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衆院解散・総選挙へ 「教育無償化」銘柄は?

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直し、憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える見通し。 教育無償化とは、義務教育の小中学校に加え、幼稚園や保育園、高校、大学の授業料などを実質的に無料にすることで、「人づくり革命」を掲げる安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化と大学進学の負担軽減を打ち出している。文部科学省によると、無償化に必要な追加財源は3~5歳児の幼稚園・保育園が約7000億円、高校で約3000億円、大学は約3兆1000億円に上り、幼稚園から大学まで全て無償化する場合は4兆円超を捻出する必要があるとされる。 幼児教育・保育の無償化では、財源確保の手段として企業と従業員が負担する「こども保険」の創設が自民党から提案されているほか、企業の拠出金を活用する案も選択肢となっている。また、大学教育では返済不要の給付型奨学金の拡充が軸で、在学中は国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて返済してもらう「出世払い」の導入も検討されている。 家計負担の軽減で学習塾にもメリットがあるとみられる。上場する学習塾運営会社の一覧はこちら。 コード 銘柄名 4745 東京個別 9733 ナガセ 4714 リソー教育 4668 明光ネット 9795 ステップ 9769 学究社 4718 早稲アカ 9760 進学会 5721 S・サイエンス 4735 京 進 2179 成学社 4720 城南進研 4645 市進HD 9696 ウィザス 4705 クリップ 4678 秀 英 9778 昴   QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。    

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10月のECB理事会でユーロ高はどうなる?

  欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和縮小の観測から、主要通貨に対してユーロ独歩高が進んできました。こうしたなか、今後のユーロ相場を占ううえで重要なイベントといえば、10月のECB理事会でしょう。量的緩和に関する政策の行方やユーロ・円相場の見通しについて外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は9月11~14日、回答者数は74人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 年内のユーロ円は130~140円の見通し ECBのドラギ総裁は9月の理事会後の記者会見で量的緩和縮小について初期的な議論をしたと述べ、10月25~26日開催の次回会合で大筋を決定すると話しました。外国為替市場の担当者にECBは量的緩和について10月にどんな方向性を打ち出すか聞いたところ、「量的緩和の緩やかな縮小」が9割以上を占めました。   一方、ユーロについては19日、対円で1ユーロ=133円台半ばと2015年12月以来1年9か月ぶりの高値を付けました。対ドルでは1ユーロ=1.2ドル台を挟んだ水準で推移しています。ドラギ総裁は9月の理事会後にユーロ高を強くけん制したものの、影響は限定的です。ECBの量的緩和の縮小観測が広がる一方、足元では米国のハリケーンの被害拡大により米連邦準備理事会(FRB)が年内利上げに動きにくいとの見方や、北朝鮮問題への懸念がユーロ買いの背景にあります。 年内の円とドルの対ユーロ相場の見通しについて市場関係者に聞いたところ、ユーロ円相場については「130~140円」が5割を超え、次いで「130円前後」が38%でした。ユーロドルでは「1.20ドル前後」が36%と最も多く、次いで「1.15~1.20ドル」と「1.20~1.25ドル」が29%と意見が割れました。市場関係者からは「朝鮮半島情勢の緊張が続く中で、円買い、ドル売りが出やすい。地理的に遠く、ECBが政策正常化を模索しているユーロが消去法で買われやすい地合い」といった意見が聞かれました。   事業法人の前提為替レートは109円台後半 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは9月末の平均値で1ドル=109円93銭と、8月調査(110円69銭)から円高にシフト。3カ月後の11月末には110円33銭、6カ月後の2月末には111円48銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の為替変動要因は、円が「政治/外交」、ドルとユーロが「金利/金融政策」でした。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が前回の80%から73%に低下した一方、「アンダーウエート」が前回調査から9ポイント上昇の9%となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=110円44銭、1ユーロ=119円93銭と現在の水準より円高予想のため、為替差益が生じる可能性もありそうです。

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衆院解散・総選挙へ 株は?経済政策は?

