企業価値研究所

ダイキン工業(6367) 空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/11/16) ・5期連続営業最高益へ。当研究所の今期予想を増額 18/3期上期の連結営業利益は前年同期比6%増の1491億円。過去最高を更新した。主力の空調事業の販売が主要地域で拡大。化学事業も半導体、自動車関連向けに拡販が進んだ。原材料高騰の負の影響を、拡販やコストダウン効果で吸収した。会社は5期連続の営業最高益更新を狙う通期計画を増額(営業利益2430億円→2500億円)。企業価値研究所も前回予想を増額する(営業利益2500億円→2550億円)。会社修正計画は下期の為替想定が保守的とみる。販売計画は保守的ではないが、世界的な販売の好調さ等を踏まえると、若干程度上積みを図る余地はあるとみる。鉄、銅等の原材料価格上昇は懸念材料だが、増収効果等で吸収を見込む。 ・拡販の勢いが強まると想定。来期以降の予想も増額 当研究所は19/3期、20/3期の業績予想も増額する。空調事業の世界的な販売の強さや化学事業の回復を踏まえ、拡販の勢いが強まると想定。引き続き増収増益、最高益更新の継続を見込む。北米、アジアの高水準の増収、M&A効果や化学事業の回復持続などを予想。原材料価格上昇、競合との競争激化などの影響は吸収可能とみる。財務は改善傾向で、配当は増額が期待される。 ・リスクファクター ~為替、天候、海外景気、原材料など ・アナリストの投資判断 ~過去最高値圏だが利益見通し等踏まえると割高感は少ない 株価は今年9月以降一段と上昇し、11月9日には過去最高値13,475円を付けた。その後はやや調整している。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは約22倍で、機械セクターの平均や、同社のここ数年の平均的水準を若干上回る程度。最高益更新が続く見通しや配当増加への期待なども踏まえると、割高感は少ないとみる。株価は当面現状水準で値を固めつつ、来期の増益期待を徐々に織り込む形で、上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/16の配信レポート一覧:新日鐵住金(5401)、ダイキン工業(6367)、スズキ(7269)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17年10月の月次データ」 【IPO】 3559 ピーバンドットコム IPOフォロー 「上期22%営業増益と順調な進捗、通期1%増益計画は据え置き」 5704 JMC IPOフォロー 「外注委託費などが利益を圧迫。通期大幅営業減益の従来計画を据え置き」 6538 キャリアインデックス IPOフォロー 「良好な市場環境が継続し上期営業利益2.1倍」 6694 ズーム IPOフォロー 「3Q累計は営業46%増益、前年の仕入コスト高の反動等で粗利益率が改善」 【企業調査】 5401 新日鐵住金 企業調査 「鋼材マージンは順調に改善。18/3期以降の増益予想を据え置き」 6367 ダイキン工業 企業調査 「空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる」 7269 スズキ 企業調査 「強めの当研究所予想を再度増額。3期連続で過去最高益を更新へ」 8035 東京エレクトロン 企業調査 「上期は会社計画を超過。業績計画を上方修正」 9409 テレビ朝日ホールディングス 企業調査 「上期が予想ほど落ち込まず今期営業利益予想を2%増の177億円へ5億円増額」 【会社概要】 1925 大和ハウス工業 会社概要 「上期は過去最高益更新。通期利益計画および配当予想を増額修正」 3696 セレス 会社概要 「3Q累計営業利益は2.1倍。通期計画62%増益へ上方修正」 4631 DIC 会社概要 「原料高と高付加価値製品の出荷低迷で営業利益見通しを下方修正」 5631 日本製鋼所 会社概要 「コスト改善で収益性の改善が進む」 5946 長府製作所 会社概要 「3Q累計営業利益41%減益だが通期3%増益の従来予想維持」 6178 日本郵政 会社概要 「上期は外国為替売買損益の改善などで39%経常増益」 6187 LITALICO 会社概要 「上期は計画通りに新規出店が増え、既存拠点も順調に推移」 6269 三井海洋開発 会社概要 「ガーナ向けMV25チャーター開始で3Q累計営業利益ほぼ倍増」 6282 オイレス工業 会社概要 「上期営業利益は北米不振で13%減の19億円。通期予想を4%増の46億円へ6.5億円減額」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「上期は17%営業減益も事業取得等の一時費用除くと14%増益」 6540 船場 会社概要 「受注は増加しているが、工事原価率の悪化などで利益面では苦戦」 6592 マブチモーター 会社概要 「自動車電装機器市場の牽引が続く見通し」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「需要増に対応するため、設備増強や研究開発を積極化」 7817 パラマウントベッドホールディングス 会社概要 「増収効果による今期営業4%増益計画を維持」 7844 マーベラス 会社概要 「通期4%営業増益計画維持。下期新作投入や「ログレス」4周年等で目標達成目指す」 8253 クレディセゾン 会社概要 「クレジットサービスに加え、ファイナンスや不動産を強化」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「通期営業利益計画を17%増へ上方修正、粗利益率が改善」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「上期は7%営業増益と概ね計画線。引き続き保証規模の拡大等に注力」 9031 西日本鉄道 会社概要 「バスやホテルの利用が好調に推移し、通期の業績予想を上方修正」 9435 光通信 会社概要 「上期は堅調に推移して16%営業増益。通期12%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金減額 1年ぶり、最低の35円に

