QUICK Knowledge

波乱の予感も与党勝利か アベノミクス継続なら株価上昇?

10月22日投開票の衆議院議員選挙は、野党の分裂や新党設立によって、10日公示のギリギリまで各党が慌ただしく候補者擁立作業を進めるなど、異例の混乱を見せています。小池百合子東京都知事が改めて不出馬の意向を示したことで、自民党優位との見方が強まる一方、与党が大敗し、安倍晋三首相の退陣リスクを警戒する声も少なくありません。毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」では、衆院選の金融市場への影響や消費増税の行方などについて聞きました。調査期間は10月3日~5日で、証券会社および機関投資家の株式担当者161人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 与党の勝敗ライン「過半数以上」の予想が9割超 今回の衆院選は、希望の党の登場や民進党の保守系とリベラル系の分裂によって「自民党、公明党」「希望の党、日本維新の会」「立憲民主党、共産党、社民党」の3極が争う構図が固まりつつあります。選挙の結果、与党の議席はどのようになると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「与党過半数~280議席」で61%、次いで「与党280議席~3分の2」が29%となりました(※9月26日現在、与党322議席)。安倍首相は過半数(233議席)を獲得できなければ退陣する意向を示していますが、「与党過半数割れ」の予想は4%に止まり、与党勝利との見方が大多数を占める結果となりました。 市場関係者からは、「経済安定無くして政治の安定は果たされないことを理解できている」と現政権を支持する声や、「一定程度は非自民勢力に票が流れるであろうが、与党も野党も国民の支持を得たとは言いづらい『勝者なき選挙』になるのではないか」、「アベノミクスを実感していない人たちの票がどのように動くのかがポイント」といった声も聞かれました。 今回の選挙の主要なテーマについて聞いたところ、最も多かったのは「財政問題(消費税の使途変更・財政健全化目標先送り)」で40%、次いで「外交・安全保障」が20%、「なし」が11%と続きました。「その他」の14%には「安倍政権の信任投票」といった意見が多く、今回の選挙に対する批判の声も多く寄せられました。市場関係者からは「今回の選挙には、国民に信を問うような主要テーマがなく、政権維持のための選挙の様相が強い。そのため、今後のマスコミ次第であるが、小池新党や維新の会等話題性の高い政党の露出が高まることが予想される」などの意見も聞かれました。 消費税10%引き上げを支持する声が過半数を占める 安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる一方、増収分の使途は変更し、教育無償化などの財源とする考えを示しています。しかし、希望の党や立憲民主党などの野党は、消費増税の凍結や延期を訴えています。では、消費税増税の実施についてどのようにお考えですか、と聞いたところ、「デフレ脱却が確実になるまで、消費税10%は先送りすべき」(29%)は3割弱にとどまり、最も多かった「予定通り10%に引き上げ、 大半を国の借金返済に充てるべき」(32%)と「予定通り10%に引き上げ、教育無償化などに使途変更すべき」(25%)を合わせると、消費税の予定通りの引き上げを支持する声が5割を超える結果となりました。 市場関係者からは、「消費税は本来デフレ脱却が確実になるまで見送るべきと考えるが、消費者の多くが年金などの将来不安を理由に消費に及び腰であることから、一定の増税による将来の安心感を醸成してマインドの改善を図ることも必要か」といった声が聞かれました。 では、安倍政権が継続する場合、衆院選後の金融市場の見通しについて質問したところ、日経平均株価は「上昇」が57%で最も多くなりました。また、円・ドル相場は「横ばい」と「円安」の予想がともに40%台半ば、10年国債利回りは「横ばい」が65%で最も多くなりました。 市場関係者の間では、「(与党過半数以上なら)金融緩和スタンスが維持されるとの見方から、円安株高要因。一方で、財政悪化懸念から国債利回りに上昇圧力がかかれば、日銀に緩和バイアスをかけるよう圧力がかかる可能性も」、「これまでの株価の動きを見ていて、安倍政権の終焉が織り込まれているようには思えない。だから安倍政権継続となっても、市場に大きな変化はないだろう」と、希望の党の躍進などがない限り、マーケットへの影響は限定的というのが大方の見方のようです。 日経平均予想は2万632円 17年半ぶりの高水準 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しについては、10月末の水準で2万632円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の1万9514円から3カ月ぶりに上方へシフトし、2000年4月調査(2万778円)以来、17年半ぶりの高水準となりました。12月末には2万798円、18年3月末は2万1010円の見通しです。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が高くなりました。 国内の資産運用担当者60人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのは「電機・精密」で19%、次いで「鉄鋼・機械」が17%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。  

