決算を発表する。   【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の企業物価指数(日銀) その他 3〜5月期決算=良品計画、ユニファミマ 海外 時刻 予定 3:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月18〜19日開催分、11日) 10:30 6月の中国消費者物価指数(CPI)   6月の中国卸売物価指数(PPI) 23:00 パウエルFRB議長が米議会下院で証言 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6432 竹内製作所、純利益21%減 3〜5月、値下げ響く 日経 +1.65% 7/9 2726 パルHD、今期純利益を上方修正 日経 +0.46% 7/9 8136 欧州委、サンリオに制裁金7.5億円 各紙 +0.29% 7/9 8053 商社、新興勢とタッグ 住友商、米VCと育成枠組み/伊藤忠、中国系と投資ファンド 日経 +0.27% 7/9 8001 +0.02% 7/9 6701 NEC、新卒年収1000万円超 優秀な研究者、人材確保に危機感 日経 +0.23% 7/9 7186 コンコルディ傘下の横浜銀と千葉銀が包括提携 地銀の合従連衡再び 運用商品を共同開発 日経 0.00% 7/9 8331 -0.54% 7/9 7181 かんぽ生命不正、信頼逆手に 保険業法抵触の恐れ 日経 -0.09% 7/9 8358 スルガ銀、シェアハウス返済負担軽減も 創業家の株差し押さえ視野 トップインタビュー 日経 -0.23% 7/9 9532 化粧品材料に大ガスや出光興産など異業種が参入 日経 -0.46% 7/9 5019 +2.08% 7/9 4714 リソー教育、赤字幅縮小 3〜5月最終赤字2億600万円、不採算事業から撤退 日経 -0.84% 7/9 8848 レオパレス、新たに施工不良2900棟 計1.9万棟超に 各紙 -1.12% 7/9 5406 神戸鋼の真岡製造所、JIS認証停止を解除 日経 -1.40% 7/9 9861 吉野家HD、「超特盛」で黒字転換 3〜5月最終、新商品利益けん引 日経 -1.41% 7/9 3938 スマホ決済、国境越え連携 ペイペイやLINE、東京五輪控えアジア客争奪 日経 -1.70% 7/9 3677 システム情報、年14年配 今期、予想より1円増 日経 -1.76% 7/9 6136 OSG、純利益最高に 12〜5月14%増、日米で需要好調 日経 -3.59% 7/9

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欧州債投資、主戦場はフランス→スペイン 国内勢がシフト

欧州債市場で日本の投資家が物色対象を広げている。5月は国内勢によるスペインの中長期債(国債とそれに準ずる債券)の買越額が過去最高となった。アイルランド債やノルウェー債の買い越しも目立った。これまで人気だったフランス債から相対的に金利水準が高い他の欧州債にシフトする動きが鮮明になっている。 財務省と日銀がまとめている対外・対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、国内勢は5月にスペインの中長期債を3927億円買い越した。統計で遡ることができる2014年以降では最大だ。アイルランド債の買越額は1000億円を超え、ノルウェー債の買越額も467億円と1年4カ月ぶりの高水準に達した。 一方、1~3月に国内勢が大きく買い越したフランス債は4月に続き5月も大幅売り越しで、この2カ月で売越額は2兆円を超えた。年初に0.7%台だったフランス10年債利回りは、6月に史上初めてマイナスを付けた。一方、スペインの10年債利回りは低下しているとはいえ0.3%台後半。「フランス国債の魅力が相対的に下がり、スペインなど他の欧州債へ買いが向かった」(仏ソシエテ・ジェネラル)。 国内大手生命保険10社が4月に公表した2019年度の資金運用計画では、市場の状況に応じて相対的に利回りが高いスペイン債への投資を検討していた生保があった。運用計画に沿った動きが統計に反映されてきたようだ。 国内の機関投資家の多くは、米ドルに比べてヘッジコストが安く比較的高い利回りの欧州債か、為替リスクがなくわずかではあるがプラスの利回りが確保できる日本の超長期国債のどちらに投資するかで頭を悩ませる。6月は国債の大量償還月だったが、「日本の超長期国債の利回りである0.2~0.3%以上の利回りが狙えるとして欧州債に資金の一部が向かった」(外資系証券の債券ストラテジスト)との指摘があった。世界的な金利低下に伴い、国内勢による欧州債の物色対象の拡大は当面、続きそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アップル強気派が減ってきた 「中立」4割、「売り」も1割 

