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パソナG(2168)株16%高 6~11月黒字確保もくすぶる懸念

21日の東京株式市場で、パソナグループ(2168)は一時、前日比325円(16.3%)高い2318円まで上昇した。12月1日以来、20日ぶりに年初来高値を更新した。2017年6~11月期の黒字転換を好感した買いが入ったが、一方で先行きには子会社の業績下振れリスクが残る。 20日の取引終了後に発表した17年6~11月期の連結最終損益が4億円の黒字(前年同期は8億円の赤字)になったことが大きい。5億円の赤字予想から一転、黒字転換したことを好感した買いが入った。企業から請け負う事務作業で、IT(情報技術)を使い効率化に取り組んだことで採算性が改善。顧客管理や給与計算などの業務の効率化で人件費負担が減った。17年5月期に1億2900万円の連結最終赤字に転落しており、復調の兆しが見えたとの評価が高まった。 パソナGは「労働契約法や派遣法など法制面の影響が不透明である」ことなどを理由に挙げ、18年5月通期の最終損益は10億円の黒字と据え置いた。ただ、最終黒字を確保できるかは依然として疑問が残る。子会社で福利厚生代行のベネフィット・ワン(2部、2412)の業績見通しに未達リスクがあるからだ。アナリスト予想の平均にあたるQUICKコンセンサス(11月30日時点、3社)の純利益見通しは44億円と、会社側の見通し(46億円)を下回る。 ベネ・ワンを担当するいちよし経済研究所の永田昌寿主任研究員も会社計画の未達を警戒する。永田氏は18年3月期の純利益を会社側より4億円少ない42億円と見込む。未達の理由に挙げるのは、ベネ・ワンの福利厚生サービスをソフトバンクグループ(9984)の携帯電話利用者に有料で提供するサービスの会員数が曲がり角を迎えていることだ。 きっかけは16年の総務省のガイドラインにより、スマートフォン(スマホ)の「実質0円」販売が事実上禁止されたことだ。0円販売時代はセット商品として加入する形式で利用者を増やしていたが、0円販売禁止後はサービスの説明が必要となる。面倒と考えた販売店側が提案をしなくなりやすい。 会社側はソフトバンクユーザー向けなど「パーソナル事業」の通期売り上げ見通しを46億円と見込むが、いちよしの永田氏は40億円にとどまると読む。計画から下振れると純利益を押し下げる。ソフトバンク向けなどの有料サービスにあたる既存の福利厚生サービスの延長上の事業のため、利益率の高い携帯利用者向け事業の成長鈍化はベネ・ワン業績に重荷になりそうだ。 ベネ・ワンを抱えるパソナの連結PER(株価収益率)は82倍前後。人材派遣で同業のリクルートホールディングス(6098)の38倍やパーソルホールディングス(2181)の29倍を大きく上回る。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「足元の株価は10億円の最終黒字見通しは必達目標で、業績の上方修正がなければ積極的に買い進めづらい」と話す。上期の上方修正の勢いを持続できるか。買い進めるにはパソナG本体だけでなく、ベネ・ワンの動向を注視する必要がありそうだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 高橋徹〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

日興アセット「グローバル・ロボティクス」、純資産総額がトップ10入り

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は、20日時点の純資産総額(残高)が4787億円に増加し、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で10位に躍り出た。 残高7位の「野村インド株投資」(01312056)に続き、これでトップ10圏内に毎月分配型以外のファンドが2本入った。QUICK資産運用研究所が月末時点の残高上位を過去にさかのぼって調べたところ、毎月分配型以外のファンドが10本中2本入るのは、2007年12月以来で10年ぶりとなる。 一方、11位に後退したのは「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)。今年7月に分配金を引き下げて以降、資金流出が続いている。 各金融機関が顧客本位の業務運営を徹底し、長期投資に不向きとされる毎月分配型ファンドの販売が低迷。相次ぐ分配金引き下げも響き、大型の毎月分配型ファンドから資金が流出して残高が減少している。 「ロボティクス」は世界各国のロボティクス関連企業の株式に投資する。2015年8月の設定からのリターンは今年11月末時点で49.69%。世界的な株高の恩恵も受けて運用成績が堅調に推移している。資金流入ペースが減速する局面もあったが、17年11月には月間で200億円を超える資金が流入するなど持ち直した。     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

資産運用研究所

投信残高、アセマネOne「ゼウス」が再び首位に 「フィデリティUSリート」陥落

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)の首位がおよそ1年ぶりに入れ替わった。20日時点で1位に浮上したのはアセットマネジメントOneの「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)で、残高は1兆73億円。昨年11月下旬から首位を維持していたフィデリティ投信の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)の残高は1兆49億円に落ち込み、2位に陥落した。 「フィデリティ・USリートB」は今年11月の分配金引き下げが響き、11月の月間で1000億円超の資金が流出。12月に入ってからも流出が続き、残高が急速にしぼんでいる。ただ「ゼウス」からも資金が流出しており、両ファンドとも1兆円割れが近づいている。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

