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12/14の配信レポート一覧:エル・ティー・エス(6560)、アルヒ(7198)、鹿島建設(1812)、他

【IPO】 6560 エル・ティー・エス IPO会社概要 「業務変革を支援するコンサルティングサービスを提供」 7198 アルヒ IPO会社概要 「住宅ローンを中心に、住生活をプロデュース」 3482 ロードスターキャピタル IPOフォロー 「新たな販売用不動産の売却を決定し、通期会社計画を上方修正」 6175 ネットマーケティング IPOフォロー 「1Qは営業44%増益。好採算の恋愛マッチングサービスの好調続く」 【企業調査】 1812 鹿島建設 企業調査 「中期的な完工粗利益率を見直し、営業利益予想を増額修正」 5110 住友ゴム工業 企業調査 「値上げが従来想定ほどには通らないと判断、当研究所予想を減額」 7240 NOK 企業調査 「新型高機能スマートフォン向けの生産はスムーズな立ち上がり」 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 企業調査 「今期利益には上振れ余地。来期は将来的な成長に向けた我慢の時期に」 8331 千葉銀行 企業調査 「貸出業務、法人役務等本業が堅調。自己株取得等株主還元も高水準」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「最終利益は悪くないが本業収益は苦戦続く。コスト削減が課題に」 【会社概要】 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「上期は減収減益、EC事業での一部事業譲渡や追加費用計上で」 2593 伊藤園 会社概要 「上期は営業1%増益と計画線、通期で4%増益計画は変えず」 3193 鳥貴族 会社概要 「今期は値上げ効果で既存店4%増収を想定、営業62%増益へ」 3395 サンマルクホールディングス 会社概要 「既存店苦戦、人件費上昇により今期営業8%増益計画から一転、10%減益へ」 3668 コロプラ 会社概要 「18/9期も大幅減益を計画。開発強化で増える人件費などが利益抑える」 4326 インテージホールディングス 会社概要 「次世代サービスの開発費用などかさみ、上期は営業7%減益」 7956 ピジョン 会社概要 「3Q累計は営業24%増益、中国など海外の販売が好調」 2121 ミクシィ 新興市場会社概要 「「チケットキャンプ」運営会社に捜査入り、新規利用を停止」 2138 クルーズ 新興市場会社概要 「ゲーム事業縮小で上期は減収減益。新規事業投資も重い」 3921 ネオジャパン 新興市場会社概要 「4Qに償却費やプロモーション費の増加見込み、通期10%営業増益計画は維持」 4293 セプテーニ・ホールディングス 新興市場会社概要 「今期は動画広告や自社媒体の販売に注力。海外はアジア圏軸に開拓へ」 6045 レントラックス 新興市場会社概要 「上期は16%増収。物販や自動車買取業者からの広告出稿増える」 6533 Orchestra Holdings 新興市場会社概要 「3Q累計は会社想定通り、通期2割営業増益計画を変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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楽天(4755)の携帯事業参入 誰が泣き、誰が笑うのか

楽天(4755)は14日、携帯電話事業への参入を発表した。総務省の認可が下りれば、イー・アクセス(現ソフトバンクグループ)以来、13年ぶりの新規参入になるという。ただ楽天の携帯事業参入について、アナリストの間では比較的厳しい見方が先行している。 ネガティブな見方が多数 JPモルガンは、「自社サービスの普及やエンゲージメントを高めることを目指し、積極的なプロモーションを行う『楽天モバイル』(MVNO事業)で、グループシナジーを活かしユーザー拡大に手ごたえを感じている現状を踏まえれば、さらなるモバイルユーザーの拡大に向けて同社が今回の意思決定を行ったことに違和感はない」と指摘。ただ、当面の設備投資負担や新規ユーザー獲得コストなどを考慮すれば、短期~中期業績へのネガティブな影響は避けられず、また、大手キャリアと互角に戦うことの勝算も決して高いとは言えず、当面株価の重石となる可能性があるとみている。 14日の東京株式市場で楽天株は下落した ゴールドマン・サックスは、「参入企業が増えること自体は携帯電話業界にはポジティブな話ではないが、既存大手キャリアの収益性に大きな影響を及ぼす存在になるとは現時点では考えづらい」と指摘。その要因として、新規参入キャリアが様々な課題をクリアする必要を挙げた。具体的には①周波数の割り当て申請を経て、総務省が実際に周波数を割り当てるか②インフラ構築が効果的にできるのか③端末購入補助金を大手キャリア並みに出すのか③MVNOと差異化できるサービス体制を構築できるのか④利用者の流動性が低い日本市場で固定費を回収できる十分な契約者をどのように確保するのか――などを挙げた。 日本格付研究所(JCR)は、「現在の厳しい事業環境の中で新規に携帯電話事業へ参入し、収益を確保するのは容易ではない」と指摘。さらに「設備投資のための資金調達残高は、ピーク時に現状の自己資本に相当する規模に達する見通しで、財務上の負担は重い」として、格付けにネガティブな影響が生じる可能性があるとの見解を示した。 通信工事会社にポジティブか その一方で、楽天による携帯事業への新規参入は通信工事会社にとっては朗報になりそうだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、コムシスHD(1721)、協和エクシオ(1951)、ミライトHD(1417)といった通信設備工事会社にとってポジティブと指摘。当初の設備投資額がどの程度になるのか不透明要因はあるものの、一定のスペックを備えた基地局投資が必要なため、工事量が増えるというシナリオが描け、早ければ2019年3月期にも工事発注がなされる可能性があるとみている。 クレディ・スイスでは、基地局の設置工事はコムシスHD(1721)や競合である協和エクシオ(1951)などが主に受注すると予想。株価にポジティブとの見解を示した。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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来年末の日経平均株価 証券各社の予想平均は2万4400円