8日の米国市場でアップルが続落し、2.06%安の200.02ドルで終えた。一時は200ドルを割り込み、この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度2位で指数を28ドル押し下げた。 ローゼンブラット・セキュリティーズが8日付のリポートで投資判断をニュートラル(中立)からセル(売り)に引き下げ、目標株価を150ドルで据え置いたことが嫌気された。リポートでは「アップルは今後6~12カ月のうちにファンダメンタルの崩壊に直面するだろう」とし、足元で自社株買いや落ち着いた業績見通しを受けてリバウンド基調が続いているものの、株高の持続性に疑問を呈していた。 iPhoneの販売に昔ほどの勢いがなく、デザイン部門トップの退社などネガティブなニュースもあって、足元でアップルに対して強気の見方は減っている。QUICK FactSet Workstationによればアップルをカバーする42社のうちオーバーウエイトを含む買いの判断を下しているのは50%に過ぎず、かつては9割以上が買いの判断を下していた時と比べて強気派は少ない。現在は中立が40.5%、売りが9.5%で、売りのシェアは2001年(14.3%)以来、18年ぶりの高水準にある。 ■赤の「弱気派」がじわり増加 (片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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100%の利下げ期待、パウエル議長は何を語る あす注目の議会証言

強めの米雇用統計で50bpの利下げ観測が後退し、米株はやや調整ムードが出ている。日本株もトレンドに乏しく、パウエルFRB議長の議会証言待ちの展開が続きそうだ。 その議会証言をあす10日に控え、市場では様々な見立てが飛び交っている。「利下げを行わないならパウエル議長は議会証言で市場の期待を修正か=JPモルガン」、「パウエル議長は市場の利下げ観測を押し返すだろう=バンカメ・メリル」といった見方が出ている。7月のFOMCで保険的な利下げを行う場合は何らかのシグナルを発するとみられている。FF金利先物市場が25bp以上の利下げを100%織り込む中、利下げを見送って株安が進むリスクがあるのなら、市場の期待に応じて利下げに踏み切るだろうとの見方もある。 ■米金利は利下げを織り込む動きが続いている ゴールドマン・サックスは8日付の「なぜ利下げか?」と題するリポートで「労働市場の減速に対する懸念は、これまでのところ根拠がないことが証明されている。労働参加率の上昇で増加した失業率はすぐに再び下がり始めるだろう」と指摘した。そのうえで「7月と9月に25bpの利下げを行うのは当社の基本シナリオだ」としながら、「債券市場はさらに50bpの利下げを想定している」とも指摘。「現在のFOMCのアプローチに対する私たちの不確実性もやや増加している」という。2020年にかけてはインフレ率の回復が見込まれるが、金融市場で大胆に利下げが織り込まれる中、トランプ大統領という「不確実性」などもあって、金融政策の方向は見づらいとみていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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7/8の配信レポート一覧:サンエー(2659)、キユーピー(2809)、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(3222)、他

【会社概要】 2659 サンエー 会社概要 「人件費増や電気料金値上げ、大型施設開業費用で1Qは営業9%減益」 2809 キユーピー 会社概要 「通期の営業利益計画は微増を維持、海外での拡販図る」 3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 会社概要 「今期営業8%増益計画据え置き、残り9カ月間で28%増益見込む計算」 9787 イオンディライト 会社概要 「1Qは建設施工が伸長、収益モデル転換途上の自販機は苦戦」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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プロパスト(3236)は8%安、JIG-SAW(3914)は4%安 8日の夜間PTS

