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12/28の配信レポート一覧:ミクシィ(2121)、DCMホールディングス(3050)、ウェザーニューズ(4825)、他

【セクター】 bank 銀行業 セクター 「年末に騰勢強めた銀行株。2018年は回復を予想。大相場がくるか考察」 st11 投資戦略(マーケット編) 「当面のマーケット・フォーカス 〜良好な投資環境背景に、18年も株価の上昇続く見通し」 sy01 投資戦略(要約版) 「当面のマーケット・フォーカス 〜良好な投資環境背景に、18年も株価の上昇続く見通し」 【会社概要】 3050 DCMホールディングス 会社概要 「3Q累計は1%営業減益。台風による販売不振などから3Q3カ月が14%減益に」 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「上期は増収だが中計に沿った費用増で13%営業減益。通期19%減益予想を維持」 7447 ナガイレーベン 会社概要 「1Qは増収効果で加工賃の上昇などを吸収し11%営業増益。通期2%増益計画を維持」 2121 ミクシィ 新興市場会社概要 「今期純利益計画を減額修正。「チケットキャンプ」のサービス終了を決定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ドル指数、3カ月ぶり低水準 米2年債利回りは上昇基調 逆相関強まる

28日にドル指数(DXY)が92.64で終えた。QUICK FactSet Workstationによれば終値ベースで9月22日(92.17)以来、3カ月ぶりの低水準だ。米10年債利回りが2.43%に低下する中、ユーロや円に対してドルが売られる展開に。米マーケット・ウォッチによれば、この日の米10年債利回りは5.4bps低下し、一日の利回りの低下幅としては9月5日以来、3カ月ぶりの大きさを記録したという。税制改革法案が成立して来年の景気刺激効果が期待される半面、米債市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げが順調に進むことで景気減速懸念を織り込む動きとなっているのかも知れない。 足もとでは、2年債利回りが急上昇してイールドカーブのフラット化が急速に進んでおり、2年債利回りとDXYの逆相関の動きが強まっている。 米債利回りとドル指数の推移 ※米10年債利回り(白)、2年債利回り(緑)、ドル指数(青) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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富士ソフSB(6188)が18%高 一六堂(3366)は4%安 28日の夜間PTS

29日の株式市場で、富士ソフSB(6188)や立花エレテ(8159)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を上回る水準で約定した。富士ソフSBの約定価格は基準値に比べ18.59%高、立花エレテは同9.43%高だった。また、主要銘柄では東海カ(5301)が基準値を3.47%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   一方で一六堂(3366)が注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を下回る水準で約定した。一六堂の約定価格は基準値に比べ4.87%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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オエノン(2533)、オエノンって知ってますか?! 【株主優待戦略を聞く】

「とにかく当社がなにをしている会社なのか、知ってもらいたい」と語るのは、オエノンホールディングス経営戦略企画室マネージャーの佐藤隆史氏。同社は株主優待制度で、市販されていない株主優待限定の清酒を提供して話題となった。それを可能にしたのは、合同酒精や福徳長酒類なども抱える持株会社だからだ。銘柄コード2533と聞けば、オールドファンなら合同酒精と記憶しているかもしれない。 佐藤隆史氏 同社が商号変更したのは持ち株会社制に移行した2003年。株式市場では安定配当を続ける「優等生」ながら、「特に若い世代への認知度はなかなか上がらなかった」(佐藤氏)。15年の社長交代を機にIR活動を強化、株主への感謝と、オエノンを魅力ある投資対象として認知してもらい、グループの事業に対する理解を深めてもらうことを目的として株主優待を実施している。 優待を実施した15年12月期以降、個人株主は着実に増加。安定株主の確保に一定の役割を果たしている。優待品が届いて初めて同社のお酒を口にした株主も多いようで、優待品を意識していなかった株主からも概ね好評と聞く。「優待商品の内容を他社と比較するつもりはない」(同)というが、「酒女神(オエノ)」と名付けた優待品の出来栄えには自信を持っているようだ。ちなみに、「オエノ」は、ギリシャ・ローマ神話において酒神「バッカス」にすべてのものをお酒に変える力を授けられた、伝説の女神である。 しそ焼酎 鍛高譚(たんたかたん) 一方で、機関投資家やお酒を飲まない株主向けには、日本赤十字社への寄付も選択できるように配慮している。寄付金の総額はホームページなどで公開しているが、「社会貢献につながる有意義な方法」(同)になっている。 「当社は、社長がオープンな性格でIR活動に積極的です。ホームページなどからご応募いただいた個人株主の方を抽選で当社施設(牛久シャトー)にお招きし、社長と直接対話していただく『社長と語る会』はおかげさまで好評をいただいています」(同)。抽選倍率は3~4倍の人気イベントなのだという。 オエノンホールディングスは配当利回りが市場平均に比べて高めに推移してきた。しかし、バブル期の高値を知る30年ほど前からの株主にすれば、現状の株価水準は満足できるものではない。当時の水準に少しでも近づくためには、更なる業績の拡大を目指し、それに伴っていかに株価を上昇させるかが正攻法だろう。加えて、知名度のアップも課題だ。「株主から『旧社名の合同酒精に戻したほうが良いのでは』という声も寄せられた」(同)という。 顧客層の高齢化に対しては、新たな顧客の掘り起こしを図っており、若い世代にしそ焼酎「鍛高譚」などの商品をアピールする活動を積極的に展開している。「収益を上げることはもちろんだが、「オエノン」=「鍛高譚」などの商品と認知していただけるよう努力し、株価上昇につなげていきたい」(同)と意気込みを語ってくれた。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、  1,000株(単元株式数100株×10単元)以上を保有している株主。 ≪優待内容≫  次のいずれか1つを選択。  (1)株主限定のオリジナル商品     ※オリジナル商品は、特製非売品。  (2)日本赤十字社への寄付 ≪贈呈時期≫  翌年5月下旬から6月上旬の発送を予定。   ~ 2016年12月期の株主優待 ~  (1)当社オリジナル清酒セット「酒女神(オエノ)」300ml 2本   (株主限定 特製非売品)  「酒女神(オエノ)」は酒類のため、未成年の株主は選択不可。  (2)日本赤十字社への寄付 1,500円 会社プロフィール 焼酎や清酒の製造などが主力 酒類事業が主力。このほか、酵素医薬品、加工用澱粉、不動産などの事業を展開している。 酒類事業では、傘下の合同酒精、福徳長酒類などの酒造メーカーを中心とした事業会社を核にビジネスを行う。「鍛高譚(たんたかたん)」、「ビッグマン(焼酎)」、「博多の華(焼酎)」、「富久娘(清酒)」などのブランドを持つ。その他、酒類用・工業用アルコール、調味料、食品を取り扱うほか、国指定重要文化財である牛久シャトーでは、ワイン、クラフトビールの醸造とレストラン経営も行っている。酵素医薬品事業では、国内外で大きなシェアを持つ乳糖分解酵素「ラクターゼ」などの酵素、原薬、診断薬のほか、生産支援ビジネスに力を入れている。不動産事業では、不動産の売買、賃貸などを行う。 1924年、北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造 旭川工場、東洋酒精醸造、北海道酒類、北海酒精)が合併し、旭川市に合同酒精を設立。2003年、持株会社制に移行し、オエノンホールディングスに商号変更、新たに子会社合同酒精を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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健闘した日本の中小型株 17年、世界34指数で上昇率2位