企業価値研究所

10/6の配信レポート一覧:DCMホールディングス(3050)、ハイデイ日高(7611)、イオンディライト(9787)、他

【会社概要】 3050 DCMホールディングス 会社概要 「通期5%営業増益計画は維持。魅力的な売場作りによる既存店回復に注力」 7611 ハイデイ日高 会社概要 「既存店売上高の好調続くが通期3%増益計画は据え置き」 9787 イオンディライト 会社概要 「上期は中計に沿ってIFMのアジア展開などを推進。営業利益は4%増加」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/5の配信レポート一覧:大阪油化工業(4124)、MS&Consulting(6555)、ウェルビー(6556)、他

【IPO】 4124 大阪油化工業 IPO会社概要 「化学物質の精密蒸留事業を手掛ける」 6555 MS&Consulting IPO会社概要 「覆面調査を基幹サービスとするコンサル会社」 6556 ウェルビー IPO会社概要 「障害者向け福祉サービス事業を展開」 【会社概要】 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「1Qは増収だが中計に沿った費用増で26%営業減益。通期19%減益予想を維持」 5331 ノリタケカンパニーリミテド 会社概要 「主要事業の好調を受け、通期計画を上方修正」 6279 瑞光 会社概要 「一部受注の後ズレなどで今期3割営業減益計画へ下方修正」 9717 ジャステック 会社概要 「3Q累計は販管費増で小幅営業増益にとどまる」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/4の配信レポート一覧:ヤマトホールディングス(9064)、ダイセキ環境ソリューション(1712)、アダストリア(2685)、他

【セクター】 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(17年9月)」 【IPO】 6552 GameWith IPOフォロー 「一時的特需により1Qの営業利益は3.5億円に拡大(前期4Q 2.4億円)」 【企業調査】 9064 ヤマトホールディングス トピック 「中期経営計画を発表」 【会社概要】 1712 ダイセキ環境ソリューション 会社概要 「上期の不振を考慮して通期利益計画を下方修正」 2685 アダストリア 会社概要 「夏物セール不振等で通期営業1割減益計画に減額」 2809 キユーピー 会社概要 「前期に計上した一過性費用無くなり3Q累計は4%営業増益」 3148 クリエイトSDホールディングス 会社概要 「1Qは人員増強や時給上昇で人件費が膨らみ4%営業減益」 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 会社概要 「サポート業務の黒字転換で、上期は32%増益」 3662 エイチーム 会社概要 「「ライフスタイルサポート事業」が牽引し、18/7期は2桁の増収増益を計画」 9747 アサツー ディ・ケイ 会社概要 「米投資ファンドのベインがTOBを発表。上場廃止しデジタル対応など急ぐ」 9793 ダイセキ 会社概要 「上期は工場廃液の中間処理・リサイクル事業の牽引で21%営業増益」 3665 エニグモ 新興市場会社概要 「18/1期通期業績計画を減額。新規会員の取り込み遅れなど響く」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

ひふみプラス、残高3000億円突破 3カ月で1000億円積み増し

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が3日時点で3000億円を超えた。7月上旬に2000億円を突破した後、わずか3カ月で1000億円を積み増した。 主な投資対象は日本の上場株式で、設定来リターンは9月末時点で270.85%。今年2月に放映されたテレビ番組の影響などを受けて残高が順調に伸び続け、販売会社の数も急増していた。 レオスが直販する「ひふみ投信」(9C31108A)も残高増が続き、3日時点で873億円と2008年10月の設定来で最高水準にある。 両ファンドとも来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象にもなり、今後も個人投資家の関心が集まりそうだ。 <ファンド概要> ■純資産総額:3,001.78億円 ■基準価額:37,121円 ■設定日:2012/05/28 ■決算頻度:年1回(原則9月30日) ■為替リスク:なし ■信託報酬(税込み・年率):1.0584%* ■販売会社数:証券会社(20)、銀行(24) ■新QUICK投信分類:国内株式-その他(大型等)-為替リスクなし ■QFR:3 ※10月3日時点。信託報酬は目論見書記載の最大値、純資産総額に応じて低下。販売会社数はレオス・キャピタルワークスのホームページから抜粋。新QUICK投信分類はファンドを投資対象地域や資産などで区分したQUICK独自の投信分類。「QFR(QUICK FUND RISK)」はQUICKが算出する投信の価格変動リスクを示す指標。 ▼パフォーマンス 期間  1カ月 3カ月  6カ月   1年 3年 5年 設定来 リターン +3.46% +7.74% +15.89% +37.73% +72.34% +237.60% +270.85% ▼信託報酬の詳細 <純資産総額> <信託報酬> (税込み・年率) 500億円まで 1.0584% 500億円を超える部分 0.9504% 1000億円を超える部分 0.8424% ※監査費用は0.0054% (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