バンカメ、「自民党の大敗リスクは限定的、政策発動余地少なく17年末は2万1000円」 連休中に主要メディアは一斉に安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固めたと伝えた。バンクオブアメリカ・メリルリンチ日本証券は18日付のレポートで「直近の内閣支持率 の回復を鑑みると、安倍首相が総選挙を通して政治的資本を再構築し、自民党内における求心力を取り戻すか否かは中立的であるとみられる」とした。「失業率は断続的に低下しており、株式市場も堅調である。内閣支持率、 不支持率、自民党支持率は押し並べて 2014年11月当時と大差ない水準まで回復している」としつつも、不確定要素として「小池都知事勢力の新党結成の動きが出てきており、対抗勢力が明確化した7月の東京都議選では、自民党は苦戦を強いられた」などの点を挙げた。 ただ、「小池都知事勢力が全国に候補を擁立するには時期尚早であり、都議選で自民党から離反した公明党は、今回の衆議院選では与党として自民党と協力関係にある」との見方を示し、「自民党の大敗リスクは限定的」と指摘した。 株式市場に対する影響については、「総選挙で自民党が議席を大幅に減らし、安倍首相の責任問題に発展しない限り、今回の選挙が日本の市場に与える中期的な影響は限定的であろう」と指摘した。選挙後の見通しについては「安倍首相が選挙を通じて政権運営の主導権を取り戻し、連立与党が経済対策を訴えれば、過去の総選挙前後に見られた株式市場の上昇が顕在化する可能性はある」とする一方で、「マクロレベルでみると、政策発動の余地は大きくなく、2012年や2014年の様な大相場に発展する公算は小さい」という。今年末の日経平均株価の予想を2万1000円に据え置いた。 野村證、「解散前後に日経平均は平均3.6%上昇」 野村證券は18日付のリポートで、90年以降の衆議院解散を対象に、その前後の日経平均株価の値動きをみると「解散の5営業日前から15営業日後にかけて平均的には3.6%ほど値上がりした」として、解散前後に株価は平均的に上昇しやすいと指摘した。ただ、2005年8月の「郵政解散」や2012年11月の「近いうち解散」では大幅高だったが。2014年12月の「アベノミクス解散」後は横ばいのため、「選挙公約で国民に何を問うのかが注目されよう」とも指摘している。 一方、10月総選挙となれば「以降の政治スケジュールは2018年9月に自民党総裁選、19年7月に参院選、21年10月までに衆院選という風に切り替わる」としながら、「当初、臨時国会では『働き方改革関連法案』、『IR実施法案』などが提出される予定であったが、これらは18年の通常国会以降にずれ込むことになるだろう」と指摘。重要法案の成立が遅れることを警戒していた。 ドイツ証、「選挙後の経済政策にはほとんど期待できない」 ドイツ証は18日付のリポートで、「多くの人にとっては解散の理由が不透明であり、北朝鮮の軍事的緊張が高まる中で解散を行う余裕があるのか、自民党以外の選択肢がほとんどない中での『政局ファースト選挙』という不満がつのるだろう」と指摘した。今後の政策に関しては野党も全面的には反対したくない教育無償化が含まれている点に着目し、「財源のないまま、追加国債発行による教育無償化が進む可能性が高まりそう。2019年10月に予定されている消費税の引き上げは衆院選の前倒しによって予定通り実施される可能性が高くなった」と指摘した。 なおマーケットへの影響については「与党が衆議院で過半数を維持するが3分の2を下回り、改憲派議員数も3分の2を下回る場合が、改憲よりも経済が中心の課題となる意味で、負の影響が最小限に抑えられるだろう」と指摘。ただ一方で「アベノミクスの中身は外向き・市場原理重視から、内向き・ポピュリズム志向へシフトしており、選挙後の経済政策にはほとんど期待できない」とも厳しい見方を示した。   QUICKデリバティブズコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。      