2017年は世界の株式市場で日本の中小型株の健闘が目立った。日経ジャスダック平均株価の昨年末から前日27日までの上昇率は43.7%に達し、世界の主要34株価指数の中で比較すると、上昇率は2位だった。27日には1990年7月以来約27年ぶりの高値を付けた。好業績で独自の経営ノウハウを持つなど、小粒だがキラリと光る銘柄に個人や外国人の資金が流入した。 世界の主要株価指数で上昇率が最も高かったのはアルゼンチンのメルバルの72.6%だが、日経ジャスダック平均はこれに次ぐ。米国の代表的な中小型株指数であるラッセル2000は13.8%にとどまった。 いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は「業績が改善したマクドナルドが代表するような伝統銘柄の復活が貢献した」と分析する。マクドナルド株は今年1年で64.7%上昇した。 岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「業績の裏付けがあり、株価が上昇しているジャスダック銘柄に海外機関投資家の目が向かった」と話す。 代表例は、100円ショップ大手のセリアで72.8%上昇した。POS(販売時点情報管理)データを活用するなど、他社にない経営ノウハウを持つうえ、最近はDIY関連商品を中心に女性客の開拓にも積極的だ。QUICK・ファクトセットによれば、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントの保有比率は昨年末の3.84%から直近は6.42%に上昇した。 株価が2.3倍になったハーモニック・ドライブ・システムズにも外国人の買いが目立った。同社はロボットや半導体製造装置向けの減速機を手掛ける。 過去は、日経ジャスダック平均は日経平均にほぼ連動するケースが多かったが、日経平均の年初来の上昇率は19.9%にとどまり、昨年末以降は2つの指数の勢いに差がみられる。海外勢は日本の大型株は一通り保有しており、物色の裾野を広げる動きは来年も続くとみられる。 世界の主要34株式指数の上昇率ランキング 1位 メルバル(アルゼンチン)       72.6 2位 日経ジャスダック(日本)       43.7 3位 BIST100(トルコ)         43.5 4位 ハンセン(香港)           34.5 5位 東証マザーズ(日本)         30.9 6位 ナスダック総合(米国)        28.9 7位 SENSEX(インド)        27.4 8位 ボベスパ(ブラジル)         26.3 9位 ペルーゼネラル(ペルー)       25.9 10位 ダウ工業株30種平均(米国)      25.4 11位 BUX(ハンガリー)          22.5 12位 NZX50(ニュージーランド)      21.7 13位 EGX30(エジプト)          20.7 14位 OBX(ノルウェー)         20.5 15位 TOPIX(日本)          20.5 16位 韓国総合(韓国)           20.2 17位 日経平均(日本)           19.9 18位 S&P500(米国)           19.8 19位 ジャカルタ総合(インドネシア)    18.5 20位 FTSE/JSEトップ40(南アフリカ)18.4 21位 ST(シンガポール)         17.7 22位 FTSE MIB(イタリア)     15.4 23位 SMI(スイス)           14.7 24位 DAX(ドイツ)           13.8 25位 ラッセル2000(米国)          13.8 26位 加権(台湾)             13.3 27位 CAC40(フランス)         10.4 28位 オールオーディナリーズ(豪州)      7.9 29位 FTSE100種(英国)          6.7 30位 IPC(メキシコ)            6.6 31位 TA125(イスラエル)           6.1 32位 S&P/TSX総合(カナダ)       6.0 33位 上海総合(中国)             5.6 34位 RTS(ロシア)            ▲0.3 (注)指数は一部略称、昨年末から27日までの騰落率(一部26日時点)、▲は下落。 【日経QUICKニュース(NQN) 太田明広】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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キャッシュレス化を目指すインド HSBCレポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBCグローバル・アセット・マネジメントのインベストメント・ダイレクター、ニラン・メータ氏がレポートします。 インドの電子決済革命を牽引しているのは意外に思えるかもしれないが、政府である。 インド政府は、インド準備銀行(中央銀行)の助言の下、民間の専門家の協力を得て、ここ数年で国内の電子決済を飛躍的に前進させた。通常、新興国の政府は官僚主義的で、大きな技術革新を主導するようなことはほとんどなく、極めて珍しい成功例と言える。 