企業価値研究所

10/3の配信レポート一覧:ジェイ・エス・ビー(3480)、ミルボン(4919)、象印マホービン(7965)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 17年9月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(17年9月)」 【会社概要】 3480 ジェイ・エス・ビー 会社概要 「3Q累計は営業利益29億円を確保。通期は営業6%増益計画を維持」 4919 ミルボン 会社概要 「染毛剤の新製品好調。ヘアケア用剤も回復し、工場増設による原価率悪化も改善傾向」 7965 象印マホービン 会社概要 「3Q累計は国内炊飯ジャーの低調で38%営業減益。通期28%減益計画維持」 9843 ニトリホールディングス 会社概要 「円安や経費増から上期2%営業減益、通期15%増益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

2017衆院選、希望の党は波乱を呼ぶか?

米国や英仏などと比較して政治が相対的に安定していた日本ですが、衆院の解散・総選挙により先行き不透明感が広がっています。毎月実施している「QUICK月次調査<債券>」※を通じて、債券のプロに衆院選の行方を聞いたところ、与党勝利が大半を占める予想となり、政権交代は難しいとの見方です。調査期間は9月26~28日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者138人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 衆院選の結果予想は「与党勝利」が8割以上 9月28日、衆院は本会議で解散し、臨時閣議で10月10日公示、22日投開票の衆院選の日程を決定しました。野党第1党の民進党は、小池百合子東京都知事が代表を務める新党・希望の党との事実上の合流を決めるなど、選挙戦は波乱の様相を呈しています。 ただ、債券市場関係者は今回の選挙結果について「与党勝利」が83%と予想しており、自民・公明が引き続き政権を握るとの見方です。市場関係者からは「与党勝利を予想するが、投票率が上昇すると与党が劣勢になる可能性がある。与党が辛勝だった場合、安倍首相の求心力が低下し、金融政策や日銀総裁人事に影響を及ぼし、場合によっては、首相交代も意識される可能性がある」といった声が聞かれました。 総選挙の主要なテーマについても聞いたところ、「財政問題(消費税の使途変更・健全化目標先送り)」が47%と最も多くなりました。安倍首相は2019年10月の消費増税に伴い、増収分の使途の一部を借金返済から2兆円規模の子育て支援や教育無償化などに充てると提起しました。 一方、小池氏は消費増税の凍結を主張しているため、与野党どちらが勝ったとしても財政が悪化する点を債券関係者は問題視しているようです。 10年国債は「横ばい」、日経平均は「上昇」 さらに衆院選の結果を受けた金融市場の見通しについて質問したところ、10年国債利回りは「横ばい」が65%、日本国債の格付けは「据え置き」が80%で最も多くなりました。また、日経平均株価は「上昇」が50%、円・ドル相場は「横ばい」と「円安」の予想が拮抗する結果になりました。 市場では「与党が勝利することを予想しており、アベノミクス継続から金融政策の方針が変わることはないとみている。仮に与党が惨敗した場合でも、ポピュリストと目される小池氏が株安・円高につながる緩和縮小を推し進める可能性は低いとみており、結局のところ選挙の結果に関わらず金利は低位に推移することが考えられる」といった見方もあります。 債券価格変動要因は海外金利に注目が集まる 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.052%、3カ月後が0.062%、6カ月後が0.076%と、8月調査(0.029%、0.048%、0.067%)に比べていずれも上昇しました。今後6カ月程度で注目する債券価格変動要因で最も多かったのは「海外金利」が42%、次いで「短期金利/金融政策」が37%でした。 資産運用担当者66人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より6ポイント低下の59%となった一方、「かなりアンダーウエート」が9%で5ポイント上昇しました。  