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9/19の配信レポート一覧:旭ダイヤモンド工業(6140)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17 年8 月の月次データ」 【会社概要】 6140 旭ダイヤモンド工業 会社概要 「通期大幅営業減益計画を一転、10%増益計画に上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ASEAN発足50周年、インフラ事業を基盤とする経済成長の黄金期が到来 HSBCレポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBC商業銀行部門アジア太平洋地域統括責任者のスチュワート・テイト氏がレポートします。 ASEAN主要経済圏、今後5年間でインフラ投資2倍に 今年で発足50周年を迎えるASEAN(東南アジア諸国連合)の主要経済圏は、今後5年間にインフラ投資を2倍に拡大して7,000億米ドル超とすることを約束している。これによって貿易や観光産業、今後数十年間の持続的な経済成長のための開発事業に弾みがつく可能性がある。 またASEANのメンバー10ヵ国の経済政策における財政支出計画の焦点は、主に2020年にかけて輸送環境を整備することにある。 世界経済フォーラムの国際競争力レポートでは、長期的に堅調な経済を創出する上でインフラが極めて大きな役割を果たすことから、こうした投資が重要であるとされている。 さらに、ASEAN内外の貿易や投資を活発化し、人とモノの流れを円滑にするために、一段と連携を強化することの重要性も軽視できない。 こうした取り組みは、世界最大の人口を抱えて急速に成長を遂げる、活気に満ち溢れたASEAN地域において域内外の企業が事業機会を最大限に拡大するための支援となる。ASEAN諸国全体のGDPは約2兆8,000億米ドルとすでに世界第7位の規模にあり、今後2030年までには世界第3位まで入ってくることが予想される。 ASEAN地域のサプライチェーンの輸送網が改良されれば輸入コストが減少する。現在の世界貿易の70%を中間財やサービス、資本財が占めているとの世界銀行の推計から判断してもコスト減少の効果は決して小さいものではない。   ASEANの潜在的な購買力に中国も期待 またASEANでは、今後数10年間に新たに創出が見込まれる5,700万世帯の中間層家計の消費活動を追い風に、貿易数量が2014年から2025年の間にほぼ倍増して2兆8,000億米ドルに達すると予想されていることからも、サプライチェーン改良のもたらす効果は小さくない。 こうした裕福で若い都市人口の増加により巨大な消費者購買力が見込まれることは、中国が「一帯一路」構想の下で貿易活性化につながるインフラ整備や投資、事業を強化しようとする大きな理由でもある。 ASEANと中国は、相互貿易額を昨年の5,000億米ドルから2020年までに倍増させて1兆米ドルにするとの目標を掲げている。こうした背景からもインフラ投資や主要プロジェクトに関わるエコシステム事業の機会は特に魅力的なものとなっている。   インドネシアに大規模な事業機会 ASEAN域内のあらゆる大国に事業機会はみられるが、直近で大規模なチャンスが生まれているのはインドネシアである。 インドネシアが2016年から2020年の間に計画しているインフラ投資は3,500億米ドルとASEAN主要5ヵ国の合計額の約半分に相当する。それには以下のような理由がある。 ASEANで最大の経済規模を有するインドネシアでの輸送インフラへの投資はGDP比6%と域内で最も低い水準にあり、フィリピンの同13%やマレーシアとタイの19%、シンガポールの31%に遅れをとっている。 インドネシア政府のインフラ予算は2014年以降に倍増したが全体的な支出必要額には遠い。また財務省は2015年から2019年までに民間セクターには1,300億米ドル相当の事業機会が生じると推計している。   タイは1,200億米ドルのインフラ支出を計画 インドネシアに次ぐ規模のインフラ市場を有するのはタイである。事業規模で700億米ドルに相当する56件の巨大プロジェクトを始めとする、1,200億米ドルのインフラ支出が計画されている。 タイでは、GDPの84%を製造業が占め、また製造業製品のほぼ全て(96%)が陸上輸送されているという現実が、輸送網の改善を促す背景となっている。 早期着工が予定される56件の巨大プロジェクトの事業規模が700億米ドルであることに加え、事業規模440億米ドルの「東部経済回廊」開発計画によりタイは民間セクターの資金調達の主要市場となり、必要資本の4分の1前後は「官民連携(PPP)」の下で調達される見通しである。   フィリピン、道路・鉄道整備の「ドリームプラン」 ASEANの議長国を50周年の節目の年に務めているフィリピンも、2017年から2022年までに1,440億米ドルの積極的なインフラ投資を行うことを念頭に、今後数十年間をかけて競争力を強化するための画期的な計画を策定している。 実施が予定されている投資案件の約90%は輸送網に関連するものであり、また政府が「ドリームプラン」と称する2018年から2020年までの道路と鉄道に係る直近の整備事業の規模は410億米ドルである。 フィリピンでは政府が税制改正に動いていることによって外国からの対内直接投資が促進され、外国資本による企業所有の規制が緩和されている。また一段の民間投資が促され、すでに中国企業がフィリピンのインフラ事業に参画し始めている。   マレーシアは鉄道投資を柱に輸送網を整備 マレーシアでは、輸送網を巡る大きな事業機会は、国内の各地域間の連絡や地方における連絡を活性化し経済効率を改善することであり、また適切に統合された輸送システムを創設し、ASEAN地域における国際貿易ハブとしてのマレーシアの地位向上につながる物流能力を高度化することにある。 2016年から2020年までの5年間のインフラ支出計画は850億米ドルとされ、2011年から2015年までの500億米ドルから増加している。 輸送網の整備への支出においては鉄道投資が柱とされ、シンガポールとバンコクをつなぐ高速鉄道を中心に、現存の大量輸送能力を強化し東海岸の開発を進める計画が立てられている。   シンガポール、地下鉄システムの規模を拡大 シンガポールの輸送インフラはすでに世界最高水準だが、さらに都市国家として地下鉄システムの規模を2030年までに2倍に拡大する政府計画の下で一段と進歩する見通しだ。 2016年から2020年までの期間に3つの新しい路線を建設して地下鉄網をさらに113キロメートル延伸させる事業では、600億米ドルの新規投資が生まれると予想される。これは2011年から2015年までの期間の投資額の500億米ドルを上回っている。   ASEANはインフラ事業を基盤に黄金期へ ここに挙げた全ての経済活動は、ASEANの各経済圏が未来を見据えて経済成長と経済開発の基盤作りに注力していることの表れである。 すなわち、50周年を迎たASEANではインフラ事業が貿易と投資の成長を下支えする黄金期が始まろうとしているのである。