資産運用研究所

三菱UFJ国際「花こよみ」が分配金減額 過去最低の30円に

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ グローバル・ボンド・オープン(毎月決算型)<愛称:花こよみ>」(03311037)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い30円に引き下げた。昨年12月以来1年ぶりの減額で、2003年7月の設定以降で最低となった。 同ファンドは、オーストラリアとニュージーランドの国債・政府保証や国際機関債に投資している。20日時点の純資産総額(残高)は1488億円で、1年前と比較して約500億円減少。基準価額は6107円で前年と比べ4%程度下落した。分配金再投資ベースの1年リターンは11月末時点で2.61%。 三菱UFJ国際投信は20日のファンドレポートで、分配金引き下げの理由を「基準価額の水準や市況動向に加え、配当等収益や分配原資の状況等を総合的に勘案した」としている。    ※三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

企業価値研究所

ワークマン(7564) 既存店増収、店舗増、PB拡大をテコに利益成長が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/20) ・今期営業利益は初の100億円台乗せへ  単独営業利益の企業価値研究所予想は今期102億円(前期比7%増)、来期110億円。既存店売上高の伸長、FCを軸とした店舗数の増加、PB売上高の拡大をテコに利益成長が続くとの見方を変えていない。今期は既存店売上高増減率、FC粗利益率の想定を引き上げたが、在庫評価減(一過性)や出店ペースの若干の鈍化と相殺される見通し。新流通センター稼働などによる販管費増大を吸収し、初の営業利益100億円台乗せへ。なお、オーナー高齢化に伴い最大50店まで膨らんだ純直営店への対策は既に実を結んでおり、来期は直営店減少が販管費抑制要因として働こう。当研究所では会社側がメドとする配当性向30%に基づき、年間配当を今期55円/株、来期59円/株と予想。来期で9期連続の増配となる見込み。 ・中長期的にシェア拡大による成長余地大きい  既存店売上高は客層拡大を狙うPB拡充や法人営業本格化、店舗需要予測発注システム(来秋稼働メド)による売れ筋訴求・欠品防止などから今後も増加基調へ。ワーキングウェア小売市場における同社シェアは約15%(首位)にすぎず、個人店、中小チェーンの淘汰が進むことで中長期的にもシェア拡大による成長余地が大きい。会社側は25年度1000店体制を標榜(9月末807店)。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~同業での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に  来期PERは19倍(当研究所予想)。小売業の中での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に入れていいだろう。中長期でも利益成長に合わせた増配が見込まれ、株価の上昇基調が続く見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/20の配信レポート一覧:森六ホールディングス(4249)、オプトラン(6235)、メディパルホールディングス(7459)、他

【IPO】 4249 森六ホールディングス IPO会社概要 「化学製品全般と自動車部品の樹脂加工製品の製造・販売」 6235 オプトラン IPO会社概要 「デジタルカメラ、スマートフォン等に用いられる光学薄膜の成膜装置を製造」 3565 アセンテック IPOフォロー 「3Qに本社移転費用が発生。通期営業減益計画に変更なし」 3974 ティビィシィ・スキヤツト IPOフォロー 「今期は美容サロン向けICT事業の牽引で10%営業増益を見込む」 6696 トランザス IPOフォロー 「3Q累計は実質営業減益。受注は想定通りとして通期増益計画を変更せず」 【企業調査】 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「PALTACの上期上振れ、株式売却等を織り込み予想を修正」 7564 ワークマン 新興市場企業調査 「既存店増収、店舗増、PB拡大をテコに利益成長が続く見通し」 【会社概要】 1766 東建コーポレーション 会社概要 「上期は営業24%増益、建設事業の完工高増加」 2678 アスクル 会社概要 「火災影響や新拠点立ち上げ費用、物流費値上げにより今期57%営業減益へ」 3548 バロックジャパンリミテッド 会社概要 「3Q3カ月はSC向けブランドの回復途上で2割営業減益」 7196 Casa 会社概要 「3Q累計の売上高の進捗は75%と想定線で推移」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ビッグデータ争奪戦 「ゾゾスーツ」にざわつく日本の株式市場