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」は、15日の決算で分配金を引き下げた。分配金の減額は昨年11月以来1年ぶり。1万口あたりの分配金を前月の70円から35円に減らし、2003年12月の設定後で最低水準とした。 同ファンドの純資産総額(残高)は15日時点で1兆1982億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も多い。フィデリティ投信は分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。 ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)」の分配金について 昨年11月に「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金を引き下げた後、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドが相次いで分配金を減額。それまで高い分配金を売り物に人気を集めていた毎月分配の「海外REIT型」ファンドは大量の資金流出に見舞われた。 1年が経過した現在でも資金流出に歯止めがかかっていない。QUICK資産運用研究所が試算したところ、「海外REIT型」は昨年11月から12カ月連続で解約額が設定額を上回っている。今年9月と10月は月間の資金流出額が1000億円を超えた。 今年1月から10月までの資金動向を見ると、追加型株式投信(ETF、ラップ・SMA専用を除く)のうち流出超過額の上位3本に「海外REIT型」の大型ファンドが並んだ。首位は「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」で2740億円の流出超、2位は「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」で2302億円の流出超、3位が「フィデリティ・USリート・ファンドB」で1607億円の流出超だった。 投信マネーに変調をもたらした「フィデリティ・USリート・ファンドB」の分配金減額から1年。動揺が収まらない中での再引き下げが今後どんな波紋を広げるかが注目される。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

News & Views

米ステート・ストリート、取締役会ダイバーシティ指針を日本企業に拡大 女性いなければ反対票

米ステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は15日、投資先の株式公開企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会において指名委員長提案に反対票を投じるという。 発表資料によると、SSGAは2017年3月、ニューヨーク・ウォール街に「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を設置。同時に米国、英国、オーストラリアに本社がある約600社に書面を送り、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会で指名委員長提案に反対票を投じることを通告した。通告後も取締役のジェンダー・ダイバーシティ向上への努力が見られなかった約400社に対し、SSGAは最終的に反対票を投じた。 こうした株主権の行使を受け、これまでに42社が取締役会のジェンダー・ダイバーシティを高める方針を決め、7社ではすでに女性取締役が就任したという。 ステート・ストリートによると、日本では東証株価指数(TOPIX)500を構成する企業の55%で女性取締役がいない。SSGAは2018年に日本とカナダの1,200社以上に対し、「取締役会ダイバーシティ指針」を提示するとしている。 ステート・ストリート・コーポレーションのロナルド・オハンリー社長兼最高執行責任者(COO)のコメントは以下の通り。 「他の条件がすべて同じ場合、ジェンダー・ダイバーシティが高い企業ほど、長期的により好業績を上げることをデータが示しています。『恐れを知らない少女』像の設置以来、株主資産15兆ドル超に及ぶ主要な資産保有者と資産運用会社として取締役会のジェンダー・ダイバーシティ向上に取り組んでいます。この取り組みを日本とカナダの企業へも拡大することにより、長期的な好業績とさらなる利益を投資家にもたらすと期待しています」  

資産運用研究所

「経済的問題」「生活設計」の悩み、若い世代ほど高く【日経リサーチ調査⑨】

日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。「家計の経済的問題(収入,借金)」「将来の生活設計」といった経済面やライフプランに関する悩みは、若い世代ほど比率が高かった。 「金融関連のことを誰に相談したいか」の質問では、投資や資産運用について「考える予定はない・あてはまらない」や「相談したいと思わない・わからない」の回答が目立った。30歳代以下では「銀行」が20.9%だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑩に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

企業価値研究所

三菱ケミカルホールディングス(4188) MMAの市況上昇などを受け、上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/11/15) ・今期のコア営業利益は2割増に 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益3兆6900億円→3兆7300億円(前期比10%増)、コア営業利益3400億円→3700億円(同20%増)へ引き上げる。今期は従来、原料高や固定費負担の増加で機能商品、ヘルスケアの両部門が伸び悩むものの、ケミカルズ部門がMMAや炭素製品の採算改善で利益を伸ばし、連結全体でコア営業利益は2桁増になるとみていた。足元では、MMAの市況が想定以上に上昇しているほか、機能商品部門も好調に推移。ヘルスケア部門は減益幅を拡大したが、連結全体で従来予想を上回る増収、増益を達成できる見通しとなった。19/3期以降はMMAの採算悪化やヘルスケア部門での特許切れの影響などが避けられないが、幅広く事業を展開する総合化学メーカーとして、中期的に業績は拡大に向かうと考える。 ・上期はヘルスケアを除く各部門が利益を伸ばす 18/3期上期の連結コア営業利益は、前年同期比41%増の1923億円。ヘルスケア部門が落ち込んだが、他の各部門は好調に推移し、連結全体で当研究所が想定していた1800億円を上回る増益を達成した。 ・リスクファクター ~石化製品の採算など ・アナリストの投資判断 ~株価には依然割安感があり、上昇基調が続くと予想する 株価は16年夏場を底にして上昇を続けているが、足元でも、当研究所の来期予想連結PERで約9倍と、総合化学メーカーの平均を下回る水準にある。20/3期にかけて、MMAの採算悪化などで業績はやや伸び悩むものの、引き続き高水準の利益計上が見込まれる。日本を代表する化学メーカーとして高い競争力を有する点を考慮すると、同12倍程度の評価は可能とみられ、株価は上昇基調を維持できると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/15の配信レポート一覧:シー・エス・ランバー(7808)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、マキタ(6586)、他