9日の株式市場で、テラ(2191)やSAMURAI(4764)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。テラの約定価格は基準値に比べ25.21%高、SAMURAIは同20.42%高だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を0.74%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2191 テ ラ +25.21% 69.8 (7/8)適時開示:(開示事項の変更)『特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ』の変更について 2 4764 SAMURAI +20.42% 528.6 (7/8)ストップ高 東証 3 6190 PXB +19.50% 17.0 (7/8)ストップ高 東証 4 6731 ピクセラ +12.79% 6.4   5 6250 やまびこ +10.76% 0.1   6 6618 大泉製 +9.39% 14.2 (7/8)ストップ高 東証 7 6810 マクセルHD +7.67% 0.1   8 7771 日本精密 +6.46% 0.1   9 3690 ロックオン +6.44% 0.1 (7/8)適時開示:2019年6月の月次売上高(速報)に関するお知らせ 10 2685 アダストリア +4.68% 0.1 (7/3)株価レーティング下げ JPモルガン証券 Overweight → Neutral 11 2405 FUJIKOH +4.23% 15.1 (7/8)年初来高値更新 東証 12 9425 日本テレホン +4.09% 3.4   13 2330 フォーサイド +3.93% 1.0 (7/5)業績上方修正 通期経常利益400万円→6,000万円 14 4978 リプロセル +3.73% 4.1   15 6138 ダイジェト +3.51% 0.1 (7/8)年初来高値更新 東証 16 4531 有機薬 +3.38% 0.1 (7/8)年初来高値更新 東証 17 2927 AFC-HD +2.86% 1.3 (7/8)3Q決算 経常利益 15.1%増 18 5698 エンビプロH +2.81% 0.3 (7/3)ストップ高 東証 19 6624 田淵電 +2.68% 0.2   20 6494 NFK-HD +2.54% 2.2   技研製(6289)やプロパスト(3236) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで9日の基準値を下回る水準で約定した。技研製の約定価格は基準値に比べ8.90%安、プロパストは同8.74%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を0.94%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3069 JFLAHD -19.95% 0.4   2 6289 技研製 -8.90% 1.9 (7/8)3Q決算 経常利益 2.6%減 3 3236 プロパスト -8.74% 77.4 (7/8)通期決算 経常利益 28.5%増 4 3807 フィスコ -6.86% 7.7 (7/8)業績下方修正 通期最終損益7,300万円→-5.63億円 5 3671 ソフトマックス -6.06% 0.1   6 3914 JIG-SAW -4.42% 13.5 (7/8)ストップ安 東証 7 4735 京 進 -4.34% 8.1 (7/8)通期決算 経常利益 9.7%増 8 8894 原弘産 -4.17% 1.7 (7/3)業績上方修正 通期最終損益-6,800万円→-3,400万円 9 6112 小島鉄 -3.62% 2.8 (7/8)2Q決算 経常利益 2.7倍 10 8256 プロルート -3.45% 0.1 (7/2)第三者増資(単独) 発表日 11 2597 ユニカフェ -3.15% 0.1   12 5218 オハラ -2.99% 0.1   13 7068 フィードフォー -2.62% 16.2 (7/9)信用銘柄選定 取引開始日 東証 14 8918 ランド -2.50% 153.3 (7/8)空売り規制対象 東証 15 2164 地域新聞 -2.46% 0.4 (7/1)3Q決算 経常利益 2.4倍 16 7610 テイツー -2.38% 1.0   17 3993 PKSHA -2.24% 0.4 (7/5)適時開示:株式会社アイドラの株式取得完了および資金の借入完了に関するお知らせ(開示事項の経過報告) 18 2351 ASJ -1.99% 0.1   19 8358 スルガ銀 -1.66% 0.3   20 8946 エイシアンスター -1.61% 65.2 (7/9)日々公表開始 開始日 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】9日 5月の毎勤統計、6月マネーストック、吉野家HD決算

【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の毎月勤労統計速報値(厚労省) 8:50 6月のマネーストック(日銀) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 5年物利付国債の入札(財務省) 13:30 5月の特定サービス産業動態統計(経産省) その他 閣議   3〜5月期決算=吉野家HD 海外 時刻 予定 3:00 クオールズFRB副議長が講演(10日)   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(10日) 4:00 5月の米消費者信用残高 21:45 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長があいさつ(録画) その他 マレーシア中銀が政策金利発表   欧州連合(EU)経済財務相理事会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6366 米LNGプラント延期 千代建、契約見直し 完工できれば成功報酬 日経 +3.37% 7/8 8411 中関村発展、みずほFG傘下のみずほ銀と協力でファンド スタートアップ投資向け 日経 +0.57% 7/8 2432 ディーエヌエ、大阪でもタクシー配車 日経 +0.43% 7/8 7186 コンコルディ社長 M&A仲介など強化 日経 +0.24% 7/8 2371 カカクコム、新規事業売上高2年で25%増へ計画 日経 +0.21% 7/8 7201 「経営統合、緊急性ない」 日産自、新任のデルマス社外取締役 米事業立て直し急務 日経 -0.37% 7/8 4755 楽天、DMMから格安スマホ買収 顧客基盤拡充へ 日経 -0.50% 7/8 8698 マネックスG傘下のマネックス証券、米株購入手数料をさらに引き下げ 日経 -0.54% 7/8 8601 大和、シドニーに支店開設 日経 -0.55% 7/8 7974 任天堂、中国からベトナム移管 「スイッチ」生産一部 日経 -0.58% 7/8 2503 キリンHD傘下のキリンビールなど、第三のビール好調 日経 -0.61% 7/8 4272 日化薬、M&A枠300億円 化学樹脂医薬車の安全 3分野に的 日経 -0.66% 7/8 3148 クリエイトS、前期純利益2%増 日経 -1.31% 7/8 7630 壱番屋、三井物とインド進出 日経 -1.31% 7/8 8031 -0.50% 7/8 9432 NTT、眠る不動産で稼ぐ 電話局やビル8500拠点 新会社発足 25年までに1兆円超投資 日経 -1.36% 7/8 4185 米に半導体の洗浄剤工場 JSR、来年稼働へ100億円投資 日経 -1.46% 7/8 6367 ダイキンやパナソニック、温度や照明調整 快適オフィスに 日経 -1.76% 7/8 6752 -0.02% 7/8 7956 ピジョン、2ケタ増収でも 中国ネット事業に死角 割引など販促費重荷 日経 -3.63% 7/8 8267 情報銀行、第1弾で認定証 三井住友信託とイオン系 日経 -4.71% 7/8