日経平均株価が26年ぶりの高値圏で推移している。市場の視線はすでに2018年へ向かっており、証券各社の予想も出そろいつつある。来年末の日経平均の予想水準を平均すると、約2万4400円となり、強気見通しが並んだ。 野村証券は米税制改革法案の可決に着目している。「米国景気の成長加速はグローバル景気を押し上げる要因となり、日本企業の業績拡大につながる」と予想。一方でJPモルガン証券は「企業業績は市場コンセンサスより上振れ、最終的には2桁近い増益率になる」と期待する。 今年の上げ相場のけん引役だった海外投資家。来年もその動向に注目が集まるなか「海外勢による買いの拡大が見込まれる」(ゴールドマン・サックス証券)という。日本株のポジションが「依然として軽め」といい、買い余力があるようだ。 ただ、相場が一本調子で上がるとの見方は少ない。「18年後半に株式市場が調整する」としているみずほ証券は、19年の世界景気の減速懸念や日銀によるテーパリング(量的緩和による資産購入の縮小)議論の開始の可能性、さらに消費増税に伴う19年度の減益を懸念材料とした。 ▼大手金融機関の18年末予想(日経平均株価) 社名               日経平均     TOPIX 大和証券             2万7000円     ─ ※ ゴールドマン・サックス       2万5200円       2000※ JPモルガン           2万5000円       2050 バンクオブアメリカ・メリルリンチ 2万5000円           2000 ソシエテ・ジェネラル       2万4500円           1900 クレディスイス          2万4500円             ─ 野村証券             2万4000円           1900 SMBC日興証券         2万3500円           1850 東京東海調査センター       2万3500円             ─ みずほ証券            2万2000円           1700 モルガン・スタンレー                               1820 HSBC                                     1550 ※大和証券は18年12月予想 ※ゴールドマン・サックスは12カ月後の予想 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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トルコリラが急落 利上げ幅0.5%に失望売り

トルコリラが対ドルで急落(1カ月余りで最大の下落)、対円でも再び29円を割り込んだ。トルコの中央銀行は14日の金融政策決定会合で、4つの政策金利のうち後期流動性貸出金利を0.5%引き上げ、12.75%とした。他の3つの金利は据え置いた。 利上げ幅のエコノミスト予想の中央値は1.0%であったことから、0.5%という利上げ幅に対する失望売りが膨らんだ。「引き上げ後の12.75%でも、インフレ率13%近辺には届いていない。引き続き、トルコリラは不安定となる」との見方が広がったようだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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バリュゴルフ(3931)が20%超上昇、3Q経常大幅増益を好感 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、バリュゴルフ(3931)やJIA(7172)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バリュゴルフの約定価格は基準値に比べ22.33%高、JIAは同18.45%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>     ファーストロジ(6037)やジェネパ(3195)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ファーストロジの約定価格は基準値に比べ16.67%安、ジェネパは同16.19%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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中国人民銀、米国に追随「利上げ」 人民元安・資本流出を警戒か