インド決済公社(NPCI)は、インド国内のすべての小売業の決済システムを統括する組織として約10年前に設立された。その主要な目的は、複数のシステムを1つの標準的なプラットフォームに集約、統合することである。 決済手段の革新 インドは2022年までに携帯電話、スマートフォン、インターネットの利用者数が世界第2位になると予測されており、現在は電子商取引と電子決済の普及拡大を加速させるのに最適な時期とみられる。しかし現在のインドの現金決済比率は約80%と、先進国の約20-25%や中国の50%を大きく上回っているため(※1)、「キャッシュレス」経済とは程遠いのが現状である。そのほかにも、スマートフォンの普及率が低く、インターネットのサービスエリアが限定的で、電子決済の手数料が相対的に高いことなどが障害となっている。 しかしNPCIはこれらの課題に対処するため革新的な解決策を開発した。具体的には、スマートフォンやインターネットの普及率が比較的低いという問題を解決するために、インターネットに接続できない基本機能のみのベーシックな携帯電話を使って電子決済が可能なシステムを開発した。NPCIはまた、統合決済インターフェース(UPI)という、ピアツーピア、個人と商店、または企業間の決済をベーシックな携帯電話で行える統合型のオープンアーキテクチャシステムを開発した。世界の決済システムの展望において現時点で最も革新的な動きと言えよう。 だが、インドの巨大人口をカバーできるまでに利用網を拡大するのは依然として困難を伴う。しかし、アドハー(国民総背番号制)対応決済システム(AEPS)が、インドの電子決済革命の起爆剤になると考えられる。AEPSによりスマートフォンを持っていない利用者、そしてPOS(販売時点情報管理)システムを備えていない小売店という二つの問題が解決する。小売店側が普通のスマートフォンを持っていれば、10米ドルで買えるデジタル読取り装置をこれに接続することによって指紋および虹彩をスキャンできるようになり、買い手は銀行口座の本人確認にも利用できる生体認証IDを使って決済が可能となる。この「アドハー決済」は、インド特有の課題の解決のためにインドが独自に編み出した解決法となっている。 高額紙幣廃止がきっかけとなったキャッシュレス革命 インドは伝統的に現金中心の経済であったが、大きな変化がゆっくりと進行している。決済全体に占める現金決済の比率は2005年には92%だったが、2015年までに78%に低下した(※1)。つまり毎年1%ポイントずつ低下してきたことになる。昨年インド政府がGDPの12%、流通紙幣の86%(金額ベース)に相当する高額紙幣を廃止したことが電子決済を後押しする形になった(※2)。この決定によって人口の大半は、新紙幣が銀行やATMに届くまでの間、電子決済を利用することを余儀なくされた。 この期間に政府は、UPIシステムの根幹を強化し、自ら開発したスマートフォン用電子決済アプリ、バーラット現金決済インターフェース(BHIM)のサービスを開始した。BHIMシステムによって、銀行口座と携帯電話を持っていれば誰でもワンクリックで即時送金することが可能となった。2017年10月現在でBHIMアプリのダウンロード数は2,000万件(※3)に達し、政府は2018年3月までにこれを4億件にするという野心的な目標を設定した。 新たな参入企業と後続企業 インドの電子決済市場にはこれに注目した世界的な企業も参入している。中国のアリババはモバイル・ウォレット大手のPaytm(ペイティーエム)と提携し、より最近では、フェイスブックやグーグルがUPIを利用して、統合決済サービスをWhatsApp Messenger(ワッツアップメッセンジャー)や様々なグーグルのアプリに統合しようとしている。 WhatsAppはUPIに接続した決済システムの試用を2017年8月から実施しており、近日中に本格的に展開する予定だ。WhatsAppのインド国内のユーザー数は2017年半ばで2億5,000万人、またインドで販売されるスマートフォン10台中9台がアンドロイド端末であるため、これら企業の参入は電子決済革命に向けて注目すべき潮流と言える。 インドは決済の電子化を急速に進展させているため、電子決済に対する抵抗感は薄れ、デジタル化分野の透明性は向上し、今後も拡大し続けるとみられている。インド経済における現金に関わるコストの総額はGDPの1.7%(※4)程度と推定される。電子決済の拡大により、長期的にはこのコストは減少が見込まれる。企業と個人にもデジタル化分野の拡大による恩恵が広がるだろう。金融サービス企業が消費者行動・需要に関するデータを利用して顧客の理解を深め、利用者が適切なコストで金融サービスにアクセスできるように状況を改善するはずだ。 インドでは、デジタル決済革命が起こりつつある。同国の人口規模、経済成長ポテンシャル、また政府の電子決済普及に向けた積極的取り組みから見て、これは注目すべき潮流と言える。 出所: ※1. ボストン コンサルティング グループ(BCG)およびグーグルの報告におけるデータ – 電子決済2020(Digital Payments 2020) – 2016年7月現在 ※2. インド準備銀行(RBI)による2016年11月現在のデータ ※3. NPCIによる2017年12月現在のデータ ※4. Visaによる2016年10月現在のデータ