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ドイツ銀の落日、他人事にあらず 「欧州最強」を蝕んだ低金利・低成長

金融業界の収益環境が世界で厳しい。経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1万8000人を削減すると発表した。世界的な低成長と低金利の常態化に体力を奪われたことが背景にある。人員削減や金融機関からの退社の動きが業界全体でじわりと広がるなか、金融株は再浮上のきっかけをつかめずにいる。 ■株価は低迷していた 「ついに来たか」――。ドイツ銀の大規模な人員削減策に市場関係者はざわついた。「欧州最強」と言われたドイツ銀は1990年代末から投資銀行業務を拡大させてきたが、2008年のリーマン・ショック後は金融商品の不正販売をめぐる巨額の罰金の支払いなどで経営不安に陥り、収益悪化に苦しんだ。 パッシブ運用、MiFID2が逆風に 追い打ちをかけたのが、足元で鮮明になっている世界的な低経済成長だ。00年代以降、先進国では成長率が1~2%台にとどまり、低金利が常態化。低成長や成長資金需要の縮小を背景に世界の上場企業数が伸び悩むなか、株式売買は縮小。金融機関の投資銀行部門などの収益を減らす要因になった。さらにマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)は「株式売買手数料の低いパッシブ投資家の存在感が高まっているうえ、米中貿易戦争の激化に伴ってアクティブ投資家の買いが入りにくいことも苦戦の背景だ」と指摘する。 18年1月に欧州で導入された新規制「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」が証券会社に及ぼす影響も顕著だ。同規制はアナリストの調査費用と売買手数料を明確に分離するよう定めた。以前はセルサイドと呼ばれる証券会社が、バイサイドである運用会社に調査リポートを無償で提供する代わりに売買を委託してもらうといった慣行が通例だったが、そうした慣行が通用しなくなった。運用会社側は調査費用の抑制を進めた。 米ITGが世界の運用会社の取引データに基づいて調査したグローバル・コスト・レビューによると、運用会社が証券会社に支払った株式売買手数料率は、英国ではMiFID2導入前の17年10~12月期の7.0%から導入後の18年10~12月期に5.1%まで低下した。この傾向は世界でも同様で、米国では4.0%から3.5%に、日本では5.6%から4.9%にそれぞれ低下した。市場では「外資系証券の日本株の株式売買手数料は19年度の計画に対し、6~7割にとどまり苦しい状況が続いている」(外資系証券)との声も聞かれる。 「株式営業に魅力感じず」「自由なくなった」 17年まで外資系証券に勤務し20年近く日本株営業に携わったある市場関係者は「株式営業に魅力を感じなくなった」と証券業界を離れた理由を明かす。株式売買手数料が減少の一途をたどり、企業に公平な情報提供を促す「フェアディスクロージャールール」の導入を背景にコンプライアンス(法令順守)の厳格化も進んだ。「自由がなくなった」と感じ取り、その後は再生可能エネルギー関連の会社の社長に転じ奔走しているという。 先週には一部報道で仏BNPパリバがアジアの株式調査チームの大部分を削減すると伝わった。国内でも証券会社の人員削減や退社の動きがある。次はどこか――。市場関係者からは不安の声が上がるなか、金融株の株価再浮上の道筋は見えない。 〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

ピクテの「グロイン」、残高の伸び最大 2019年上期

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)のうち、2019年上期(1~6月)に最も純資産総額(残高)を伸ばしたのは、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)だった。同時期の資金流入額でも最大だった。 伸びが大きかった上位10本中9本は、残高1000億円超の大型ファンド。4位の「グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型)」(0231118A、18年10月設定)は残高が唯一1000億円を下回るファンドだが、6月末までの直近3カ月あまりで45倍に成長した。堅調な運用成績と取り扱い金融機関の増加が追い風となった。 上位10本のうち6カ月リターンが最も高かったのは「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)。この半年は資金流出超だったが、好成績を背景に残高が伸び8位にランクインした。5位と9位には国内の不動産投信(J-REIT)に投資するファンドが入った。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