ビッグデータと株式投資――。耳障りはいいものの、具体的なマネタイズ=収益化を問い始めると実はイメージが難しい投資テーマだ。グーグルを傘下に置くアルファベットやフェイスブックも膨大なビッグデータをこぞって集めているが、現時点でビッグデータがどこまで直接的に収益に直結しているのか、今後どんな可能性があるのか、計り知ることは容易でない。しかし、ある企業が生み出した商品が国際的に進展するビッグデータ競争における日本企業としての新たな可能性を秘めているとの指摘が株式市場で出てきた。 UBS証券でインターネットセクターを担当する武田純人アナリストの11日付のレポートが興味深い。タイトルは「インターネットセクター『最新の論点』 BigData 争奪戦、日本企業の戦い方」。レポートの中で武田氏は「日本のインターネット業界が ZOZOSUIT (ゾゾスーツ)にざわつくのはなぜか?」と書き始めている。 ※UBS証券の武田純人アナリスト ゾゾスーツで何ができるのか ゾゾスーツとは、スタートトゥデイ(3092)が11月下旬に発表した着るだけで採寸ができるセンサー内蔵の服だ。アパレル業界の目線だと同社のプライベートブランド(PB)の売れ行きなどに関心が向いてしまいがちだが、武田氏が着目したのは次の2点だ。   <1>ニッチビッグデータ  スタートトゥが取得を目指すデータが、いまだ誰もリーチしていない”Big Data”、言わば”Niche Big Data(ニッチビッグデータ)” であること。(アルファベットやアマゾンなどデータの)グローバルメジャーとしては収益化の道筋を即座には描きにくく、取組みを判断することは容易ではない <2>マネタイズ  マネタイズ面でのアドバンテージ。PB商品へのデータ活用、既存ECサイトでの活用、データの第三者への提供によるプラットフォーム化 <1>については武田氏は、「グローバルメジャーは検索履歴、行動履歴、決済データなど汎用性のあるデータをこぞって取得しているが、規模の競争は日々激化しているうえ、更新頻度が絶えず発生するなど負担が大きい。一方で、ゾゾスーツは採寸データを取得するもので、一度取得してしまえばよほどの体形変化が起きない限り更新頻度は少なくて済む。それだけに、先行してデータを取得するメリットは大きく、マネタイズの方法も考えやすい」と指摘。 マネタイズについては具体的なビジネスモデルも浮かびやすいようだ。「スタートトゥデイ自身が立ち上げたPB商品へのデータ活用はもちろんのこと、ゾゾタウンに出店するアパレルブランドの商品購入の際にも活用ができるとみている」という。 ※センサー内蔵のゾゾスーツ(出典:スタートトゥデイ) 服だけじゃなくデータそのものがおカネを生む? これはスタートトゥの手元にあるデータを他の企業も利用すればいいという発想だ。ニッチビッグデータをプラットフォーム化して外部に提供し、利用料というマネタイズも将来的に可能となるかもしれない。  加えて採寸データがあることで販売機会のロスが減る可能性も大きい。「ECサイトで購入の手続きを進める際に、在庫切れやサイズ選択の画面で立ち止まることで消費者の購買欲が削がれてしまうことあるが、それも採寸データがあることで決済に至る過程を短縮することができる。サイト閲覧者の購買率(コンバージョン)の向上にもつながる」。 そのほか、固定のブランドで購入を続けがちな消費者に「ブランドスイッチ」の機会を提供する可能性も秘めていると武田氏は考える。ブランドごとに微妙に違うサイズも、採寸データをもとにECサイトで自分の体型にあう服のマッチングが容易になれば、これまで体験してこなかったブランドへ乗り換えが進む可能性が高まるというものだ。 ネットの世界では今、米アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック、中国のアリババやテンセントなどが激しいビッグデータの争奪戦を繰り広げているが、「日本勢は国際競争から取り残されている」(武田氏)。スタートトゥは日本企業としてのあるべき戦い方の一類型を示すのか。また、これに続くような企業が出てくるのか。注目を集めそうだ。 ※UBS証券はスタートトゥデイをカバレッジ対象とはしていない 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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安倍首相の「目標株価」は2万9000円? 在任期間中の伸び率で歴代2位目指すなら

21日付日本経済新聞朝刊にこんなくだりがあった。 「戦後の歴代政権でトップは佐藤栄作の3.07倍、次いで中曽根康弘の2.87倍。いずれも長期政権だ。安倍は12月20日現在で2.23倍にとどまる。『総理、できるだけ長く政権を維持し、株価を上げて少なくとも中曽根さんは超えましょう』。麻生が呼びかけると、安倍はうなずき、大事に紙を受け取った」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24856190Q7A221C1SHA000/) 麻生太郎副総理・財務相が安倍晋三首相に示したとされるこの倍率は、歴代総理の首相就任時から退任するまでの日経平均株価の伸び率だ。仮に現政権が中曽根政権の2.87倍を上回るには、日経平均の目標は2万8929円との計算になる(政権発足の前営業日、2012年12月25日の終値は1万80円12銭)。 この水準が政権としての「目標株価」となるならば、市場は金融・財政政策や規制緩和、構造改革の進展期待などを抱き続けることになる。しかし、期待を抱かせる分、失望に変わる場面では反動も出かねない。 【QUICKデリバティブズコメント:岩切清司】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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省電舎HD(1711)は17%高 コメダ(3543)は19%安 20日の夜間PTS