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米税制改革は売り材料? 利払い控除に上限、繰り延べ税金資産は縮小

「来年も米景気が上向く兆しが現われている!これも全て我々が推進する減税法案によるものだ。来年は米企業と雇用にとって素晴らしい年になるだろう!米株式市場も恩恵にあやかること間違いなしだ!」――。トランプ米大統領は自身のツイッターで、約30年ぶりとなる米税制の抜本改革を自賛している。連邦法人税率は35%から21%に下がり、米企業の税負担は10年間で6500億ドル(約73兆円)減るとされる。だが足元では、個別株で税制改革が売り材料になる事例も出てきた。市場が注目するのは、税制改革に盛り込まれた利払い控除の上限設定と、法人税率下げに伴う繰り延べ税金資産の縮小だ。 ■英蘭シェルが反落 米税制改革法成立の影響で20億~25億ドルの費用計上へ 27日の米株式市場で、英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが反落。66.23ドル(前日比-0.31ドル、-0.46%)で取引を終えた。 米税制改革法の成立を受け、シェルは繰り延べ税金資産の評価額の減少に伴い、2017年4Q(10~12月期)の米税制関連の費用が20億~25億ドルになるとの見通しを示した。 企業は不採算の時期に繰り延べ税金資産を計上し、将来の税負担を軽減するために使うことができるが、税制改革により法人税率が35%から21%に大幅に引き下げられたため、繰り延べ税金資産の価値が帳簿上少なくなり、こうした費用の計上を強いられたという。  ■板硝子(5202)、今期純利益一転82%減 米法人減税で繰延税金資産を見直し 板硝子(5202)は27日、2018年3月期の連結純利益が前期比82%減の10億円になりそうだと発表した。従来予想の80億円から下方修正し、一転の減益見通しになった。QUICKコンセンサスの94億円(4社平均)からの下方かい離も一段と広がった。 22日に米税制改革法が成立し、連邦法人税率が35%から21%に引き下げられる。このため米国で発生した繰り延べ税金資産の評価額を見直すことなどが主因。売上高、営業利益の見通しは据え置いた。 今期の業績予想は下方修正したが、特に新たな現金支出は発生しない見込み。加えて板硝子は今後米国で発生する税金費用は削減されるとみている。 ■「減税開始前に積極的な損失確定の売り、対象はエネルギー関連企業などか」 グッゲンハイム 独立系運用会社のグッゲンハイム・パートナーズでグローバルCIO(最高投資責任者)を務めるスコット・ミナード氏は27日付のレポートで「米税制改革法案の可決で米景気が上振れると投資家は強気だったが、詳細と実施の時期が明らかになった。一部の投資家は自分の利益を優先して行動するだろう」と指摘した。 損失確定の売りの対象としてはエネルギー、素材、メディア関連の企業を挙げ、「負債が多い企業」とした。 米国の税制ではこれまで、企業の利払い費(支払利息)控除に制限はなかった。だが、今回の税制改革により、今後4年間は年間のEBITDA(利払い・税・償却前利益)の30%が控除の上限となる。2021年以降はさらに厳しくなり、利払い費の控除上限は年間のEBIT(利払い・税引き前利益の30%となる。 ミナード氏は「EBITDAの30%を超える支払利息を控除できないことで、負債の多い企業は影響を受けるだろう」と分析。さらに「資金調達の方法を(借り入れから)増資に移行する企業が出てくる可能性がある」との見方を示した。 【QUICKエクイティコメント&QUICKデリバティブズコメント】 ※QUICKエクイティコメント、QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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12/27の配信レポート一覧:川崎重工業(7012)、瑞光(6279)、ハイデイ日高(7611)、他

【セクター】 st12 投資戦略(マクロ経済編) 投資戦略(マクロ経済編) 「内外経済動向 〜国内、海外ともに堅調な回復基調。18 年も回復が継続する見通し」 【企業調査】 7012 川崎重工業 速報 「3Qに特別損失を計上。18/3期の純利益予想を下方修正」 【会社概要】 6279 瑞光 会社概要 「技術難易度が高い案件も響き3Q累計は74%営業減益」 7611 ハイデイ日高 会社概要 「既存店好調続き3Q累計1%営業増益、通期3%増益計画は据え置き」 7630 壱番屋 会社概要 「人件費や食材仕入価格上昇で3Q累計1%営業減益、通期1%増益計画は維持」 8276 平和堂 会社概要 「3Q累計は営業17%減益だが、今期営業2%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ランシステム(3326)は23%高 ケーヨー(8168)は4%安 27日の夜間PTS

28日の株式市場で、ランシステム(3326)や富士ソフSB(6188)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ランシステムの約定価格は基準値に比べ23.67%高、富士ソフSBは同20.63%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ケーヨー(8168)やタカキュー(8166)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を下回る水準で約定した。ケーヨーの約定価格は基準値に比べ4.83%安、タカキューは同3.13%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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大和証券「株talk」スタート AIが株価情報をチャットで応答