年金2000万円問題、混乱を招いた原因はどこに…… QUICK月次調査

金融市場のプロたちは「老後資金2000万円不足」問題の混乱をどう見ているのか。QUICKは8日に発表した株式月次調査(135人)で専門家の意見を聞いた。1日公表の債券月次調査(131人)の結果と併せてまとめてみた。結果は一目瞭然。改めて詳しく解説する必要もないだろう。 ある投信投資顧問は「年金問題をタブー化し、政党や選挙にとらわれない議論を進める機会を政権批判に転化した報道機関の責任は重大」と指摘する。「平均2000万円という数字には意味がない。それを意気込んで取り上げたメディアの質を嘆く」との声も。また報告書を受け取らないなど政府の初動対応がまずすぎたことが、マスコミの格好のネタになったにすぎない面もあるという。 その他の回答には「報告書をまとめたメンバーを見ると投信関係者が多い。本来は金融商品全体を見て中立的に報告すべき内容が運用側からのみ語られており、一般的に考えても金融庁の報告書としては違和感を覚える」、「報道があって以降、積み立て投資口座が増えているという。金融機関がどんなに投資啓もう活動をしてきても注目が高まらなかったが、この騒動で一気に注目が集まった。積み立て投資に関する、ものすごい宣伝効果だったと、後々に語られるだろう」などもあった。(ナレッジ開発本部)

企業価値研究所

J.フロント リテイリング(3086) 既存事業革新の鍵を握る大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコに要注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/05) ・心斎橋は9月20日、渋谷は11月下旬開業予定  百貨店では収益の柱であるアパレルの落ち込みが大きい。今期2Q以降は前年(自然災害、暖冬が悪影響)のハードルが低いが、6月は日本人向けが引き続き低調。免税売上高の伸び鈍化も目立つ。増税直後の年末商戦で消費冷え込みが懸念されるなど事業環境が厳しさを増すなか、中長期的成長に向けた既存事業革新の鍵を握る大丸心斎橋店新本館(開業予定9月20日)、新生渋谷パルコ(同11月下旬)の動向に要注目だ。 ・今期は先行経費で実質事業利益横ばい圏だが、心斎橋、渋谷が本格貢献する来期から再び成長軌道へ  連結事業利益の企業価値研究所予想は今期500億円(前期比10%増)、来期545億円、22/2期585億円。今期は事業領域拡大、ICT戦略等に伴う先行経費から、IFRS16号適用影響を除く実質ベースで横ばい圏だが、心斎橋、渋谷の本格貢献により来期から再び成長軌道へ。22/2期は心斎橋店北館の構造転換、クレジット金融の投資回収局面入りも後押しする見込み。ただし、「中計」連結営業利益目標の実質達成には、心斎橋・渋谷モデルの横展開、クレジット金融の構造転換、パルコの構造改革、周辺開発の本格化などが不可欠だろう。ROE(「中計」目標8%以上)改善に向けた株主還元強化にも期待。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化など ・アナリストの投資判断 ~来期予想でPER10倍台、配当利回り3.2%、株価回復余地は大きいとみる  来期のPER(当研究所予想)は10倍台と、厳しい評価が続いた前期の平均13倍を下回るうえ、配当利回り(同)は今期2.9%、来期3.2%と高水準なこともあり、株価の回復余地は大きいとみる。7月23日開催予定の初の事業戦略説明会(クレジット金融事業の成長モデルへの転換などがテーマ)などに注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

7/5の配信レポート一覧:フィードフォース(7068)、J.フロント リテイリング(3086)、アスクル(2678)、他

【IPO】 7068 フィードフォース IPO会社概要 「データフィードを駆使しデジタルマーケティングを支援」 【企業調査】 3086 J.フロント リテイリング 企業調査 「既存事業革新の鍵を握る大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコに要注目」 【会社概要】 2678 アスクル 会社概要 「物流費率低減やLOHACOの付加価値向上等で20/5期は大幅な営業利益回復を計画」 2918 わらべや日洋ホールディングス 会社概要 「1Qは営業微減益、商品規格見直しも人件費増等響く」 3608 TSIホールディングス 会社概要 「1Qは営業72%増益、基幹ブランド「ナノ・ユニバース」等が好調」 7730 マニー 会社概要 「シュッツ・デンタル売却や眼科ナイフ好調で3Q累計は営業17%増益」 9716 乃村工藝社 会社概要 「1Q営業利益は4.8倍。大型案件の完工増と粗利益率向上が奏功」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