21日の株式市場で、省電舎HD(1711)やテセック(6337)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。省電舎HDの約定価格は基準値に比べ17.96%高、テセックは同13.92%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> コメダ(3543)や太洋物(9941)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を下回る水準で約定した。コメダの約定価格は基準値に比べ19.39%安、太洋物は同4.31%安だった。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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サイバダイン(7779)が大幅高 医療用ロボが米で市販承認 「HALに春が来た」

サイバーダイン(7779)株が大きく値上がりしている。装着型ロボット「HAL」が17日付で米食品医薬品局(FDA)の市販承認を取得したことで、米国事業での収益期待が高まったためだ。20日の終値は前日比235円(12.87%)高の2060円となった。ここ2日間での上昇率は20%を超える。 今回、FDAから承認を得たのは、下半身に装着して歩行を補助する「HAL医療用下肢タイプ」。 Prof. Sankai, University of Tsukuba / CYBERDYNE Inc.   11月半ばにFDAの承認が近いと伝わってから、株価は上昇基調にあった。FDA承認を受け、野村証券は19日付で「HALに春が来た」としてサイバダインの目標株価を3400円から3700円に引き上げた。投資判断は3段階で最上位の「バイ(買い)」で据え置き。米国でHALによる治療が2019年3月期以降立ち上がり、中長期に治療可能な病院数や患者数の増加が加速すると予想した。   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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イェスパーの視点 2018年10大サプライズ予想