大和証券は27日、人工知能(AI)を活用した対話ロボットがチャット形式で株価情報などを提供するサービス「株talk」をホームページ上で開始した。大和証券に口座がなくても無料で利用でき、株式投資に気軽に関心を持ってもらう狙いだ。 利用者はまずパソコンやタブレット端末、スマートフォン(スマホ)で大和証券のホームページから「株talk」のフローティングボタンをクリック。 ウェブを立ち上げると定型質問が並ぶ。その中からたとえば「日経平均はどんな感じ?」を選択すれば、足元の日経平均株価を簡潔に答えてくれる。   定型質問一覧のほか、画面の下部には自由に質問できるメッセージ入力欄があらわれる。個別銘柄を入力すれば、株価以外に直近の売買材料も教えてくれる。他社が提供するサービスでも銘柄を入力し株価を答えるシステムはあったが、材料まで一緒に伝える対話ロボットは初めてという。     最大の特長はチャットのかたちで自由対話ができることだ。「何が上げてる?」と聞けば、材料があって株価がその日上昇している銘柄を次々と答えてくれる。自由に質問すれば、何かしら返答がある仕組みになっている。     株価や直近の売買材料などの情報は、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社、QUICKが提供している。対話の要となる意図解釈エンジンについては徳島大学発のベンチャー、IMAY(Intelligent Machines Amaze You株式会社、東京・千代田)が担当。QUICKのプロ向け情報端末で配信している「QUICK AI速報」の技術を応用した。 2017年の日経平均株価は上昇基調を維持したまま取引を終えそうで、18年に向けてさらなる上昇が期待されるなか、株式市場への注目度は一段と増す可能性が高い。株talkは煩雑な操作なしに様々な株式情報を得られるため、これまで資産運用になじみのなかった若年層などの株式投資へのハードルを下げてくれそうだ。

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止まらぬ原油高、OPEC減産「出口」に現実味 はらむ急落リスク

国際商品市場で原油相場が急伸した。中東の産油国リビアでの原油パイプラインの爆発を受け、供給不安が高まった。ニューヨーク(NY)原油先物が2年半ぶりに1バレル60ドルの大台を突破したことで、2018年は石油輸出国機構(OPEC)がこれまで続けてきた減産の「出口戦略」に動くとの観測も浮上している。 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物 リビアの原油パイプライン爆発は武装集団によるもので、日量で最大10万バレルの供給が失われるとみられる。OPECの月報によると11月のリビアの産油量は97万バレルで最大でも1割程度の減少と影響は少ないようにみえる。だが、爆破されたとなれば復旧には相当の時間を要するため、影響の長期化が懸念されている。 最近では米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに対してイランが反発するなど中東情勢は油断ならず、地政学リスクがにわかに高まった。北半球での冬場の暖房向け需要も重なって需給の引き締まり観測が広がり、NY原油先物は26日に一時1バレル60.01ドルと、約2年半ぶりの高値を付けた。中東に近い国際指標である北海ブレント先物は67ドル台まで上昇した。 相場急伸を受け、18年に向けては「OPECが減産政策の『出口戦略』を始める」(フジトミの斎藤和彦チーフアナリスト)との観測が出ている。OPECはロシアなど他の産油国とも協調しながら足元で計日量180万バレル程度の減産をしている。今年11月の定例総会でも減産を18年末まで延長することで合意した。だが同総会で示唆した18年6月総会での政策見直しが、急速に現実味を帯びてきた。 米国産のシェールオイル輸出は増加しており、相場回復でさらに生産が増える可能性が高い。米産シェールとのシェア争いを見越し、中東産油国で減産ムードが低下するのは避けられそうにない。 政策見直しとなれば各国の減産幅をどの程度縮小させるか調整が難しいため、減産継続か打ち切りかの2択となる可能性が高い。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「来年6月の総会で減産打ち切りを決めるにしても『1年後をめど』などと時間軸に余裕を持たせる可能性が高い。だが、政策転換に伴う相場の急落リスクには警戒が必要だ」と話す。 OPECと市場との対話は難しさを増しており、足元の上昇基調を長期的に保つのは容易ではなさそうだ。【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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いま注目の米国株、スクエアとは? スマホ決済で成長 ビットコインにも参入か