中国人民銀行(中央銀行)は14日、金融機関に短中期の資金を供給する際の金利を0.05%引き上げた。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利の引き上げから間もないタイミングの「利上げ」からは、人民元相場が不安定になったり資本が流出したりすることへの恐れが透けてみえる。 人民銀は公開市場操作(オペ)の売却条件付き債券購入(リバースレポ)の7日物金利を2.45%から2.50%へ、28日物金利を2.75%から2.80%に引き上げた。さらに中期貸出制度(MLF)による期間1年の貸出金利を3.20%から3.25%に引き上げた。人民銀は声明で「拡大している市場金利とオペ金利の開きを縮めるため」とする一方、「(市場金利の上昇は)米連邦準備理事会(FRB)の利上げを受けての正常な反応」と説明した。政策金利である預金と貸し出しの基準金利は変えていない。 人民銀は今年3月に米利上げ決定直後に短中期資金の金利を0.1%引き上げた。だが、いわゆる政策金利を動かしてはいないので、人民銀は「利上げではない」と主張。あくまで資金需給の変化に従った措置だと強調していた。今回は金利引き上げが米国の動きに追随したことを事実上、認めたに等しい。 香港資産運用会社ハリスフレーザーの黄耀宗ストラテジストは今回の中国の「利上げ」について「人民銀が人民元の安定を維持するため、米中の金利差が縮小しないように動いたのだろう」と解説する。 足元の人民元相場は落ち着いているが、米国で緩やかとはいえ利上げサイクルが回り続ければ人民元売り・米ドル買いの圧力が高まる。人民元安が加速すれば、中国からどんどんマネーが流れ出すリスクが高まる。急激な人民元安は中国の企業や経済に大きな打撃を与えるため、人民銀は相場の動きに常に神経をとがらせている。 米国が6月の利上げを決める前には、人民銀が人民元の対ドル取引の基準となるレート「基準値」の算出方法を見直すということもあった。前日の終値を参考にするのをやめ、人民元相場が大きく変動しても基準値をあまり動かさない手法に変えた。市場からは「管理相場への逆戻り」とのそしりも出ていた。 FOMCメンバーが13日示した政策金利の見通しに基づくと、2018年の利上げは0.25%の幅で3回というのがメーンシナリオ。中国当局は引き続き米国にらみの市場運営を強いられそうだ。 【NQN香港・林千夏】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した記事から厳選し、一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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コスト5分の1の衝撃 運用業界に「バンガード・エフェクト」 日本法人社長に聞く

巨大化する米アマゾンが産業や企業をのみ込む「アマゾン・エフェクト」になぞらえ、低い運用手数料で他社を追随させない「バンガード・エフェクト」が米国で起きている。この現象は日本でも起きるのか、また楽天投信投資顧問とのパートナーシップなどについて、バンガード・インベストメンツ・ジャパンのディビッド・キム社長に聞いた。 ――バンガードとブラックロックの2大運用会社が米投信市場を席巻しています 「米国における低コストインデックスファンドの人気の高まりを受けて、グループの運用資産残高は2009年の約1兆ドルから足元で4.8兆ドル(約542兆円)に膨らんだ。当グループが運用するファンドのコストは0.17%と、業界平均の5分の1にとどまるほか、運用ファンド9割の運用成績が他社の類似ファンドをアウトパフォームしている。1976年に本国の米国で初めて個人投資家にインデックスファンドを提供した実績を持つ点なども評価され、個人マネーが流入している」 ――日本で提供されている投信(国内籍)の運用コストの水準についてどう思いますか? 「米国に比べると相対的に高く、低コスト投信に対する個人投資家の潜在需要は大きいとみている。一方、運用業界の意識改革も必要だ。2018年に始まる、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の対象として、金融庁が認めたファンドの大半が低コストのインデックス型だった。これは金融庁が運用コストを重視していることの表れといえる。低コスト投信が日本に恒久的に根付くには、監督官庁の動きだけでは不十分。業界内で運用コストの引き下げ競争が活発化する必要がある。ただ、運用会社の意識に変化の芽は出ている。バンガード・グループが運用する上場投資信託(ETF)を主たる投資対象とするインデックス型投資信託を提供している楽天投信投資顧問は、当社哲学の一つでもある低コストの提供に強いコミットメントを持っている」 ――日本では高コスト投信の回転売買を問題視する見方が根強いです。米国ではなぜ低コスト投信が根付いたのでしょうか 「日本固有の問題ではなく米国も過去は同様の状態だった。しかし、徐々に投資家目線に立った動きに変化した。日本より運用会社の直販比率が2割と相対的に高いことも影響しているかもしれない。バンガードは当社グループが提唱する「真の投資原則」を日本国内でも浸透させ、個人投資家の目線に立った商品の提供に貢献したい」 ディビッド・キム社長 ――真の投資原則とは 「4つの基本原則から成る。(1)明確で適切な投資目標の設定(2)適切な資産配分と幅広い資産への分散投資(3)ローコストでの投資(4)規律ある長期運用。なかでも個人投資家はコストにもっと敏感になるべきだ。バンガードが本国の米国で運用しているファンドはすべて販売手数料が無料のノーロード。日本では現状、多くの個人投資家はリターンに対してコストを支払い過ぎている可能性がある。また、2つ目の項目は目標を達成させるために最も重要だが、経験の少ない個人投資家はこの点を見逃しがちだ。個別銘柄に集中投資するのではなく、幅広い資産に分散投資すればボラティリティを抑えることが可能だ」 ――投資原則を踏まえ、ビットコインは投資対象になりうるか 「ビットコインについて当社がお話できるとすれば、投資対象としている株式や債券と比較し、ビットコインは本源的なリターンを生む投資資産でないと考えており、現状、バンガードでは純粋に通貨のみを投資対象としたファンドの運用は行っていないということ。株式には配当があり、債券はクーポンが支払われる。ビットコインとはこういった相違点がある」 ◆ディビッド・キム氏◆ スタンフォード大学ビジネススクール(MBA)、イーストマン音楽学校チェロ専攻学士、ノースウェスタン大学チェロ専攻修士を修了。香港フィルハーモニー管弦楽団に所属し、プロのチェリストとして活躍した経験を持つ。2009年にバンガードに入社後、1兆ドルを預かる機関投資家部門の企業年金プラン顧客サービス部門でヘッドなどを務め、現職に至る。 ◆ザ・バンガード・グループ・インク◆ 1975年創立、翌年米国で初めて個人投資家にインデックスファンドを提供。低コスト投信の運用に強みを持ち、上場投資信託(ETF)に限らずアクティブ型も低コストにこだわる。グローバルの運用総資産は2017年10月末時点で4.8兆ドル(約542兆円)。日本では2000年からサービスを開始している。