ウィズダムツリー・ジャパン最高経営責任者(CEO)イェスパー・コール 2017年12月20日     エコノミストやストラテジストが、来るべき2018年の予想と基本シナリオを発表する時期が来た。定量予測は、未来は過去と関連性がある、という前提に基づく確率モデルに、定性シナリオは経験とコモン・センス(共通感覚)に基づくものである。いずれの手法にしても、真の「想定外」や本当のサプライズに関する議論が入り込む余地はほとんどない。 この「2018年10大サプライズ予想」はこの点に対処することを目的としている。日本市場への投資に与える影響に関し筆者が個人的に気にしている「想定外」シナリオである。この10大サプライズはコンセンサス予想の枠外にあり、読者の思考を喚起することを目的としている。「ありえない」と見られても、斬新な考えに向かう時には市場コンセンサスはがらりと変わらざるを得ないものである。どうぞ楽しんでお読み下さい。2018年の成功と幸運を祈っております。 ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールCEO 1. 安倍首相が平壌を訪問し、北朝鮮から日本主導の1兆円規模のインフラ整備案件を受注 2017年末時点で、北朝鮮関連の問題が解決の方向に向かうと期待するのは甘い考えかもしれない。しかし、冷静な見方が大勢を占めているかぎり、建設的な結果に向けた道を思い描くことは不可能ではないだろう。経済発展という面でいえば、北朝鮮と日本は夢の取り合わせである。片方は豊富な天然資源と労働力に恵まれ、もう片方は世界をリードする技術力と資本を有している。安倍首相には、日本主導のインフラ計画を推進してきた優れた実績がある。北朝鮮とうまく付き合っていけば、日本が経済的に豊かになるだけでなく、安倍首相はノーベル平和賞にも値する偉業を歴史に刻むことになる。残念ながらそうはならないだろうが、経済関係を強化しないかぎり平和的な解決は望めないというのもまた真実である。いずれこの点は現実のものになると筆者は考える。 2. 円安が1ドル/150円に向けて加速し、中国が人民元を30%切り下げ 金融政策サイクルの方向性の違いを受け、資産価格動向は全般的に違う方向に動く可能性が高まっており、特に為替市場が過度に反応するものである。2018年には、円相場がこうした状況の影響を非常に受けやすくなると筆者はみている。たしかに、2016年と2017年には予想されていたほど日銀とFRBの金融サイクルの方向性の違いは顕著ではなかったが、だからと言って2018年も同じだと決めつけることはできない。何といっても、米国の財政政策が変わったのである。さらに重要な点として、次にドル高の加速局面が訪れた際に最も懸念されるサーキットブレーカーは中国であると筆者は考えている。日本と中国は、ハイテクや超高速鉄道など多くの分野で直接競争している。従って、今や円安による痛手が大きいのは米国よりも中国の製造業である。円安が進めば進むほど、人民元切り下げのリスクは高まる。1ドル/140円以上の円安になった場合、米国からの反発よりも人民元の30%切り下げの方が懸念される。 3. 新FRB議長が日銀の金融政策運用モデルを導入し、米10年債利回りを2.5%に固定 トランプ大統領の望みがかない、米国の持続的な経済成長率が3.5~4%まで加速した場合、米国債利回りには大きな上昇圧力がかかり、10年債利回りは6%もしくはこれを超える水準まで上昇する可能性がある。実質GDP成長率が3.5~4%ということは名目成長率が5.5~6%ということだが、 従来、債券利回りが持続的な名目GDP成長率を大幅に下回って推移することは稀であった。いずれにしても、米国債利回りの上昇は米国内のリスク資産全般、特に株式、不動産、クレジットに下押し圧力をかけることになり、その影響でいずれは本物のダウンサイクルが訪れると予想される。これを未然に防ぐため、プロの不動産デベロッパーでもある型破りな大統領が日銀の金融政策運用モデルを採用するようFRBに指示したくなるのも頷ける。つまり、米長期債利回りを好ましい水準、例えば2.5%に固定し、次の選挙サイクルに向けて経済を一時的に過熱状態にさせるのである。 4. トヨタがテスラを買収し、現地に新設した一貫生産工場が最も生産性の高い拠点になる トヨタとテスラは申し分のない相互補完関係にあるようだ。誰もが認めるトヨタの世界に冠たる優れた大量生産体制は、テスラが未だ実現に苦しんでいるものである。一方、テスラが提示しているスピード感あふれる未来の移動手段への入口は、まさしくトヨタが手に入れたいものである。業務レベルでは、トヨタ主導の生産技術がテスラに世界で最も生産性の高い自動車工場を提供することは想像に難くない。無論、両社の企業文化を融合させることは無理かもしれないが、日本企業によるシリコンバレーのスーパースター買収が成功すれば、新生日本のやる気を証明するこの上ない事例となろう。テスラを後ろから追いかけて得意分野で勝利する、というのがトヨタの戦略として最も可能性が高いとみられるため、もしこの買収劇がうまく行けば大きなサプライズとして受け止められよう。結局のところ、テスラのような先発企業を生産・設計面で凌駕することが日本のコアコンピタンスの真骨頂である。 5. 安倍政権と日銀が「アジアコイン」(グローバル基準となるべく設計されたブロックチェーンベースの仮想通貨)を導入  政府および中央銀行が公式の仮想通貨の標準規格を後押ししたり、推進したりする競争が繰り広げられている。日本は、日銀が後ろ盾となった「アジアコイン」(日本の複数のメガバンクと日銀によるコンソーシアムがつくるブロックチェーンベースの通貨システム)を導入することで、この分野をリードする可能性を秘めている。新たな国策として、日本の主力企業にアジア/グローバル事業でこの「アジアコイン」を決済や取引に使用するよう説得することはさほど難しくないだろう。そうなれば、信用と流動性が増し、さらには日本が先手を打って未来のバンキングのグローバル基準を設定するという好循環が生み出される。これはまさにサプライズだが、東京を世界の金融センターとして再生させるという日本の意欲は本物である。日本政府が後ろ盾となった「アジアコイン」の創設により日本の銀行・金融機関は紛れもない世界におけるリーダーとしての地位を獲得するだろう。競争はまさに続いている。日本が官民一体となってリーダーシップを発揮すれば歓迎すべきサプライズだが、中国では政府主導の仮想通貨が間もなく創設される見通しである。 6. 社会保障・健康保険給付金を削減するため、日本が「金融資産調査」を導入 社会保障給付金の削減が国民に不人気で、実施が難しいのは万国共通だが、日本では富裕層への課税を重くし、所得を再分配するという手法が現在でも受け入れられている。膨れ上がる一方の財政赤字の抑制を求める声が高まるなか、給付金削減に向けた独創的で伝統にとらわれない政策提案に関する議論が始まっている。「金融資産調査」はその一例だが、これは正味の金融資産が例えば1,000万円を超え、住宅ローンを抱えていない世帯は公的年金や健康保険の給付対象から外すというものである。こうした提案は市場の論議を呼ぶ一方、有権者受けするだろうか?少なくとも、 日本の政治家の独創性に驚く声は出てこないだろう。 7. 日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加 ここ5年程の間に、日中関係は相互補完的なものから競争関係に発展したが、これは政治や戦略の面だけでなく、経済分野でも同様である。米国主導のアジア開発銀行に倣い、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設した際、日本は米国の意向に従ってAIIBへの参加を見送らざるを得なかった。ここに来て、日本は米国に独立性の強化を示せと迫られているため、国家戦略の変更は自然な流れであろう。日中両国はアジアにおける多国間貿易の主役として浮上してきた。両国が力を合わせ、模範となって他国を導くことは理にかなっているだろう。日本のAIIBへの参加は日本の独立性の向上、ならびに多国間貿易へのコミットメントを象徴するものである。これ以上のサプライズとしては、真のグランド戦略が考えられるだろう。すなわち、日本がAIIBに参加する代わりに中国が日本主導のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加するという構想である。日中協調関係の目に見えた進展は、間違いなく投資家が歓迎する方向にアジアのダイナミズムを変えていくはずである。 8. 東京の不動産価格がバブル期の1990年のピークを上回る水準まで上昇 東京の不動産価格は回復に向かっているが、バブル期の1990年に付けた水準を依然として40~50%下回っている。しかし、このところ不動産デベロッパーの積極的な姿勢が顕著である。あちこちで5~6億円程度の高級マンションが売り出されているが、これは3年前の最高取引価格の2倍以上の水準である。新たな起業家層の台頭、容易な借入れ、アジアをはじめとする海外の買い手の増加を受けて需要は急拡大している。住宅価格が史上最高値を更新するのもそう遠い先ではないだろう。2020年より前というのが予想としては妥当とみられるが、2018年に実現すれば歓迎すべきサプライズになると個人的には考えている。 9. バイオテック、フィンテック、AI 分野の新興企業がIPOの波を牽引、東京はアジアのプレミアム付きイノベーション・ハブへ成長 一事成れば万事成る。すでに何年にもわたり、日本政府は起業家精神、イノベーション、企業の創造性の強化に力を注いでおり、今や具体的な成功例を示す時期に来ている。IPO(新規株式公開)の波は「アベノミクス」が機能していること、そして日本がアジアのイノベーション・パワーハブになるべく正しい軌道に戻ったことを証明するうえで絶大な効果がある。筆者のみるところ、日本はバイオテック、フィンテック、応用AI、ロボティクスを中心に起業家の活動・創造力に満ち溢れている。こうした分野におけるもっと積極的で明確な収益化や商業化を目の当たりにすることは、日本楽観論者が正しいことを証明する最高のサプライズである。 10. 2018年ワールドカップで日本がドイツを破り、サッカーの世界王者に輝く 2018年7月15日、FIFAサッカーワールドカップの決勝戦が行われる。日本が優勝したら、単なるサプライズどころの話ではなく、筆者にとってはまさしくショックである。筆者はドイツ出身で、4年に一度のワールドカップでは当然、祖国を熱烈に応援する。ドイツチームが決勝戦進出を逃すことは、私にとっていつでもサプライズだ。 ウィズダムツリー・ジャパンWEBサイト イェスパー・コールCEOのブログはこちら https://wisdomtree.jp

