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中国の「シリコンバレー」が主導するデジタル革命 HSBCレポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBC広東省チーフ・エグゼクティブのモンゴメリー・ホー氏がレポートします。   中国、テクノロジー利用拡大 シリコンデルタが目覚ましい成長 世界のテクノロジー産業における次の大変革はおそらく、中国国内で最も革新的な企業の多くが本拠地を置く広東省の都市集積地帯のシリコンデルタから生まれるだろう。起業家精神や創造性、市場構造、通信インフラ、壮大な規模などを併せ持つ中国本土のテクノロジーセクターが、中国全体のけん引役となる日がやって来るのは時間の問題である。 その萌芽は特に珠江デルタで容易に見出すことができる。世界最大級のハイテク企業の本拠地である深センをはじめとする珠江デルタ地域全体は、今や世界をリードする先進的デジタル製造業のエコシステムへと進化している。 中国でテクノロジーの利用が急速に拡大したことが、シリコンデルタの目覚しい成長のきっかけとなっている。HSBCの「トラスト・イン・テクノロジー(Trust in Technology、英文レポート:http://www.hsbc.com/trust-in-technology-report)」調査によれば、中国本土の回答者の100%がスマートフォンを所有し、そのうち82%がソーシャルメディア上の金融サービス・プログラムを利用し、43%が無線接続と音声操作の機能を備えたスマートスピーカーを所有している。これらを踏まえると、今年4月に深センに本社を置くインターネット企業騰訊控股(テンセント)が時価総額で世界第10位となり、11位に電子商取引大手のアリババが続いたことは驚くにはあたらない。 百度、アリババ、テンセントは単一プラットフォームでアプリ構築 西欧では、スマートフォン利用者がそれぞれ異なるニーズでワッツアップやアマゾン、フェイスブック、ウーバー、エアービーアンドビーなど異なるアプリを使用している。これに対し中国では百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントのいわゆる「BAT」が単一のプラットフォーム上で作動するユニバーサルアプリを構築している。アプリからアプリに移動する必要が無く、一つのアプリをインストールすればほぼ事が足りる。 6年前にテンセントが微信(ウィーチャット)のサービスを開始したときは単純なチャットアプリに過ぎなかったが、現在のウィーチャットはソーシャルメディア、決済、マッチングサービス、ニュース、メッセージをはじめとするサービスを9億人以上のアクティブユーザーに提供している。いわば、スナップチャットやワッツアップ、スカイプ、インスタグラム、ペイパル、フェイスブックライブ、イェルプ、ティンダー、アップルペイなどのアプリが一体になったものと考えることができる。これに対し、ウィーチャットに相当する西欧のサービスでは、単一のプラットフォームで提供できるものは比較的限られたユーザー体験にとどまる。 しかしウィーチャットが、競合相手のサービスの単なる模倣版を寄せ集め、利便性を提供していると考えるのは大きな間違いである。わずか10年前に地味なスタートを切った中国のインターネット企業だったテンセントは、今や世界のテクノロジーセクターのクリエイティブなアイデアを生み出す中心的存在だ。3つの基本的なアプリを使えば、ほぼ全てのものを手にすることができ、どんなことでも可能で、誰とでも会うことができる。ウィーチャットを使えば、ショッピングモールに向かう前にその場所がどれだけ混雑しているかを色分け地図によってリアルタイムで表示することまで可能だ。 中国国内で一段と増加している洗練された若い世代は、デジタル技術とその革新を受容する能力が極めて高い。HSBCの調査では中国の回答者の90%がテクノロジーによって生活は改善され、また89%がテクノロジーの進歩によって世界はより良くなるとの見方を支持した。   実際、中国の消費者は新しいテクノロジーが秘める可能性に沸き立っており、79%の消費者が出来る限り新しいテクノロジーを使って用事の大半を済ませたいと考えている。事実、中国では指紋認証技術を取り入れることに積極的で利用率は40%と世界最高であり、インドが31%でそれに続いている。対照的にフランスとドイツでは指紋認証技術を本人確認に利用している比率は9%、カナダでは14%にとどまっている。 「BAT」をはじめとする中国のテクノロジー企業は巨額のイノベーション投資を行っており、人工知能の研究では最先端を走っている。人工知能は医療機器から自動運転、決済サービスなどの分野の製品の機能性をさらに高める技術として、電力の発明に匹敵するほどの影響を人類生活に及ぼすと予測されている。 13億人の膨大な消費者、迅速な規模拡大が可能 また中国では、国内の巨大なインターネット産業が生み出す膨大なデータの通信に必要な物理的インフラを、一部の先進国をはるかに上回る規模で構築している。中国の地方村落の大半では4G通信が可能であり、インターネット接続速度では欧州内の多くの首都をしのいでいる。これによってオンラインショッピングを利用する消費者の利便性は大幅に向上し、オンラインで購入した品物は効率化の進んだ配送会社と近代的な高速交通網によって玄関口まで配送される。 おそらく最も重要な点は、中国には13億8,000万人もの膨大な消費者が存在するということだろう。これを背景にインターネット企業やテクノロジー企業は迅速に規模を拡大することができる。有望な新興企業は、この巨大な市場のごく一部を捉えさえすれば、その将来性だけでベンチャーキャピタルから資本を引き出すことができる。 まさにこれが今、珠江デルタで起きていることである。米国のシリコンバレーに触発されて、深センにはベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターそして巨大テクノロジー企業出身者が集まり、次に成功する新興企業を見出そうとしている。 こうした要素のすべてが、既成概念を覆す大変革を生み出している。中国のインターネット企業が世界的な成長を遂げている中で、次世代の世界的なインターネット巨大企業は中国から誕生すると考えるのが妥当だ。それは、中国の大手旅行サイトのシートリップ(Ctrip)がスコットランドの同業スカイスキャナーを買収したような企業買収の形で進むこともあれば、またアリババの決済サービス「アリペイ」のように小売業者の世界的ネットワークを構築し、事業の成長により拡大する形で進むこともあるだろう。 アイデアに詰まった米国のシリコンバレーのトップは、中国のシリコンデルタに目を向けてみると何か得られるかもしれない。数年中にはもっとはっきりとそのような状況になっているはずだろう。  