2017年の米株式市場で注目を集めた銘柄の一つといえば、電子決済サービスのスクエアだ。同社のサービスを通じてビットコインの売買が試験的に開始されたことが材料視されたほか、足元の業績改善が追い風となり、株価は11月24日に年初来高値49ドルを付けた。先週末22日の株価は35ドル台に反落しているが、年初からの上昇率は約2.6倍とダウ工業株30種平均の25%上昇や、ナスダック総合指数の29%上昇を大きくアウトパフォームしている。同社の主力事業やビットコインビジネスの将来性について探った。 スクエアの年初来の株価推移(2016年末を100として指数化) ※青:スクエア、グレー:ナスダック総合株価指数、黄:ダウ工業株30種平均 ツイッターのCEOとガラス工芸家が共同で創業 スクエアは会長兼最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏と、エンジニアでガラス工芸家でもあるジム・マッケルビー氏が2009年に共同で立ち上げた。ドーシー氏はツイッターのCEOでもある。創業のきっかけは、スマートフォン(スマホ)を通じた両者の会話だった。マッケルビー氏が自身で作成したガラス製の蛇口を販売する際、クレジットカードの対応をしていなかったため、販売の機会を損失してしまったことをドーシー氏に伝えたところ、スマホを活用できないか、という話になったという。その後はカナダに進出し、2013年には日本法人を立ち上げるなどビジネスを拡大中だ。現在はイギリス、オーストラリアでも展開している。    スクエアのジャック・ドーシー会長兼CEO  街のホットドックスタンドなど、小規模事業者が主なユーザー 主力事業はスマホやタブレットを用いてクレジット決済するサービスだ。スマホに専用アプリをダウンロードし、約3.5cm四方の小型のカード読み取り機「Square Reader(スクエアリーダー)」を取り付けて顧客のクレジット情報を読み取ると決済できるという仕組み。つまり、スマホやタブレットがクレジットカード決済が可能なPOS(販売時点情報管理)レジの代わりになる。 Square Reader(スクエアリーダー) 小売店などがクレジット決済を導入するには米国の場合、銀行の審査を通過しなければならないほか、POSレジやカードリーダーの機器購入の初期費用が発生するため、個人や小規模事業主にはハードルが高い。この点にスクエアは目をつけた。サービスを受けるには審査が必要なものの、スクエアリーダーは日本では4980円、米国では無償で提供しているタイプもあるなど手軽だ。米国では2.75%程度、日本では3.25%(JCBカードは3.95%)の手数料をカード会社に支払えば決済できる。米国では街のホットドックスタンドや市場、日本では美容室など小規模事業主および個人事業主がスクエアのメインユーザー。3月には高野山真言宗・総本山金剛峯寺が世界遺産の拝観料の決済などでスクエアのサービスを使用すると発表している。 一般社団法人日本クレジット協会の調べによると、日本の民間消費支出に対するクレジット決済比率は18%(2016年末)にとどまる。スクエアの日本法人・広報部の時松志乃氏は「米国のクレジットとデビットカードの決済比率は合計で50%程度。日本のポテンシャルは大きい」と話す。 決済サービス好調で売上増加、赤字幅も縮小 2017年7~9月期の売上高は前年同期比33%増の5億8500万ドル、最終損益は1600万ドルの赤字と前年同期の3200万ドルの赤字から赤字幅が縮小した。1株損益は0.04ドルの赤字(前年同期0.09ドルの赤字)だった。決済サービスの利用企業が増加したことが赤字縮小につながった。決済サービスから発展した個人事業主や中小企業などへの少額融資サービス「Square Capital(スクエアキャピタル)」も好調で業績改善に寄与している。足元の売上増加を受けて、17年12月期の売上高予測を従来の21億4000万~21億6000万から、21億8000~21億9000万ドルに引き上げた。 【スクエアの業績推移 QUICK FactSet Workstationより作成】 ※17年Q4以降は予想、ーは赤字 ビットコインのビジネスに参入!? スクエアは現在、米国のみで送金アプリ「Square Cash(スクエアキャッシュ)」を提供しているが、11月半ばに同アプリでビットコインの売買(送金は不可)が試験的に開始されたことが明らかになった。その後、米CNBCに出演したスクエアのサラ・フライヤー最高財務責任者(CFO)は、「ユーザーの需要を把握するためにリサーチしている」とコメント。さらに仮想通貨向け半導体を製造するエヌビディアのような存在になるのか、という質問に対して「それはない。決済の一つの方法としてビットコインの可能性を模索している」と話した。時松氏は「値動きが荒いビットコインで決済することは、現在のところハードルが高い」という。ビットコインの売買についてはスクエアが取引所との取り次ぎを担うのか、もしくはスクエア自体がビットコインを保有するのかなど、詳細は明らかにされていない。具体的なビジネスは示されていないものの、同社の決済サービスでビットコインが利用されると、決済取引を取り巻く現状が急激に変化するかもしれない。こうした点が投資家の期待感がスクエア株上昇の背景にあったようだ。 大規模事業者の獲得が課題 電子マネーやスマホの浸透に伴い、世界的にキャッシュレス化が進みつつある。需要増加が見込めるが、スクエアの主要顧客である小規模事業者は、事業規模の拡大に伴い同社の契約を解消するケースが目立つ。今後は既存顧客のつなぎとめに加えて、大規模事業者の新規獲得が課題になりそうだ。ビットコインをはじめとする仮想通貨の電子決済の実現化にも注目したい。  

企業価値研究所

12/26の配信レポート一覧:オプティマスグループ(9268)、あさひ(3333)、グッドコムアセット(3475)、他

【セクター】 hvmc 総合重機 セクター 「エネルギー関連は厳しいが、量産系ビジネスは堅調に拡大へ」 prin 精密機器 セクター 「大手 6 社の今・来年度は増益見通しだが、増益率は大きく異なる」 rail 鉄道 セクター 「景気回復で鉄道の利用が想定を上回り、今・来期の営業利益予想を上方修正」 trck トラック運送 セクター 「貨物の取り扱い増加や輸送料金の引き上げで増益局面が続こう」 【IPO】 9268 オプティマスグループ IPO会社概要 「中古自動車輸出の貿易、物流、サービス、検査までを一貫して展開」 【会社概要】 3333 あさひ 会社概要 「3Q累計営業利益は10%増加。通期6%増益計画を維持」 3475 グッドコムアセット 会社概要 「18/10期は販売地域拡大や営業社員の採用・育成により販売力を強化」 3480 ジェイ・エス・ビー 会社概要 「中期的に強固な経営基盤を構築し、20/10期に営業利益35億円を目指す」 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 会社概要 「PS4ソフトの検査業務増え、3Q累計は2割増収。翻訳や海外顧客対応も好調」 3662 エイチーム 会社概要 「1Qは前四半期比で減収減益。中核ゲームの「ヴァルキリーコネクト」が苦戦」 6088 シグマクシス 会社概要 「サービス売上の伸長による利益増で、通期利益計画を増額」 6196 ストライク 会社概要 「成約組数増による今期2桁増収増益計画据え置き」 7545 西松屋チェーン 会社概要 「3Q累計で営業14%減益、台風等で秋冬物も苦戦し既存店2%減収」 7965 象印マホービン 会社概要 「前期は国内炊飯ジャーが落ち込み35%営業減益。今期は10%増益を計画」 9843 ニトリホールディングス 会社概要 「円高効果や経費減見込み、通期15%営業増益計画は据え置き」 3665 エニグモ 新興市場会社概要 「3Q累計は営業18%減益。人員強化や増床に伴う費用増が利益抑える」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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上場直後のABホテル(6565)が15%上昇、フコク(5185)は下落 26日の夜間PTS