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いまの株価は割高? PERチャートで「過熱度」を見ると……

12月に入ってからも日経平均株価は26年ぶりの高値圏でもみ合いが続いている。年末に向けて一段高となる「掉尾(とうび)の一振」への期待も高まるところ。一方で9月以降、急勾配の上昇相場を演じてきたことから、一部では過熱感を指摘する声が増えているのも確かだ。 日本株は割高なのか、それほどでもないのか。様々な要素が絡むため一概に判断できず、多くの投資家の悩みどころだろうが、バリュエーションを測るうえで一つのものさしになるのがPER(株価収益率)だ。PERとは株価が企業の1株利益(EPS)の何倍に買われているかをあらわし、数値が高くなるほど割高感が増しているとみなされる。株価は投資家の期待が反映されるため、通常は実績ではなく見通しのEPSを使って予想PERをはじく。 足元の日経平均の予想PERをみると15倍程度。東証1部全体でも16倍台に過ぎない。米国(21倍台)と比べてもかなり低く、割高感は相対的に強くないと言えそうだ。Knowledge特設サイトの「日経平均/PERチャート」を使えば、過去のPERや日経平均との比較も簡単にできる。   5年間のチャートをみると、アベノミクスへの期待が高まった2013年前半はPERが20倍を上回る局面があったが、最近は15倍前後で落ち着いている。このトレンドを踏まえれば直近の株高は企業収益の見通しに裏付けられたもので、かつて当時のグリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長が懸念したような「根拠なき熱狂」というほどのレベルにはないと言えるだろう。 年が明ければ投資家の関心は次第に来期業績に向かい始める。QUICK企業価値研究所によれば、主要261社の(金融除く)の18年度の純利益は17年度見込みに比べて9.6%増える見通しだ。仮にEPSも10%程度伸びてPERは15倍のままと仮定した場合、「日経平均/PERチャート」のシナリオ計算で試算される日経平均は2万5463円で、一段と上値視界が広がってくる。5%増益でも2万4306円で、11月9日に付けた今年の取引時間中の高値(2万3382円)を超える。     個別株のPERチャートも日経平均と同様に検索可能で、ここではシナリオ計算の「業績」欄に、任意の数字のほか日経予想や東洋経済予想も使える。稼ぐ力に照らした株価の適正水準を見極めるうえで役立ちそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】