QUICK Knowledge

三菱自など輸送用機器の業績上振れ期待広がる

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(9月末時点)は、輸送用機器や医薬品、化学など製造業に対する強気見通しが増加したものの、非製造業の建設や不動産に対して弱気見通しが増加し、全産業ベース(金融含む)のDIでは前月比と変わらずのプラス21となりました。   ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 製造業は強気も、建設や不動産など非製造業が弱気 製造業DIは前月比3ポイント改善のプラス33でした。なかでも輸送用機器セクターのDIが前月のプラス10からプラス28と強気見通しが増えました。足元でアナリストは、インドで生産が伸びているスズキ(7269)や、8月の国内販売が前年同月比で2ケタ増だった三菱自動車(7211)など自動車メーカーの予想純利益を引き上げています。米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に追加利上げに動くとの観測から、日米金利差による円安・ドル高が続くとの見方も同セクターの強気見通しの背景にありそうです。 そのほか、医薬品セクターのDIは前月のプラス6からプラス23、化学セクターは前月のプラス53からプラス62と強気見通しが増えています。 一方、前月比6ポイント低下のプラス8となった非製造業では、不動産セクターのDIが前月のプラス56からプラス7、不動産セクターは前月のプラス27から0にまで落ち込みました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は12業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)はなし、変わらずは4業種でした。   東芝への業績上方修正期待が続く 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は東芝(6502)でした。同社は半導体メモリー事業を「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表。財務体質改善の期待が高まっているようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、北陸電力(9505)でした。同社は、石油火力発電の増加による燃料費の増加などから、2017年4~9月の連結純利益が前年同期比88%減の5億円程度になりそうだと発表しました。 <上方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の上方修正率の大きい銘柄上位 コード  銘柄名        予想純利益(百万円) 修正率(%) 9月末  6月末 1  6502  東 芝      663,000   285,417    132.29 2  7752  リコー        13,755     8,390     63.95 3  9107  川崎船        11,000     6,990     57.37 4  5411  JFEHD  141,575    98,417     43.85 5  5406  神戸鋼        39,900    29,390     35.76 <下方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位 コード  銘柄名     予想純利益(百万円) 修正率(%) 9月末    6月末 1  9505  北陸電         5,200     8,300       -37.35 2  9984  ソフトバンクG   494,608   652,245    -24.17 3  9509  北海電        13,750    17,183     -19.98 4  9064  ヤマトHD    18,430    22,160     -16.83 5  4751  サイバエージ     14,498    17,343      -16.40 ※9月29日時点。最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象      

企業価値研究所

10/2の配信レポート一覧:グッドコムアセット(3475)、SYSホールディングス(3988)、西松屋チェーン(7545)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(17 年8 月)」 【IPO】 3988 SYSホールディングス IPOフォロー 「先行投資強化で、18/7期営業利益は横ばいを計画」 【会社概要】 3475 グッドコムアセット 会社概要 「通期計画を据え置き。国内自社販売の営業強化を推進」 7545 西松屋チェーン 会社概要 「前期冬物苦戦の反動等で通期営業1%増益に巻き返しへ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

2017衆院選 緊急市場サーベイ 「与党が1/2~2/3の議席を確保」が最多

衆院は28日、本会議で解散された。QUICKデリバティブズコメント・エクイティコメントは同日、衆院選の結果と相場への影響について市場関係者を対象に緊急サーベイを実施し、30名から回答を得た。 選挙結果は「与党が1/2~2/3の議席を確保」との予想が86%と大勢を占めた。マーケットへの影響は、与党の議席が多いほど株価は、「上昇」、為替は「円安」の回答が多い。一方、金利は与党が過半数以上であれば「中立」が最多で次が「上昇」だが、過半数を割り込んだ場合、「上昇」と「低下」で見方が分かれた。 衆院選の結果は? ※定数465人(2/3は310人)、現在の与党議席数は322人 マーケットへの影響は? ①与党が2/3以上の議席を確保 ②与党が1/2~2/3の議席を確保 ③与党の議席数が1/2を割り込む   市場関係者の声 「なんだかんだ希望の党が躍進してしまいそうな気がします。意味の無い批判や打倒安倍の主張しかしない野党に共感するのはどの層なのでしょうか。与党にも欠点はあれど、結局、『消去法で自民』の流れは変わらないと思います」(投信/投資顧問) 「安倍さん頑張れ!」(信託銀行) 「メインシナリオで自民大敗は現状では想定しにくいですが、金融政策変更への思惑が高まる可能性もあり注視しています。財政健全化先送りや総裁人事等もろもろの要素が重なれば金利上昇もあるのではないかと見ています」(生命保険会社) 「反原発で小泉ジョインなら面白い」(国内証券) 「過半数維持がメインシナリオで、その場合マクロ動向にそった展開が継続、緩やかな株高トレンドが継続すると見ます。2/3は今回非常に小さいシナリオだと思いますが、憲法問題、消費税引き上げなどポピュリズムを好む大衆からは支持されず結局景気にもマイナス。新鮮味のない政策にも失望。初動の評価はポジティブだと思いますが急速に期待は萎むのではないか。過半数割れは新党人気で若干の可能性が出てきたのかもしれませんが、具体的な経済政策のない政権への不安に相場はハードランディングの可能性。デフレ懸念再燃から円高、株安を予想します」(中小証券幹部) 「烏合の衆とはいえ、地域版のニュースや地元紙などで、希望の党への期待(反安倍政権的なもの、安倍一強のおごり、ゆるみへの批判)が目立ち、にわかに世論が巻き込まれつつあるように映る。知人や家族などは、小池氏にかなり前向きのイメージを持っている。過半数割れだけは勘弁して~!!折角の2万円回復も売り投機の餌食になっちゃうよ~(涙)」(証券) 「与党勝利で株式市場にプラスのイメージです。北朝鮮の対応を国民に問うのはよく分かりませんが・・」(銀行) ※QUICKのオプションサービスであるQUICKデリバティブズコメント、QUICKエクイティコメントで配信されたニュースを再編集した内容です。 QUICKデリバティブズコメント、QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