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株価情報、AIがチャットで応答 大和証券が「株talk」スタートへ

大和証券は年内にも、人工知能(AI)を活用した対話ロボットがチャット形式で株価情報などを提供するサービス「株talk」を始める。大和証券に口座がなくても、同証券のホームページ上で、無料で利用できる。株式投資に気軽に関心を持ってもらうのが狙いだ。 利用者はまずパソコンやタブレット端末、スマートフォン(スマホ)で大和証券のホームページから「株talk」のフローティングボタンをクリック。     ウェブを立ち上げると定型質問が並ぶ。その中からたとえば「日経平均はどんな感じ?」を選択すれば、足元の日経平均株価を簡潔に答えてくれる。     定型質問一覧のほか、画面の下部には自由に質問できるメッセージ入力欄があらわれる。個別銘柄を入力すれば、株価以外に直近の売買材料も教えてくれる。他社が提供するサービスでも銘柄を入力し株価を答えるシステムはあったが、材料まで一緒に伝える対話ロボットは初めてという。     最大の特長はチャットのかたちで自由対話ができることだ。「何が上げてる?」と聞けば、材料があって株価がその日上昇している銘柄を次々と答えてくれる。自由に質問すれば、何かしら返答がある仕組みになっている。     株価や直近の売買材料などの情報は、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社、QUICKが提供している。対話の要となる意図解釈エンジンについては徳島大学発のベンチャー、IMAY(Intelligent Machines Amaze You株式会社、東京・千代田)が担当。QUICKのプロ向け情報端末で配信している「QUICK AI速報」の技術を応用した。煩雑な操作なしに様々な株式情報を得られるため、これまで資産運用になじみのなかった若年層などの株式投資へのハードルを下げてくれそうだ。

企業価値研究所

日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期営業利益195億円を予想、実質的には12/12期に迫る水準へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/13) ・メニュー、マーケティング戦略が軒並み成功、店舗・人材への投資も既存店回復を後押し  今期既存店売上高は期限切れ肉混入問題発覚直前の水準を概ね超えるまでに回復。「おいしさの向上」を目指すメニュー開発と挑戦的な取り組みを加速するマーケティング戦略が今期は軒並み成功。来店頻度向上、休眠・新規顧客開拓につながっているほか、安全・安心、QSC改善への施策によりファミリー層も戻り歩調を強める。積極的な店舗改装、決済手段多様化、人材への投資も既存店売上高の回復を後押し。こうした効果は来期も続くため、企業価値研究所は来期既存店売上高増減率を+3%と想定。 ・貸倒引当金戻入影響除けば来期営業18%増益に  連結営業利益の当研究所予想は今期185億円(前期比2.7倍)、来期195億円。今期の貸倒引当金戻入の影響を除けば来期は同18%増益となる見込み。14/12期~16/12期に行った店舗大量閉鎖や抜本的コスト構造の見直しもあり、実質的に12/12期(店舗運営事業売却益等を除くベース)に近い水準まで回復しよう。外部環境が厳しいなか、更なる回復を目指すには、調達改革、ITを活用したオペレーション見直しに加え、店舗数反転も不可欠に。会社側が来年2月に発表する可能性が高い中期経営計画(仮)の目標数値に要注目。なお、税率や特別損益を平準化した実質連結純利益は今期、来期ともに124億円を予想。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~実質PER56倍と割高感強いが、個人投資家人気が株価を下支えへ  税率や特別損益を平準化した実質PERは今、来期とも56倍(当研究所予想)。外食業界平均と比べ割高感が強い。当研究所は投資評価を見送るが、株主優待目的の個人投資家人気に支えられ、株価の大崩れはないだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/13の配信レポート一覧:グローバル・リンク・マネジメント(3486)、マツオカコーポレーション(3611)、ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)、他