 27日の株式市場で、ABホテル(6565)や山王(3441)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ABホテルの約定価格は基準値に比べ15.7%高、山王は同15.42%高だった。また、主要銘柄ではJフロント(3086)が基準値を2.53%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>    フコク(5185)やenish(3667)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を下回る水準で約定した。フコクの約定価格は基準値に比べ15.93%安、enishは同9.89%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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南ア・ランド急伸 政治改革に期待、景気実態は映さず プラチナ輸出に打撃

2017年終盤の外国為替市場で、南アフリカの通貨ランドが急上昇している。対米ドルは日本時間26日午前の時点で1ドル=12ランド台半ばと11月に付けた今年の安値である14ランド台から大きく持ち直し、3月に付けた年初来高値の12ランド台前半に迫った。南ア政権に改革の兆しが見えたことを好感し、代表的な高金利通貨として見直す動きが広がっている。 ランドは対円では1ランド=9円台と2015年10月以来、約2年2カ月ぶりの高値を付けた。ランドの対円取引は日本で外為証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家「ミセスワタナベ」の独壇場といっていい。トルコリラやメキシコペソに流れていた投資家の一角がランドに戻ってきたと考えられている。 ランド買い加速のきっかけは、18日実施の与党・アフリカ民族会議(ANC)の党首選で、ラマポーザ副大統領が次期議長に選出されたことだ。ズマ大統領の汚職疑惑から経済改革が頓挫するなか、産業界出身で改革にも前向きとされるラマポーザ氏の台頭でズマ旧体制からの脱却に期待が高まった。 ミセスワタナベのように低金利のもとで運用難に悩む投資家は高金利商品に飢えている。多少の悪材料は気にしない傾向がある。南アと同様に政情不安が強いトルコのリラへの資金流入がなかなか衰えないのはそのためだ。 それでも南アの政治・経済はまだ楽観できない。与党内での権力争いは激しく、ラマポーザ氏がすぐに発言力を強められる可能性は低い。ズマ氏の任期が満了する19年に向けて次期政権を巡る曲折はまだまだありそうだ。「期待先行のランド買いには限界がある」(第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミスト)との指摘が出ている。 実体経済を反映したとはいえないランド高は、南アの主要輸出品である白金(プラチナ)やパラジウム関連産業に打撃を及ぼしかねない。プラチナ生産に占める南アのシェアは6割を超えるとされる。「ランド高による輸出価格の上昇はロシアに対する競争力低下に直結する」(フジトミの斎藤和彦チーフアナリスト)。ロシアがランド高に乗じて生産を伸ばすとのシナリオも描ける。一度失った輸出のシェアを取り戻すのは容易ではない。 南アはすでに、経済政策の失敗による政府債務の増加で財務基盤が悪化している。格付け会社からの評価は厳しい。大手格付け会社のS&Pグローバルやフィッチ・レーティングスは南ア国債の格付けを投機的階級に引き下げ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは南アを格下げ方向で見直している。18年にランドが上昇するにしても一筋縄ではいきそうにない。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