企業価値研究所

9/29の配信レポート一覧:マネーフォワード(3994)、西本Wismettacホールディングス(9260)、楽天(4755)、他

【IPO】 3994 マネーフォワード IPO会社概要 「家計簿アプリ「マネーフォワード」を提供。法人向けクラウドサービスなども展開」 9260 西本Wismettacホールディングス IPO会社概要 「米国における日本食卸売大手、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店」 7810 クロスフォー IPOフォロー 「18/7期は海外を中心にジュエリーの販売が増えるとみて、3%営業増益を計画」 【企業調査】 4755 楽天 企業調査 「低下続く「国内EC」の利益率。本格参入の広告事業が改善へのカギに」 【会社概要】 7276 小糸製作所 会社概要 「上海小糸の持分譲渡を決議。通期1%営業減益計画へ下方修正」 9045 京阪ホールディングス 会社概要 「マンション販売が想定を上回り、上期の業績予想を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

楽天(4755)低下続く「国内EC」の利益率。本格参入の広告事業が改善へのカギに

QUICK企業価値研究所アナリスト 清水康之(17/9/29) ・販促や広告宣伝、新規事業投資が負担に 主力事業「楽天市場」を含む「国内EC(電子商取引)」の利益率低下が続いている。競争が激化するECにあって、大規模な販促や広告宣伝、新規事業への投資負担が重く、利益率改善に向けた施策が急務になっている。電通との合弁会社を通じて本格参入する広告事業の成否が利益率改善へのカギになりそうだ。 ・来期営業利益は小幅増予想に修正 17/12期上期の連結営業利益は、出資先株式の評価益が押し上げ前年同期比39%増だった。昨年12月に子会社化した日用品通販会社の爽快ドラッグや好調な楽天カードなどが貢献し、売上収益は同19%増だが、販促費用などが負担となり、評価益控除後の営業利益は約1割の増加にとどまった。企業価値研究所では、17/12期の連結営業利益を前期比74%増、18/12期の同利益を同3%増と予想。基本的な見方に変更はないが、評価益の反動から、6月時点で減益を見込んでいた来期予想は、爽快ドラッグや格安スマートフォンサービスなどの寄与見直しに伴い、小幅ながら増益の予想となる。 ・リスクファクター ~会員情報流出、競争激化など ・アナリストの投資判断 ~具体的成果乏しく、株価にプレミアムは期待し難い 方向感の定まらなかった株価も5月に入ると、大幅増益となった1Q決算に反応して上昇する局面もあった。しかし、昨年来の戦略修正の成果が出ている訳ではなく、「楽天市場」の成長鈍化懸念も払拭できないため、8月以降の株価は下落傾向にある。足元株価の連結PERは、当研究所の今期予想ベースで約21倍。他のネット企業に比べた割高感は解消されているが、成果が出ていない現状では、株価にプレミアムは期待し難い。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

9/28の配信レポート一覧:ロードスターキャピタル(3482)、大成建設(1801)、あさひ(3333)、他

【セクター】 hvmc 総合重機 セクター 「量産品は堅調。民間航空機関連は今年度を底に回復へ」 st11 投資戦略(マーケット編) 投資戦略(マーケット編) 「当面のマーケット・フォーカス 〜企業の堅調な業績、経営体質向上への評価が株価にも反映へ」 st12 投資戦略(マクロ経済編) 投資戦略(マクロ経済編) 「内外経済動向 〜国内景気は消費が持ち直し回復機運。世界的に景気は回復基調に」 sy01 投資戦略(要約版) 投資戦略(要約版) 「当面のマーケット・フォーカス 〜企業の堅調な業績、経営体質向上への評価が株価にも反映へ」 【IPO】 3482 ロードスターキャピタル IPO会社概要 「不動産投資、不動産賃貸、不動産特化型クラウドファンディングサービスを提供」 【企業調査】 1801 大成建設 トピック 「札幌支店管轄工事見学会 〜道内大型工事の出件に期待」 【会社概要】 3333 あさひ 会社概要 「上期営業利益は通期計画超過だが下期の赤字リスクを勘案し期初計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

神戸鋼、脱踊り場の鍵は石炭火力?