【IPO】 3486 グローバル・リンク・マネジメント IPO会社概要 「投資用マンションの企画・開発・販売」 3611 マツオカコーポレーション IPO会社概要 「アパレル製品のOEM事業を手掛ける」 6698 ヴィスコ・テクノロジーズ IPO会社概要 「画像処理検査装置のファブレスメーカー」 9143 SGホールディングス IPO会社概要 「宅配便などの物流サービスを提供。中核子会社は佐川急便」 3556 リネットジャパングループ IPOフォロー 「前期は買取競争の激化等から大幅減益、今期は回復を計画」 3985 テモナ IPOフォロー 「今期はシステム利用料収入の増加などで2%営業増益を計画」 4597 ソレイジア・ファーマ IPOフォロー 「「SP-03」が日本で承認、マイルストン計上で3Q累計の損失幅縮小」 6545 インターネットインフィニティー IPOフォロー 「今期は「レコードブック」50出店程度を計画、営業6割増益へ」 6555 MS&Consulting IPOフォロー 「上期は顧客満足度覆面調査の調査数が増加。通期の11%営業増益予想を維持」 【企業調査】 3099 三越伊勢丹ホールディングス 企業調査 「痛みを伴う改革加速を受け営業利益予想を大幅増額、20/3期370億円へ」 5108 ブリヂストン 企業調査 「原材料安や競争激化で値上げが当研究所の想定ほど浸透せず」 5991 日本発条 企業調査 「半導体製造装置部品の販売好調などを踏まえ当研究所予想を増額」 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「来期営業利益195億円を予想、実質的には12/12期に迫る水準へ」 【会社概要】 2183 リニカル 会社概要 「上期は治験開始の遅れや経費先行で減益、計画も未達。通期計画据え置き」 3656 KLab 会社概要 「通期営業利益は3.4倍へ。既存タイトル好調続き、新規も順調に立ち上がる」 3865 北越紀州製紙 会社概要 「通期7%営業減益を計画、引き続き原燃料高響く見込み」 3902 メディカル・データ・ビジョン 会社概要 「データ利活用が伸長、3Q累計は増収・営業増益。通期計画据え置き」 3932 アカツキ 会社概要 「既存タイトル好調、海外売上高も伸び、上期売上高は2.3倍」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「卸売・海外販路の好調やエステ新規子会社連結により通期計画を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米追加利上げで円高進行 FOMC、ここがポイント

米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの追加利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場の焦点である今後の利上げは、2018年が年3回、19年は年2回との見通しを公表した。13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比1円円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭で取引を終えた。FOMCを受けて米長期金利が低下。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となった。市場関係者の見方をまとめた。 ▼ゴールドマン、FOMC「GDP予想がタカ派、減税の影響を織り込みか」 今年3回目の利上げは市場の予想通りだったが、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀総裁のカシュカリ総裁ら2名が金利据え置きを主張して利上げに反対した。 併せて公表した四半期経済見通し(SEP)で、FOMCメンバーのFF金利予想を示すドットチャートは2018年を1.125~2.625%と見込んだ。中央値の2.125%は利上げ回数を3回と見込んだ数値で、前回予想から据え置きとなった。2019年までのFF金利予想は据え置きで、全体的にはサプライズ感に乏しかった。 今回のFOMCについて、ゴールドマン・サックスは13日付のリポートで「今後の利上げ回数は2018年が3回、2019年が2回と示されたが、我々の予想よりかなりハト派的だ」と指摘。「2020年の利上げは1回だ」としながら、FOMC参加者が徐々に中立金利に近づいていると見込んでいるのではないかと指摘した。一方でSEPについては「我々が想定していたよりもタカ派的だった」と指摘した。国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたことについて、「減税策の影響を参加者達が織り込んだようだ」とした。 ▼バークレイズ、FOMC「エバンス総裁の利上げ反対はサプライズ」 バークレイズは13日付のレポートで「ドットプロット(政策金利見通し)で2018年の利上げが3回、19年は2回で据え置かれたことは当社想定通りだった」する一方、「シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げに異議を唱えたことはサプライズだった」との見方を示した。「エバンズ総裁は議論を重視して、異議を唱えることを避けてきた経緯があった」という。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の反対については「6月に利上げをしたことから想定の範囲内だった」とした。 四半期経済見通しについては「小幅な修正に留まったが、新規雇用者数の伸びを堅調であるとしたことが目立った」とした。GDP見通しを2.1%から2.5%に上方修正し、失業率を下方修正したが、インフレ見通しを据え置いたことは「緩やかな利上げもしくは、インフレを加速させない失業率(NAIRU)の低下で説明がつく」との見方を示した。  ▼ノルデア、FOMC「20年のドットの上方修正は重視せず、次回利上げは18年3月」 ノルデア銀は14日付のレポートで「ドットプロットの中央値で18年の利上げは3回、19年は2回で据え置かれたが、2020年はやや上方修正された」とした。次の利上げの時期については「不透明」としながらも、「3月に18年最初の利上げを実施するだろう」とした。 税制改革については「イエレン議長は減税は米経済成長を後押しし、大半のFOMC参加者が考慮すると述べたが、影響は不透明要因が多い」とした。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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応用技術(4356)は19%高 ナトコ(4627)は10%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、応用技術(4356)やG-FAC(3474)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。応用技術の約定価格は基準値に比べ19.82%高、G-FACは同16.13%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ナトコ(4627)や原弘産(8894)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を下回る水準で約定した。ナトコの約定価格は基準値に比べ10.98%安、原弘産は同8.93%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ブラジル、レアル安が長期化観測 大統領が年金改革に「白旗」