投信業界の流行語大賞? 「ひふみ」に迫る

今年の流行語にもなった「ひふみん」。現役を引退した将棋棋士の加藤一二三・九段の愛称だが、投資信託業界でも「ひふみ」の人気が急騰した。この1年で急成長したファンドの魅力に迫った。 「ひふみ」を運用するのは、独立系のレオス・キャピタルワークス。シリーズには運用会社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)と、銀行や証券会社で取り扱う「ひふみプラス」(9C311125)、確定拠出年金制度を通じて購入できる「ひふみ年金」(9C31116A)の3つがあり同じマザーファンドで運用している。 このうち純資産総額(残高)が最も大きい「ひふみプラス」は今年12月に残高が4000億円を超え、昨年末時点(857億円)の5倍近くに膨らんだ。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高ランキングでは、今年12月25日時点で13位に浮上。昨年末時点の上位100本圏外から大躍進した。 「ひふみ」が広く世に知れ渡るようになったのは、今年2月に放映されたテレビ東京の情報番組がきっかけだった。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が出演し、独創的な投資理念が反響を呼んだ。その直後から直販の「ひふみ投信」には資料請求や口座開設の申込みが殺到した。 「ひふみプラス」の販売会社も急増。年初に32社だったのが、11月末時点で51社まで拡大した。地方銀行や証券会社に足を運んでネットワークを広げてきた成果もあり、「すべての都道府県に販売窓口を持ちたい」という藤野社長の想いが叶いつつある。 「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は金融庁が定めた厳しい条件をクリアし、来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象商品にもなった。三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、野村証券などの大手銀行・大手証券でも、つみたてNISA専用で「ひふみプラス」の販売が始まる。 「ひふみ」の主な投資対象は国内の株式だ。テレビ番組でも紹介されたように、ファンドマネジャーやアナリストが自ら日本中を走り回って成長が見込める会社を探し出す。 今年6月には初めて米国株を組み入れた。いまのところマイクロソフト(MSFT)とアマゾン(AMZN)の2銘柄で、藤野社長は「これからも地味で地道に成長を続ける国内株式を軸としながら、有望な外国株式があれば組み入れていく」(17年11月の月次運用レポート)としている。 組み入れ銘柄数は11月末時点で201銘柄にのぼる。1年前(134銘柄)の1.5倍になった。残高の急増に伴い、どんな投資先が増えたか。運用報告書(16年10月1日~17年10月2日)で組み入れ銘柄を前期末と比べたところ、新たに投資した銘柄のうち上位20銘柄(期末評価額ベース)は表1のとおり。上位には米国株と国内の有名企業が目立つ。 一方、同時期に積み増した銘柄を株式の増加率の大きい順にランキングしたのが表2。1位はホテルや学生寮を運営する共立メンテナンス(9616)、2位は福利厚生代行のリログループ(8876)だった。「地味で地道な」国内株が中心と言える。 この1年の運用成績は堅調で、「ひふみプラス」の1年リターンは今年11月末時点で43.68%。「ファンド規模の拡大で運用効率が落ちるのでは」との懸念は、いまのところ杞憂に終わっている。 投資家と運用会社の距離の近さも「ひふみ」の魅力の一つだ。レオス・キャピタルワークスは普段から全国各地でセミナーや懇親会を開き、投資家との接点を設けている。「お子様連れ限定セミナー」「女子勉強会」などユニークなイベントもある。 手数料体系も特徴的。「ひふみ投信」には「資産形成応援団」と称したプログラムがあり、5年以上保有し続けると信託報酬の一部が投資家に還元される。「ひふみプラス」も残高が増えると信託報酬が下がる仕組みがある。 運用者の「顔が見える」安心感と、投資理念の共有。そこに好成績などが重なって「ひふみ」人気に火が付いた。投資初心者も巻き込んで急拡大した「ひふみ」。日本人がこれまであまり味わってこなかった「成功体験」の輪を広げられるか。来年はその真価が問われる1年になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

企業価値研究所

12/25の配信レポート一覧:ABホテル(6565)、要興業(6566)、くらコーポレーション(2695)、他

【セクター】 st13 投資戦略(投資アウトルック編) 投資戦略(投資アウトルック編) 「主要セクターの動向とアナリスト選定銘柄」 【IPO】 6565 ABホテル IPO会社概要 「愛知県を中心にホテル事業を展開」 6566 要興業 IPO会社概要 「一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理など」 3995 SKIYAKI IPOフォロー 「3Q累計は計画通りに進捗。5割営業増益の計画を据え置き」 【会社概要】 2695 くらコーポレーション 会社概要 「海外の利益拡大により今期7%営業増益計画」 3134 Hamee 会社概要 「2事業ともに順調、保守的観点から通期5%営業増益計画は変えず」 4996 クミアイ化学工業 会社概要 「今期は前期に経営統合したイハラケミカル工業が通期で寄与」 9692 シーイーシー 会社概要 「3Q累計は好採算の自社製品の販売増などで12%営業増益」 3653 モルフォ 新興市場会社概要 「スマートフォン市場で製品の更なるシェア拡大を目指す」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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2018年初めにもiPhone値下げ? 関連株の一角が急落

台湾メディアのDIGITIMESが22日、アップルの最新スマートフォン(スマホ)「iPhone X」が米国などで予想よりも予約数が少なかったため、2017年10~12月期(4Q)の出荷数が3000万~3500万台となり、2018年1~3月期(1Q)も同水準か、さらに落ち込みそうだと報じた。 日本では供給が逼迫していると言うものの、2018年に有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)ディスプレーで2機種、液晶ディスプレーで1機種の新機種の発売を予定しているとされる中、記事では「2018年初頭にもiPhoneの価格を引き下げるのではないかと噂されている」と報じていた。 アップルの値下げ観測を受け、25日の台湾市場ではラーガン・プレシジョンが4.76%安と大幅安となった。鴻海精密やペガトロンは小安く終えた程度だったが、アップル関連の一角が急落していた。 ラーガン・プレシジョン(大立光電)の株価は急落 DIGITIMESの報道に対し、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズは22日付のリポートで、「2017年4QのiPhone出荷台数を8120万台と見込んでいた」としながら、「このうち74%はiPhone 8、iPhone Xが占めるだろう」と指摘。新機種の出荷がホリデーシーズンで7割ほどを占めていた過去の平均値を踏まえたものという。その上で、iPhoneの平均販売価格は820~830㌦と見込まれ、現在の同社予想(763㌦、前年同期は695㌦)を上回るだろうと指摘。来年に本当に値下げが行われるかどうかについては言及しなかったが、高価格機種のiPhone Xの登場によって4Qの実績でiPhoneの平均販売価格が強い数字になる可能性を見込んでいた。 DIGITIMESの記事 https://www.digitimes.com/news/a20171222PD208.html ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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