神戸製鋼所は9月12日に加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で2期目の脱りん炉が8月に稼働を開始したと発表した。高炉から取り出したばかりの溶けた鉄から、不純物を取り除くための設備で、設置に90億円を投じた。自動車向けの高級鋼板などを製造するには欠かせない工程だ。これで総額1045億円をかけた加古川製鉄所の設備投資が完了したもよう。10月末の神戸製鉄所(神戸市灘区)で高炉を停止し、加古川製鉄所に集約するための準備がひととおり整ったことになるという。 <10月末で停止を予定する神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉>   高炉跡地に石炭火力発電所 「電力事業」を収益の柱に 神戸製鉄所の高炉跡地に建設を予定するのは石炭火力発電所だ。同社は既に隣接地で、2基の石炭火力発電所を運転している。1基目が運転を開始したのは2002年で、04年に2基目を増設。現在は140万キロワットを発電して、電力を関西電力に販売している。これだけでも神戸市のピーク時の約7割をカバーする電力だが、さらに神戸鋼は2基130万キロワットと大規模な発電能力を持つ発電所を建設する予定だ。 16年4月に発表した21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、従来の鉄やアルミ・銅の「素材系事業」、圧縮機やコベルコ建機などの「機械系事業」に加え、新たに「電力事業」を収益の柱と位置付けた。16年7月には都市ガスを燃料に火力発電する真岡発電所(栃木県真岡市)を着工。神戸製鉄所の高炉跡地に増設する発電所についても、環境アセスメントの手続きに入っており、「収益の3本柱」化は順調に見える。   火力発電に地元住民から不安の声 ただ、ここにきて神戸鋼の株価は踊り場状態が続いている。中国での鋼材需要回復などを追い風に、JFEHDが今月14日に年初来高値を更新したのに対し、神戸鋼は7月31日の年初来高値を上回れないままだ。アナリストの間では高炉株におおむね強めの投資判断が目立つ中で、あるベテランの市場関係者が「神戸鋼は電力事業が当初の計画通り順調に進むかという点で、先行きに不透明さを感じる投資家も一部にいるようだ」とこぼしていた。   <神戸鋼とJFEHDの7月末を100とした株価チャート QUICK端末(ActiveManagerより) というのも、神戸で増設する発電所が石炭火力であることから、環境への影響を懸念する住民の声が増えているからだという。地元紙の神戸新聞が手厚く報じている。いくつか拾ってみると「石炭発電に意見書495通 神鋼公表『健康被害心配』の声も」(9月21日付)、「石炭火力発電所計画 神鋼 問われる説明姿勢」(9月20日付)、「神鋼火力発電 公害患者団体 設置是認せず 県などに要請書提出」(9月1日付)――といった見出しが並ぶ。 神戸鋼が現在、売電用に運営しているのは神戸の出力140万キロワットの発電所のみ。建設中の真岡発電所は出力124.8万キロワットの計画だ。新たに神戸で計画している発電所は130万キロワットだから、同社の出力全体で約3分の1を占める重要な発電所になる。23年3月期までに順次稼働する予定だが、建設が遅れたり、あるいは建設できないといった事態になれば、電力事業の中長期的な収益予想を大きく見直す必要に迫られかねない。 7月に4回の住民説明会 「国の計画、法を順守」 神戸鋼はQUICKエクイティコメントの取材に対し、7月に4回の住民説明会を開催したうえ、環境影響評価準備書への一般意見に対する事業者見解の提出や、公聴会への出席を通じて、住民からの意見に対応していると説明。大気汚染や二酸化炭素の排出など環境への影響についても、高効率の発電設備を導入することなどで「国の計画、法を順守していく」(秘書広報部)としている。客観的に見れば、法的に逸脱している部分がなければ、発電所建設は計画通り進む公算だ。 とはいえ足元では石炭火力発電の建設に逆風が吹いている。同じ兵庫県内でも今年4月、Jパワー(9513)が石炭火力で発電する高砂火力発電所(兵庫県高砂市)の建て替えを延期したことが明らかになっていた。売電先である関西電との交渉がまとまらなかったという。その関西電も1月、節電の浸透などを受けて当初の見込みより投資回収に時間がかかると判断し、赤穂発電所(兵庫県赤穂市)で石炭への燃料転換を取りやめたと発表した。 神戸鋼が中期計画で目指す財務指標である「ROA(総資産利益率)5%以上」「負債資本倍率(DEレシオ)の1倍以下堅持」は、21年3月期の目標。神戸の新たな発電所稼働は、ひとまず織り込まれていない。だが、中長期的な成長イメージの中に、新たに収益の柱として「電力事業」をきちんと位置づけられるのか。それを見極めるうえで今後、神戸製鉄所の石炭火力発電所計画が改めて注目される展開もありそうだ。 【QUICKエクイティコメント:山本学】 ※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で配信された記事を再編集しています。 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