外国為替市場でブラジルの通貨レアルが下落している。現政権の政策の目玉である年金改革の越年が決定的とみられ、テメル大統領の求心力は一段と低下している。「中央銀行が続けてきた利下げの出口がようやく見えてきた」との声が出る一方で、政権の先行き不透明感は強まるばかりだ。レアル安シナリオの長期化が現実味を帯びてきた。 12日の外国為替市場でブラジルレアルは対ドルで1ドル=3.33ドル程度と、11月3日以来、約1カ月ぶりのレアル安水準をつけた。12月に入り、下げ基調が改めて鮮明になっている。   ブラジルでは来年10月に大統領選挙が予定されている。「テメル大統領のもとで年金改革に一定のめどをつけられるか」(第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミスト)がレアル相場を左右する喫緊の課題だ。テメル大統領は連邦議会が夏季休会に入る22日までに下院だけでも法案を通過させようと調整を続けている。来週には採決が予定されているが、賛成票が通過に必要な6割に達していない。 年金受給年齢の引き上げなど痛みを伴う改革は国民の反発が必至で、議員の間では慎重な意見が根強い。「大統領自身も年内の通過は難しく、国会が再開する来年2月以降に持ち越されると認めている」(みずほ証券投資情報部の折原豊水シニアエコノミスト)という。実質的な「白旗宣言」を受け、レアルには売り圧力がかかっている。 テメル大統領は求心力低下に歯止めがかからず、支持率は1桁台に沈んでいる。大統領選には出馬しない可能性が高い。 連立与党であるブラジル社会民主党(PSDB)も先週末に選挙で選ばれた新党首の下、連立からの離脱を模索している。与党の政権基盤が揺らぐなか、現段階でリードしているのは汚職への関与が発覚したルラ元大統領で、軍事政権復活を唱える極右候補などが続く。改革前進への期待が高まらないまま候補者選びが本格化する4月に突入すれば、政治不安からさらにレアルは売られやすくなる。 ブラジル中央銀行は日本時間7日に10会合連続の利下げに踏み切り、政策金利は年7%と史上最低金利になった。一方、利下げ幅は0.5%と、前回会合から0.25%縮小した。利下げによる景気刺激効果は少しずつ出ているもようだ。みずほ証の折原氏は「景気回復と物価安定でファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は回復しており、来年には利下げは打ち止めになる可能性がある」と予想する。 為替市場でも本来なら上向く景気に目が向いても良さそうだが、先の読めない政権への厳しい見方は強まる一方だ。来年のレアル相場は、景気回復への期待が強まる場面でも安い水準からなかなか抜け出せない裏腹な展開になるかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アラバマショック どうなる?米税制改革

米南部アラバマ州で12日、上院補欠選挙が投開票された。大接戦の末、与党共和党候補のロイ・ムーア元州最高裁長官を抑えて民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が勝利した。圧勝といわれていたムーア氏の敗因は、少女へのわいせつ疑惑だった。トランプ政権は共和党地盤の同州で議席を失ったことにより、税制改革など看板政策の実現に影響が生じる可能性がある。米政治の不透明感から13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比108円(0.47%)安の2万2758円で終えた。円相場では一時円が買われ、1ドル=113円台11銭まで円高が進む場面もあった。市場関係者の見方をまとめた。   ▼双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦 氏 12日に投開票が行われた米アラバマ州の上院補欠選挙で、民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したと各メディアが伝えた。セクハラ被害報道が出ていた共和党のロイ・ムーア候補は破れ、これで米議会上院の議席数は共和党が51、民主党が49と僅差になった。 ムーア氏が勝利すれば52対48で2人が造反しても大丈夫な状況だったが、総合的に考えればムーア氏が敗退したとはいえ、議会共和党としてはポジティブな影響が大きいと思う。共和党のエスタブリッシュメント議員からすれば、ムーア氏はかなり特異な人物のため、「来ても困る」という事になっていただろう。内心、ホッとしているのではないか?今後は議会で民主党と協議していけば良いし、予算案・減税案も年内可決に向けて今回の補選を踏まえて動いていたとみられる。 最も重要だったのは、経済界や政界など各方面に広がっているセクハラ被害の問題を止めることだ。アラバマの有権者がその判断を下したことは、トランプ大統領としても素直に負けを認めた方が得策だろう。今回の補選を経て「浄化された」という事になるのではないか? 選挙結果を受けて、スティーブン・バノン元首席戦略官・上級顧問が率いるブライトバート・ニュースは「ユニパーティ・ビクトリー」と報じていた。ムーア氏を推していた保守強硬派のバノン氏としては怒り心頭とみられ、さらに規制を強めなければと主張してくるかも知れない。トランプ氏としてはどっちの候補が勝っても困る事態だったとみられるが、強硬派の影響力が弱まれば、トータルでみても良かったねと言うことになるだろう。 ▼米投資会社トレンドマクロ 最高投資責任者(CIO) ドナルド・ラスキン氏 ラスキン氏は12日付のレポートで「共和党のロイ・ムーア候補が敗退したことはサプライズだった」とする一方で、「米税制改革の可決の障壁にはならず、後押しする要因になるだろう」との見方を示した。 「民主党のダグ・ジョーンズ氏が正式にアラバマ州の上院議員に就任するのは1月になる公算が大きい」とし、「税制改革法案の可決には期限がなかったが、共和党候補の敗退でクリスマス休暇までに可決する必要に迫られる。期限までに可決できるように共和党の上院議員は妥協するだろう」という。「上院での共和党の優位性を利用できるうちに利用したいという思惑がはたらく。2018年の中間選挙を視野に入れると、共和党は減税という実績を残したい」とした。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

アムンディ「日興レジェンド・イーグル(資産成長)」、残高1000億円超 設定後8年で

アムンディ・ジャパンが運用する「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」(58311099)の純資産総額(残高)が11日に初めて1000億円を突破した。12日時点では1008億円。2009年9月に設定され、8年以上かけて残高を積み増した。 主な投資対象は割安と判断される世界の株式など。投資先は日米欧の株式の比率が多く、個別の組み入れ銘柄は10月末時点の首位が金のETF(上場投信)だった。決算回数は年2回で、今月5日には1万口あたり100円の分配実績がある。販売会社はSMBC日興証券とSMBCフレンド証券、三井住友銀行。 同ファンドのシリーズには「日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)」(58312113)と「日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)」(58311113)がある。このうち、毎月決算コースの残高が12日時点で1661億円と最も多い。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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好調IPO 第一人者が分析した銘柄変化とは? 

宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD、9143)が13日、東証に新規上場した。初値は1900円で、売り出し価格(公開価格)の1620円を17%上回る順調な滑り出しとなった。今年の株式市場では日経平均株価がバブル経済崩壊後の高値を付けたこともあり、大型株が話題になることが多かったが、新規株式公開(IPO)も絶好調だった。IPOアナリストの第一人者として知られる、いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長に聞くと「地合いと銘柄の相乗効果」というキーワードが返ってきた。IPO銘柄の傾向にも、ちょっとした変化が起きていたという。   まずは需給面をみると、今年は銘柄の「小粒化」が一段と進んだことが挙げられる。公募・売り出し(公開)の際に市場から吸収する資金(公開価格×公開株数)の金額は2017年の平均で1銘柄あたり62億円。ここ数年で最低だった。日本郵政(6178)、ゆうちょ(7182)、かんぽ(7181)と郵政3社のIPOがあった2015年と比べると3分の1にも満たない。最も大型のIPOになったSGHD(9143)でも1100億円程度にとどまる。従って、銘柄数は89銘柄でも全体として需給は引き締まった状態だった。 結果として、公開価格に対する初値の騰落率が跳ね上がった。初値は公開価格に対して平均的に2倍を超えた。54銘柄しか上場しなかった13年と同等の水準に上昇しており、IPO銘柄に対する、逼迫(ひっぱく)感を反映している。初値が高い水準で付くと、IPOに好んで投資する個人投資家らの資金も回転が効き始める。11月29日に上場したトレードワークス(3397)は資金吸収額が7億円強という典型的な小粒銘柄だ。同社株の次に上場を予定していたアトリエはるか(上場は中止した)まで、1週間強の間隔が空くことから資金の回転を続けたい個人の資金が集中。結局、上場から3日目になって、ようやく初値を付けた。「今年を象徴する動きだ」と宇田川氏は話す。 <2017年後半以降、IPOインデックスは大きく上昇>   ●姿消すバイオ、代わりにAI台頭? IPO銘柄を業種でみると「バイオ関連銘柄が1つもなかったのも今年の特徴」と宇田川氏は指摘する。ゲーム関連も少なかった。2000年に国内の新興企業向け株式市場が複数体制になって以来、上場銘柄数が増える時期には必ず創薬ベンチャーなどのバイオ関連や、ゲーム制作などのコンテンツ関連が上場したが、今年は目立たなかった。代わりに台頭したのは人工知能(AI)関連銘柄ではないかと宇田川氏はみる。 たとえば9月22日に上場したAI向けアルゴリズム開発のPKSHA(パークシャテクノロジー、3993)は公開価格の2.3倍である5480円の初値を付けた後、10月18日には1万4500円まで上昇。現在も初値を大幅に上回る水準で推移する。世界で初めてAI搭載レジスターを製品化したサインポスト(3996)も11月21日の上場初日には買い気配のまま値を付けず、公開価格の3.8倍である8530円の初値を付けた。AI関連銘柄への期待感が顕著にうかがえる。   <いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長>   創薬ベンチャー銘柄の一角には上場から10年が経過して、いまだに事業が実を結ばない会社もある。そうした中で「AIは自動運転にとどまらず幅広い応用範囲を連想させるうえ、加速度的な普及の一歩手前まで来ているという見方は浸透していて、買い安心感があるのではないか」と宇田川氏は分析する。新規上場会社の説明会に出向いても、投資家の関心を誘おうと「弊社は隠れたAI関連企業ですよ、と来場者に訴える経営陣が増えている印象」(宇田川氏)という。 ●来年の好地合いまで連想? もちろん日経平均がバブル後高値を更新するなど、株式流通市場の活況は最強の追い風だ。中小型株の株価指数では日経ジャスダック平均株価も、同指数が日経店頭平均と呼ばれた1990年以来の高値。