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10/23の配信レポート一覧:三菱自動車工業(7211)、高島屋(8233)、LIFULL(2120)、他

【IPO】 3562 No.1 IPOフォロー 「通期9%営業増益計画は維持。1Qは先行投資で若干赤字も、計画やや上回る」 【企業調査】 8233 高島屋 企業調査 「営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い」 7211 三菱自動車工業 トピック 「中期経営計画を発表 〜販売台数の大幅増を目指す意欲的な目標数値を設定〜」 【会社概要】 2120 LIFULL 会社概要 「一部販管費の後ズレなどから通期EBITDA77%減→49%減に引き上げ」 2659 サンエー 会社概要 「今期営業1%増益計画変えず、9月は既存店10%増収」 3198 SFPホールディングス 会社概要 「下期の開業コストは大幅減見込めず、通期1%増益計画は据え置き」 6432 竹内製作所 会社概要 「上期は営業減益だが販売は欧米で好調。通期業績、配当の計画を増額」 6961 エンプラス 会社概要 「通期営業利益予想を減益から一転し増益予想に上方修正」 2706 ブロッコリー 新興市場会社概要 「通期営業利益計画減額だが、下期は『シャニライ』が貢献する見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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高島屋(8233) 営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/23) ・22/2期営業利益目標500億円への道筋見えず インバウンド・富裕層が牽引する国内百貨店売上高の好調や新宿土地取得効果などを勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期360億円(前期比6%増)、来期350億円、20/2期365億円へ増額。だが、前期、今期の押し上げ要因が来期以降、剥落。消費再増税影響も見込まれ、依然頭打ち感が強い。日本橋再開発など資産価値最大化策を進める一方、赤字店閉鎖、非効率事業撤退といった構造改革には消極的な印象。経費削減の実効性が不透明なこともあり、会社目標の22/2期連結営業利益500億円への道筋は見えない。ROE改善に向け株主還元強化に期待したいが、会社計画通り5年で3200億円の投資を行えば、資金的余力はないかもしれない。 ・中間層の「百貨店離れ」は続くと想定 今期上期の連結営業利益は増収効果が空港型免税店の赤字などと相殺され前年並みに。下期は新宿の家賃削減が加わるうえ、空港型免税店の赤字も上期ほど膨らまないため9%増益へ。来期以降、消費再増税前後の悪影響や「コト消費」、ネット通販との競合などから、中間層の「百貨店離れ」に歯止めがかからないとの見方を継続。マンションの利益貢献がなくなる来期は減益を、来秋開業の日本橋新館が通年寄与する20/2期は増益を見込む。 ・リスクファクター ~円高・株安など ・アナリストの投資判断 ~ボックス相場からの上抜けには資本効率改善策や構造改革が不可欠 今期末PBR(当研究所予想)は0.87倍と過去5年間の平均(0.88倍)並み。ボックス相場(昨年末以降、概ね1000~1100円)からの上抜けには資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが必要との考えを変えていない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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2017衆院選 与党3分の2超、どこよりも早い市場関係者の見方

22日投開票の衆院選では、与党自民党が単独で過半数(233)を上回り、絶対安定多数(261)を確保。公明党とあわせて300議席を超え、改憲の国会発議に必要な3分の2(310)を上回った。野党第1党は立憲民主党となった。QUICKのデリバティブズコメントチームが市場関係者の声を聞いた。 米調査会社「大規模な財政政策や補正予算は限定的か ●「海外勢の目には『日本の政治が最も安定』と映るのでは」 外為どっとコム総合研究所・神田卓也氏 野党分裂の影響が大きかったとはいえ与党が圧勝したことで、海外勢の目には日本が先進国の中で最も政局が安定していると映るだろう。日本株は、外人買いが期待できそうだ。日経平均は14連騰中とあって一旦利益確定売りが出る可能性もあるが上昇基調は崩れないと見る。長期金利は黒田日銀総裁の再任観測が強まるため上昇する事はないだろう。円は米国を中心として海外情勢に大きな変化がなければ下落する公算が大きい。 ●「大規模な財政政策や補正予算の推進ないか」 米調査会社のSGHマクロ・アドバイザーズ・サン・ガラマニ氏 経済政策の面では、安倍首相は衆院選での大勝を言い訳に大規模な財政政策や補正予算を推し進めることはないだろう。あらかじめ目標を設定するなどして規模は限定的だろう。ただ、北朝鮮に対処し、中国に政治的、軍事的、経済的にアジア圏で中国に対抗し続けるという点では政権基盤が強固な安倍政権は日本にとって有益だろう。安倍首相は現実的な政治家で、憲法改正については今後も手を引く公算が大きい。 ●「与党勝利もドル円相場のテーマにならず」 三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏 与党勝利は事前の報道通りだ。アベノミクスは金融緩和拡大から人づくりに移行しており、ドル円相場は選挙前から衆院選をテーマとしていない。来年中間選挙に向けた米国のドル安政策と、米税制改革の行方が主要テーマとなろう。当面は110~115円という方向感なき相場展開が続くとみている。   独立系運用会社幹部「2万2000円まで短期ラリー、年内は浅い押し目しかないのでは」 ●「株高・円安先行も持続性に欠ける」 ソニーフィナンシャルホールディングス・石川久美子氏 衆院選の与党圧勝を受けて、週明けはご祝儀的な株高・円安となる可能性はある。しかし事前の世論調査で与党の優勢はすでに明らかだったこともあり、持続性には欠ける展開になると予想する。 今後は再び米国や欧州の金融政策の動向や、次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事などへ市場の関心が移る公算が大きい。ドル円は今週発表される米7~9月期の国内総生産(GDP)速報値など、主要経済指標などを眺めて方向感を模索していくような流れとなりそうだ。 ●「2万2000円まで短期ラリー、年内は浅い押し目しかないのでは」 独立系運用会社幹部 短期的なリスクオン。株式は日経平均株価で2万2000円程度までの短期ラリーを想定します。その後は、マクロ系の利益確定売りが出る局面も想定されるが、押し目は日銀や国内機関投資家に吸収され、年内は浅い押し目しかないだろう。決算発表で業績好調組とその他で二極化も話題になるだろう。 ●「黒田総裁の再任、金融界にとっては安心感」 別の独立系運用会社幹部 選挙の結果は与党勝利で良い結果と言えるものの、想定内だったことと株式市場も大きく上昇を続けた結果、今回の選挙結果の影響は中立と考えます。自民党に対する期待が高いというよりも、過去に民主党が政権を取って痛い目にあったことが記憶がまだ新しいこともあり、希望の党などのような即席の党には任せられないという思いが働いたのだと思います。自民党にとっては天候が悪く投票率が低かったことも、プラスに寄与したことでしょう。政権維持となったことで、日銀の黒田総裁の再任となることが想定され、金融政策の大きな変更もなく、経済対策も全体的に金融界にとっては安心感のある結果。短期的には出尽くし感から株式市場は調整すると考えていますが、海外情勢に大きな変化がない限り、年末にかけて再び現在の日経平均水準は維持できるのでは。ただし、憲法改正や19年の増税など不安材料もあることから、年明け以降は再び調整する可能性も。   億り人「素直に株高・円安も相場が裏切ってくる可能性も」 ●「素直に株高・円安も相場が裏切ってくる可能性も」 ある億り人 株式相場は自民勝利で一時的に材料出尽くしの動きが出るかもしれませんが、トレンドと日経平均のバリュエーションを考えると、もう一段高あってもおかしくないのでは。金利は軽く上昇するかもしれませんが、日銀の金融緩和継続で上値は限られるかと思います。為替はアメリカの減税や利上げが効いていき、日米の金利差や政策の違いから円安の方向。これは全て相場が素直な反応を示した場合の予想です。北朝鮮のリスクに加え、トランプ大統領誕生の時も事前の予想と異なる動きをしたため、相場が裏切ってくる可能性もあります。 ●「関心は閣僚の変更の有無、憲法改正は優先事項にならず」 米調査会社テネオ・インテリジェンスの日本株担当アナリストのトビアス・ハリス氏 安倍内閣で閣僚の変更があるのか、もしあるとすればどれぐらい変えるのかに関心が短期的に集まるだろう。2018年上半期の議題はすでに周知されている通り、18年度予算の可決、日銀新総裁の任命(黒田総裁の再任)、働き方改革、財政政策の議論などだ。20年までの財政健全化は不可能なことを反映した内容となる公算が大きい。憲法改正が優先事項となる可能性は低いだろう。自民党員や公明党員だけでなく他党の議員を納得させる修正案を出す必要があり、国民投票で大多数の賛成を必要とするなど時間を要するからだ。 ●「23日に限っては素直に株高」 eワラント証券の小野田慎氏 政権安定は株式市場にとっては好材料ですので、23日に限っては素直に株高で評価されるかと思います。ただ、直近の株高は日本に限った話ではなく、米国において債券から株式に資金が流れていることが背景と見ているので、選挙は株式相場の一段高の材料にも、反落の材料にもならないものと見ています。 ※QUICKのオプションサービスである「QUICKデリバティブズコメント」で配信したニュースを再編集した内容です。 Qr1などQUICK端末のオプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor  

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10/20の配信レポート一覧:日産自動車(7201)、ワッツ(2735)、ユナイテッド&コレクティブ(3557)、他

【IPO】 3557 ユナイテッド&コレクティブ IPOフォロー 「主力業態「てけてけ」が順調、通期営業18%増益計画変えず」 【企業調査】 7201 日産自動車 速報 「国内車両工場の完成検査工程の不正が継続」 【会社概要】 2735 ワッツ 会社概要 「今期は2割営業増益計画、雑貨店や海外も損益改善へ」 4668 明光ネットワークジャパン 会社概要 「今期23%営業減益計画、明光義塾への戦略投資を実施」 6183 ベルシステム24ホールディングス 会社概要 「通期14%営業増益計画は据え置き、価格転嫁による収益改善が進む見通し」 9602 東宝 会社概要 「上期は計画超過も今期営業10%減益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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日産自動車(7201) 国内車両工場の完成検査工程の不正が継続

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/10/20) ・国内市場向けの生産を停止。リコールも検討 同社は10月19日、国内車両工場の完成検査工程での不正が継続していたと発表した。9月18日の国土交通省による立入検査で発覚した完成検査工程の不正について、9月20日までに再発防止策を講じたと説明していたが、徹底されていなかった。これに伴い、国内車両工場における国内市場向けの全車両の生産を停止した。9月20日から10月18日までに製造された約3.4万台に関しては、在庫車(未登録車)は全国の日産販売会社の指定工場での再点検を検討。既登録車は、リコールの届け出を検討中である。完成検査工程の不正に関する原因究明および再発防止策の策定は、第三者を中心とするチームによる調査を引き続き、急ぎ進めるとしている。 ・当研究所の業績予想を一旦取り下げ 企業価値研究所では本件に関し、法令順守意識の希薄とマネジメントの問題は明らかであり、極めて深刻に受け止めている。国内市場向けの車両生産の再開時期、ブランド価値毀損による国内販売への影響などが現時点では見極めづらいことから、業績予想を一旦取り下げる。11月8日予定の上期決算発表や今後の動向を踏まえ、改めて予想することとしたい。 ・リスクファクター ~不正検査の動向 ・アナリストの投資判断 ~当面は不正検査の動向に左右される展開を予想 株価は、最初の不正検査が発覚した9月29日以降、おおむね1100円台を割る水準で推移している。会社側が示す配当計画に基づく配当利回りは、5%弱と引き続き高いが、今後も不正検査の動向に左右される展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/19の配信レポート一覧:ツガミ(6101)、ディップ(2379)、エービーシー・マート(2670)、他

【IPO】 3560 ほぼ日 IPOフォロー 「人件費増が負担となるが、新商品、新サービスが寄与して売上高は拡大」 【企業調査】 6101 ツガミ 企業調査 「上期業績と今期配当の予想の増額修正、自己株式の消却を発表」 【会社概要】 2379 ディップ 会社概要 「求人広告需要好調で上期18%営業増益、通期15%増益計画は据え置き」 2670 エービーシー・マート 会社概要 「今期営業2%増益計画変えず、既存店売上高は9月も好調」 6070 キャリアリンク 会社概要 「通期計画据え置き。主力BPO関連事業の利益率悪化により減益を見込む」 7581 サイゼリヤ 会社概要 「今期11%営業増益計画、国内、アジアが揃って伸長へ」 7725 インターアクション 会社概要 「主力製品の販売好調や不採算分野撤退などから1Qは26%営業増益」 7818 トランザクション 会社概要 「今期は為替も含めた生産拠点の最適化などで11%営業増益を計画」 8184 島忠 会社概要 「今期はテナント収入の増加を見込み5%営業増益計画」 9601 松竹 会社概要 「上期は計画超過も今期営業28%減益計画変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ツガミ(6101) 上期業績と今期配当の予想の増額修正、自己株式の消却を発表

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/10/19) ・当研究所の今期予想をやや増額 会社側は17年10月16日、18/3期上期の業績予想の上方修正を発表。売上高を240億円から274億円に、営業利益を27億円から33.5億円に引き上げた。中国市場が堅調を維持したことが主因。通期予想は今回変更せず、上期決算公表時(11月13日)に公表する予定。企業価値研究所では、上期業績は概ね想定線であり、正確にいえば、想定より若干強めだったとみる。受注が想定よりやや良いことも踏まえ、会社計画(売上高450億円、営業利益45億円)より強めの今期予想をやや増額する(売上高500億円→520億円、営業利益50億円→53億円)。 ・積極的な株主還元策を評価 同社は18/3期の配当予想の増額も発表。1株当たり配当額を上期末、期末ともに1円ずつ増額の9円、年間18円に引き上げた。堅調な業績を反映したもので、前向きに評価したい。同社は継続的に自己株取得を行っているが、今回、消却前発行済株式数の15%強に相当する自己株を消却する方針も発表。継続的な自己株の取得・消却の推進も評価したい。財務健全性を踏まえると、同社の株主還元は引き続き高水準が維持されるとみる。 ・リスクファクター ~中国経済のリスク、為替等 ・アナリストの投資判断 ~年初来高値を更新も割高感は少ないとみる 株価は9月に入り上伸。上期業績と配当の予想の増額修正の発表後はそれらが好感され一段高となり、年初来高値を更新した。現状の当研究所の18/3期予想PERは18倍程度。同社のここ数年の平均水準と比べやや高い。ただ、PERは概ね現状の製造業の平均並みで、機械セクターの平均に比べれば依然低い。堅調な業績や積極的な株主還元への期待などを踏まえると割高感は少なく、当面堅調な株価推移が続くとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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オーエスジー(6136) M&A効果等で業績伸長続くとの見方は維持。EV化進展は懸念材料

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/10/18) ・3Q累計は営業3%減益。悪くはないが今一つの印象 企業価値研究所は3Q決算等を踏まえ、17/11期の連結業績予想を若干下方修正する。3Q累計業績は悪くはないが、今一つ盛り上がりを欠いたとみており、その点を勘案した。ただし、会社計画(営業利益195億円)に対しては、引き続き若干の上振れを見込む。売上高は米国以外総じて堅調で、為替も円安傾向にある。増産効果などもあり、4Q業績は回復に向かうとみる。17/11期3Q累計の連結営業利益は前年同期比3%減の140億円だった。M&A効果などで2桁超の増収となったが、M&Aで加わった会社の利益貢献はまだ小さく、韓国の人件費一時金の発生、未実現損益の悪化などが減益要因となった。 ・業績続伸見込むが中長期的にEV化進展は懸念材料 来期、再来期はM&A効果等で業績続伸を見込む当研究所の予想を据え置く。会社中期目標(20/11期営業利益300億円)は、以前に比べ達成の道筋が見えてきた印象がある。追加のM&A戦略の巧拙が鍵を握ろう。中長期的にはEV(電気自動車)シフトの動きは同社にとって懸念材料であり、影響を見極めていく必要がある。財務は良好で株主還元は相応に高い水準が続きそうだ。 ・リスクファクター ~為替、自動車関連需要の減退等 ・アナリストの投資判断 ~現状やや割安感あるとみる。EV化進展等は懸念材料 株価は9月に2600円近くまで上げたが、決算が期待より弱かったこともあってか3Q決算発表後は下落。当研究所の18/11期予想PERは約16倍で、同社の過去3年平均をやや下回る。今後の業績回復の見通し等も踏まえるとやや割安感があり、一定の上値余地があると考える。ただ、期待より弱めの直近決算の内容や、中長期的なEV化進展による負の影響への懸念などが、当面株価の上値抑制要因となる可能性はあるだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/18の配信レポート一覧:オーエスジー(6136)、串カツ田中(3547)、UUUM(3990)、他

【IPO】 3990 UUUM IPOフォロー 「アドセンス収益・広告収益が伸長、1Qは想定比好調」 【企業調査】 6136 オーエスジー 企業調査 「M&A効果等で業績伸長続くとの見方は維持。EV化進展は懸念材料」 【会社概要】 7599 IDOM 会社概要 「日本で小売販売が順調に拡大。豪州もリストラ効果等で今後改善に向かう見通し」 8904 サンヨーハウジング名古屋 会社概要 「新中計を策定。20/8期で連結営業利益23億円を計画」 3547 串カツ田中 新興市場会社概要 「既存店好調で3Q累計29%営業増益。通期23%増益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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どうなる神戸製鋼所、3つのシナリオ

神戸製鋼所が品質データ改ざん問題に揺れている。海外メディアでは、「Kobe Steel Scandal」と見出しが躍る。今後はどのような展開が予想されるだろうか。例えば、神戸鋼が誰かに買収されるとすれば、どういったケースで誰に買収されるのか。ひとまず、神戸製鋼が経営破たん、債務整理という経過をたどらないという前提で考えてみよう。 1.債務過剰になったとき  ⇒ 業界再編の契機に 品質のデータ不正の発覚で、懸念されるのは顧客による損害賠償請求や、その損害を回復する費用がかさむことだ。神戸鋼の川崎博也会長兼社長は12日の記者会見で、顧客からの費用請求には応じる意向を示した。ただ、製品の信頼が低下して売上高は伸びにくいなかで、費用が膨らむとみられ、経営が圧迫される可能性は高い。金融機関の支援があったとしても中長期的に神戸鋼が債務に耐えられないと判断すれば、業界再編が想定されるとみられる。 その際、まず思い浮かぶのは新日鉄住金による買収だろう。同社は持ち分2.95%ながら、信託口を除けば神戸鋼の筆頭株主になる。以前は旧新日鉄、旧住金と神戸鋼の3社で株式を持ち合っていた。17日付の日本経済新聞朝刊によると、新日鉄住の進藤孝生社長が神戸鋼について「できることがあればやっていきたい」と述べたという。「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」と指摘しながらも、神戸鋼との関係強化に関心を示したともとれる。 2.きわめて大きな債務過剰になったとき ⇒ 海外企業の買収か、事業売却か 外国企業が動く場合 新日鉄住の時価総額は2兆5000億円、売上高もざっと5兆円といったところ。上場会社は株主に対する説明も必要で、無尽蔵に資金を拠出できるわけではない。仮に損害賠償なども含めて海外企業から巨額の費用が請求された場合、その費用の合計がかなり膨らむケースもないとはいえない。そうした場合に新日鉄住に代わる買い手として名前が上がるのは外国企業だろう。 神戸鋼の主要な海外の提携先は米USスチールと、中国の鞍山鋼鉄集団(遼寧省)などだ。それぞれ共同で自動車向けの超高張力鋼板などの生産会社を米国と中国で運営する。大きな負債を持つ状況の神戸鋼を資金力にまかせて丸ごと飲み込むようなケースを想定するならば、中国資本の登場を想定することになるだろうか。 分割して売却する場合 一方、神戸鋼の特徴といえば多角化だ。高炉を持ちながらもアルミや銅の事業にも幅広い販路がある。決算のセグメントを見ると、「鉄鋼」「アルミ・銅」のほか「機械」「エンジニアリング」「建設機械」「電力」「その他」と事業分野の幅は広い。ということは事業分野ごとに会社を分割して売却することができる。神戸鋼は否定したが、11日には子会社である神鋼不動産の売却も報じられた。 もっとも、東芝と同社の半導体メモリー事業にも見られるように、売却できるのは不正が起きなかった健全な事業分野ということになるだろう。素材事業以外にもデータ改ざんの問題が拡大するようなら、事業売却→賠償費用ねん出というシナリオは描きにくくなるとみられる。 3.資金繰りに問題が出ないケース ⇒ 業績への影響は軽微? 17日付の日本経済新聞朝刊などは「トクサイ(特別採用)」という「隠語」によって規格外品の出荷が常態化していたと指摘した。ただ製造業の現場から「特採」は隠語というよりも、むしろ日常語として使っているとの声が聞こえてきた。寸法など外形が規格に合わなくても、強度などに問題がなく正常な使用に耐えうる場合は、顧客と相談のうえで製品として出荷するケースが少なくないという。試しに「特採」をネット検索すると、ウィキペディアに英訳の「concession」「waiver」とあわせて詳しい解説を見ることもできた。 本当は規格外だった神戸鋼の部品を採用した三菱重工業のH2Aロケットは10日、準天頂衛星「みちびき4号」の打ち上げに成功した。JR東海(9022)も新幹線に使った神戸鋼の部品で安全性に問題はないと表明。タカタの欠陥エアバッグ問題のようは死亡事故も発生していない。勝手に約束を破った神戸鋼に非があるとはいえ、部品交換などの必要性が発生せず、今後の顧客との個別交渉で意外に問題が収束する可能性は残る。その場合は「業績への影響は軽微」ということになるだろう。 カギは顧客の損害の程度か 従って、カギになるのは、どの程度の損害が神戸鋼の販売先(顧客)に発生するのかという点だ。米国や欧州の自動車など消費者のもとに届く製品でリコール(無償修理・回収)などが発生すれば、賠償やリコール費用に加えて、当局による多額の制裁金を求められる可能性も出てくる。半面、現時点でも業績への影響が軽微に終わる可能性がゼロというわけでもない。 傘下の神鋼鋼線ステンレスで昨年発覚した日本工業規格(JIS)違反から続くさみだれ式の情報開示や、隠ぺいの可能性、ガバナンス不全など投資家サイドからみれば腹立たしいことは多い。今回も一連の取引先への情報提供と当局への報告は9月中に済ませたというのに、株主向けの発表は10月に入って1週間以上経過してからだった。だが、神戸鋼の技術や市場シェアなどが何らかの形で再び評価されるとの期待感は当面、株価の底を支えることにはなりそうだ。(山本学) ※QUICKのオプションサービスであるQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した内容です。 Qr1などQUICK端末のオプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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2017衆院選 自民30%、立憲23%、希望16% 最終世論調査(JX通信)

報道ベンチャーのJX通信社が14~15日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第4回)で、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%(1ポイント増)となる一方、第2党として立憲民主党が23%(5ポイント増)で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%(前回比2ポイント減)にとどまった。 支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%(前回比4ポイント減)、自民党が28%(2ポイント増)となったほか、立憲民主党が19%(4ポイント増)、希望の党が11%(2ポイント減)、共産党が6%(1ポイント増)と続いた。東京都内では比例投票先、支持政党ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回る傾向が明確になったと言える。 東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比3ポイント減の34%だった。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっている。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%だった。 JX通信社では、今回の調査をもとに、衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席(定数17)を予測した。この予測によると、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高い。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席までは獲得できる可能性がある。希望の党は3議席を固めたが上限は4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1~2議席にとどまりそうだ。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢だ。 調査はRDD方式で実施し、989人が回答した。回答率は71.9%だった。 (QUICK NewsLine)  

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10/17の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、しまむら(8227)、農業総合研究所(3541)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17年9月の月次データ」 【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「1Qは落ち込んだが、2Qは回復。今来期減益を見込む予想据え置き」 8227 しまむら 企業調査 「当研究所予想を減額するも、中期的に増益続くとの見通しは変えず」 【会社概要】 7463 アドヴァン 会社概要 「上期は3%営業増益。通期1%増益計画を維持」 7516 コーナン商事 会社概要 「通期では既存店微増収を想定し10%経常増益へ、9月好調」 7630 壱番屋 会社概要 「既存店堅調で上期1%営業増益、通期1%増益計画を維持」 8237 松屋 会社概要 「今期営業53%増益計画に上方修正、免税売上高に加え日本人向けも好調」 3541 農業総合研究所 新興市場会社概要 「積極採用など先行投資で18/8期は営業赤字1.0億円へ」 3922 PR TIMES 新興市場会社概要 「上期順調として通期計画維持。新たに「Jooto」事業を譲り受け」 3935 エディア 新興市場会社概要 「上期は想定通りの進捗として今期営業2%増益計画据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

久光製薬(4530) 1Qは落ち込んだが、2Qは回復。今来期減益を見込む予想据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2017/10/17) ・医療用の苦戦等から今来期減益を予想 企業価値研究所予想の18/2期通期の連結営業利益は前期比6%減の248億円。上期の業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。主力の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」など医療用医薬品の苦戦や米国子会社ノーベン社の事業戦略変更(営業部門の閉鎖や製造販売承認権の譲渡製品など)の影響で営業減益を予想する。 続く19/2期と20/2期についての連結営業利益も変更なし。19/2期が同6%減の234億円、20/2期は同2%増の238億円を予想する。19/2期は引き続き「モーラステープ」の苦戦を見込んだほか、薬価引き下げの影響もあり減益、20/2期は一般用医薬品の伸長等から増益を予想する。 ・四半期営業利益は1Qが11%減、2Qは6%増 18/2期上期の連結営業利益は前年同期比2%減の126億円。四半期別にみると1Qが同11%減の51億円、2Qは同6%増の75億円になる。1Qはノーベン社の落ち込みに加えて、「モーラステープ」を中心とする久光単体の苦戦もあり減益。2Qは久光単体が回復、連結全体でも増益を達成。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~今来期減益予想、投資は慎重に 株価は8月23日に年初来安値となる4985円をつけたが、足元は5700円台まで回復。株式相場全般の上昇に加えて18/2期2Qにおいて主力の「モーラステープ」が回復傾向を示していることなどが評価されているようだ。しかしながら、当研究所では今来期は減益を予想しており慎重な投資スタンスで臨みたい。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/16の配信レポート一覧:日野自動車(7205)、大黒天物産(2791)、フィル・カンパニー(3267)、他

【IPO】 3267 フィル・カンパニー IPOフォロー 「3Q累計は営業64%減益も物件引渡は順調に推移」 3558 ロコンド IPOフォロー 「ECサービスの商品取扱高が順調に推移。通期計画を据え置き」 【企業調査】 7205 日野自動車 トピック 「古河新工場視察 〜最新鋭設備の導入などで生産性が大きく向上〜」 【会社概要】 2791 大黒天物産 会社概要 「1Qは新規事業関連の費用嵩み19%営業減益。通期6%増益計画を維持」 3543 コメダホールディングス 会社概要 「今期営業5%増益計画変えず、新バーガー投入や創業50周年販促で既存店底上げへ」 4665 ダスキン 会社概要 「18/3期計画を修正。通期利益計画は4億円増額して70億円に」 7730 マニー 会社概要 「今期営業16%増益を計画、新工場での増産効果でアイレス針が大幅増益へ」 9740 セントラル警備保障 会社概要 「上期は働き方改革に伴う労務費増などで2割営業減益」 9861 吉野家ホールディングス 会社概要 「米国産牛肉の関税引き上げも今期分は仕入済み、来期への影響は精査中」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

日興ファンドラップ、預かり残高が1兆円突破

SMBC日興証券が提供する投資一任サービスの「日興ファンドラップ」は、預かり残高の増加傾向が続いている。QUICK資産運用研究所が推計したところ、2017年8月末時点で1兆円の大台を初めて突破した。2014年8月末は約1400億円だったが、3年間で7倍近く膨らんだ。 預かり残高はファンドラップサービスに組み入れられている投資信託の純資産総額の合計値。現金などの部分は含んでいない。 日興ファンドラップは、外国籍の投信で構成されているのが特徴の1つだ。ほかの大手証券が提供するファンドラップサービスは国内籍の投信で構成されている。外国籍投信を活用しているのは日興ファンドラップのみで、ヨーロッパ有数の大手金融会社エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメントが運用するファンド・オブ・ファンズ形式の外国籍投信を組み入れている。 ファンドラップサービス(SMAを除く)の預かり残高が1兆円を突破したのは、野村證券、大和証券に次いで3社目。三井住友銀行の仲介で販売しているSMBC日興証券の「SMBCファンドラップ」も預かり残高が4000億円を上回り、2つのサービスを併せると1兆5000億円に迫る勢いとなっている。 日本投資顧問業協会がまとめた業界全体のラップ口座の残高は、2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円だった。 (QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

QUICK Knowledge

消費増税やアベノミクス、衆院選で政権運営はどう変わる?

22日投開票の衆院選は自民・公明両党が過半数の議席を得て政権運営を継続できるか、もしくは新党躍進で政策の転換点となるかが焦点になっています。経済政策では消費増税やアベノミクスの評価が争点となっています。そこで与党・自民党の獲得議席数や選挙後の円相場の反応などについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は10月10~12日、回答者数は76人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   衆院選、自民「20議席未満の減少」が4割 「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が争う構図となっている衆院選をめぐり、12日付の日本経済新聞朝刊などが序盤情勢について、与党の優勢と小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の苦戦を報じています。 外国為替市場の担当者に、自民党の議席数はどうなると考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「20議席未満の減少」で44%、次いで「20議席以上減少」が42%、「増える」が7%でした。安倍晋三首相が退陣に追い込まれる議席減少数については、最も多いのが「与党で過半数割れ」で49%、次いで「自民で50議席以上」が29%となっています。今回の衆院選で見込まれる議席数の減少程度では、安倍政権は継続するとの見方が多いようです。 市場関係者からは「衆院選では、与党は議席減も十分な多数を確保し、経済財政政策運営に変化はないとみられる。金融政策は安倍政権が続く中、現行の緩和路線が維持されるだろう」、「順調な経済動向、株価の上昇基調維持を踏まえると政策を特に変える必要性に乏しい。本人も年齢、健康等の理由を持ち出さない限り、続投に意欲ありと思われる」との声が聞かれました。経済政策などへの衆院選の影響は軽微との予想が大半のようです。 仮に安倍首相が退陣に追い込まれた場合の円相場の反応について聞いたところ、「円高・ドル安」が86%を占めました。また、安倍首相の後任として最も有力なのは「岸田文雄氏」で56%、次いで「石破茂氏」が23%でした。   FRB議長後任予想「イエレン再任」は34%に後退 9月の日銀金融政策決定会合では、新任の片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対票を投じ、2%の物価安定目標の達成には不十分だとして、追加緩和の必要性を訴えました。足元の市場環境などを踏まえ、10月30-31日開催の会合ではどうなると考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「片岡氏だけが追加緩和を求める構図が続く」で86%を占めました。次回会合で片岡氏が具体的な追加緩和策を提案するか、注目が集まります。 その日銀で、2018年4月に任期満了となる黒田東彦総裁の後任予想で最も多かったのは「黒田東彦・日銀総裁(再任)」で55%、次いで「中曽宏・日銀副総裁」が18%、「雨宮正佳・日銀理事」が11%でした。 一方、米国ではトランプ大統領が早ければ10月中にも、次期FRB議長人事を最終決断すると言われています。2018年2月に任期が切れるイエレン議長の後任として誰が最も有力と考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「ジャネット・イエレン現議長(再任)」で34%、前回調査まで3番手につけていた「ケビン・ウォーシュ元FRB理事」が23%で続きました。「その他」ではジェローム・パウエルFRB理事が回答数全体の約3割の票を集めました。「ゲーリー・コーン米国家経済会議(NEC)委員長」は5%と後退し、「ジョン・テイラー米スタンフォード大学教授」(5%)と並びました。 市場関係者からは「次期FRB議長に関しては、誰が就いてもイエレン現議長よりは『タカ派』的となる為、FRBは来年も緩やかな利上げ路線を継続するものと思われる」との見方から影響は軽微とする意見が大方のようです。   事業法人の前提為替レートは111円台後半 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは10月末の平均値で1ドル=112円27銭と、9月調査(109円93銭)から大幅に円安へシフト。3カ月後の12月末には113円12銭、6カ月後の3月末には113円52銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の為替変動要因は、円が「政治/外交」、ドルとユーロが「金利/金融政策」でした。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が前回の73%から54%に低下した一方、「オーバーウエート」が前回調査から20ポイント上昇の38%となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=111円85銭と足元の水準並み。一方で対ユーロでは1ユーロ=123円25銭と現在の水準より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。

資産運用研究所

「インデックスファンド225」との組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 今回選んだのは、日経平均株価に連動するタイプの投信で純資産総額(残高)が最大の「インデックスファンド225」(02311886)。この「国内株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、値動きが比較的近い「ダウ・ジョーンズ インデックスファンド」(64315094)との相性。米国の株式に投資する「先進国株式型」だ。国内株式型との相関係数(日次1年)は0.65と比較的高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は27.96%。「インデックスファンド225」だけに投資した場合の22.43%と、「ダウ・ジョーンズ」だけに投資した33.48%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「インデックスファンド225」だけに投資した場合が11.78%で、「ダウ・ジョーンズ」は16.23%。2ファンドの平均を単純に計算すると14.01%になる。ところが実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは13.26%で、平均値より0.75ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる新興国株式型の「ブラジル株式ファンド」(02311086)との組み合わせを見てみる。「国内株式型」と「新興国株式型」の相関係数は0.42と低い。 「合成」のリターンは30.31%で、「インデックスファンド225」と「ブラジル株式」の中間の値になった。「合成」のリスクは18.54%で、2ファンドの平均(21.63%)を3.09ポイント下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。   ▼相関が高い組み合わせ投資 *                                                 リスク       リターン *インデックスファンド225                       11.78     22.43 *ダウ・ジョーンズ インデックスファンド          16.23     33.48 ————————————————————————- 平均                                          14.01     27.96 ————————————————————————- 合成                                          13.26     27.96 ————————————————————————- リスク低減効果                                 ▲0.75     ―     ▼相関が低い組み合わせ投資 *                                              リスク       リターン *インデックスファンド225                    11.78     22.43 *ブラジル株式ファンド                     31.48     38.19 ——————————————————————— 平均                                       21.63     30.31 ——————————————————————— 合成                                       18.54     30.31 ——————————————————————— リスク低減効果                             ▲3.09    ―   ※単位は%、小数点以下3位を四捨五入。▲はマイナス。   ●QUICKがサービスしている情報端末「Qr1」を使うと便利 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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