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神戸鋼、脱踊り場の鍵は石炭火力?

神戸製鋼所は9月12日に加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で2期目の脱りん炉が8月に稼働を開始したと発表した。高炉から取り出したばかりの溶けた鉄から、不純物を取り除くための設備で、設置に90億円を投じた。自動車向けの高級鋼板などを製造するには欠かせない工程だ。これで総額1045億円をかけた加古川製鉄所の設備投資が完了したもよう。10月末の神戸製鉄所(神戸市灘区)で高炉を停止し、加古川製鉄所に集約するための準備がひととおり整ったことになるという。 <10月末で停止を予定する神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉>   高炉跡地に石炭火力発電所 「電力事業」を収益の柱に 神戸製鉄所の高炉跡地に建設を予定するのは石炭火力発電所だ。同社は既に隣接地で、2基の石炭火力発電所を運転している。1基目が運転を開始したのは2002年で、04年に2基目を増設。現在は140万キロワットを発電して、電力を関西電力に販売している。これだけでも神戸市のピーク時の約7割をカバーする電力だが、さらに神戸鋼は2基130万キロワットと大規模な発電能力を持つ発電所を建設する予定だ。 16年4月に発表した21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、従来の鉄やアルミ・銅の「素材系事業」、圧縮機やコベルコ建機などの「機械系事業」に加え、新たに「電力事業」を収益の柱と位置付けた。16年7月には都市ガスを燃料に火力発電する真岡発電所(栃木県真岡市)を着工。神戸製鉄所の高炉跡地に増設する発電所についても、環境アセスメントの手続きに入っており、「収益の3本柱」化は順調に見える。   火力発電に地元住民から不安の声 ただ、ここにきて神戸鋼の株価は踊り場状態が続いている。中国での鋼材需要回復などを追い風に、JFEHDが今月14日に年初来高値を更新したのに対し、神戸鋼は7月31日の年初来高値を上回れないままだ。アナリストの間では高炉株におおむね強めの投資判断が目立つ中で、あるベテランの市場関係者が「神戸鋼は電力事業が当初の計画通り順調に進むかという点で、先行きに不透明さを感じる投資家も一部にいるようだ」とこぼしていた。   <神戸鋼とJFEHDの7月末を100とした株価チャート QUICK端末(ActiveManagerより) というのも、神戸で増設する発電所が石炭火力であることから、環境への影響を懸念する住民の声が増えているからだという。地元紙の神戸新聞が手厚く報じている。いくつか拾ってみると「石炭発電に意見書495通 神鋼公表『健康被害心配』の声も」(9月21日付)、「石炭火力発電所計画 神鋼 問われる説明姿勢」(9月20日付)、「神鋼火力発電 公害患者団体 設置是認せず 県などに要請書提出」(9月1日付)――といった見出しが並ぶ。 神戸鋼が現在、売電用に運営しているのは神戸の出力140万キロワットの発電所のみ。建設中の真岡発電所は出力124.8万キロワットの計画だ。新たに神戸で計画している発電所は130万キロワットだから、同社の出力全体で約3分の1を占める重要な発電所になる。23年3月期までに順次稼働する予定だが、建設が遅れたり、あるいは建設できないといった事態になれば、電力事業の中長期的な収益予想を大きく見直す必要に迫られかねない。 7月に4回の住民説明会 「国の計画、法を順守」 神戸鋼はQUICKエクイティコメントの取材に対し、7月に4回の住民説明会を開催したうえ、環境影響評価準備書への一般意見に対する事業者見解の提出や、公聴会への出席を通じて、住民からの意見に対応していると説明。大気汚染や二酸化炭素の排出など環境への影響についても、高効率の発電設備を導入することなどで「国の計画、法を順守していく」(秘書広報部)としている。客観的に見れば、法的に逸脱している部分がなければ、発電所建設は計画通り進む公算だ。 とはいえ足元では石炭火力発電の建設に逆風が吹いている。同じ兵庫県内でも今年4月、Jパワー(9513)が石炭火力で発電する高砂火力発電所(兵庫県高砂市)の建て替えを延期したことが明らかになっていた。売電先である関西電との交渉がまとまらなかったという。その関西電も1月、節電の浸透などを受けて当初の見込みより投資回収に時間がかかると判断し、赤穂発電所(兵庫県赤穂市)で石炭への燃料転換を取りやめたと発表した。 神戸鋼が中期計画で目指す財務指標である「ROA(総資産利益率)5%以上」「負債資本倍率(DEレシオ)の1倍以下堅持」は、21年3月期の目標。神戸の新たな発電所稼働は、ひとまず織り込まれていない。だが、中長期的な成長イメージの中に、新たに収益の柱として「電力事業」をきちんと位置づけられるのか。それを見極めるうえで今後、神戸製鉄所の石炭火力発電所計画が改めて注目される展開もありそうだ。 【QUICKエクイティコメント:山本学】 ※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で配信された記事を再編集しています。 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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優待の悲劇、額面5倍の豚角煮セットやQUOカード 特設サイトで確認