やはりバブル後の高値で推移している。しかも昨年末に比べて62%上昇と大幅高だ。初値を付けた後も株価が堅調に推移すれば、IPOで買った個人の資金は一段と回転が効きやすくなる。株高はIPOでも既存の上場銘柄でも資金調達を容易にする。株高を起点に、銘柄の小粒化、業種の変化など銘柄や地合いが微妙に絡み合って、IPO銘柄の好成績につながっている。 実は年初時点で大型IPOとして予想されていたフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)や、東京地下鉄(東京・台東)が上場しなかったことが、需給の引き締まりを側面支援した。とくにメルカリでは本来禁止されている現金や電子マネーなどの出品が相次いだ経緯があり、対策や信頼回復に時間がかかる可能性から上場観測が後退。東京地下鉄も東京都交通局との関係などから、ただちに株式公開というのは予想しづらい情勢。需給の引き締まった状況は当面続くとの見方に傾きやすい。来年2~3月のIPOラッシュも、地合いの良さで乗り切る展開を連想させる状況といえそうだ。 【QUICKエクイティコメント・山本学】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 経費コントロールが効いている点を評価 当研究所の利益予想を維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/12/12) ・会社計画よりやや強めの今期利益予想を据え置く  18/3期上期の連結純利益は前年同期比17%増の4202億円。会社通期計画6300億円に対し67%の進捗で、相対的にみてもまずまず良好。いくつかの特殊要因はあったが、メガバンクの中で唯一、収益動向を示す連結業務純益が増加。経費コントロールが効いており、相対的に経費率が低い(収益力が高い)状況を維持しており、評価できる。企業価値研究所の前回の18/3期連結純利益予想は会社計画よりやや強めの6500億円。今回この予想を据え置く。収益環境は厳しいが、会社計画は与信費用などが保守的とみている。 ・業務改革進め4000人分の業務量を削減する方針  当研究所の来期、再来期の利益予想も維持。経費コントロール力などを踏まえ緩やかな増益を見込む。同社は業務改革等で今後4000人分の業務量を削減する方針。他社の構造改革の内容にやや見劣りする感はあるが、すでに経費率が低いこともあり、特段問題視する必要はないとみる。今期は増配を計画。配当は相応に高水準だが、自己株取得は依然実施していない。 ・リスクファクター ~外債損失、与信費用、規制等 ・アナリストの投資判断 ~徐々に底堅さを増す展開を予想  株価は直近では年初来高値圏で推移する。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは10倍程度、実績PBRは0.6倍台。同社のここ数年の平均的な水準と比べPERはやや高いが、PBRに依然割高感はない。影響が大きい米国長期金利は今後徐々に底堅さを増す展開を予想。日銀の政策変更への期待等も背景に、同社株価も徐々に底堅さを増す展開を予想する。新規制が最終合意し、自己株取得への期待が高まっている点もプラス。依然3%台と高い配当利回りは総合的にみて一定の訴求力を有するとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/12の配信レポート一覧:カチタス(8919)、一家ダイニングプロジェクト(9266)、清水建設(1803)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年12月号」 【IPO】 8919 カチタス IPO会社概要 「空き家をリフォームし販売する中古住宅再生事業を手がける」 9266 一家ダイニングプロジェクト IPO会社概要 「首都圏で和食居酒屋などをチェーン展開」 6550 Fringe81 IPOフォロー 「ネット広告市場の拡大想定し通期大幅増益計画を維持」 【企業調査】 1803 清水建設 企業調査 「連結営業利益予想を増額修正。中期的に増益基調を見込む」 8316 三井住友フィナンシャルグループ 企業調査 「経費コントロールが効いている点を評価。当研究所の利益予想を維持」 9104 商船三井 企業調査 「中国向け輸送需要の拡大などで、今・来期の当研究所業績予想を上方修正」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「3Q累計は工事完成の堅調な推移により28%営業増益。通期計画を維持」 2264 森永乳業 会社概要 「通期2%営業増益計画を維持、下期は原材料高響く見込み」 2353 日本駐車場開発 会社概要 「1Qは26%営業増益、主力の駐車場事業が国内、海外ともに順調」 2590 ダイドーグループホールディングス 会社概要 「国内飲料の販売振るわず、通期で営業6%増益に下方修正」 4553 東和薬品 会社概要 「卸と協業開始、研究開発費の未消化もあり上期は大幅増益。通期据え置き」 4574 大幸薬品 会社概要 「新製品の寄与もあり上期は医薬品・感染管理事業とも好調。通期据え置き」 7575 日本ライフライン 会社概要 「上期は計画上振れも今期営業23%増益計画変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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