【IPO】 7808 シー・エス・ランバー IPO会社概要 「プレカット木材の加工販売が主力。戸建住宅の建築も請け負う」 6537 WASHハウス IPOフォロー 「3Q累計のFC新規出店は68店舗にとどまる。通期計画は152店舗」 【企業調査】 4188 三菱ケミカルホールディングス 企業調査 「MMAの市況上昇などを受け、上方修正」 6586 マキタ 企業調査 「先進国の好調持続に加え新興国にも販売回復の動きが拡がる」 9021 西日本旅客鉄道 企業調査 「修繕費の増加で当研究所利益予想を若干減額も、鉄道の利用伸長で増益局面が続こう」 9735 セコム 企業調査 「セキュリティサービス事業を中心に堅調。通期予想を据え置き」 【会社概要】 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「ガス事業の減価償却費増、ヨウ素販売価格の低下が響く」 1881 NIPPO 会社概要 「上期は増収減益。通期は営業17%減益を見込んだ期初計画を維持」 1951 協和エクシオ 会社概要 「繰越工事の平準化と効率化策の推進で上期営業利益は過去最高。通期計画を維持」 2492 インフォマート 会社概要 「3Q累計は受発注事業の新システムや請求書システムの遅れなどから社内計画未達」 2587 サントリー食品インターナショナル 会社概要 「3Q累計は営業3%増益、タイの健康食品などアジアが好調」 2810 ハウス食品グループ本社 会社概要 「通期売上高減額も営業22%増益計画に増額、レトルト製品が好調」 3104 富士紡ホールディングス 会社概要 「上期の研磨材や化学工業品の下振れ受け、通期38%営業減益計画に下方修正」 4008 住友精化 会社概要 「上期営業利益は8%減も計画を超過。通期予想を上方修正」 4203 住友ベークライト 会社概要 「半導体デバイスなどの市況に変調がなければ、通期業績も計画を超過へ」 4612 日本ペイントホールディングス 会社概要 「中国での環境規制に伴う原料高が大きな負担に」 5901 東洋製罐グループホールディングス 会社概要 「上期営業利益は計画上振れで通期予想を増額も、下期計画は原燃料価格上昇で減額」 6361 荏原製作所 会社概要 「2Q累計は精密・電子事業の牽引で92%営業増益。通期予想を上方修正」 6366 千代田化工建設 会社概要 「米国案件のコスト増響くも、特益計上で通期純利益計画は据え置き」 6473 ジェイテクト 会社概要 「円安と販売拡大を踏まえ通期1%営業増益計画へ上方修正」 6547 グリーンズ 会社概要 「1Q好調も今期営業12%減益計画据え置き」 6839 船井電機 会社概要 「採算悪化に歯止めがかからず、通期計画を下方修正」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「上期経常利益は57%増の1689億円。通期2500億円予想に対する進捗は68%」 8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 会社概要 「上期は生保の有価証券売却益減少等で12%経常減益。通期1%増益予想は据え置き」 8750 第一生命ホールディングス 会社概要 「株式相場上昇、円安等で通期経常利益予想を横ばいの4260億円へと630億円増額」 8795 T&Dホールディングス 会社概要 「上期は減収、ヘッジコスト増で8%経常減益も予想通り。通期5%減益予想据え置き」 9001 東武鉄道 会社概要 「鉄道の利用が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9024 西武ホールディングス 会社概要 「上期営業利益は不動産事業の改善などで26%営業増益。計画比やや上振れ」 9543 静岡ガス 会社概要 「3Q累計営業利益41%減益。通期計画上方修正だが38%減益予想」 9792 ニチイ学館 会社概要 「通期営業利益2.2倍計画は据え置き、医療関連、介護部門の回復基調継続」 3545 デファクトスタンダード 新興市場会社概要 「業務人件費の効率化などにより今期営業9%増益を計画」 3934 ベネフィットジャパン 新興市場会社概要 「上期は22%増収も先行費用負担等で2%営業減益。通期11%増益予想据え置き」 7169 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 新興市場会社概要 「上期は積極出店での費用負担で17%営業減益も予想超過。通期5%減益予想は据え置き」 8739 スパークス・グループ 新興市場会社概要 「上期は良好なパフォーマンスと日本株の上昇を受けて34%増収」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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膠着する円相場 115円の壁、ドル高アノマリーで突破なるか

外国為替市場で円相場の膠着感が強まっている。10月下旬以降、おおむね1ドル=113円台での小動きが続いている。市場関係者の間では115円の壁は厚いとの声も聞かれる。ドル円相場が再び動き出すきっかけは何か。北朝鮮など地政学リスクや米税制改革の行方に注目する向きが多いが、意外な材料もある。10~12月特有の「ドル高アノマリ―」だ。 「需給により年末に向けて115円を突破する可能性はある」。こう語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏だ。 植野氏によると、10~12月の円相場は円安ドル高に傾きやすい。「この時期の米国は感謝祭、クリスマス、そしてニューイヤーと『お祭りシーズン』。これに伴って米国内外でドルキャッシュの需要が強まるほか、米系の多国籍企業などによる本国へ資金還流が起きるとの思惑も強まる」。その一方、「日本では会計年度の下期入りを機に国内機関投資家マネーが動くとの観測が広がりやすいほか、確定申告時期との絡みから個人の益出しの売買は年明け以降に持ち越されやすい」。 <三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏> 実際、データで確認してみると、過去5年連続でこの時期は円安ドル高となっている。 <過去5年間の10~12月期のドル円相場の値動き(1ドル/円)> それでは、2018年のドル円相場はどう動くのか。植野氏は利上げで非伝統的な金融政策からの出口戦略を進める米国と、マイナス金利付き量的・質的金融緩和が続く日本との金利差拡大からドル高を見込み、1ドル=119円台半ば程度をドルの上値のメドと予想している。 「米国の懸念材料は米連邦準備理事会(FRB)理事の空席が目立つこと。米税制改革の先送りは米景気にはプラスに作用するかもしれない。減税は足元の景気が堅調な時期ではなく、腰折れした際に実施した方がカンフル剤として効くからだ」(植野氏)。 今年9月末の円相場は1ドル=112円台半ばだった。年末に向けて「ドル高アノマリー」は再現されるだろうか。 ※この記事はQUICKのオプションサービス「QUICKデリバティブズコメント」で配信した記事を再構成したものです。