東京株式市場で恒例の「優待の悲劇」が2017年9月末にも発生した。前日26日に3月期や9月期決算の企業は権利確定日を迎えた。日証金はきょう27日昼、信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」の前日26日分を発表した。株主優待だけを狙った「両建て投資家」には、約2万円の豚角煮セットや額面5倍のQUOカードなど割高な優待が手元に残ったようだ。 両建て取引で株価の変動リスクなく優待を確保 株主優待のある銘柄の株を買って権利を確保、同時にその銘柄に信用売りを出す。その後に買いと売りの取引を解消すると株価の変動リスクをなくして株主優待が手に入る。この「両建て取引」は株式市場で有名だ。その結果、空売りが膨らんで割高な株主優待がしばしば出現する。 5倍になった豚角煮セット、割高なQUOカード 9月26日に権利確定日を迎えた企業の最低単元の株主優待と逆日歩を比較すると、カネ美食品(2669)では3000円相当のセレクトグルメ配達便を手にするためのコストは1万7280円だった。優待の内容は「豚角煮セット」や「かに缶詰・ふかひれスープ缶詰」、「カゴメフルーツジュースギフト」だ。両建て投資家にとってはスーパーで購入するよりも5倍超も割高な食品類となった。 優待で割高になりやすいのが換金しやすいQUOカードだ。システムリサーチ(3771)の株主優待は2000円のQUOカードだ。両建て投資家にとってこの金券を手にするためのコストは1万1040円となった。成学社(2179)では1000円のQUOカードが5280円、ソネック(1768)では4320円と割高だった。 ゴルフ場の優待券など割安なケースも 一方、SANKYO(6417)では平日1万円のゴルフ場の優待券が1125円と割安に手に入った。学研HD(9470)はグループが発行する4000円相当の雑誌や書籍、キャラクターグッズに対して手にするコストは810円と割安だった。 ■QUICKが提供するQUICK Knowledge 特設サイト「株主優待ウオッチ」より ◆逆日歩(ぎゃくひぶ)とは ◆ 信用取引において信用売り(空売り)が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。(QUICK用語集より) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】   ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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神戸鋼、脱踊り場の鍵は石炭火力?

※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で配信された記事を再編集しています。 神戸製鋼所は9月12日に加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で2期目の脱りん炉が8月に稼働を開始したと発表した。高炉から取り出したばかりの溶けた鉄から、不純物を取り除くための設備で、設置に90億円を投じた。自動車向けの高級鋼板などを製造するには欠かせない工程だ。これで総額1045億円をかけた加古川製鉄所の設備投資が完了したもよう。10月末の神戸製鉄所(神戸市灘区)で高炉を停止し、加古川製鉄所に集約するための準備がひととおり整ったことになるという。 <10月末で停止を予定する神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉>   高炉跡地に石炭火力発電所 「電力事業」を収益の柱に 神戸製鉄所の高炉跡地に建設を予定するのは石炭火力発電所だ。同社は既に隣接地で、2基の石炭火力発電所を運転している。1基目が運転を開始したのは2002年で、04年に2基目を増設。現在は140万キロワットを発電して、電力を関西電力に販売している。これだけでも神戸市のピーク時の約7割をカバーする電力だが、さらに神戸鋼は2基130万キロワットと大規模な発電能力を持つ発電所を建設する予定だ。 16年4月に発表した21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、従来の鉄やアルミ・銅の「素材系事業」、圧縮機やコベルコ建機などの「機械系事業」に加え、新たに「電力事業」を収益の柱と位置付けた。16年7月には都市ガスを燃料に火力発電する真岡発電所(栃木県真岡市)を着工。神戸製鉄所の高炉跡地に増設する発電所についても、環境アセスメントの手続きに入っており、「収益の3本柱」化は順調に見える。   火力発電に地元住民から不安の声 ただ、ここにきて神戸鋼の株価は踊り場状態が続いている。中国での鋼材需要回復などを追い風に、JFEHDが今月14日に年初来高値を更新したのに対し、神戸鋼は7月31日の年初来高値を上回れないままだ。アナリストの間では高炉株におおむね強めの投資判断が目立つ中で、あるベテランの市場関係者が「神戸鋼は電力事業が当初の計画通り順調に進むかという点で、先行きに不透明さを感じる投資家も一部にいるようだ」とこぼしていた。   <神戸鋼とJFEHDの7月末を100とした株価チャート QUICK端末(ActiveManagerより) というのも、神戸で増設する発電所が石炭火力であることから、環境への影響を懸念する住民の声が増えているからだという。地元紙の神戸新聞が手厚く報じている。いくつか拾ってみると「石炭発電に意見書495通 神鋼公表『健康被害心配』の声も」(9月21日付)、「石炭火力発電所計画 神鋼 問われる説明姿勢」(9月20日付)、「神鋼火力発電 公害患者団体 設置是認せず 県などに要請書提出」(9月1日付)――といった見出しが並ぶ。 神戸鋼が現在、売電用に運営しているのは神戸の出力140万キロワットの発電所のみ。建設中の真岡発電所は出力124.8万キロワットの計画だ。新たに神戸で計画している発電所は130万キロワットだから、同社の出力全体で約3分の1を占める重要な発電所になる。23年3月期までに順次稼働する予定だが、建設が遅れたり、あるいは建設できないといった事態になれば、電力事業の中長期的な収益予想を大きく見直す必要に迫られかねない。 7月に4回の住民説明会 「国の計画、法を順守」 神戸鋼はQUICKエクイティコメントの取材に対し、7月に4回の住民説明会を開催したうえ、環境影響評価準備書への一般意見に対する事業者見解の提出や、公聴会への出席を通じて、住民からの意見に対応していると説明。大気汚染や二酸化炭素の排出など環境への影響についても、高効率の発電設備を導入することなどで「国の計画、法を順守していく」(秘書広報部)としている。客観的に見れば、法的に逸脱している部分がなければ、発電所建設は計画通り進む公算だ。 とはいえ足元では石炭火力発電の建設に逆風が吹いている。同じ兵庫県内でも今年4月、Jパワー(9513)が石炭火力で発電する高砂火力発電所(兵庫県高砂市)の建て替えを延期したことが明らかになっていた。売電先である関西電との交渉がまとまらなかったという。その関西電も1月、節電の浸透などを受けて当初の見込みより投資回収に時間がかかると判断し、赤穂発電所(兵庫県赤穂市)で石炭への燃料転換を取りやめたと発表した。 神戸鋼が中期計画で目指す財務指標である「ROA(総資産利益率)5%以上」「負債資本倍率(DEレシオ)の1倍以下堅持」は、21年3月期の目標。神戸の新たな発電所稼働は、ひとまず織り込まれていない。だが、中長期的な成長イメージの中に、新たに収益の柱として「電力事業」をきちんと位置づけられるのか。それを見極めるうえで今後、神戸製鉄所の石炭火力発電所計画が改めて注目される展開もありそうだ。 【QUICKエクイティコメント:山本学】 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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9/27の配信レポート一覧:ネオジャパン(3921)、シェアリングテクノロジー(3989)、日本農薬(4997)、他

【IPO】 3989 シェアリングテクノロジー IPOフォロー 「主力サービスが想定以上で売上高を大幅増額。費用かさみ利益は微増額」 【会社概要】 4997 日本農薬 会社概要 「国内農薬販売の低迷、海外農薬販売品目構成の変化で通期営業利益予想を減額」 5930 文化シヤッター 会社概要 「通期計画を下方修正。増益予想から一転、6%営業減益、43%最終減益へ」 9412 スカパーJSATホールディングス 会社概要 「18/3期通期計画を修正。営業収益は上方修正も営業利益は維持」 3921 ネオジャパン 新興市場会社概要 「通期10%営業増益計画は維持。今秋に新製品「AppSuite」投入予定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/26の配信レポート一覧:壽屋(7809)、日本特殊陶業(5334)、東京ドーム(9681)、他

【セクター】 bank 銀行業 セクター 「再び上がり出した銀行株の行方 〜メインシナリオは回復を予想〜」 elap 電気機器 セクター 「業績は改善傾向。成長戦略が注目ポイントに」 【IPO】 7809 壽屋 IPO会社概要 「フィギュアなどホビー関連品を企画・販売」 【会社概要】 5334 日本特殊陶業 会社概要 「上期計画を22%営業増益へ上方修正。為替が想定より円安で推移」 9681 東京ドーム 会社概要 「ポストシーズン開催を織り込まないため、今期営業16%減益計画変えず」 9842 アークランドサカモト 会社概要 「通期5%営業増益計画は据え置くが、外食は下期も好調持続」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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日本オラクル(4716)企業の情報化投資前向きで今期営業利益予想を5%増の550億円へと小幅増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/9/25) ・良好な事業環境続き最高益更新続く見込み 企業価値研究所は今18/5期の単独営業利益予想を前期比5%増の550億円へと小幅ながら6億円増額した。1Qの営業利益が前年同期比9%増と好調だったことを考慮した。最高益の更新を見込む。注力するクラウド事業(ネットを介した情報サービス)も急成長が続いている。一方で利益貢献度の高い保守・サポートも契約顧客を積み上げるストック型ビジネスの強みで業績は着実に拡大している。 景気回復に力強さはないが、企業の情報化投資は積極的。金融機関はフィンテック(金融サービスと情報技術の融合)の流れにのって、情報化投資を拡大させている。事業会社も製造業を中心に情報化投資に前向きだ。営業増益率は1桁台前半ながら良好な事業環境を背景に中期的にも最高益更新が続く見込み。 ・余剰資金潤沢。普通配当での株主還元強化望む 業績拡大の一方で、設備投資などの資金需要は少なく、余剰資金が積み上がっている。従来のような一時的な特別配当ではなく、普通配当での株主還元強化を望みたい。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~昨年末以降の上昇急ピッチで当面は現値水準で推移か 当研究所では「中長期的には株価上昇余地はあるが、当面は現状の高値水準で推移する」とみている。着実な業績拡大、良好な財務内容、高水準のROE、そして株主還元余力(余剰資金潤沢)などで中長期的にはこれまでの株価上昇基調は維持するとみている。一方で昨年末以降の上昇が急ピッチだったため、当研究所予想の今期PERは27倍と同業他社および、同社の過去水準と比較して割高。なお、普通配当での株主還元の強化などの方針が示されれば、上値を切り上げる展開も期待出来よう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/25の配信レポート一覧:日本オラクル(4716)、他

【セクター】 st13 投資戦略(投資アウトルック編) 投資戦略(投資アウトルック編) 「主要セクターの動向とアナリスト選定銘柄 」 【企業調査】 4716 日本オラクル 企業調査 「企業の情報化投資前向きで今期営業利益予想を5%増の550億円へと小幅増額」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ブラックロック、石川製株を5%超取得

米運用会社ブラックロックの日本法人のブラックロック・ジャパンが石川製(6208)株を15日までに5.36%を取得したことが22日、分かった。ブラックロック・ジャパンが22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。 保有目的は「純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款基づく資産運用目的)」としている。9月上旬には北朝鮮のミサイルによる地政学リスクの高まりで防衛関連と言われる石川製などに買いが集まっていた。 (QUICK NewsLine)   ■この1カ月の石川製の株価の推移 (QUICK ActiveManagerより) ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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海外の為替プロが見る世界 どうなる?日本の総選挙、次期FRB議長

日本の総選挙や日米中央銀行の人事など投資家に転機となる可能性のある材料が相次ぐ。英米系投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の通貨戦略責任者、マーク・チャンドラー氏に10月下旬投開票見通しの衆院選や各国金融政策の行方、次期米連邦準備理事会(FRB)議長の予想、中長期のドル円相場の見通しなどについて聞いた。   日本の総選挙は安倍・自民党の勝利の可能性が高い ――日本では安倍晋三首相が衆院を解散し、10月下旬に総選挙に踏み切るとの見方が強まっています。どのような展開を予想していますか。 「安倍・自民党の勝利の可能性が高いとみている。主な要因は2つある。ひとつは、最大野党の民進党は足元で離脱者も出るなど勢力の縮小傾向が止まらず、東京都議選で躍進した小池百合子都知事率いる地域政党で、側近の若狭勝衆院議員らによって進められている新党結成の準備も整っていない点だ」 「次に、自民党は夏以来、スキャンダルにより支持率を落としていたが、北朝鮮問題への強い対応で巻き返している。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票や米大統領選はサプライズとなったが、一方で欧州選挙はサプライズが起きなかった。日本の選挙は後者となるのではないか」 ――安倍首相は2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げで増える財源の使途変更を主要争点に据える考えだと伝わっています。裏を返せば、消費増税を実施することを意味しますが、この判断をどう評価しますか。 「過去、消費増税後に起きたことは、景気減速と(一時的な)インフレ上昇だ。19年10月に消費増税に本当に踏み切るのかどうか確証を持てないが、賃金が上がらない中での増税は日本の景気を押し下げる。米国では国内総生産(GDP)の7割を消費が占めるが、日本も同様に高水準を占めており、現段階では増税に動くタイミングではないと考える」 ドル円相場はいずれ上昇トレンド、上昇余地は1ドル=120円程度 ■米10年債利回りとドル円の変化率   ――10年近くに渡って続いてきた世界的な金融緩和政策に変化が出てきていますが、世界経済や投資への影響をどうみますか。 「先進7カ国(G7)ではカナダ、米国が利上げを実施し、英国も今後数カ月で利上げに踏み切る可能性が高い。こうした政策転換に対して各国の中央銀行は市場との丁寧な対話で金融政策の透明性とコミュニケーションを図っており、政策転換によってボラティリティー(変動率)が過度に高まるリスクをうまく抑えられるとみている」 「日本の投資家はより利益を享受するために、今後も相対的に高い利回りが見込める海外資産に目を向けることが考えられる。ただ、米国のヘッジファンドや運用会社は米国株を始めとするリスク資産について過大評価されていると警戒している。海外リスク資産の割高感が意識され、今後の調整余地に留意する必要も出てくる中で日本の投資家は厄介な状況に置かれているといえる」 ――日米金融政策の方向性は明らかに違いますが、今年のドル円相場は円高トレンドで推移しています。現状の評価と今後の見通しを教えてください。 「2016年末は1ドル=116円台だったが、現在は110円台前半での動きとなっている。一つの要因としては、トランプ米大統領が掲げた減税や財政拡張策の実現性に対する懐疑的な見方が強かったことが挙げられる。米国の経済成長と物価上昇の加速に賭ける『トランプ・トレード』の流れで生じた円安・ドル高の巻き戻しが起きている」 「先行きのドル円相場を予想する上で日米金利差が重要だが、日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを導入しており、米長期金利の行方がカギを握る。米10年債利回りとドル円の変化率をみると8割程度の相関が確認できる」 「先行きについては、米税制改正の実現や2018年の米中間選挙に向けた景気浮揚期待などを背景に米長期金利の低下トレンドが続くとは想定しづらい。また、日銀の金融緩和の流れも続く見通しで、ドル円相場はいずれ上昇トレンドへと回帰するだろう。2018年までを見通すと、ドルの上昇余地は1ドル=120円程度まであるとみている。一方、120円以上の円安が進めば、米当局によるけん制発言がドルの上値を抑えるだろう」 現FRB議長のイエレン氏が再任か ――2018年2月に任期満了を迎えるイエレンFRB議長の後任はズバリ誰だと予想していますか。 「イエレン現議長が再任される可能性が高いとみている。イエレン氏は民主党員であり、トランプ大統領が主張する金融規制の緩和などに慎重な姿勢をみせており、彼女の再任を信じていない市場参加者は多いようだ。ただ、イエレン氏は極めて適切な仕事をしており、量的金融緩和(QE)のテーパリング(段階的な緩和縮小)を進める中で経済をうまくナビゲートしている。利上げも慎重に進め、金融引き締めに積極的な『タカ派』色が強まることはないだろう」 「9月のQUICK月次調査<外為>で、日本の外為市場参加者は過半数がイエレン現議長の再任を予想しているとのことだが、とてもスマートな考え方だと思う。日銀の黒田東彦総裁も任期満了が近付いているが、物価上昇率2%目標を果たしたいと考えているのではないか。黒田総裁が再任されても驚かない」 ~聞き手はQUICKロンドン支店長 荒木朋~ ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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ヤフー(4689)取扱高急拡大のネット通販、店舗の広告も増え成長の新たな段階へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 清水康之(2017/9/22) ・ネット通販は単体でも持続可能な事業モデルに 改革着手から約4年を迎えるヤフーのネット通販「ヤフー!ショッピング」の取扱高が急拡大している。グループ内の携帯電話会社ソフトバンクの利用者に絞った販促が奏功、携帯電話という継続利用が前提の顧客層の取り込みで、購入率やリピート率が高まった。また、出店企業が出稿する広告により収入が伸び、集客のための還元ポイント費用を上回るなど、単体でも持続可能なビジネスモデルになりつつある。 ・動画広告本格化やEC改善で、投資負担も吸収へ 18/3期1Qの連結営業利益は前年同期比3%増だった。還元ポイントの割り増しやデータ活用に向けたサーバー増設などに伴う費用増を、子会社アスクル(2678)の倉庫火災に絡んで受け取った保険金収入49億円で補った。企業価値研究所は、18/3期通期連結営業利益を前期比4%増、19/3期の同利益を同5%増と予想。約400億円の追加投資を予定しているため、会社側は今期営業減益計画だが、当研究所は、検索連動型広告の復調や好採算の動画広告の広がり、ネット通販の収益改善などを見込み、今期・来期ともに営業増益を予想する。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ ・アナリストの投資判断 ~先行投資で利益伸び悩み、株価の本格上昇は期待薄 検索連動型広告の復調で上昇していた株価は、4月に会社側が18/3期も営業減益を見込んでいることが伝わると、チャート上の窓を開けて下落。ただ、売り込む動きはなく、6月半ばを底に持ち直しつつある。直近株価の連結PERは当研究所の18/3期予想基準で約20倍。他のネット関連銘柄などとの比較で出遅れ感があるため水準訂正はあるとみる。しかし、今期営業利益は実質的に小幅増のため、水準訂正以上の動きは期待しにくそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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9/22の配信レポート一覧:PKSHA Technology(3993)、ヤフー(4689)、鳥貴族(3193)、他

【セクター】 prin 精密機器 セクター 「4―6 月は明暗分かれたが、業績は改善トレンドへ」 【IPO】 3993 PKSHA Technology IPO会社概要 「アルゴリズムモジュールを顧客のソフト・ハードウエアに組み込み販売するほか、自社ソフトにも展開」 【企業調査】 4689 ヤフー 企業調査 「取扱高急拡大のネット通販、店舗の広告も増え成長の新たな段階へ」 【会社概要】 3193 鳥貴族 会社概要 「10月の値上げ効果で今期既存店4%増収を想定、営業62%増益へ」 3391 ツルハホールディングス 会社概要 「1Qは改装効果などで既存店2.1%増収、16%営業増益」 9508 九州電力 会社概要 「玄海3・4号機の再稼働想定も諸経費等増加で今期大幅減益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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株式市場にノーベル賞の季節 「ペロブスカイト太陽電池」に注目

株式市場でノーベル賞関連銘柄を発掘する恒例の季節がやってきた。科学情報サービス会社の米クラリベイト・アナリティクスは20日、論文の引用数などからノーベル賞候補者22人の予想を発表した。 日本人では化学賞に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授(64)が候補にあがった。21日午前の株式市場では薄くて軽く低コストが期待される「ペロブスカイト太陽電池」の関連銘柄の売買が盛り上がった。 「ペロブスカイト太陽電池」は産学官が協力して実用化を目指す 「ペロブスカイト太陽電池」は日本で産学官が協力して実用化を目指している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2015年6月4日、太陽光発電の発電コスト低減に向けた新たなプロジェクトの始動を発表した。 そのうちの一つが「低コストペロブスカイト太陽電池の技術開発」だ。15年時点での同技術の採択先は早稲田大学や東京大学のほか企業ではパナソニック(6752)、東芝(6502)、積水化学工業(4204)、アイシン精機(7259)、富士フイルム(4901)だった。 NEDOが15年に発表した同プロジェクトでは20年までに発電コスト14円/kWhを実現する太陽電池モジュール、30年までに7円/kWhを実現する技術の確立を目指している。 ノーベル賞候補の宮坂教授が所属のベンチャーも脚光 ノーベル賞候補となった桐蔭横浜大学の宮坂教授が取締役を務める、同大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ(横浜市)も脚光を浴びている。 宮坂教授が取締役のペクセル社は光電変換技術の実用化に取り組む大学ベンチャー企業として2004年に発足した。ペクセル社はかつて藤森工(7917)や昭電工(4004)と「色素増感型」と呼ばれるタイプの太陽電池を共同開発していた。 21日午前の株式市場では藤森工は前日比9%高まで上げる場面があった。太陽電池に関連する銘柄に幅広く買いが入り、太陽電池の製造販売を手がけるエヌ・ピー・シー(6255)は前日比8%高まで上昇する場面があった。 2015年6月9日時点の基礎研究の分野における科学研究助成事業の研究成果報告書によると、ペロブスカイト関連化合物の産業財産権を持つ稀元素(4082)は前日比16%高まで買われた。 ノーベル賞関連銘柄の売買は短期的な傾向 株式市場ではノーベル賞関連銘柄の物色は秋の定番行事で、株価の上昇後に利益確定売りが急激に進み、中長期では影響がない場合も多い。 16年はノーベル生理学・医学賞を東京工業大学の大隅良典栄誉教授が受賞、関連銘柄とされたタカラバイオ(4974)やコスモ・バイオ(3386)、医学生物学研究所(4557)の株価は急騰後、1週間も待たずに急落した。 17年のノーベル賞は生理学・医学賞が10月2日、物理学賞が3日、化学賞が4日にそれぞれ発表される。 ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

企業価値研究所

9/21の配信レポート一覧:ファーストロジック(6037)、他

【セクター】 trck トラック運送 セクター 「景気回復で貨物の取り扱いが増えるとみて、今・来期ともに営業増益を予想」 【会社概要】 6037 ファーストロジック 会社概要 「前期は会員数増などより44%営業増益。今期も事業環境は順調」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

アムンディ「あんしんスイッチ」、人気衰えず残高1000億円突破 気になるパフォーマンスは?

アムンディ・ジャパンが運用する「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド<愛称:あんしんスイッチ>」(58311177)は19日、純資産総額(残高)が1000億円を突破した。同ファンドは7月下旬に当初設定額613億円という大型設定で運用を開始したのが話題となったが、保守的な資産運用を志向する個人マネーの人気が衰えず、資金流入が続いている。設定から約1カ月半で大台に到達した。 「あんしんスイッチ」は世界の株式や債券、短期金融資産など多岐にわたる金融商品に分散投資し、資産配分を機動的に変更するバランス型ファンドだ。フランスに拠点を置くアムンディ・アセットマネジメントが運用し、世界の株式や債券には主に欧米に上場している低コストのETF(上場投信)を通じて投資している。 大きな特色は、日本で初めて基準価額に応じた「プロテクトライン」と呼ぶ下値水準を設定した点だ。基準価額がそこまで下落した場合は、保証契約により基準価額がプロテクトラインを下回ることなく繰上償還される。ただし、保証契約を履行する銀行が経営破綻した場合には償還価額がプロテクトラインを割り込む可能性も残る。 設定時のプロテクトラインは当初元本1万円の90%の9000円。基準価額が1万600円に到達するとプロテクトラインは1万円に引き上がり、1万1111円に達した後は日々の基準価額の最高値の90%の水準になる。一旦上昇したプロテクトラインはそれ以下には下がらない。 月次レポートによると、8月31日時点の組み入れ比率は株式が18.4%、債券が58.1%、短期金融資産などが23.5%。同時点の設定来リターンはマイナス0.13%で、基準価額は最高値の1万4円と最安値の9971円の範囲で推移した。値動きが緩やかで安定した運用が特徴と言える。 メガバンクの三井住友銀行が販売し、購入時に手数料がかからない「ノーロード」という点も人気の理由かもしれない。運用経験の乏しい保守的な預金マネーがじわりと動いている。 一方、信託報酬は保証料の0.2200%と合わせて年率1.4404%(税込み)。運用内容が似た「アムンディ・ダブルウォッチ 」(58311161)の1.2960%を上回る。 ■気になるパフォーマンスは?類似ファンドの実績 「あんしんスイッチ」と、2016年1月に設定された「ダブルウォッチ」との主な違いは、保証契約がついているかどうかだ。「ダブルウォッチ」も日々の基準価額の最高値の90%を「フロア水準」とするが、基準価額がフロア水準を割り込むと繰上償還が決まり、償還価額がフロア水準を下回る場合がある。 「ダブルウォッチ」も設定以来、順調に残高を積み上げ、19日時点の残高は1300億円に迫っている。購入時の手数料は最大で2.16%かかるが、「あんしんスイッチ」が設定された後も日々の資金流入傾向は続いている。販売会社は8月末時点で三井住友銀行を含む26社(9月に2社追加)。 「あんしんスイッチ」のプロテクトラインや「ダブルウォッチ」のフロア水準の考え方を取り入れたファンドの運用はもともと欧州で広がった。アムンディは本拠地のフランスで1990年代前半から「プロテクト90シリーズ」の運用を始め、国民性が保守的とされる同国で人気を集めた。現在は欧州をはじめ香港やシンガポールでも販売され、8月末時点の運用資産残高の合計は円換算で約6400億円にのぼるという。 気になるのは、これらのファンドの過去の運用実績だ。「ダブルウォッチ」の販売用資料によると、フロア水準の付いた類似ファンドの「Amundi Protect 90 ESR(ユーロ建て)」の場合、2008年11月14日の設定から17年3月末まで基準価額は一度もフロア水準を割らずに緩やかに上昇してきた。同ファンドも運用対象は世界の株式と債券、短期金融資産で、この間の年率リターンはユーロ建てで2.26%、円ヘッジベースで2.78%(費用控除後)となっている。 1991年に設定された別の類似ファンドでは、リーマン・ショックが起きた2008年の年間の運用実績がマイナス2.4%(ユーロ建て)にとどまり、フロア水準割れを回避した。「あんしんスイッチ」も、市場のリスクが高まる局面では債券や短期金融資産の組み入れ比率を高めてプロテクトラインを割り込まないように運用する。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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「投資しながら貯める」資産形成の背中を押すフィンテック        ―QUICK資産運用討論会FIN/SUM(フィンサム)スペシャル―

QUICK資産運用研究所は9月19日、東京・丸の内で「QUICK資産運用討論会FIN/SUM(フィンサム)スペシャル」を開いた。日本経済新聞社と金融庁、Fintech協会が主催する「FINtech/SUMmit WEEK2017」のワークショップとしての開催。 200席近い会場がほぼ満席となり、金融とテクノロジーを融合したフィンテックが日本の資産運用を変える「切り札」になるか、金融庁をはじめ各界の代表者が熱のこもった意見を交わした。     金融庁参事官「多くの国民には『投資は貯めてからするもの』と思い込み」 討論は「資産運用はなぜ広がらないか」「マネーの流れを変えるには」「フィンテックは背中を押してくれるか」という3つのテーマに沿って進んだ。 今回の討論会ではフィンサムならではの試みとして、会場参加者にスマホを通じてアンケート調査する「参加型のパネルディスカッション」のスタイルを取った。 金融庁参事官の油布志行氏は「多くの国民には『投資は貯めてからするもの』との思い込みが染みついている。実際のところ、それでは将来の資産形成は難しい」との考えから、マインド(意識)を「投資しながら貯める」に変える政策の意味合いを説明。来年からスタートする「つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)」を通じた資産形成への取り組みの広がりに期待を寄せた。 回答者47人「金融機関は信用できる」がゼロ ロフトワーク代表取締役の林千晶氏は個人と金融機関との距離感を指摘した。金融機関の信頼性に関して会場参加者にスマホで回答を募ったところ、47名の回答者のうち「金融機関は信用できる」とした回答はゼロで「あまり信用できない」は20人ほどだった。フィンテックで金融機関がより身近になる余地は大きそうだ。 「高齢者だけを相手にした投資信託の販売ビジネスモデルはいずれ行き詰まる」というレオス・キャピタルワークス代表取締役社長の藤野英人氏は「金融庁は長官が『10年後の未来から舞い降りたターミネーター』として先頭に立ち、資産運用業界の将来を見据えた政策を立案している」と評価した。 フィンテックのアイデアがこれから具体化 日本でベンチャー企業を立ち上げたオーストラリア出身のマネーツリー代表取締役のポール・チャップマン氏は豪州と比べた日本の投資教育の不十分さについて問題提起。藤野氏は投資教育のはじめの一歩として個人が「働くことの素敵さ」を再認識することが不可欠であり、投資されるような会社であってこそ会社は素敵になるとの考えを披露した。 個人が安心して「投資しながら貯める」資産形成を始める――。そんな動きを後押しする様々なフィンテックのアイデアがこれから具体化してきそうだ、との認識を深める討論会になった。 (QUICK資産運用研究所) ◆QUICK資産運用討論会FIN/SUMスペシャル◆ 【テーマ】「フィンテックが変える日本の資産運用」 【日 時】2017年9月19日(火) 16:00~18:00 【場 所】新丸の内ビルディング9階 コンファレンススクエア Room901 【登壇者】パネリスト(50音順) ◯ポール チャップマン 氏(マネーツリー 代表取締役) ◯林 千晶 氏(ロフトワーク 代表取締役) ◯藤野 英人 氏(レオス・キャピタルワークス 代表取締役社長) ◯油布 志行 氏(金融庁 参事官) モデレーター ◯北澤 千秋(QUICK資産運用研究所長)

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東京ゲームショウ開幕直前 意外な出展企業に注目

秋の定番イベントとなった「東京ゲームショウ2017」が、9月21~24日(ビジネスデイは21・22日、一般公開日は23日・24日)にかけて幕張メッセで開催される。中間集計(9月6日時点)での出展社数は601社(昨年最終は614社)、出展小間数は1930小間(同1939小間)となり、出展社数は歴代2位、出展小間数は同3位で、過去最大だった昨年に迫る規模。また、海外出展社は315社(同345社)で、昨年に引き続き全出展社601社の過半を占めている。 出展タイトル数は1000超え 最先端から気軽に楽しめるゲームまで 出展タイトル数は1042で、家庭用ゲーム機、スマホ、PCなど多彩なプラットフォーム向けで、話題のVR(仮想現実)に対応した最先端ゲームから、誰でも気軽に楽しめるゲームまで、幅広いジャンルのゲームタイトルの出展が予定されている。最終的な出展タイトル数や各社ブース概要・イベント情報は、東京ゲームショウ2017の会期初日である21日の午前中に公開される。   ゲームショウの主役の一社で、ソニー傘下であるソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は「プレイステーション ブース」の出展内容を公開。「プレイステーション4(PS4)」の未発売タイトルを中心に「モンスターハンター:ワールド」(カプコン)、「グランツーリスモSPORT」「コール オブ デューティ ワールドウォーII」(SIE)をはじめ、日本国内初となる「Detroit Become Human」(SIE)などを試遊出展する。さらに、PS4の魅力を高めゲーム体験をより豊かにするPS VR向けタイトルとして、「V!勇者のくせになまいきだ R」(SIE)をはじめ、ソフトウェアメーカー各社がバラエティに富んだタイトルのため試遊出店が多数ラインナップされており注目を集めそうだ。下記は出展タイトルとそのメーカーである。基本的にソニーが多いのだが、カプコン、スクエニ、バンダイナムコも複数のラインナップを取り揃えている。 <試遊出展予定タイトル一覧> ゲームソフト会社に目を転じると、セガサミー(6460)傘下のセガゲームスは、ソニックシリーズの最新作「ソニックフォース」を出展し、試遊プレイ台やステージイベントのほか、ゲームサウンドのライブも実施。Aiming(3911)は、事前登録者数の多さで話題のスマホ向けMMORPG「CARAVAN STORIES」を電撃オンラインブースに登場させる。コーエーテクモ(3635)は今冬配信予定の新作スマホゲーム「アトリエオンライン~ブレセイルの錬金術士~」の映像を出展。24日実施の「アトリエ20周年」スペシャルステージでは,本作の女性主人公の声優を発表するとともに、担当声優を交えたイベントも行うという。   自動車プレス部品大手の東プレも出展 高性能キーボード手がける 変わりどころの出展企業といえば東プレ(5975)だろう。東プレはプレス加工技術と金型設計技術に強みを持つ独立系の自動車部品メーカーだが、高性能のコンピュータ用キーボード「Realforce(リアルフォース)」を手掛ける。その「REALFORCE」シリーズのキーボードは軽やかな打鍵感と高い堅牢性からゲーマーに人気があることから、ゲーミングモデル「REALFORCE RGB」を発売するなどE-SPORTSと関係が深いようだ。東プレは「REALFORCE TYPING CHAMPIONSHIP 2017」と題して、タイピング日本一を決める(タイピングの速さと正確性を競う)大会を主催し、8月の予選を経て成績上位16名による対戦形式のトーナメントを東京ゲームショウ2017の東プレブースで開催するという。他のゲーム会社とは一線を画すが、E-SPORTSの発展とともにクローズアップされていく銘柄になるかもしれない。 イー・ガーディアンはカスタマーサポートに実績 チャットサービス「G-Bot」提供 その他では、ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン(6050)も注目か。同社はアプリ・ゲーム業界のカスタマーサポートやデバッグサービスなど、総合ネットセキュリティ企業としてネットを安心・安全に利用できるための様々なサービス提供。これまで、スマホアプリやオンラインゲームを中心に600タイトル以上のカスタマーサポート実績を有し、海外ゲーム会社の日本進出支援も数多く手がける。先日にはカスタマーサポートのノウハウを活かして、ゲーム・エンタメ業界に特化したチャットボットソリューション「G-Bot」の提供を開始している。同社のブースでは、多言語対応可能なチャットボットを活用したカスタマーサポートやユーザー間コミュニケーションの監視業務、公式SNSアカウントの運用等を行うコミュニティマネジメント、デバッグ、人材派遣などゲームのバックヤード業務全般のサービスを紹介するという。 【東京ゲームショウ出展企業を総合偏差値で相対評価】 東京ゲームショウ2017に出展する上場企業(傘下企業が出展も含む)33社のなかで、どの銘柄が相対的に有望なのかを判断してみたい。そこで、出展企業をユニバースとして偏差値評価をしてみよう。具体的な計算方法は、市場規模(時価総額、売上高、利益など)、成長率・収益性(増益率、ROEなど)、バリュエーション(PER、PBR、配当利回りなど)、財務(自己資本比率、負債比率、営業CF)、株価変化率(過去1年リターン、HV、他ドル変化率など)等の各項目で10段階のランク付けをする。最上位を「10」、最下位を「1」とし、対象ユニバースの上位3%以上を「10」、買い3%未満を「1」とするような形。細かい定義は下記のようになる。 概ね中央値に近い5及び6が各々19%あり、それに近い4及び7が各々15%ある。4~7までで約68%を占める。つまり、10段階評価で対象ユニバースを正規分布に近い形で評価したうえで、各項目の数値を集計。それを偏差値換算したのが下記の結果だ。 <東京ゲームショウ出展企業を総合偏差値> ・東京ゲームショウに出展する33銘柄を対象 ・総合偏差値順に掲載 ・9月14日時点のデータを利用 総合偏差値トップのネクソン(3659)は、主力のオンラインゲーム「アラド戦記」の好調などで、8月中旬に発表した6月中間決算で純利益は過去最高益を更新している。同2位には本文で取り上げた東プレがランクイン。テレ朝やフジメディアなど純粋なゲーム会社ではない銘柄がランキング上位に名を連ねたのも興味深いといえよう。 ※QUICKエクイティコメントで配信された記事を再編集して、掲載しています。 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。   【QUICKエクイティコメント:本吉亮】

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1時間睡眠? 寝袋? 大槻さん、アナリストのお仕事って大変ですね  

理論派、賢そう、高給取り――。アナリストという職に対する一般的なイメージは、おおよそこんな具合だろうか。発する一言、レポートに記載した一文が相場を動かす影響力を持つこともあり、金融業界では花形の職業のひとつとされる。しかし、実際は異なる。華やかさとは裏腹に肉体労働で機関投資家の厳しい評価にさらされる毎日だ。「金融女子」としてキャリアを積み上げてきた著名アナリスト、マネックス証券の大槻奈那さんに聞いた。   信託銀行でキャリアをスタート、バブル崩壊後に不良債権の現実に直面 「外資系証券でアナリストをしていた当時は朝5時に出社し、夜中の1~2時まで働いていました。繁忙期は寝袋持参で1時間睡眠のこともあったんですよ」。現在マネックス証券でチーフ・アナリストを務める大槻奈那さんだ。穏やかな風貌の大槻さんがこんな激務をこなしてきたとは、とても思えない。なぜ金融業界に足を踏み入れたのか・・・。    大槻奈那さん キャリアは日本経済がバブル景気に沸く頃、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)の総合職としてスタートした。女性の総合職は当時珍しく、約110人の新入社員のうち、わずか3人だったという。新橋支店の融資課に配属され、不動産・建設会社を中心とした法人営業を担当した。 信託銀行を就職先として選んだ理由はシンプルだ。都銀に比べ広範な業務ができて極端な地方転勤がないこと。「(東京大学)文学部卒業だったうえ、短期留学で活動が遅れたので都銀への就職は厳しいと思って・・・」(大槻氏)とは言うが、若いころから不動産に興味があった点も信託銀の門をたたいた動機の1つだという。 時代はバブル末期。不動産価格は説明不可能なほど高騰した。そして崩壊の序曲が奏でられると、おのずと返済が厳しさを増す債務者との面会が増えた。財務内容が悪化している企業経営者たちに売却すべき資産などについて助言するようになった。経営的には深刻な状況だったがバブル崩壊直後だったこともあり、売却した資産で利ざやを稼げるケースも多く、こうした経営者たちにはなぜか活気があったという。クレジットアナリストの道を歩むスキルを結果的に磨き始めたのはこの頃からだ。その後は、銀行で不良債権処理業務に携わり企業の信用評価のスキルを積んだ経験を生かし、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパンに転職した。   リアルタイムで善し悪しが判断されるブローカーズポイント 新聞やテレビ・雑誌などに登場することも多いアナリスト。華やかに見えるものの、「シゴト」としては決して楽ではない。証券会社のアナリストは、お客さんにあたる運用会社による評価がすべてといっても過言ではない。お給料のほか社内的なポジションも大きく左右される。証券会社と運用会社の間にはアナリストの評価システムが構築されており、ほぼリアルタイムで更新される。「毎朝、パソコンの画面に出るんですよ。私の評価がどうなっているのか。もちろん下がっていることもあります・・・それがキツくて。評価を下げた方が誰かも何となくわかりますから。精神的なプレッシャーは相当なものでした」 運用会社が証券会社に支払う手数料は主に「ブローカーズポイント」というポイント制で決まる。このポイントの中にはアナリストが執筆するレポートやコメントも含まれる。それらに対して悪い評価が続けば自社の売り上げに悪影響を及ぼしかねない。高まるプレッシャーが睡眠時間を削ることになった。 画像はイメージ   突っ走ったキャリアの道、その傍らにある1つの後悔 社会人になってから寝る間も惜しんでキャリアを積み上げていった大槻さん。インタビューの中でプライベートに関する質問を投げかけてみると、直後に出てきたのは「後悔が1つあるんです」という一言だった。それは「子供を生まなかったこと」だという。仕事で脂が乗るにつれ、子供という選択肢の優先順位は自然と低くなっていったうえ、当時は子供を持つことへの関心も低かった。時が経つにつれ「親族の子供などを見てふと感じたことがあったんです。感じたことのない愛情を持てたのかもしれない、と」。 現在は名古屋商科大学の経済学部で教授として、将来日本経済や金融業界を担うであろう若者たちに金融システムや、国際金融などについて教えている。今回のインタビューは女子大学生や若い女性社会人に向けた「先輩」からのメッセージになると意識していたようだった。   MiFID2でアナリスト半減!? アナリストとしてはベテランの大槻さんが今、危惧している事があるという。それは人工知能(AI)の台頭と、欧州で来年からスタートする新金融規制「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」だ。この規制は、運用会社がこれまで証券会社などに支払っていた費用を金融商品の売買手数料と、調査費に分離して管理・開示することが求められるというもの。投資家保護が目的だが、費用が明らかになることで調査レポートなどの必要性が問われ、結果としてアナリストが淘汰される懸念がある。 大槻さんはAIに仕事を奪われる前に新規制により世界のアナリストが半減してしまうかもしれないという。しかし、それよりも大手の機関投資家と一般投資家との間に生まれる情報格差を心配している。「これからのアナリストは情報格差を埋めることがより一層求められるでしょう」と、大槻さんは話す。 【QUICKコンテンツ編集グループ:根岸てるみ、岩切清司】

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9/20の配信レポート一覧:ニーズウェル(3992)、Hamee(3134)、オープンハウス(3288)、他

【IPO】 3992 ニーズウェル IPO会社概要 「金融系に強いソフトウェア受託開発企業」 【会社概要】 3134 Hamee 会社概要 「「iFace」が引き続き好調で1Qは75%営業増益」 3288 オープンハウス 会社概要 「通期営業17%増益に上方修正、戸建事業の利益率改善」 4666 パーク24 会社概要 「通期営業13%増益計画から一転、5%減益予想に下方修正」 6192 ハイアス・アンド・カンパニー 新興市場会社概要 「新商材の寄与等で、1Qの営業損益は黒字に転換」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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