富士興(5009)が26%高 イオン(8267)は3%安 5日の夜間PTS

8日の株式市場で、富士興(5009)やフォーサイド(2330)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく上回る水準で約定した。富士興の約定価格は基準値に比べ26.54%高、フォーサイドは同18.48%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月8日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4531 有機薬 +35.09% 0.1   2 5009 富士興 +26.54% 92.3 (7/8)信用規制開始 開始日 東証 3 2330 フォーサイド +18.48% 39.1 (7/5)業績上方修正 通期経常利益400万円→6,000万円 4 9419 ワイヤレスG +18.32% 0.4   5 8946 エイシアンスター +16.78% 401.2 (7/5)ストップ高 東証 6 4764 SAMURAI +11.98% 54.2 (7/5)適時開示:アドバイザリー契約締結による売上計上に関するお知らせ 7 8918 ランド +11.43% 63.1 (7/5)空売り規制対象 東証 8 6185 SMN +8.15% 21.2 (7/5)ストップ高 東証 9 1783 アジアGTHD +6.25% 0.1   10 6138 ダイジェト +5.76% 2.8 (7/5)ストップ高 東証 11 8518 アジア投資 +5.67% 6.0   12 4714 リソー教育 +5.34% 7.7 (7/5)リソー教育、駿台と資本業務提携 難関校特化の個別指導塾設立(NQN) 13 4570 免疫生物 +5.07% 5.8 (7/2)ストップ高 東証 14 1430 ファーストコポ +5.07% 0.1   15 2180 サニーサイド +4.54% 0.2 (7/8)株式分割 1:2 権利落日 16 4974 タカラバイオ +4.50% 0.1   17 2191 テ ラ +4.47% 0.2 (7/1)適時開示:第三者割当により発行される第19回乃至第21回新株予約権(行使価額修正条項付)の払込完了に関するお知らせ 18 9265 ヤマシタヘルケア +4.25% 0.1 (7/5)ストップ高 東証 19 2493 イーサポート +3.90% 2.9 (7/5)2Q決算 経常利益 6.6倍 20 9233 アジア航 +3.90% 0.1 (7/5)適時開示:新たなサービスの開始に関するお知らせ 霞ヶ関キャ(3498)やFブラザース(3454) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで8日の基準値を下回る水準で約定した。霞ヶ関キャの約定価格は基準値に比べ14.55%安、Fブラザースは同7.28%安だった。また、主要銘柄ではイオン(8267)が基準値を3.09%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月8日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3498 霞ヶ関キャ -14.55% 1.4 (7/5)3Q決算 経常利益 -2.8倍 2 3011 バナーズ -10.40% 0.2   3 3454 Fブラザース -7.28% 3.4 (7/5)2Q決算 経常利益 96.7%減 4 6044 三機S -6.99% 2.8 (7/5)業績下方修正 通期純利益5.8億円→4.31億円 5 3815 メディ工房 -5.82% 1.1 (7/5)3Q決算 経常利益 45.0%減 6 4343 ファンタジー -4.80% 1.1 (7/5)1Q決算 経常利益 80.5%減 7 8585 オリコ -4.13% 0.1   8 8742 小林洋行 -4.03% 0.1 (7/2)月次売上高 2019/06 先物取引売買高 21,954枚 9 9946 ミニストップ -3.86% 0.2 (7/5)1Q決算 経常利益 -7.7倍 10 3667 enish -3.55% 49.5   11 3250 ADワークス -3.53% 343.2 (7/8)ライツイシュー 権利落日 12 8016 オンワードHD -3.38% 0.1 (7/8)純利益24%減 3〜5月期、衣料品苦戦(日経) 13 7727 オーバル -3.36% 0.1   14 9651 日プロセス -3.14% 1.0 (7/5)通期決算 経常利益 14.9%増 15 8267 イオン -3.09% 16.7 (7/8)最終赤字43億円 3〜5月、本業のGMS不振(日経) 16 3409 北日紡 -3.03% 0.1 (7/5)ストップ高 東証 17 2307 クロスキャット -2.92% 0.1   18 8226 理 経 -2.86% 0.1   19 4399 くふう -2.78% 0.1   20 2321 ソフトフロントH -2.57% 0.6 (7/1)信用銘柄選定 取引開始日 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】8日 機械受注や街角景気、日銀支店長会議で総裁あいさつ