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四半期開示、企業は消極的? 約7割が義務化に反対姿勢

決算短信の簡素化で企業の情報開示が後退する懸念が強まるなか、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」によると、約7割の企業が四半期決算の開示の義務化に懐疑的な見方を示しました。回答企業数は386社、回答期間は9月1~12日です。 7割弱が四半期開示に懐疑的 政府が6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」に「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」という一文が盛り込まれ、四半期開示が将来的に見直される可能性が出てきました。 そこで上場企業に四半期開示の義務化について聞いたところ、「四半期の情報は短期的すぎるため義務化しない方が良い」が51%、「短期間の情報開示は混乱を招くため、むしろ四半期開示を禁止すべき」は16%と、合計67%が四半期開示について懐疑的な見方を示しました。 企業からは「業態により開示が望ましい企業と、実績の開示だけではかえって投資家がミスリードしかねない企業が混在している。積極的な開示は必要であるが、業態に応じて適切な開示の方法は異なるため、定型での一律開示を義務付けるべきではない」「事業会社の決算業務は多忙になり監査報酬も高くなるなどマイナス面もある」といった意見のほか、「グローバル比較をする際に他国が四半期開示を行っている中で日本企業が四半期開示をやめたら(投資家に日本企業への投資を促すという意味合いでは)競争上、不利になると考える」といった声も聞かれました。 四半期開示を巡っては、これまで何度も話題になっていました。上場企業側は、業務やコストの増加からできれば見送りたいというのが本音でしょう。一方、投資家側は投資材料として開示の必要性を唱えるなど温度差があります。   決算短信の簡素化が2割以上の企業で進む また、東京証券取引所は2017年3月期から決算短信(短信)の簡素化を認めています。早期の開示が狙いにあります。直近の四半期決算ではトヨタ自動車やNTT、JTなどが短信の簡素化に動きました。トヨタは経営概況の説明を短信で削除したものの、四半期報告書には記載しました。 決算短信の簡素化の対応についても聞いたところ、最も多かった回答は「特に変更なし」で約6割でした。ただ、「これまでルール化されていた短信の様式を廃止し、簡素化した」(15%)と、「短信は簡素化したが、説明資料など補足資料の内容を充実させた」(8%)を合わせると、2割以上がすでに簡素化を実施しています。また、「今後、簡素化を考える」と答えた企業も2割弱だったため、今後は簡素化が一段と進むかもしれません。   製造業DIは2カ月連続で高水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は、前月調査と変わらずプラス31でしたが、長期でみると改善傾向が顕著になっています。金融を含む全産業DIは前月比2ポイント改善のプラス36でした。      

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9/15の配信レポート一覧:アスクル(2678)、バロックジャパンリミテッド(3548)、アセンテック(3565)、他

【セクター】 rail 鉄道 セクター 「景気回復に伴う鉄道の利用増加で、営業利益の緩やかな増加局面が続こう」 【IPO】 3565 アセンテック IPOフォロー 「上期は大幅増収・営業増益。通期営業減益計画を変更せず」 3985 テモナ IPOフォロー 「「たまごリピート」の決済手数料収入が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 【会社概要】 2678 アスクル 会社概要 「通期6割営業減益の計画維持、物流拠点立ち上げ費用が2Q以降の負担に」 3548 バロックジャパンリミテッド 会社概要 「上期は営業赤字に転落。通期3割超の営業減益計画へ下方修正」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「今期は5%営業増益を計画。通販の回復に注力し、エステも出店強化」 4996 クミアイ化学工業 会社概要 「3Q累計はイハラケミカル工業との経営統合で業績が伸長」 6630 ヤーマン 会社概要 「1Qは営業5割増益、インバウンド需要が伸長」 9627 アインホールディングス 会社概要 「後発医薬品の使用促進など進め1Qは74%経常増益」 9692 シーイーシー 会社概要 「上期は計画未達、通期の売上高、営業利益の見通しを減額」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/14の配信レポート一覧:ウォンテッドリー(3991)、鹿島建設(1812)、ワークマン(7564)、他

【IPO】 3991 ウォンテッドリー IPO会社概要 「求人機能が中心のビジネスSNSを運営」 【企業調査】 8053 住友商事 企業調査 「幅広い分野が好調に推移。当研究所予想を上方修正」 1812 鹿島建設 トピック 「18/3期上期の会社業績見通しを修正。通期計画は据え置き」 7564 ワークマン 新興市場企業調査 「今期営業利益は7%増の102億円と初の大台乗せへ」 【会社概要】 1766 東建コーポレーション 会社概要 「1Qは営業34%増益、建設事業の完工高増加」 2353 日本駐車場開発 会社概要 「今期14%営業増益計画、全事業揃って増収増益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/13の配信レポート一覧:エスユーエス(6554)、日本マクドナルドホールディングス(2702)、日本ハウスホールディングス(1873)、他