資産運用研究所

最近始めた金融取引、シニア世代では「ラップ口座」も【日経リサーチ調査⑧】

シニア層の資産運用では、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の活用が増えてきている。日経リサーチが実施した調査で、「直近1年以内に取引を開始した金融資産(いくつでも)」を聞いたところ、60歳以上では「ラップ口座」が10番目に入った。 日本投資顧問業協会の調べによると、「ラップ口座」の資産残高は6月末で6兆9272億円と、過去最高を更新した。シニア層を中心に人気を集め、ここ3年ほどで残高が急増している。 30歳代以下や40~50歳代では、「ラップ口座」は直近1年以内に取引を開始した金融資産の上位には入らなかった。どの年齢層でも1位「普通預貯金」、2位「定期預貯金」、3位「国内株式」とトップ3の順位は同じだった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑨に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

企業価値研究所

任天堂(7974) 「Switch」がファミリー、ライト層を取り込む段階に入るとみて業績予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/11/14) ・20/3期営業利益3300億円へ、DL販売の増勢も勘案 企業価値研究所は「Switch」について、生産体制増強、『マリオ』新作(10月発売)の好発進、宣伝強化、サードパーティの専用ソフト開発方針などを踏まえ、ゲームファン中心の盛り上がりからいよいよ、ファミリー層やライトユーザーを取り込む段階に入ると判断。「Switch」の販売数量想定を引き上げるとともに、利益率の高いDL販売の増勢やユーロ高も勘案し、連結営業利益予想を今期1500億円、来期2500億円、20/3期3300億円へ増額した。20/3期には「DS」「Wii」全盛期の終盤に当たる10/3期に迫る見通し。女性に人気の『どうぶつの森』を11月下旬配信予定のスマホゲームでは、IPファン拡大により、昨年の『ポケモンGO』同様、「Switch」などゲーム専用機ビジネスの追い風になると期待され、今後の動きに要注目。 ・「Joy-Con」を振って遊ぶ『マリオ』新作が「Wii」を彷彿 今期の「Switch」販売台数は下期だけなら「Wii」2期目に迫る見通し。持ち運び可能な点がゲームファンに受け入れられているうえ、着脱式コントローラー「Joy-Con」を振ることで「Wii」を髣髴させる直感的な遊び方ができる『マリオ』新作を皮切りに、「Switch」でもファミリー層、ライトユーザーの開拓が進もう。来期は「Wii」3期目ほどの躍進は見込んでいないが、「Joy-Con」の機能を活かした新しいゲーム体験を提案することで、「Wii」超えの可能性も。 ・リスクファクター ~大型作投入の空白期間など ・アナリストの投資判断 ~「Wii」発売翌期PERと「Switch」への期待を鑑み株価上昇余地ありと判断 PERは20/3期でも22倍(当研究所予想)だが、「Wii」発売翌期に当たる08/3期の調整予想PER27倍を考慮すれば、「Switch」への期待の高まりをバネに株価は尚も上昇余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/14の配信レポート一覧:三井化学(4183)、パナソニック(6752)、ソニー(6758)、他