8日は5月の国際収支や機械受注統計、6月の景気ウオッチャー調査などが発表される。日銀が支店長会議を開き、黒田東彦総裁があいさつする。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(月間、財務省)   5月の国際収支(財務省)   5月の機械受注統計(内閣府)   6月の貸出預金動向(日銀) 9:30ごろ 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 11:00 7月のQUICK月次調査<株式> 14:00 6月の景気ウオッチャー調査(内閣府)   7月の日銀地域経済報告(さくらリポート) 海外 時刻 予定 4:00 5月の米消費者信用残高(9日) その他 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5334 特殊陶と三菱日立パワー、燃料電池会社10月に設立 日経 +2.22% 7/5 8267 イオン、最終赤字43億円 3〜5月、本業のGMS不振 日経 +2.14% 7/5 8016 オンワード、純利益24%減 3〜5月期、衣料品苦戦 日経 +0.81% 7/5 9601 松竹、不動産事業の営業益50億円に 22年2月期めど 日経 +0.55% 7/5 7203 トヨタ、中国2社と提携 燃料電池車部品を供給 日経 +0.30% 7/5 9201 日本航空傘下のLCC、ジップエアが来年5月就航 日経 +0.25% 7/5 8801 三井不など、物流拠点を駅近に開設 日経 +0.22% 7/5 4502 GPIF組み入れ比率、武田や三菱商上昇 日経 +0.18% 7/5 8058 +0.47% 7/5 6752 プラ代替品、家電に採用 パナソニックが植物性新素材 日経 -0.48% 7/5 6952 カシオが戦略投資枠、3年で180億円 日経 -0.52% 7/5 6702 持ち合い株削減進む 富士通、480億円売却 日経 -0.56% 7/5 8001 伊藤忠、中国勢とファンド 2000億円、日本企業の進出支援 日経 -0.59% 7/5

資産運用研究所

レオス、含み益の顧客割合は45% 投信の共通KPI(92社一覧)

金融庁の求めに応じて、投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関が増えてきた。QUICK資産運用研究所が調べた92社を一覧にまとめた。 19年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合はセゾン投信が97.8%。前年より12.9ポイント上昇した。一方、レオス・キャピタルワークスは45.0%と、前年の91.0%と比べ46.0ポイント下がった。レオスは発表資料で「2017年および2018年に口座開設した顧客が全体の7割を占めている。投資期間が短いと基準価額の短期的な変動の影響を受けやすく、当該期間の顧客において運用損益率がマイナスとなる方が多くなり、結果として全体の運用損益率が下がった」などとしている。 2019年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が判明した92社のうち、18年3月末時点と比較できるのは66社。この中で含み益の顧客割合が増えたのは49社だった。 (QUICK資産運用研究所)  

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HFTの生命線 「超短期」「超高速」にAIはどこまでついていけるか

「膨大な過去の相場データを取り込んで『勝ちパターン』を抽出し、条件が揃ったときに瞬時に正しく動作する」。コンピュータープログラムを使った「アルゴリズム取引」によく用いられる定義だが、人間のエンジニアを介するとプログラムのバグ修正などの際、どうしてもタイムラグが生じる。競争の激しい世界だけに判断の遅れは致命的だ。そこで存在感を増しているのが、人よりもはるかに機動的かつ迅速に対処できる人工知能(AI)だ。 ディーリングに必要な「柔軟な思考」「機微」は、AIにはまだ荷が重い 極めて高い頻度で売り買いを繰り返すHFT(高頻度取引)が外国為替や株式先物などの市場を席巻し、相場をにぎわしているのは周知の通りだ。HFTは最速でマイクロ秒(100万分の1秒)単位で持ち高を回転させ、高速アルゴリズム取引の頂点に立つ。このモデルは市場で何が起こり、需給環境がどう変化しているのかを瞬時に判別して、誰よりも早く反応することで収益機会を増やすのが基本だ。それだけに、人による修正が必要な通常のアルゴ・プログラムに比べると、AI組み込み型の利点は大きいと考えられる。 「米国勢を筆頭に、為替直物や各種先物でHFTを手掛ける大口投資家のAI活用はかなり進んでいる」。これが市場の共通認識だ。電源と適切な通信・メンテナンス環境が確保できれば24時間休まず正確に動き続けられる点で、アルゴとAIの親和性は極めて高い。HFTのような不眠不休型短期トレーディングのサポート役としてのAI浸透は自然といえる。 ただ、やや長い目でみると課題も多い。外為市場のように参加者が多く様々な要因が複雑に絡み合うマーケットでは、政治家や金融・通貨当局者の発言、さらに国際商品市況などのどの部分が持続的な「テーマ」なのか、需給バランスはどうなるかといった予測は難しい。その時々の状況に応じた柔軟な考え方が必要だ。過去のデータにとらわれがちなAIにはまだ荷が重いだろう。 ディーリングで最終的に勝つには、どの戦略をとれば利益を最大化できるか、損失を最小限に収めるにはどうしたら良いかなどについてギリギリの決断を迫られる。上がるか下がるかの方向を当てただけでは用をなさない。例えばドルが上がりそうだと想定した時、どのぐらいの確率で当たるのか、どこまで上昇するのか。さらに直物でドルをどれだけの額を買うべきなのか、ドルのコール(買う権利)オプション購入を併用すべきなのか、株や金利関連商品と組み合わせるべきなのか。そのあたりの「機微」をAIに求めるのはまだ難しいだろう。 それでも、AIが得意とする「市場でいま何が起きているかをより速くより正確に収集し、アウトプットする」経験を積み重ねることで活路は開けるはず――。関係者はそう考えている。膨大なパターンから戦術を選び出し組み合わせる「最適化」はAIの独壇場だ。あるヘッジファンドのマネジャーは「パターン分析だけではランダムな市場に対処できないが、市場に向き合い続ければAIなりに『ランダム』を理解するかもしれない」と期待を寄せる。 「餅は餅屋」という。利益の最大化などの課題解消はまだ遠いが、一時期のAIブームが落ち着いた足元では、AIにどこまで実現させたいのか、AIの得意分野を見いだし選別していく余裕が生まれているはずだ。大手システム開発会社や金融機関各社の研究は急ピッチで進行している。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「マイナス金利の海」に潜って稼ぐ海外勢 日本国債の保有比率が最高に