企業価値研究所

エーザイ(4523) グローバルブランド順調、今来期予想据え置き AD治療剤のOP権行使

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2017/12/19) ・研究開発費の増加で20/3期の利益予想減額  企業価値研究所予想の18/3期の連結営業利益は前期比2%増の600億円。上期の業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。開発の進展に伴う研究開発費の増加や前期に計上した一過性の増益要因はなくなるが、グローバルブランド(抗がん剤「ハラヴェン」「レンビマ」など)の伸長等から増益を予想する。  続く19/3期と20/3期の連結営業利益は、19/3期が前期比横ばいの600億円で変更なし、20/3期は640億円→540億円(同10%減)に引き下げた。19/3期は薬価引き下げの影響で横ばい、20/3期はアルツハイマー病(AD)治療剤のオプション権行使に伴う研究開発費の増加を見込み見直した。 ・「Aducanumab」のオプション権を行使  17年10月にバイオジェン社が開発中のAD治療剤「Aducanumab」に対する共同開発・共同販促オプション権を行使(売上収益に応じて各社が得る地域別利益配分の調整や研究開発費の分担など)、また日本における多発性硬化症(MS)治療剤の共同販促など新たな契約を締結した。 ・リスクファクター ~新薬の開発中止や副作用など ・アナリストの投資判断 ~株価指標は割高、開発の進捗に注目  株価指標は割高な水準にあり、現在の株価は開発中のAD治療剤が承認・発売され業績に貢献することを前提にしなければ説明がつかない。しかし、AD治療剤は開発リスクが高く臨床試験の進捗に注目し慎重な投資スタンスで臨みたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/19の配信レポート一覧:みらいワークス(6563)、エーザイ(4523)、ツムラ(4540)、他

【IPO】 6563 みらいワークス IPO会社概要 「プロフェッショナル人材向けサービス事業を展開」 7810 クロスフォー IPOフォロー 「1Qは営業損失42百万円。テレビCMの実施で広告宣伝費が増加」 【企業調査】 4523 エーザイ 企業調査 「グローバルブランド順調、今来期予想据え置き。AD治療剤のOP権行使」 4540 ツムラ 企業調査 「業績回復見込む予想据え置き、中国平安保険と資本業務提携」 5713 住友金属鉱山 企業調査 「銅、ニッケル価格の前提を引き上げ、当研究所予想を上方修正」 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 企業調査 「収益環境厳しいが法人役務等伸び業績は概ね順調。株主還元は高水準」 9005 東京急行電鉄 企業調査 「営業利益は鉄道の利用増で今期増益も、ビル開業経費の計上見込み来期は横ばいを予想」 9501 東京電力ホールディングス 企業調査 「黒字基調を見込むが、原発事故費用が重石の見方変わらず」 【会社概要】 3861 王子ホールディングス 会社概要 「下期での巻き返し見込み通期7%営業増益を計画」 3903 gumi 会社概要 「3Qは2Q比5%減収計画、開発費増大で営業損益も悪化へ」 4666 パーク24 会社概要 「買収効果や駐車場開発の収益改善により今期10%営業増益計画」 6037 ファーストロジック 会社概要 「1Qは積極的な広告宣伝の実施に伴う費用増により64%営業減益」 6630 ヤーマン 会社概要 「上期は営業43%増益、インバウンド需要が奏功」 9603 エイチ・アイ・エス 会社概要 「今期13%営業増益を計画、1Qは前年のハードル低い」 6049 イトクロ 新興市場会社概要 「教育関連への人員再配置を継続。今期は営業10%増益を計画」 6535 アイモバイル 新興市場会社概要 「1Qは主要事業伸び3割増収も人員増等で4%営業減益。通期2%増益予想据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ビットコイン急落 韓国の取引所がハッキングで破産申請と報道

19日に仮想通貨のビットコイン(BTC)が急落した。コインデスクによれば1BTC=16837.77㌦まで下げ、前日比で11%超の急落となった。CMEのビットコイン先物も17180㌦まで下げ、17日に上場して以来の最安値を付けた。 ロイターがこの日、「韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した」と報じた。同取引所は19日にハッキングを受けて総資産の17%相当を失ったといい、今年4月にもハッキング攻撃を受けていた経緯がある。北朝鮮からとみられるサイバー攻撃への脆弱性が改めて警戒された格好だ。 19日の米国市場でパソコン用電源などを手掛けるデジタル・パワーは11%安となり、ビットコイン関連銘柄も急落した。 <参考:ビットコイン/円>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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カイカ(2315)、経常利益5.6倍好感し21%上昇 19日の夜間PTS

 20日の株式市場で、カイカ(2315)やテセック(6337)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。カイカの約定価格は基準値に比べ21.13%高、テセックは同20.34%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   マーキュリア(7190)やfonfun(2323)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を下回る水準で約定した。マーキュリアの約定価格は基準値に比べ4.36%安、fonfunは同3.35%安だった。また、主要銘柄では郵船(9101)が基準値を13.82%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日本株の上値抑える日銀出口論 「現状維持」なら上昇か

「日本は金融実験からそっと抜け出す」。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日夕に配信した記事が市場で話題だ。市場関係者の間では、日本でも金融政策の変更が意識され始めた。日銀は20~21日、金融政策決定会合を開くが、近い将来、長期金利の誘導目標の引き上げや上場投資信託(ETF)の購入減額はあるのか――。買いを見送り、様子を眺める投資家が増えている。 WSJは記事の中で、「18年1~3月期にゼロ%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げる」との専門家の見解を紹介した。日銀の黒田東彦総裁が11月13日にスイスでの講演で「金利が下がり過ぎると金融仲介機能を阻害し、金融緩和の効果を反転させる」という「リバーサル・レート」(金利効果の反転)について振れたのが発端だ。 講演があった11月13日を100とした場合、直近で米ダウ工業株30種平均は105に対し、日経平均は101と出遅れが鮮明だ。日銀の金融緩和姿勢の変化を投資家が警戒し始めている。 今週の日銀会合では現状の政策維持を決めるとの見方が大勢だが、実際に現状維持が確認できれば、いったん株を買い戻す投資家が増える可能性はある。 だが、買いが続く保証はない。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは来年、日銀が長期金利の誘導目標を0.25%程度に引き上げる「微調整」を実施すると予想している。 理由はこうだ。米国では物価上昇を抑えていた携帯電話料金の引き下げ効果が来年春以降に一巡する。その結果、米金利が上昇し、外国為替市場で円安・ドル高が進む。円安で日本の物価にも押し上げ要因が働く――という読みだ。 ETF購入を巡っては証券界でも「不要論」や「減額容認論」が増えている。日経平均株価が約26年ぶり高値圏に上昇したためだ。SMBC日興証券の伊藤桂一氏は12日付のリポートで、「株価上昇はファンダメンタルズの改善で説明でき、ETFを減額しても株価への影響は軽微」と分析した。 もちろん現状では、来年も現在の政策維持が市場のコンセンサスだ。「来年、任期を迎える黒田東彦総裁が留任すれば、物価上昇率2%を目指すための現在の政策パッケージの変更はない」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方が多い。 東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは、「ETFは、よほどの株価上昇が起きない限り、6兆円枠は維持する」と話す。日銀が、わずかな修正でも行えば、市場は株安・円高で反応し、日銀はそうしたリスクを極力、避けたいはずとみているからだ。 ただ、物価圧力が高まれば、金融緩和姿勢に変化が起きるのは自然の流れだ。来年以降も折に触れて、日銀の緩和政策修正への警戒感が日本株の上値を抑える可能性が高い。 【日経QUICKニュース(NQN ) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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日本株ETF(EWJ)に今年最高の資金流入、ドル安でも日本株高をサポート?

18日の米国市場で、為替ヘッジなしの日本株ETF(上場投資信託)であるiシェアーズMSCIジャパン(EWJ)に大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによると、4億7274万㌦(約530億円)の資金流入となり、1月26日に記録した今年最大の流入額(4億5431万㌦)を11カ月ぶりに更新した。 この日のEWJは1.20%高の60.62㌦で続伸。一時は60.695㌦まで上昇して2006年5月以来、11年7カ月ぶりの高値水準を回復した。為替市場で円高・ドル安基調が続く中、ドル建てで為替差益を受けるEWJに大規模な資金が流入したことは、ETFを通じた買い需要として日本株高をサポートしそう。EWJの組み入れ上位はトヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、ソフトバンクG(9984)、ホンダ(7267)、三井住友(8316)、ソニー(6758)、キーエンス(6861)、KDDI(9433)、ファナック(6954)、みずほ(8411)といった主力株となっている。 iシェアーズMSCIジャパンのファンドフロー(単位・百万㌦) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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