【IPO】 3566 ユニフォームネクスト IPOフォロー 「自社サイトへの経営資源シフトを進める。通期は費用増で営業小幅増益の予想維持」 7809 壽屋 IPOフォロー 「1Qは想定線として今期営業34%増益計画据え置き」 【企業調査】 4183 三井化学 企業調査 「注力する成長分野の拡大で、着実な増益基調が続く」 6752 パナソニック 企業調査 「実質ベースでAISの利益拡大を確認。今後の営業増益見通しに変更なし」 6758 ソニー 企業調査 「利益体質は安定性も含め過去最高の状態へ」 7974 任天堂 企業調査 「「Switch」がファミリー、ライト層を取り込む段階に入るとみて業績予想を増額」 9401 東京放送ホールディングス 企業調査 「小売子会社のスキンケア商品「サボリーノ」のヒットで今期利益予想を再増額」 【会社概要】 1435 インベスターズクラウド 会社概要 「3Q累計営業利益は30%増加。通期43%増益の計画を維持」 1721 コムシスホールディングス 会社概要 「上期は増収と生産性の向上により大幅営業増益。通期14%増額予想を維持」 1963 日揮 会社概要 「18/3期上期は営業損益以下黒字転換。通期見通しを据え置き」 2678 アスクル 会社概要 「物流拠点売却による特別利益計上で通期純利益を増額。今後は持たざる経営へ」 3105 日清紡ホールディングス 会社概要 「ブレーキ、エレクトロニクスの両部門を中心に損益の回復が進む」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「今期8%営業増益計画、元気寿司との経営統合に向けた協議を開始」 3569 セーレン 会社概要 「上期は車輌資材などが好調で7%営業増益。今期2回目の上方修正を発表」 4114 日本触媒 会社概要 「主要製品の数量増と採算改善で業績は好調に推移」 4118 カネカ 会社概要 「下期は業績回復を見込むが、従来の利益計画には届かない見込み」 4272 日本化薬 会社概要 「下期は利益面で減速するが、通期では想定を上回る増益に」 4344 ソースネクスト 会社概要 「上期は49%営業減益も計画達成。12月に通訳デバイス「ポケトーク」発売」 4641 アルプス技研 会社概要 「3Q累計10%営業増益で順調な進捗、通期7%増益計画は据え置き」 4819 デジタルガレージ 会社概要 「投資分野で売却後ズレも、広告分野や決済分野が引き続き順調。通期計画維持」 5233 太平洋セメント 会社概要 「国内、米国ともにセメント販売が好調。通期計画を上方修正」 5929 三和ホールディングス 会社概要 「上期は13%営業増益。通期15%増益計画は維持」 6330 東洋エンジニアリング 会社概要 「上期は減収影響、費用増加で62%営業減益。通期利益計画65億円を維持」 6369 トーヨーカネツ 会社概要 「上期は22%営業減益。物流システム事業の寄与見込み利益計画を上方修正」 6481 THK 会社概要 「決算月を3月から12月に変更。通期280億円の営業利益予想据え置き」 6588 東芝テック 会社概要 「業績回復を背景に配当予想も増額」 6727 ワコム 会社概要 「テクノロジーソリューション事業の好調が続く見通し」 7220 武蔵精密工業 会社概要 「アジアでの販売好調を織り込み通期営業利益計画を小幅増額」 7230 日信工業 会社概要 「アジア好調も、北米の原価改善の遅れを踏まえ通期利益計画を維持」 7701 島津製作所 会社概要 「計測・医用・産業を中心にグローバル展開を強化」 7823 アートネイチャー 会社概要 「減収を販売関連費の抑制で吸収できず上期7%営業減益」 8015 豊田通商 会社概要 「18/3期上期は45%最終増益。通期の業績、配当見通しを増額」 8020 兼松 会社概要 「上期は食料、鉄鋼・素材・プラント中心に68%最終増益」 9424 日本通信 会社概要 「上期は営業損失7億円。ソフトバンクSIMが伸び悩む」 9504 中国電力 会社概要 「上期経常利益は37%減益だが、通期計画は23%増益と公表」 9508 九州電力 会社概要 「上期経常利益21%減益。通期31%減益とした従来予想維持」 9509 北海道電力 会社概要 「販売電力量落ち込む。燃料高等で燃料費の負担が大きく増加」 3474 G―FACTORY 新興市場会社概要 「営業活動の一時停滞、自社リース化推進影響や本社経費増加等で3Q累計12%営業減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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黒田日銀総裁「リバーサル・レート」に言及 講演のポイントはここ

日銀の黒田東彦総裁は13日、スイス・チューリッヒ大学で講演した。タイトルは「『量的・質的金融緩和』と経済理論」。日銀が公表した講演の邦訳によると、低金利環境がもたらす金融機関の影響について長めに話している。なかでも低金利で「かえって金融緩和の効果が反転(reverse)する可能性がある」という「リバーサル・レートの議論」への言及に市場は注目した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏が読み解いた講演のポイントは以下の通り。 ▼総裁としては珍しく、低金利環境がもたらす金融機関への影響について長めに話していた。 ▼具体的には「金利を下げすぎると、預貸金利鞘の縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転(reverse)する可能性がある」という「リバーサル・レートの議論」に言及。その議論について「注目を集めています」と述べた。 ▼もちろん「現時点で、(日本の)金融仲介機能は阻害されていません」との結論に変わりはないが、「経済・物価情勢だけでなく、金融機関や金融市場の状況について幅広く目配りすることができる中央銀行の機能を、最大限活用していく必要があります」という発言には新鮮味があった。 ▼さらに「日本銀行は、各種の定性的な情報も考慮しながら、2%に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形状を不断に追求していく方針」という発言の、「各種の定性的な情報も考慮しながら」という部分はこれまでなかったものだ。 ▼10月18日にNYで行われた中曽宏副総裁の講演(進化する金融政策:日本銀行の経験)でも、「先行き、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、必要であればイールドカーブの形状についても調整を行っていく方針」という発言が、市場で「金利水準の調整を意識したものか?」との思惑につながったことは記憶に新しい。 ▼12月か1月の金融政策決定会合で、総裁・副総裁が海外講演で述べたような「必要であればイールドカーブ形状の調整も」「各種の定性的な情報も考慮しながら」などイールドカーブコントロールの柔軟化をイメージさせる文言が会合公表文に盛り込まれるかどうか注目される。 ※この記事はQUICKのオプションサービス「QUICKデリバティブズコメント」で配信した記事を再構成したものです。