6月27日に日銀が公表した1~3月の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の日本国債(T-Billを除く)の保有比率が過去最高を更新し、拡大し続けていることが明らかになった。海外勢の同保有比率は7%に過ぎないものの、13年4月に日銀が「量的・質的金融緩和」(巨額の国債買入れと大規模なマネタリーベースの供給)を導入する直前の13年3月末と直近19年3月末の比較では、金額ベースで37.4兆円増加している。 国庫短期証券(T-Bill)の保有比率では、海外勢は71%を占める。しかし、同期間における金額ベースでの増加は23.1兆円となっており、T-Billを除く国債の増加額が上回っている。最大の買い手はもちろん中央銀行(日銀)だが、マイナスへと沈んでゆく国債の買い手として海外勢が一翼を担っていることは明白だ。 そもそも海外投資家は、日本国債を買う際にベーシス・スワップと呼ぶデリバティブ(金融派生商品)取引を使う。邦銀にドルを貸し出して円を調達すると、日米金利差とプレミアム(上乗せ金利)が大きいため、国債の利回りがマイナスでも十分に採算がとれる構図だ。 1日に公表されたQUICK月次調査<債券>6月調査では、回答者の「長期金利の見通し」(グラフ緑)が、5月調査(グラフ赤)から大きく下方にシフトした。4月調査(グラフ水色)では調査時点から恒常的に金利上昇バイアスが生じているのに対して、5月、6月のいずれも調査時点での相場地合いを引き継ぎ1カ月後にはマイナス幅を拡大すると予想する。 また、今回の6月調査では6カ月後の金利水準が足元よりも低位にあることが特徴的だ。6月20日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田日銀総裁が「物価安定が損なわれるならば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」、プラスマイナス0.2%程度を念頭に置いている長期金利の変動幅については「具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない。ある程度弾力的に対応していくことが適当だ」と述べたことが背景に挙げられよう。6月19日に▲0.155%へ低下していた10年債利回りは同会見翌日の同21日には▲0.195%へと低下、日銀が許容する金利下限を探る動きとなった。 6月調査での、今後6カ月において「最も注目している債券価格変動要因」という設問では、「海外金利」が39%と高水準を維持した(グラフ赤)。4月調査以降低下基調にあった「短期金利/金融政策」が41%へと急反発する一方(グラフ水色)。「景気動向」が前回5月調査から9%へと急低下した(グラフ◆青)。海外経済の下振れリスクを手掛かりとした日銀追加緩和観測が反映されたものと言えよう。 また「最も注目している投資主体」では、「政府・日銀のオペレーション」が58%へと上昇し、18年12月以来の高水準となった。4月調査で39%まで上昇していた「外国人」が27%へと続落した。意外な結果だが、ベーシス・スワップで高利回りを享受できる海外勢が恒常的な買い手となってしまったことで、押し目待ちの国内市場参加者にとっては興味の対象ではなくなったのかもしれない。あるいは、本邦投資家の欧州債買いによってユーロ圏の金利が低下し、利回りを求めてJGB買いへとあぶりだされる欧州投資家の動向は想像に難くないということなのだろう。 月次調査のデータから円債相場の過熱感を測るツールとして作成した「Composite Index」は先行きの警戒感を示し始めている。左目盛り「50」が中立、上へ行くほど強気の過熱感、下へ行くほど弱気が過熱していることを示す。20年債利回りが16年以来の水準へと低下しているにもかかわらず、国内債券の組み入れ比率を「やや引き上げる」が大きく上昇、債券デュレーションを「やや長くする」が高水準を維持するなど、回答者が強気に傾き始めていることは明らかだ。強気の相場観によってポジションが構築されるのを引きつけながら、次の調査が発表される頃までには、そろりと売り場(逃げのタイミング)を考える時間帯なのかもしれない。(丹下智博)  ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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