【セクター】 mrtr 海運業 セクター 「今期はコンテナ船の運賃回復、来期は事業統合効果で、ともに損益改善を予想」 【IPO】 6554 エスユーエス IPO会社概要 「IT分野等を対象に技術者派遣事業を展開、独自のスキル育成ツールに強み」 3974 ティビィシィ・スキヤツト IPOフォロー 「3Q累計は美容サロン向けICT事業低迷で56%営業減益。通期33%減益予想を維持」 3976 シャノン IPOフォロー 「売上計上の時期ずれや体制拡充に伴う費用増で3Q累計は営業赤字」 【企業調査】 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「今期営業利益予想を195億円へ小幅増額、FCの収益回復が顕著」 【会社概要】 1873 日本ハウスホールディングス 会社概要 「3Q累計の営業利益実績は前年を上回る進捗。通期は2割超の営業増益を計画」 3903 gumi 会社概要 「開発費・広告宣伝費の拡大で今期2Qは1Q比営業3割減益へ」 6905 コーセル 会社概要 「前期後半からの半導体製造装置・工作機器関連の需要拡大で1Qは79%経常増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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日本マクドナルド(2702)今期営業利益予想を195億円へ小幅増額、FCの収益回復が顕著

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/9/13) ・メニュー、販促戦略や安全・安心の取り組み、店舗、人材への積極投資が集客力強化を後押しへ 既存店売上高は夏休みを利用した家族連れで賑わう8月(年間最大売上)も+14.5%と好調。メニュー、販促戦略、安全・安心、QSC改善の取り組みが結実し、今春以降は期限切れ肉混入問題発覚直前の水準に戻っている。今後も決済手段多様化や改装前倒し、人材への積極投資による厚めの人員配置などが集客力強化を後押ししよう。企業価値研究所は今期既存店11%増収を想定。前年のハードルが高い4Qは1桁台の伸びに鈍化する見通し。 ・実質純利益は今、来期とも130億円と予想 FCの収益回復が顕著な点を織り込み、今期連結営業利益の当研究所予想を小幅増額。前期比2.8倍の195億円とする。都心小型店大量閉鎖や抜本的コスト構造見直しにより生産性が大幅改善したうえ、既存店2桁増収、加盟店支援費軽減もあり、店舗・人材投資に伴う経費増を吸収し利益急回復へ。貸倒引当金戻入の期ズレ影響で来期連結営業利益は前回予想を据え置き200億円とする(既存店2%増収想定)。会社側は来期出店積極化検討を表明しており、要注目。なお、税率を平準化し特別利益・税効果を除いた実質純利益は今、来期ともに130億円と予想。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~実質PER50倍台と割高感強いが、個人投資家人気が株価を下支えへ 株価は足元で上場来高値を16年ぶりに更新したが、税負担軽減や特別利益などを除く実質PERは今、来期ともに52倍(当研究所予想)。外食業界平均28倍と比べ割高感が強い。当研究所は従来通り投資評価を見送るが、株主優待を目的とした個人投資家からの人気に支えられているため、株価が大きく崩れることはないだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/12の配信レポート一覧:三菱マテリアル(5711)、丸紅(8002)、K&Oエナジーグループ(1663)、他

【IPO】 3961 シルバーエッグ・テクノロジー IPOフォロー 「今期上期の営業収益はほぼ予想通り、営業利益は一部費用繰り延べで予想を上回る」 3967 エルテス IPOフォロー 「先行投資負担から通期の連結営業利益計画は50百万円」 6696 トランザス IPOフォロー 「取引先の拡大が進む。通期実質増収・営業増益計画に変更なし」 【企業調査】 5711 三菱マテリアル 企業調査 「セメント事業の伸長などを見込み、当研究所予想を上方修正」 8002 丸紅 企業調査 「資源分野が市況上昇背景に伸長。当研究所予想を上方修正」 【会社概要】 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「上期1%増収、営業17%減益。予想上回り、通期計画を上方修正」 3964 オークネット 会社概要 「中古車オークション市場好転も中古スマホの取扱手数料率低下響く」 7856 萩原工業 会社概要 「3Q累計は機械製品事業の牽引で10%営業増益。通期2%増益予想を変えず」 2751 テンポスバスターズ 新興市場会社概要 「1Qは物販事業の経費が負担となり営業減益でスタート。通期増益計画は変えず」 6049 イトクロ 新興市場会社概要 「3Q累計の進捗は想定を上回る。通期営業27%増益へ上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米バランスシート縮小でマネーの動きどう変わる?