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顧客志向の証券営業、「ゴールベース資産管理」とは

日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで回復してきた。この間、大手や準大手を中心に証券会社は個人向け営業を「フロー重視」から「ストック重視」に転換すると宣言した。株式の売買委託手数料などにノルマを設定し、顧客に回転売買を促すスタイルから、預かり資産残高を重視するスタイルへのシフトだ。 結果として証券会社の収益に占める委託手数料の割合は縮小した。こうした流れの中、ストック重視営業の理想的な姿のひとつとして意識されているのが「ゴールベース資産管理」だ。野村総合研究所、野村證券で日本株ストラテジストなどを務め、行動経済学が専門の岩澤誠一郎・名古屋商科大学経済学部長に「ゴールベース資産管理」について聞いた。 岩澤氏によると、新しい顧客志向の切り口とされる「ゴールベース資産管理」は、プライベートバンカーと呼ばれる人たちにとっては新しい概念ではないという。たとえば「3人の子供を大学に進学させたい」「家を建てたい」など、将来の大きな「ゴール」を目標に資産形成する手法だ。将来の大きな支出や、その現在価値を考慮して資産をアロケーション(配分)する。 しかし株式相場が活況になると、手っ取り早く稼げる委託手数料に先祖返りする例がこれまでは目立ったという。日経平均株価が上昇してきた今、証券会社の「ストック重視」の本気度が試されていると岩澤氏は話す。それを見分けるポイントは証券会社の相場見通し(ハウスオピニオン)ではないかと岩澤氏は考えている。 ゴールベース資産管理では、顧客(投資家)が「どういったリスクを、どの程度取れるのか」が重要な情報だ。定期的な収入はいくらか、日常的な支出はどの程度あるか、そのうえで余剰資金の量やリスク許容度などを勘案する必要があり、顧客との信頼関係が欠かせない。少なくとも手持ちの金融商品や不動産といった資産のすべてを、打ち明けてもらう必要があるだろう。 飛び込みの営業マンには厳しいかもしれない。場合によっては「〇〇証券さんとは父の代からのお付き合いで」といった世代を超えた取引関係を目指す必要がある。だから新参者の証券会社に商機がないのかというと、そうでもないと岩澤氏は語る。 上がるばかりが相場ではない。そのうち日経平均にも下落局面が来る。委託手数料を稼ぎたい証券会社であれば、「ぼちぼち株価が下がりそうだから手じまいませんか」と顧客に言うのは、なかなか難しいだろう。営業マンとして目先の手数料収入を投げ出すことになる。しかし、下げ相場への準備を事前に促して損失回避に成功すれば、その顧客からは絶大な信頼を勝ち取ることができるかもしれない。下げ相場こそ新規開拓のチャンスになるとの見方だ。ゴールベース資産管理を志向するのであれば、下げ相場のシグナルを嗅ぎ取ったとき、包み隠さず顧客に弱気見通しを伝えるのが合理的と岩澤氏は指摘する。 このところ株式相場は上値追いの展開だが、必ずしも足元に「相場下落の芽」がないわけではない。国際通貨基金(IMF)の国際金融安定性報告書(Global Financial Stability Report)10月号には、2016年時点で、リーマンショック前の2006年よりも国内総生産(GDP)に対する政府や民間の負債の比率が高まっている国が増えてきたとの指摘がある。「レバレッジ」が高まってきたという分析だ。 岩澤氏は「いますぐということはないだろうけど」と断りながらも、「たとえば米国でハイイールド債の利回りが急上昇するとか、誰かが投げ売りを出さなければならない事態に追い込まれると、連鎖的に売りが広がりかねない状況に、既に陥っている可能性がある」とみている。「それを証券会社のストラテジストは冬のセミナーで語ることができるだろうか」(岩澤氏)。 岩澤氏がある外資系のプライベートバンクのトップ営業マンに話を聞いたところ、ゴールベース資産管理を実践している営業マンは、数多くの顧客のうち数人だけから収益の大半を稼ぎ出していた。その数人とは、一言でいうと資産家だ。回転売買しないのであれば、売買1回あたりの規模は大きくないと営業マンは困るから、必然的に資産規模の大きな顧客に偏ることになる。管理手数料率の低いファンドを勧めるにしても同様だ。 となると、ゴールベース資産管理を志向する場合、プライベートバンキングを求めている資産家が日本にどれだけいるのか、という問題に突き当たる。一方、ネット証券の普及で比較的少額な単位でも株式を売買できる時代になった。ストック重視の観点からみれば、「たとえば中ぐらいの都市の駅前にある大手証券の支店などは、改めて存在意義を問われるのではないか」と岩澤氏はみている。 【QUICKエクイティコメント・山本学】

資産運用研究所

シニア世代の金融資産、平均は2414万円【日経リサーチ調査⑦】

長寿化が進むなかで、老後に備えた資金確保や退職後の資産運用への関心が高まっている。日経リサーチが実施した調査によると、60歳以上のシニア世代の世帯金融資産額は平均で2414万円。ただし、1000万円未満が半数近くを占めている。 世代別の平均は30歳代以下で757万円、40~50歳代は1408万円だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑧に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

企業価値研究所

日本テレビホールディングス(9404) 視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/13) ・システム開発子会社の減損で純利益は2割減予想 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を504億円へと小幅ながら14億円減額した。視聴率は好調ながら企業の広告出稿の姿勢が慎重でテレビ広告収入予想を引き下げた。放送設備更新による減価償却費の増加、定額制動画配信事業の苦戦などで前期比では4%減益予想。今上期に情報システム子会社が開発した営業放送システムで49億円の減損損失を計上したため、純利益は同20%減の予想。 ・営業利益は踊り場。中期経営計画達成は厳しい 同様の理由で来期以降の業績予想も小幅減額。来19/3期の営業利益は513億円、翌20/3期の同利益は527億円の予想。景気は底堅く推移すること、視聴率は現状の高水準を想定しているが、ワールドカップサッカーの放映権料負担や、新スタジオの減価償却費負担が重く利益水準は踊り場が続く見込み。 19/3期を最終とする3年間の中期経営計画では営業利益550億円を目標にしている。そのため企業買収を中心に500億円規模の投資枠を設定。しかし、半分が経過した足元での投資実績は100億円弱。加えて、企業の広告出稿が慎重なこともあり、利益目標の達成は厳しさが増している。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下 ・アナリストの投資判断 ~出遅れ感あるがHulu事業の苦戦で上値は限定的か 足元の株価指標は過去水準とほぼ同等。株価への影響が強い視聴率も高水準を維持。当研究所の今期営業利益予想は減額したが、据え置かれた会社予想より多い。株式相場の急伸で出遅れ感もあり水準修正的な上昇は期待出来よう。一方ではHulu事業の苦戦が株価の重石となり、上値は限定的となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/13の配信レポート一覧:電通国際情報サービス(4812)、日立製作所(6501)、マツダ(7261)、他

【IPO】 3970 イノベーション IPOフォロー 「集客費用増で上期は10百万円の営業損失。通期14%増の2億円の黒字予想維持」 【企業調査】 6501 日立製作所 企業調査 「需要回復や構造改革の進展などから、当研究所予想を再度増額」 7261 マツダ 企業調査 「米国の乗用車の競争激化で収益力低下。当研究所予想を減額」 9404 日本テレビホールディングス 企業調査 「視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額」 4812 電通国際情報サービス 企業調査 「不採算案件が発生、17/12期利益予想を減額。18/12期は回復へ」 【会社概要】 1722 ミサワホーム 会社概要 「注文住宅の上期受注減などを踏まえ、通期の売上高計画を減額修正」 1820 西松建設 会社概要 「上期は工事進捗が遅れて減収減益。通期は営業利益計画を据え置き」 1824 前田建設工業 会社概要 「上期は8割超の営業増益も、不確定要素もあって通期計画を据え置き」 1893 五洋建設 会社概要 「海外大型工事の受注計上で、通期受注高の計画を増額修正」 1911 住友林業 会社概要 「熊谷組との業務・資本提携を発表」 1942 関電工 会社概要 「首都圏の旺盛な民間建設投資に支えられ上期営業利益6%増益」 2503 キリンホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業16%増益、医薬等が増益に貢献」 3564 LIXILビバ 会社概要 「来期以降は出店ペースを加速し、収益力の拡大を目指す」 3659 ネクソン 会社概要 「4Qは上限で営業利益倍増へ、3Qに続き中韓揃って好調見込む」 4189 KHネオケム 会社概要 「3Qまで各分野とも好調に推移。通期でも2桁増益を見込む」 5334 日本特殊陶業 会社概要 「円安進行で通期2割超の営業増益計画へ上方修正。配当計画も増額」 5703 日本軽金属ホールディングス 会社概要 「下期の原燃料価格の上昇を見込み、通期計画を据え置き」 5938 LIXILグループ 会社概要 「19/3期からスタートする新中期経営計画を策定」 5947 リンナイ 会社概要 「上期の営業利益進捗に遅れも、通期は需要期の3Q動向見極めへ」 6277 ホソカワミクロン 会社概要 「今期は1ドル=110円を前提に5%増収、5%営業増益を予想」 6333 帝国電機製作所 会社概要 「売上総利益率改善等で通期営業利益予想を35%増の23億円へと4.7億円増額」 6345 アイチコーポレーション 会社概要 「上期は自走式で苦戦も、海外展開と原価低減で計画達成を目指す」 6472 NTN 会社概要 「産業機械・補修向けの販売好調。円安もあり業績計画を上方修正」 6508 明電舎 会社概要 「上期は増収も固定費増で前年同期並みの営業損失。通期計画を維持」 6706 電気興業 会社概要 「受注競争厳しいが移動通信向けアンテナ好調。通期47%営業増益予想据え置き」 7276 小糸製作所 会社概要 「業績計画を上方修正。LED化の進展で日本拠点の収益力が向上」 7282 豊田合成 会社概要 「円安とトヨタ以外への拡販進むが、生産準備費用の増加が負担に」 7296 エフ・シー・シー 会社概要 「二輪車用クラッチの販売拡大と円安進行から通期計画を上方修正」 8804 東京建物 会社概要 「3Q累計は低進捗も、4Qに高収益タワーマンション計上控え想定内」 8933 エヌ・ティ・ティ都市開発 会社概要 「上期は営業4割増益を確保。通期は営業1割減益計画を据え置き」 9045 京阪ホールディングス 会社概要 「鉄道の利用やマンション販売が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9432 日本電信電話 会社概要 「国内外でシステム開発好調。通期3%営業増益予想を据え置き」 9506 東北電力 会社概要 「上期経常利益は燃料費や修繕費など費用増で26%減益」 9513 電源開発 会社概要 「火力発電設備の利用率が向上、海外事業子会社も貢献」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

AIが見た決算 明治HDは高評価 厳しいコロプラ

前週までに金融機関など一部を除いて上場企業の2017年7~9月期決算の発表がほぼ一巡した。市場予想を上回る好業績をたたきだす企業が相次ぎ、株価の押し上げにも大きく寄与した今回の決算。QUICKの自動解析ニュース「AI速報」がその内容を分析した。 AI速報は決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出。例えばある企業の決算スコアがプラス1.00になった場合、過去のデータを踏まえ平均的に株価が1%上昇する決算内容だとAIが評価したことを意味する。 プラス2.36という高い決算スコアを出したのが、8日の取引終了後に17年4~9月期の決算を発表した明治ホールディングス(2269)だ。営業利益が前年同期比21%増の451億円まで膨らみ、通期予想を965億円(前期比9%増)と従来予想から20億円引き上げた点をAI速報は評価した。 健康志向の高まりでカカオ含有量の多いチョコレートや機能性ヨーグルトといった高付加価値商品の販売が伸びていることが好業績の背景にある。翌9日の株価は一時前日比6.6%も上昇して年初来高値を更新。約1年ぶりとなる1万円の大台まであと50円に迫った。 中国などで設備投資が拡大するなか、ツガミ(6101)やダイフク(6383)も決算スコアがそれぞれプラス3.63、プラス3.18に達して人気を集めた。旭化成(3407)やミネベアミツミ(6479)も高評価が目立った。 ミズノ(8022)が決算発表に先行して7日取引終了後に公表した17年4~9月期利益の上方修正については、AI速報は決算スコアをプラス3.43と弾いた。原材料の調達方法や生産体制の見直しによるもので、翌8日の株価は7%近く上昇して取り引きを終えた。もっとも10日の4~9月期決算の発表では通期予想が据え置かれ、実績については織り込み済みだったこともあり決算スコアはプラス0.01にとどまった。 厳しい評価になったのが8日の取引終了後に本決算を発表したコロプラ(3668)だ。17年9月期の営業利益が前の期比59%減に沈み、18年9月期も38%営業減益を見込む同社の決算スコアはマイナス9.11。翌9日は一時11%近くの急落だった。その後も下げが続き、4月13日以来の4ケタ割れが視野に入っている。 ゲーム関連や携帯コンテンツ関連では、セガサミーホールディングス(6460)やボルテージ(3639)も決算スコアがマイナス2.14、マイナス3.39と厳しい結果となり、決算発表後に「マド」をあけての株価急落を招いた。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】

資産運用研究所

ブレグジットの皮肉? 英不動産に流入する海外マネー

英不動産サービス会社サヴィルズは10月末、2017年のロンドン中心部の商業用不動産の取引総額が過去最高を更新する可能性があるとの見通しを公表した。サヴィルズによると、17年1~9月期の累計取引額は142億2000万ポンド(2兆1330億円)に達し、27以上の国々の投資家が買い手となった。10~12月期の過去5年間の平均取引額は66億ポンド(9900億円)といい、これを単純合計すると208億2000万ポンド(3兆1230億円)となる。サヴィルズでは第4四半期も英不動産市場向け投資の勢いは続き、14年に記録した過去最高(216億ポンド=3兆2400億円)を上回るとみているようだ。 ■ブレグジットの混乱、海外勢には買いの好機 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の決定――。2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英不動産ファンド市場に激震が走った。先行きの市況悪化への懸念から個人投資家らがファンド解約に殺到したからだ。 英国投資協会(IA)によると、公募不動産ファンドからは16年6~7月の2カ月で約15億ポンド(2250億円)の資金が流出。英資産運用大手スタンダード・ライフ・インベストメンツやM&Gインベストメンツなどが合計で200億ポンド(3兆円)規模の不動産ファンドの解約停止や資金流出を抑制する措置を取る事態に発展した。 英不動産業界にとっての苦境をむしろ絶好の買いチャンスと捉えたのが外国人投資家だった。EU離脱決定以降に外国為替市場では英ポンド安が対主要通貨で進み、対米ドルではEU離脱決定前の高値水準から2割強下げる場面があった。現在もポンド安の流れは続き、海外勢にとって割安感の強まったロンドンの不動産は魅力的な投資先の一つに映っている。 ■香港の投資家が英不動産市場の最大の買い手に 海外勢の積極投資を象徴しているのが、17年夏に成立したメガディール(大型案件)だ。ロンドン中心部に位置し、上階に行くにつれて横幅が広がる外観からウォーキートーキー(トランシーバー)の愛称で知られる「20フェンチャーチ・ストリート」。この高層ビルを香港の大手調味料メーカーが12億8250万ポンド(1920億円)で買収した。 これは英国での単体の不動産取引額として過去最高だという。世界の主要都市における7~9月の商業用不動産クロスボーダー取引の中でも金額の大きさが際立っている(添付図参照)。 英国向け投資は現在、アジアの中でもとりわけ中国や香港企業の動きが活発で、米不動産サービス大手JLLは「香港を拠点とする投資家がいまやロンドン不動産市場の最大の買い手になっている」と指摘する。 2018年の英不動産市場はどうなるのか。英不動産大手ナイト・フランクは、巡航速度の成長が続くと予想する。政治の不確実性やブレグジット、基準金利の上昇など多くの逆風が存在するとしつつも、世界的な景気回復や貸し出しの伸び、アジアなど外国人投資家の活発な投資継続による不動産価格の下支え効果を見込む。「17年は2ケタ成長が見込まれるが、18年は7%程度の標準的な成長になりそう」(英ナイト・フランク)。 ■世界最大級の投資家GPIFも英不動産市場に関心? 「18年は日本の投資家もロンドンへの投資機会を伺うだろう」。英メディアは、地場証券ディーラーのこんな声を紹介している。関心を呼んでいるのは、運用資産規模が150兆円超に上る世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きだ。 GPIFはインフラや不動産といったオルタナティブ資産(代替資産)の組み入れに今後着手し、最大5%まで増やす方針を示している。仮に運用資産全体の5%を不動産投資に回せば7.5兆円、1%でも1.5兆円の規模になる。ロンドンを始めとする世界の不動産市場に与えるインパクトは大きい。 そもそも英国がEU離脱に向かったのは、他国からの移民が急増し、安価な労働力供給の影響を受けた英国の失業者らの間で「移民に職を奪われている」との不満が高まったことが背景の一つだった。一方で、英不動産市場には金融街シティーの欧州金融ハブとしての魅力に加え、ポンド下落に伴う不動産物件の相対的な割安感とがマッチし、海外勢の投資マネーを呼び寄せている。 英国がブレグジット後の未来予想図をどう描いているのかは定かではないが、想定外の海外マネー流入で不動産価格の高止まりが続けば、国民の不満が改めて強まりかねない。金融業界を中心に優秀な人材が集まりにくくなるリスクもくすぶる。海外勢が触手を伸ばし取引規模で過去最高を更新しようとする英商業用不動産市場の現状は、ブレグジットが招いた皮肉な結果とも言える。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)  

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