News & Views

優待の悲劇、額面5倍の豚角煮セットやQUOカード 特設サイトで確認

東京株式市場で恒例の「優待の悲劇」が2017年9月末にも発生した。前日26日に3月期や9月期決算の企業は権利確定日を迎えた。日証金はきょう27日昼、信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」の前日26日分を発表した。株主優待だけを狙った「両建て投資家」には、約2万円の豚角煮セットや額面5倍のQUOカードなど割高な優待が手元に残ったようだ。 両建て取引で株価の変動リスクなく優待を確保 株主優待のある銘柄の株を買って権利を確保、同時にその銘柄に信用売りを出す。その後に買いと売りの取引を解消すると株価の変動リスクをなくして株主優待が手に入る。この「両建て取引」は株式市場で有名だ。その結果、空売りが膨らんで割高な株主優待がしばしば出現する。 5倍になった豚角煮セット、割高なQUOカード 9月26日に権利確定日を迎えた企業の最低単元の株主優待と逆日歩を比較すると、カネ美食品(2669)では3000円相当のセレクトグルメ配達便を手にするためのコストは1万7280円だった。優待の内容は「豚角煮セット」や「かに缶詰・ふかひれスープ缶詰」、「カゴメフルーツジュースギフト」だ。両建て投資家にとってはスーパーで購入するよりも5倍超も割高な食品類となった。 優待で割高になりやすいのが換金しやすいQUOカードだ。システムリサーチ(3771)の株主優待は2000円のQUOカードだ。両建て投資家にとってこの金券を手にするためのコストは1万1040円となった。成学社(2179)では1000円のQUOカードが5280円、ソネック(1768)では4320円と割高だった。 ゴルフ場の優待券など割安なケースも 一方、SANKYO(6417)では平日1万円のゴルフ場の優待券が1125円と割安に手に入った。学研HD(9470)はグループが発行する4000円相当の雑誌や書籍、キャラクターグッズに対して手にするコストは810円と割安だった。 ■QUICKが提供するQUICK Knowledge 特設サイト「株主優待ウオッチ」より ◆逆日歩(ぎゃくひぶ)とは ◆ 信用取引において信用売り(空売り)が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。(QUICK用語集より) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】   ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

News & Views

神戸鋼、脱踊り場の鍵は石炭火力?