米連邦準備理事会(FRB)は日欧に先駆け、19~20日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)でバランスシートの縮小を正式に決定し、金融政策の正常化に動くと見込まれています。そこで、今回は毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」を通じて、FRBの政策転換と日米の株式相場や為替相場への影響などについて聞きました。調査期間は9月5日~7日で、証券会社および機関投資家の株式担当者156人が回答しました。   米株は約半数がボックス相場との予想 イエレンFRB議長は、量的緩和で4兆5000億ドルまで膨らんだバランスシートの正常化に年内にも乗り出す可能性を示唆しており、市場では9月のFOMCで資産縮小が発表されるとみられています。ただ、物価上昇の勢いが弱いため、追加利上げは来年以降に先延ばしする可能性もありそうです。 株式市場関係者に年末に向けた米国の株式相場の見通しについて聞いたところ、「現水準のボックス相場が続く」との回答が52%と半数以上を占め、次いで「上昇トレンドは変わらない」が28%でした。一方、「調整局面に入る」は15%、「下落トレンドに転換する」は3%にとどまり、悲観的な見方は相対的に少ないようです。 市場関係者からは、「FRBのテーパリング(量的緩和の縮小)については、市場ではほぼ織り込まれているとみられ、決定後もマーケットへの影響はほぼないものと考える」「金融政策正常化が緩やかなペースで進む中では、急激な米金利上昇は想定し難く、株にとってはポジティブな環境が継続するため、引き続きハイテク株が牽引役となって米国株は緩やかな上昇を続けると見込む」といった声が聞かれました。   FRBの政策転換などを受けて、年末に向けた円ドル相場の見通しについても聞いたところ、「1ドル=110円前後のボックス相場」が48%と半数近くを占め、次いで「1ドル=115円程度まで円安・ドル高が進む」が28%、「1ドル=105円程度まで円高・ドル安が進む」が15%となりました。 「米国の政策金利の長期均衡水準(3%)へむけた正常化の動きについては、すでに現在の長期金利に織り込まれており、今後利上げが進められる過程においても、米国の長期金利はレンジ圏の動きにとどまり、ドル円レートもこれ以上の円安圧力はかかりにくいとみている」(投信投資顧問)との見方もありました。 日本株相場は上昇トレンドとの予想が過半数を占める 次にFRBの政策転換と為替相場の影響を受けて、年末の国内の株式相場の行方について聞いてみました。最も多かった回答は「緩やかな上昇トレンドに入る」(47%)で、「明確な上昇トレンドに入る」(5%)と合わせると上昇基調との予想が過半数を占めました。市場関係者からは「米国の金融政策正常化は円安要因となり、日本株にはプラス要因。副産物となる日本の金利上昇は、かつては日本株にとってマイナス要因だったが、内部留保の蓄積が進みキャッシュリッチになった今ではむしろプラス。低利で調達した債務が含み益にすらなる」といった声が聞かれました。ただ、「現水準のボックス相場が続く」との回答も36%あり、見方は分かれているようです。 では、米欧の金融政策が正常化に向かう中で、日本の株式市場において魅力のある投資対象を聞いたところ、「バリュー株」「大型株」「外需株」「景気敏感株」というフレーズが浮かび上がりました。「金融緩和縮小の動きが続くのであれば、金利上昇圧力から、グロース、中小型となるが、すでに大幅に上昇し買い尽くされている感もある。米・中景気減速の兆しから引き締め一服のシナリオでバリュー、大型株が出直る環境になる可能性があると考えている」(証券会社)との声もありました。   9月末の日経平均予想は1万9514円と下方シフト 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しについては、9月末の水準で1万9514円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の1万9976円から2カ月連続の下方シフトとなりました。11月末には1万9949円、18年2月末は2万0322円の見通しです。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「政治・外交」の注目度が高くなりました。北朝鮮問題やトランプ政権の行方が懸念されているのかもしれません。 国内の資産運用担当者57人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのは「建設・不動産」、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。    

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9/11の配信レポート一覧:第一興商(7458)、ベステラ(1433)、伊藤園(2593)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年9月号」 【IPO】 6535 アイモバイル IPOフォロー 「今期は人員増等の先行投資負担重いが2%営業増益予想」 【企業調査】 7458 第一興商 企業調査 「カラオケ・飲食店舗の既存店回復などから今期営業8%増益予想に増額」 【会社概要】 2593 伊藤園 会社概要 「商品ミックスの悪化で1Qは営業3%減益」 2695 くらコーポレーション 会社概要 「開業・改装コスト増で3Q累計12%営業減益」 3653 モルフォ 会社概要 「3Q累計は11%増収、4%営業増益。研究開発費などが増加」 1433 ベステラ 新興市場会社概要 「上期は30%営業減益も計画通りとして通期42%増益計画を維持」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「構造改革の効果などにより1Qは営業4割増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

第一興商(7458)カラオケ・飲食店舗の既存店回復などから今期営業8%増益予想に増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/9/11) ・ストック型収益構造の業務用カラオケ軸に安定成長へ 連結営業利益の企業価値研究所予想は今期223億円(前期比8%増)、来期230億円。「DAM」の稼働台数、賃貸契約件数の増加に連動するストック型収益構造の業務用カラオケ事業を軸に安定成長が続く見通し。前回予想との比較では、『ビッグエコー』既存店売上高が都心店中心に回復基調にある(賃金上昇や価格競争一服が後押し)ことを主因に小幅増額した。カラオケ・飲食店舗事業も来期にかけて営業増益が続こう。「DAM」のシェアは商品力、営業力、露出力をテコに上昇中。他のカラオケルーム店舗の受け皿となる点や自治体との連携で商機が大きい高齢者市場開拓などにより、今後もシェア拡大が続こう。 ・潤沢なキャッシュに基づく積極的株主還元継続を期待 同社は09/3期から株主還元を積極化。今期も8月に18万株の自己株を取得したほか、6期連続の増配を予定する。出店・M&Aなど成長投資を考慮しても、今、来期とも年間100億~150億円規模のフリーキャッシュフロー創出が見込まれるため、株主還元の原資は潤沢。当研究所は今、来期の自己株取得を40万株、年間配当を今期120円/株、来期125円/株と見込んだ(配当性向47%台)。総還元性向は6割を超える見通し。ROEの高水準を維持するためにも、積極的な株主還元継続に期待したい。 ・リスクファクター ~消費マインドの冷え込みなど ・アナリストの投資判断 ~安定成長、株主還元、高齢者市場での商機をテコに中長期的に株価上昇へ 今期総還元利回り3.0%(当研究所予想)と過去2年の平均に近く、短期的な株価上昇余地は限定的とみる。だが、安定成長と積極的株主還元、高齢者市場での商機から、中長期的には上昇軌道を辿るとの見方を据え置く。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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任天堂スイッチからAI時代の必需品に エヌビディア日本法人代表に聞く

株式市場では世の中の技術革新に合わせていくつも大きなテーマが立ち上がる。人工知能(AI)や自動運転、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に医療や次世代ゲーム。米半導体大手のエヌビディアはこの多くの分野で技術の中核を担っている。 エヌビディアはゲームの画像処理半導体(GPU)のメーカーとして1993年に創業した。1999年1月22日に米ナスダックに上場したエヌビディア株の初値は1.75ドル、約20年が経過した今では170ドル前後と100倍にもなった。 足下では任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」などゲーム向けとデータセンターのサーバー向けのGPUが好調だ。エヌビディアの強さの源泉はどこにあるのか。日本法人の代表で米国本社副社長も兼ねる大崎真孝氏に聞いた。 ただの半導体メーカーではなくシステムまで一貫して手がける ――エヌビディアとはどんな会社でしょうか 「半導体のハードからシステムまで一貫して手がけるAIコンピューティングカンパニーだ。他の半導体のチップメーカー、システムを提供する会社などとは大きく異なる」 「当社の従業員は1万1000人で、そのうちエンジニアが8000人だ。ハードのエンジニア3500人に対してソフトのエンジニアは4500人。半導体のメーカーでここまでソフトのエンジニアを抱えている会社はいないだろう」 ――会社の強みはどこにありますか 「ゲーム用のGPUの高い演算能力がスパコンなどにも使われるようになり、今ではAI開発の現場のプラットフォームになっている。AIの技術を開発するベンチャーたちが利用しているのも当社のプラットフォームだ」 「自動運転であれ医療であれ、AIの現場で起きているのは、多くのデータを学習しそれにより認知・判断するディープラーニング(深層学習)が主流だ。膨大なデータ量を扱うため、逐次処理のCPUよりも大規模並列処理のGPUが適している」 技術革新の早いAIの世界では専用品より標準品 (AI開発のプラットフォームになるエヌビディアのGPU) ――エヌビディアのGPUにはどんな特徴がありますか 「当社が提供しているGPUはAIの特定用途に向けた専用製品ではなく標準製品だ。今のAIの世界は技術革新の進化が早すぎて専用のチップを作り込んでもすぐ陳腐化してしまう。10~20年後にAIの進化のスピードが成熟化すれば特化型の半導体も活躍する場が出るかもしれないが、現状では標準製品がベストだろう」 ――標準品である強みとは 「エヌビディアのGPUは『CUDA』という並列プログラミングの統合開発環境を提供している。エンジニアはスーパーコンピュータからロボット、自動運転車などに搭載されるGPUまで同じコードが使える。これがソフトを含めた標準環境を有する標準製品の強みでエヌビディアのすべての製品は同じソフトウエアが走る」 「CUDAは世界中の1000を超える大学の講座で教えられている。このCUDAを習得したコンピュータサイエンティストたちが昨今のAIの潮流を作っていると言っても過言ではない」 世界で引く手あまた、日本の技術をリスペクト (エヌビディアが提供する自動運転車向けAI車載コンピューター) ――自動運転では欧米メーカー、トヨタとも提携しました 「実は自動車メーカーとの歴史は長い。10年前から車のカーナビの分野ではパネルの画像の部分を担当してきた。自動運転の技術が進んできてからメーカーと組み始めたのではなく、必然的な流れでの提携も起こっている。自動運転に関して既に100社以上のパートナーと提携をしている」 ――大手企業から新興市場の企業までエヌビディアとの提携を発表しています 「先方や他社との関係もあり、発表されている提携はあくまで一部にとどまる。公表されているよりも多くの企業が当社の技術を利用している」 ――今後、注力する分野はどこになりますか 「当社にとってAIは最重要分野だ。ただしゲームや映画、あらゆる分野での設計の現場での画像処理技術の分野も凄まじく成長する。環境配慮型都市のスマートシティーなどビジュアリゼーション(物や現象の可視化)とAIの融合といった新たな技術も生まれつつあり、エヌビディアは多くの分野に力を注いでいく」 ――会社として日本市場をどう見ていますか 「当社は日本をアジアの一つの国ではなく、独立した『日本部門』として重要視している。それは日本の技術をリスペクトしているためだ。日本はゲームや自動車、医療、ロボットなど多くの部門で世界トップクラスの技術を持っており、まだまだ伸びていくだろう」   大崎真孝(おおさき・まさたか) 1991年近畿大学理工学部卒業後、半導体の製造・販売の日本テキサス・インスツルメンツ株式会社に入社。エンジニアと営業を経験した後、米国本社に異動して事業開発を担当した。2010年に首都大学東京経営学博士前期課程を卒業(MBA)、2014 年にエヌビディアに入社した。 現在はエヌビディア日本法人代表兼米国本社副社長として日本におけるAI コンピューティングの普及に注力している。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

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住友ゴム工業(5110)来期以降の利益予想は原材料高で若干減額も、成長余力は大きい

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/9/8) ・新車用タイヤの販売好調。下期からの利益回復を予想 会社側は上期決算発表時(8月8日)に、17/12期通期の連結事業利益計画(売上収益から売上原価と販売費および一般管理費を控除して算出)を、500億円→630億円(前期比16%減)へ大幅に上方修正している。主要原材料である天然・合成ゴム価格が想定を下回っているほか、新車用を中心としたタイヤの販売数量も、計画以上に伸びているため。企業価値研究所では、もともと強めにみていた事業利益予想を、670億円→700億円(同7%減)に小幅増額。新車用タイヤの販売好調を織り込んだほか、下期以降の為替レートの前提を1ドル=110円→113円と円安方向に見直した。下期は、生産能力増強、プロモーション活動強化等による経費の増加を見込むが、タイヤの販売数量の増加とコスト削減により、利益は回復する見通し。 ・北米と欧州で開発・販売体制を整備し拡販を進める 続く18/12期以降の事業利益予想は、足元の天然ゴム価格の上昇を受け若干減額する。ただ通期ベースで増益基調への復帰を予想。米グッドイヤー社とのアライアンス契約を解消し、自由度が増した北米と欧州で開発・販売体制の整備を進め、一層の拡販に努める考え。当研究所も、成長余力は大きいとみている。 ・リスクファクター ~工場の稼働率、原材料価格 ・アナリストの投資判断 ~欧米での拡販期待を映して緩やかに持ち直しへ 直近の株価に基づく18/12期の当研究所予想PERは10倍。セクター平均との比較では、割高感はない。今後は、業容拡大に伴う固定費の増加には注意を要するが、米グッドイヤー社とのアライアンス契約解消で自由度が増した欧米向けの拡販による成長期待から、緩やかに持ち直す展開を予想する。予想配当利回りも、3%前後と高い。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/8の配信レポート一覧:住友ゴム工業(5110)、住友金属鉱山(5713)、メディパルホールディングス(7459)、他

【IPO】 3542 ベガコーポレーション IPOフォロー 「集客力を高めたが、広告宣伝、新規事業、物流コスト上昇等で販管費が大幅に増加」 3566 ユニフォームネクスト IPOフォロー 「サイトへの訪問増で売り上げ拡大も、業容拡大に伴う費用増で営業利益は小幅増へ」 3985 テモナ IPOフォロー 「3Q累計は新規顧客の獲得などに注力。通期の48%営業増益予想を維持」 6545 インターネットインフィニティー IPOフォロー 「「レコードブック」の出店は順調に推移、今期営業6割増益計画変えず」 【企業調査】 5110 住友ゴム工業 企業調査 「来期以降の利益予想は原材料高で若干減額も、成長余力は大きい」 5713 住友金属鉱山 企業調査 「銅、ニッケル価格の前提を引き上げ、当研究所予想を上方修正」 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「1Q低調なスタートだが、想定通り。今期回復・来期減益を見込む予想据え置く」 【会社概要】 3395 サンマルクホールディングス 会社概要 「値ごろ感訴求などにより巻き返しを図り今期営業8%増益へ」 9603 エイチ・アイ・エス 会社概要 「3Q累計3%営業増益、海外旅行の取扱人数は増加」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

ラップ口座残高、過去最高を更新 7兆円に接近

日本投資顧問業協会は7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円になったと発表した。3月末と比べて5.4%増加し、7兆円に近付いた。契約件数も59万835件と過去最高を更新した。 株高などによる運用益の増加に加え、新規の資金流入も続いて残高を押し上げたとみられる。前の四半期末と比べた伸び率は3月末の2.4%から拡大した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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