※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で配信された記事を再編集しています。 神戸製鋼所は9月12日に加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で2期目の脱りん炉が8月に稼働を開始したと発表した。高炉から取り出したばかりの溶けた鉄から、不純物を取り除くための設備で、設置に90億円を投じた。自動車向けの高級鋼板などを製造するには欠かせない工程だ。これで総額1045億円をかけた加古川製鉄所の設備投資が完了したもよう。10月末の神戸製鉄所(神戸市灘区)で高炉を停止し、加古川製鉄所に集約するための準備がひととおり整ったことになるという。 <10月末で停止を予定する神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉>   高炉跡地に石炭火力発電所 「電力事業」を収益の柱に 神戸製鉄所の高炉跡地に建設を予定するのは石炭火力発電所だ。同社は既に隣接地で、2基の石炭火力発電所を運転している。1基目が運転を開始したのは2002年で、04年に2基目を増設。現在は140万キロワットを発電して、電力を関西電力に販売している。これだけでも神戸市のピーク時の約7割をカバーする電力だが、さらに神戸鋼は2基130万キロワットと大規模な発電能力を持つ発電所を建設する予定だ。 16年4月に発表した21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、従来の鉄やアルミ・銅の「素材系事業」、圧縮機やコベルコ建機などの「機械系事業」に加え、新たに「電力事業」を収益の柱と位置付けた。16年7月には都市ガスを燃料に火力発電する真岡発電所(栃木県真岡市)を着工。神戸製鉄所の高炉跡地に増設する発電所についても、環境アセスメントの手続きに入っており、「収益の3本柱」化は順調に見える。   火力発電に地元住民から不安の声 ただ、ここにきて神戸鋼の株価は踊り場状態が続いている。中国での鋼材需要回復などを追い風に、JFEHDが今月14日に年初来高値を更新したのに対し、神戸鋼は7月31日の年初来高値を上回れないままだ。アナリストの間では高炉株におおむね強めの投資判断が目立つ中で、あるベテランの市場関係者が「神戸鋼は電力事業が当初の計画通り順調に進むかという点で、先行きに不透明さを感じる投資家も一部にいるようだ」とこぼしていた。   <神戸鋼とJFEHDの7月末を100とした株価チャート QUICK端末(ActiveManagerより) というのも、神戸で増設する発電所が石炭火力であることから、環境への影響を懸念する住民の声が増えているからだという。地元紙の神戸新聞が手厚く報じている。いくつか拾ってみると「石炭発電に意見書495通 神鋼公表『健康被害心配』の声も」(9月21日付)、「石炭火力発電所計画 神鋼 問われる説明姿勢」(9月20日付)、「神鋼火力発電 公害患者団体 設置是認せず 県などに要請書提出」(9月1日付)――といった見出しが並ぶ。 神戸鋼が現在、売電用に運営しているのは神戸の出力140万キロワットの発電所のみ。建設中の真岡発電所は出力124.8万キロワットの計画だ。新たに神戸で計画している発電所は130万キロワットだから、同社の出力全体で約3分の1を占める重要な発電所になる。23年3月期までに順次稼働する予定だが、建設が遅れたり、あるいは建設できないといった事態になれば、電力事業の中長期的な収益予想を大きく見直す必要に迫られかねない。 7月に4回の住民説明会 「国の計画、法を順守」 神戸鋼はQUICKエクイティコメントの取材に対し、7月に4回の住民説明会を開催したうえ、環境影響評価準備書への一般意見に対する事業者見解の提出や、公聴会への出席を通じて、住民からの意見に対応していると説明。大気汚染や二酸化炭素の排出など環境への影響についても、高効率の発電設備を導入することなどで「国の計画、法を順守していく」(秘書広報部)としている。客観的に見れば、法的に逸脱している部分がなければ、発電所建設は計画通り進む公算だ。 とはいえ足元では石炭火力発電の建設に逆風が吹いている。同じ兵庫県内でも今年4月、Jパワー(9513)が石炭火力で発電する高砂火力発電所(兵庫県高砂市)の建て替えを延期したことが明らかになっていた。売電先である関西電との交渉がまとまらなかったという。その関西電も1月、節電の浸透などを受けて当初の見込みより投資回収に時間がかかると判断し、赤穂発電所(兵庫県赤穂市)で石炭への燃料転換を取りやめたと発表した。 神戸鋼が中期計画で目指す財務指標である「ROA(総資産利益率)5%以上」「負債資本倍率(DEレシオ)の1倍以下堅持」は、21年3月期の目標。神戸の新たな発電所稼働は、ひとまず織り込まれていない。だが、中長期的な成長イメージの中に、新たに収益の柱として「電力事業」をきちんと位置づけられるのか。それを見極めるうえで今後、神戸製鉄所の石炭火力発電所計画が改めて注目される展開もありそうだ。 【QUICKエクイティコメント:山本学】 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

企業価値研究所

9/27の配信レポート一覧:ネオジャパン(3921)、シェアリングテクノロジー(3989)、日本農薬(4997)、他

【IPO】 3989 シェアリングテクノロジー IPOフォロー 「主力サービスが想定以上で売上高を大幅増額。費用かさみ利益は微増額」 【会社概要】 4997 日本農薬 会社概要 「国内農薬販売の低迷、海外農薬販売品目構成の変化で通期営業利益予想を減額」 5930 文化シヤッター 会社概要 「通期計画を下方修正。増益予想から一転、6%営業減益、43%最終減益へ」 9412 スカパーJSATホールディングス 会社概要 「18/3期通期計画を修正。営業収益は上方修正も営業利益は維持」 3921 ネオジャパン 新興市場会社概要 「通期10%営業増益計画は維持。今秋に新製品「AppSuite」投入予定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

9/26の配信レポート一覧:壽屋(7809)、日本特殊陶業(5334)、東京ドーム(9681)、他

【セクター】 bank 銀行業 セクター 「再び上がり出した銀行株の行方 〜メインシナリオは回復を予想〜」 elap 電気機器 セクター 「業績は改善傾向。成長戦略が注目ポイントに」 【IPO】 7809 壽屋 IPO会社概要 「フィギュアなどホビー関連品を企画・販売」 【会社概要】 5334 日本特殊陶業 会社概要 「上期計画を22%営業増益へ上方修正。為替が想定より円安で推移」 9681 東京ドーム 会社概要 「ポストシーズン開催を織り込まないため、今期営業16%減益計画変えず」 9842 アークランドサカモト 会社概要 「通期5%営業増益計画は据え置くが、外食は下期も好調持続」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP