企業価値研究所

日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期営業利益195億円を予想、実質的には12/12期に迫る水準へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/13) ・メニュー、マーケティング戦略が軒並み成功、店舗・人材への投資も既存店回復を後押し  今期既存店売上高は期限切れ肉混入問題発覚直前の水準を概ね超えるまでに回復。「おいしさの向上」を目指すメニュー開発と挑戦的な取り組みを加速するマーケティング戦略が今期は軒並み成功。来店頻度向上、休眠・新規顧客開拓につながっているほか、安全・安心、QSC改善への施策によりファミリー層も戻り歩調を強める。積極的な店舗改装、決済手段多様化、人材への投資も既存店売上高の回復を後押し。こうした効果は来期も続くため、企業価値研究所は来期既存店売上高増減率を+3%と想定。 ・貸倒引当金戻入影響除けば来期営業18%増益に  連結営業利益の当研究所予想は今期185億円(前期比2.7倍)、来期195億円。今期の貸倒引当金戻入の影響を除けば来期は同18%増益となる見込み。14/12期~16/12期に行った店舗大量閉鎖や抜本的コスト構造の見直しもあり、実質的に12/12期(店舗運営事業売却益等を除くベース)に近い水準まで回復しよう。外部環境が厳しいなか、更なる回復を目指すには、調達改革、ITを活用したオペレーション見直しに加え、店舗数反転も不可欠に。会社側が来年2月に発表する可能性が高い中期経営計画(仮)の目標数値に要注目。なお、税率や特別損益を平準化した実質連結純利益は今期、来期ともに124億円を予想。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~実質PER56倍と割高感強いが、個人投資家人気が株価を下支えへ  税率や特別損益を平準化した実質PERは今、来期とも56倍(当研究所予想)。外食業界平均と比べ割高感が強い。当研究所は投資評価を見送るが、株主優待目的の個人投資家人気に支えられ、株価の大崩れはないだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/13の配信レポート一覧:グローバル・リンク・マネジメント(3486)、マツオカコーポレーション(3611)、ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)、他

【IPO】 3486 グローバル・リンク・マネジメント IPO会社概要 「投資用マンションの企画・開発・販売」 3611 マツオカコーポレーション IPO会社概要 「アパレル製品のOEM事業を手掛ける」 6698 ヴィスコ・テクノロジーズ IPO会社概要 「画像処理検査装置のファブレスメーカー」 9143 SGホールディングス IPO会社概要 「宅配便などの物流サービスを提供。中核子会社は佐川急便」 3556 リネットジャパングループ IPOフォロー 「前期は買取競争の激化等から大幅減益、今期は回復を計画」 3985 テモナ IPOフォロー 「今期はシステム利用料収入の増加などで2%営業増益を計画」 4597 ソレイジア・ファーマ IPOフォロー 「「SP-03」が日本で承認、マイルストン計上で3Q累計の損失幅縮小」 6545 インターネットインフィニティー IPOフォロー 「今期は「レコードブック」50出店程度を計画、営業6割増益へ」 6555 MS&Consulting IPOフォロー 「上期は顧客満足度覆面調査の調査数が増加。通期の11%営業増益予想を維持」 【企業調査】 3099 三越伊勢丹ホールディングス 企業調査 「痛みを伴う改革加速を受け営業利益予想を大幅増額、20/3期370億円へ」 5108 ブリヂストン 企業調査 「原材料安や競争激化で値上げが当研究所の想定ほど浸透せず」 5991 日本発条 企業調査 「半導体製造装置部品の販売好調などを踏まえ当研究所予想を増額」 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「来期営業利益195億円を予想、実質的には12/12期に迫る水準へ」 【会社概要】 2183 リニカル 会社概要 「上期は治験開始の遅れや経費先行で減益、計画も未達。通期計画据え置き」 3656 KLab 会社概要 「通期営業利益は3.4倍へ。既存タイトル好調続き、新規も順調に立ち上がる」 3865 北越紀州製紙 会社概要 「通期7%営業減益を計画、引き続き原燃料高響く見込み」 3902 メディカル・データ・ビジョン 会社概要 「データ利活用が伸長、3Q累計は増収・営業増益。通期計画据え置き」 3932 アカツキ 会社概要 「既存タイトル好調、海外売上高も伸び、上期売上高は2.3倍」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「卸売・海外販路の好調やエステ新規子会社連結により通期計画を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米追加利上げで円高進行 FOMC、ここがポイント

米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの追加利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場の焦点である今後の利上げは、2018年が年3回、19年は年2回との見通しを公表した。13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比1円円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭で取引を終えた。FOMCを受けて米長期金利が低下。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となった。市場関係者の見方をまとめた。 ▼ゴールドマン、FOMC「GDP予想がタカ派、減税の影響を織り込みか」 今年3回目の利上げは市場の予想通りだったが、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀総裁のカシュカリ総裁ら2名が金利据え置きを主張して利上げに反対した。 併せて公表した四半期経済見通し(SEP)で、FOMCメンバーのFF金利予想を示すドットチャートは2018年を1.125~2.625%と見込んだ。中央値の2.125%は利上げ回数を3回と見込んだ数値で、前回予想から据え置きとなった。2019年までのFF金利予想は据え置きで、全体的にはサプライズ感に乏しかった。 今回のFOMCについて、ゴールドマン・サックスは13日付のリポートで「今後の利上げ回数は2018年が3回、2019年が2回と示されたが、我々の予想よりかなりハト派的だ」と指摘。「2020年の利上げは1回だ」としながら、FOMC参加者が徐々に中立金利に近づいていると見込んでいるのではないかと指摘した。一方でSEPについては「我々が想定していたよりもタカ派的だった」と指摘した。国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたことについて、「減税策の影響を参加者達が織り込んだようだ」とした。 ▼バークレイズ、FOMC「エバンス総裁の利上げ反対はサプライズ」 バークレイズは13日付のレポートで「ドットプロット(政策金利見通し)で2018年の利上げが3回、19年は2回で据え置かれたことは当社想定通りだった」する一方、「シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げに異議を唱えたことはサプライズだった」との見方を示した。「エバンズ総裁は議論を重視して、異議を唱えることを避けてきた経緯があった」という。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の反対については「6月に利上げをしたことから想定の範囲内だった」とした。 四半期経済見通しについては「小幅な修正に留まったが、新規雇用者数の伸びを堅調であるとしたことが目立った」とした。GDP見通しを2.1%から2.5%に上方修正し、失業率を下方修正したが、インフレ見通しを据え置いたことは「緩やかな利上げもしくは、インフレを加速させない失業率(NAIRU)の低下で説明がつく」との見方を示した。  ▼ノルデア、FOMC「20年のドットの上方修正は重視せず、次回利上げは18年3月」 ノルデア銀は14日付のレポートで「ドットプロットの中央値で18年の利上げは3回、19年は2回で据え置かれたが、2020年はやや上方修正された」とした。次の利上げの時期については「不透明」としながらも、「3月に18年最初の利上げを実施するだろう」とした。 税制改革については「イエレン議長は減税は米経済成長を後押しし、大半のFOMC参加者が考慮すると述べたが、影響は不透明要因が多い」とした。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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応用技術(4356)は19%高 ナトコ(4627)は10%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、応用技術(4356)やG-FAC(3474)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。応用技術の約定価格は基準値に比べ19.82%高、G-FACは同16.13%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ナトコ(4627)や原弘産(8894)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を下回る水準で約定した。ナトコの約定価格は基準値に比べ10.98%安、原弘産は同8.93%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ブラジル、レアル安が長期化観測 大統領が年金改革に「白旗」

外国為替市場でブラジルの通貨レアルが下落している。現政権の政策の目玉である年金改革の越年が決定的とみられ、テメル大統領の求心力は一段と低下している。「中央銀行が続けてきた利下げの出口がようやく見えてきた」との声が出る一方で、政権の先行き不透明感は強まるばかりだ。レアル安シナリオの長期化が現実味を帯びてきた。 12日の外国為替市場でブラジルレアルは対ドルで1ドル=3.33ドル程度と、11月3日以来、約1カ月ぶりのレアル安水準をつけた。12月に入り、下げ基調が改めて鮮明になっている。   ブラジルでは来年10月に大統領選挙が予定されている。「テメル大統領のもとで年金改革に一定のめどをつけられるか」(第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミスト)がレアル相場を左右する喫緊の課題だ。テメル大統領は連邦議会が夏季休会に入る22日までに下院だけでも法案を通過させようと調整を続けている。来週には採決が予定されているが、賛成票が通過に必要な6割に達していない。 年金受給年齢の引き上げなど痛みを伴う改革は国民の反発が必至で、議員の間では慎重な意見が根強い。「大統領自身も年内の通過は難しく、国会が再開する来年2月以降に持ち越されると認めている」(みずほ証券投資情報部の折原豊水シニアエコノミスト)という。実質的な「白旗宣言」を受け、レアルには売り圧力がかかっている。 テメル大統領は求心力低下に歯止めがかからず、支持率は1桁台に沈んでいる。大統領選には出馬しない可能性が高い。 連立与党であるブラジル社会民主党(PSDB)も先週末に選挙で選ばれた新党首の下、連立からの離脱を模索している。与党の政権基盤が揺らぐなか、現段階でリードしているのは汚職への関与が発覚したルラ元大統領で、軍事政権復活を唱える極右候補などが続く。改革前進への期待が高まらないまま候補者選びが本格化する4月に突入すれば、政治不安からさらにレアルは売られやすくなる。 ブラジル中央銀行は日本時間7日に10会合連続の利下げに踏み切り、政策金利は年7%と史上最低金利になった。一方、利下げ幅は0.5%と、前回会合から0.25%縮小した。利下げによる景気刺激効果は少しずつ出ているもようだ。みずほ証の折原氏は「景気回復と物価安定でファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は回復しており、来年には利下げは打ち止めになる可能性がある」と予想する。 為替市場でも本来なら上向く景気に目が向いても良さそうだが、先の読めない政権への厳しい見方は強まる一方だ。来年のレアル相場は、景気回復への期待が強まる場面でも安い水準からなかなか抜け出せない裏腹な展開になるかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アラバマショック どうなる?米税制改革

米南部アラバマ州で12日、上院補欠選挙が投開票された。大接戦の末、与党共和党候補のロイ・ムーア元州最高裁長官を抑えて民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が勝利した。圧勝といわれていたムーア氏の敗因は、少女へのわいせつ疑惑だった。トランプ政権は共和党地盤の同州で議席を失ったことにより、税制改革など看板政策の実現に影響が生じる可能性がある。米政治の不透明感から13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比108円(0.47%)安の2万2758円で終えた。円相場では一時円が買われ、1ドル=113円台11銭まで円高が進む場面もあった。市場関係者の見方をまとめた。   ▼双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦 氏 12日に投開票が行われた米アラバマ州の上院補欠選挙で、民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したと各メディアが伝えた。セクハラ被害報道が出ていた共和党のロイ・ムーア候補は破れ、これで米議会上院の議席数は共和党が51、民主党が49と僅差になった。 ムーア氏が勝利すれば52対48で2人が造反しても大丈夫な状況だったが、総合的に考えればムーア氏が敗退したとはいえ、議会共和党としてはポジティブな影響が大きいと思う。共和党のエスタブリッシュメント議員からすれば、ムーア氏はかなり特異な人物のため、「来ても困る」という事になっていただろう。内心、ホッとしているのではないか?今後は議会で民主党と協議していけば良いし、予算案・減税案も年内可決に向けて今回の補選を踏まえて動いていたとみられる。 最も重要だったのは、経済界や政界など各方面に広がっているセクハラ被害の問題を止めることだ。アラバマの有権者がその判断を下したことは、トランプ大統領としても素直に負けを認めた方が得策だろう。今回の補選を経て「浄化された」という事になるのではないか? 選挙結果を受けて、スティーブン・バノン元首席戦略官・上級顧問が率いるブライトバート・ニュースは「ユニパーティ・ビクトリー」と報じていた。ムーア氏を推していた保守強硬派のバノン氏としては怒り心頭とみられ、さらに規制を強めなければと主張してくるかも知れない。トランプ氏としてはどっちの候補が勝っても困る事態だったとみられるが、強硬派の影響力が弱まれば、トータルでみても良かったねと言うことになるだろう。 ▼米投資会社トレンドマクロ 最高投資責任者(CIO) ドナルド・ラスキン氏 ラスキン氏は12日付のレポートで「共和党のロイ・ムーア候補が敗退したことはサプライズだった」とする一方で、「米税制改革の可決の障壁にはならず、後押しする要因になるだろう」との見方を示した。 「民主党のダグ・ジョーンズ氏が正式にアラバマ州の上院議員に就任するのは1月になる公算が大きい」とし、「税制改革法案の可決には期限がなかったが、共和党候補の敗退でクリスマス休暇までに可決する必要に迫られる。期限までに可決できるように共和党の上院議員は妥協するだろう」という。「上院での共和党の優位性を利用できるうちに利用したいという思惑がはたらく。2018年の中間選挙を視野に入れると、共和党は減税という実績を残したい」とした。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

アムンディ「日興レジェンド・イーグル(資産成長)」、残高1000億円超 設定後8年で

アムンディ・ジャパンが運用する「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」(58311099)の純資産総額(残高)が11日に初めて1000億円を突破した。12日時点では1008億円。2009年9月に設定され、8年以上かけて残高を積み増した。 主な投資対象は割安と判断される世界の株式など。投資先は日米欧の株式の比率が多く、個別の組み入れ銘柄は10月末時点の首位が金のETF(上場投信)だった。決算回数は年2回で、今月5日には1万口あたり100円の分配実績がある。販売会社はSMBC日興証券とSMBCフレンド証券、三井住友銀行。 同ファンドのシリーズには「日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)」(58312113)と「日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)」(58311113)がある。このうち、毎月決算コースの残高が12日時点で1661億円と最も多い。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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好調IPO 第一人者が分析した銘柄変化とは? 

宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD、9143)が13日、東証に新規上場した。初値は1900円で、売り出し価格(公開価格)の1620円を17%上回る順調な滑り出しとなった。今年の株式市場では日経平均株価がバブル経済崩壊後の高値を付けたこともあり、大型株が話題になることが多かったが、新規株式公開(IPO)も絶好調だった。IPOアナリストの第一人者として知られる、いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長に聞くと「地合いと銘柄の相乗効果」というキーワードが返ってきた。IPO銘柄の傾向にも、ちょっとした変化が起きていたという。   まずは需給面をみると、今年は銘柄の「小粒化」が一段と進んだことが挙げられる。公募・売り出し(公開)の際に市場から吸収する資金(公開価格×公開株数)の金額は2017年の平均で1銘柄あたり62億円。ここ数年で最低だった。日本郵政(6178)、ゆうちょ(7182)、かんぽ(7181)と郵政3社のIPOがあった2015年と比べると3分の1にも満たない。最も大型のIPOになったSGHD(9143)でも1100億円程度にとどまる。従って、銘柄数は89銘柄でも全体として需給は引き締まった状態だった。 結果として、公開価格に対する初値の騰落率が跳ね上がった。初値は公開価格に対して平均的に2倍を超えた。54銘柄しか上場しなかった13年と同等の水準に上昇しており、IPO銘柄に対する、逼迫(ひっぱく)感を反映している。初値が高い水準で付くと、IPOに好んで投資する個人投資家らの資金も回転が効き始める。11月29日に上場したトレードワークス(3397)は資金吸収額が7億円強という典型的な小粒銘柄だ。同社株の次に上場を予定していたアトリエはるか(上場は中止した)まで、1週間強の間隔が空くことから資金の回転を続けたい個人の資金が集中。結局、上場から3日目になって、ようやく初値を付けた。「今年を象徴する動きだ」と宇田川氏は話す。 <2017年後半以降、IPOインデックスは大きく上昇>   ●姿消すバイオ、代わりにAI台頭? IPO銘柄を業種でみると「バイオ関連銘柄が1つもなかったのも今年の特徴」と宇田川氏は指摘する。ゲーム関連も少なかった。2000年に国内の新興企業向け株式市場が複数体制になって以来、上場銘柄数が増える時期には必ず創薬ベンチャーなどのバイオ関連や、ゲーム制作などのコンテンツ関連が上場したが、今年は目立たなかった。代わりに台頭したのは人工知能(AI)関連銘柄ではないかと宇田川氏はみる。 たとえば9月22日に上場したAI向けアルゴリズム開発のPKSHA(パークシャテクノロジー、3993)は公開価格の2.3倍である5480円の初値を付けた後、10月18日には1万4500円まで上昇。現在も初値を大幅に上回る水準で推移する。世界で初めてAI搭載レジスターを製品化したサインポスト(3996)も11月21日の上場初日には買い気配のまま値を付けず、公開価格の3.8倍である8530円の初値を付けた。AI関連銘柄への期待感が顕著にうかがえる。   <いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長>   創薬ベンチャー銘柄の一角には上場から10年が経過して、いまだに事業が実を結ばない会社もある。そうした中で「AIは自動運転にとどまらず幅広い応用範囲を連想させるうえ、加速度的な普及の一歩手前まで来ているという見方は浸透していて、買い安心感があるのではないか」と宇田川氏は分析する。新規上場会社の説明会に出向いても、投資家の関心を誘おうと「弊社は隠れたAI関連企業ですよ、と来場者に訴える経営陣が増えている印象」(宇田川氏)という。 ●来年の好地合いまで連想? もちろん日経平均がバブル後高値を更新するなど、株式流通市場の活況は最強の追い風だ。中小型株の株価指数では日経ジャスダック平均株価も、同指数が日経店頭平均と呼ばれた1990年以来の高値。やはりバブル後の高値で推移している。しかも昨年末に比べて62%上昇と大幅高だ。初値を付けた後も株価が堅調に推移すれば、IPOで買った個人の資金は一段と回転が効きやすくなる。株高はIPOでも既存の上場銘柄でも資金調達を容易にする。株高を起点に、銘柄の小粒化、業種の変化など銘柄や地合いが微妙に絡み合って、IPO銘柄の好成績につながっている。 実は年初時点で大型IPOとして予想されていたフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)や、東京地下鉄(東京・台東)が上場しなかったことが、需給の引き締まりを側面支援した。とくにメルカリでは本来禁止されている現金や電子マネーなどの出品が相次いだ経緯があり、対策や信頼回復に時間がかかる可能性から上場観測が後退。東京地下鉄も東京都交通局との関係などから、ただちに株式公開というのは予想しづらい情勢。需給の引き締まった状況は当面続くとの見方に傾きやすい。来年2~3月のIPOラッシュも、地合いの良さで乗り切る展開を連想させる状況といえそうだ。 【QUICKエクイティコメント・山本学】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 経費コントロールが効いている点を評価 当研究所の利益予想を維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/12/12) ・会社計画よりやや強めの今期利益予想を据え置く  18/3期上期の連結純利益は前年同期比17%増の4202億円。会社通期計画6300億円に対し67%の進捗で、相対的にみてもまずまず良好。いくつかの特殊要因はあったが、メガバンクの中で唯一、収益動向を示す連結業務純益が増加。経費コントロールが効いており、相対的に経費率が低い(収益力が高い)状況を維持しており、評価できる。企業価値研究所の前回の18/3期連結純利益予想は会社計画よりやや強めの6500億円。今回この予想を据え置く。収益環境は厳しいが、会社計画は与信費用などが保守的とみている。 ・業務改革進め4000人分の業務量を削減する方針  当研究所の来期、再来期の利益予想も維持。経費コントロール力などを踏まえ緩やかな増益を見込む。同社は業務改革等で今後4000人分の業務量を削減する方針。他社の構造改革の内容にやや見劣りする感はあるが、すでに経費率が低いこともあり、特段問題視する必要はないとみる。今期は増配を計画。配当は相応に高水準だが、自己株取得は依然実施していない。 ・リスクファクター ~外債損失、与信費用、規制等 ・アナリストの投資判断 ~徐々に底堅さを増す展開を予想  株価は直近では年初来高値圏で推移する。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは10倍程度、実績PBRは0.6倍台。同社のここ数年の平均的な水準と比べPERはやや高いが、PBRに依然割高感はない。影響が大きい米国長期金利は今後徐々に底堅さを増す展開を予想。日銀の政策変更への期待等も背景に、同社株価も徐々に底堅さを増す展開を予想する。新規制が最終合意し、自己株取得への期待が高まっている点もプラス。依然3%台と高い配当利回りは総合的にみて一定の訴求力を有するとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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12/12の配信レポート一覧:カチタス(8919)、一家ダイニングプロジェクト(9266)、清水建設(1803)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年12月号」 【IPO】 8919 カチタス IPO会社概要 「空き家をリフォームし販売する中古住宅再生事業を手がける」 9266 一家ダイニングプロジェクト IPO会社概要 「首都圏で和食居酒屋などをチェーン展開」 6550 Fringe81 IPOフォロー 「ネット広告市場の拡大想定し通期大幅増益計画を維持」 【企業調査】 1803 清水建設 企業調査 「連結営業利益予想を増額修正。中期的に増益基調を見込む」 8316 三井住友フィナンシャルグループ 企業調査 「経費コントロールが効いている点を評価。当研究所の利益予想を維持」 9104 商船三井 企業調査 「中国向け輸送需要の拡大などで、今・来期の当研究所業績予想を上方修正」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「3Q累計は工事完成の堅調な推移により28%営業増益。通期計画を維持」 2264 森永乳業 会社概要 「通期2%営業増益計画を維持、下期は原材料高響く見込み」 2353 日本駐車場開発 会社概要 「1Qは26%営業増益、主力の駐車場事業が国内、海外ともに順調」 2590 ダイドーグループホールディングス 会社概要 「国内飲料の販売振るわず、通期で営業6%増益に下方修正」 4553 東和薬品 会社概要 「卸と協業開始、研究開発費の未消化もあり上期は大幅増益。通期据え置き」 4574 大幸薬品 会社概要 「新製品の寄与もあり上期は医薬品・感染管理事業とも好調。通期据え置き」 7575 日本ライフライン 会社概要 「上期は計画上振れも今期営業23%増益計画変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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国内株、来年年央向け再び上昇へ 日経平均、高値は2万5000円程度 【投資情報マンスリー】

主要国・地域の景気は依然として堅調な推移が続いており、米国では11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が129.5に達し、2000年11月以来の高水準となった。大型減税を含む税制改革法案の審議も大詰めを迎えている。中国では11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月比0.2ポイント改善し、51.8となった。景気判断の節目となる50を上回るのは、16年8月以降16カ月連続となる。 主要国・地域の景気は足元も底堅い推移 国内株式相場は高値圏での一進一退の動きとなっているが、18年年央に向け、(1)世界経済の安定的拡大、(2)安倍内閣のもとでの金融・財政政策の継続性、(3)国内主要企業の好調な業績、などを背景に、再び上昇に向かうと予想する。日経平均株価の高値は2万5000円程度が想定されよう。 日本株は中長期的にROEの上昇により、PBRの水準訂正へ 日本株のPER(株価収益率)は80年代のバブル時には欧米と比べ割高な水準まで買われたが、バブル崩壊後、30年弱の期間をかけて、「国際標準」に収斂したといえる。現在ではむしろ、米国株が割高である。次の段階では割安なPBR(株価純資産倍率)が切り上がり、「国際標準」に近づくものと、企業価値研究所では想定している。 「PBR=ROE(自己資本利益率)×PER」という関係が成り立つが、国内主要企業のPBRが低水準にとどまる要因は、ROEが低水準であることが大きい。国内では、官民一体となった株式市場改革、企業統治改革が進み、企業側の株主還元への意識も高まりつつある。世界の主要中央銀行が金融緩和の正常化を進めるなか、企業側の資金効率向上への意識も高まり、これらがROE向上に寄与しよう。ROEの上昇により、PBRの水準訂正が進むサイクルが定着すれば、日経平均株価は長期的に3万円が視野に入ると当研究所ではみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成    (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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理研グリン(9992)は24%高 アセンテック(3565)は12%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、理研グリン(9992)やアルプス技(4641)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。理研グリンの約定価格は基準値に比べ24.87%高、アルプス技は同10.57%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アセンテック(3565)やウイルコHD(7831)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を下回る水準で約定した。アセンテックの約定価格は基準値に比べ12.96%安、ウイルコHDは同7.43%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

忘年会シーズン、今年大幅高の居酒屋株は U&C(3557)やDDHD(3073)など

2017年の忘年会シーズンがやってきた。居酒屋などを展開する上場企業のなかで、会社員が集まる東京・新橋や神田に店舗を構える主な企業の今年の株価を振り返った。大幅高となったのは、にんにくしょうゆダレの焼き鳥や博多水炊きを提供する「てけてけ」のU&C(3557、マザーズ)や、青森直送の馬肉料理をウリにする「馬並み家」のDDHD(3073)などだ。 グルメサイト「食べログ」でエリアを「新橋」や「神田」に絞り、店舗が載っている主な上場企業17社の株価を調べた。新橋、神田どちらにも「てけてけ」店舗があるU&Cの11日終値は7320円だった。2月に新規上場しており、11日終値は公募・売り出し価格(公開価格)の1620円から4.5倍で、上場初値の4500円からだと63%高となった。 U&Cは、かき入れ時の忘年会シーズンについて「例年並みだが、非常に好調」(リクルーティング・マーケティング部)という。新規出店の費用が先行し2018年2月期は最終減益の見通しだが、営業利益は18%増の3億円を見込む。 新橋に「馬並み家」を構えるDDHDの11日終値は4725円で、16年末から3.7倍だ。同社の広報担当者は「12月の予約状況は前年を小幅に上回っている」と話す。 新橋、神田いずれにも英国風パブ「HUB」があるハブ(3030)の11日終値は1430円で、今年5月の1株から3株への分割を考慮すると16年末の2.5倍だ。12月4日に東証1部指定となった。自社の株高について「1部指定の効果も大きいが、投資家が好業績を評価してくれているのだろう」(同社の広報IR課)と分析する。 株価の上昇は収益拡大への期待を映しており、こうした企業の店舗は勢いがある可能性が高い。忘年会の店選びの参考材料になるかもしれない。 ◎新橋や神田に居酒屋などを構える株高が目立った主な企業 社名(コード)   店舗名  株価上昇率 今期の最終利益予想 U&C(3557)   てけてけ  4.5倍   ▲18% DDHD(3073)  馬並み家  3.7倍    8% ハブ(3030)    HUB   2.5倍    3% トリドール(3397) 晩杯屋   56%    6% 鳥貴族(3193)   鳥貴族   41%    38% (注)上昇率は11日終値と16年末との比較。U&Cは公開価格比。今期予想は、会社側が見込む18年2月期の最終利益の増加率で、▲は減益見通し。トリドールは18年3月期、鳥貴族は18年7月期。 【日経QUICKニュース(NQN ) 石川隆彦】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

企業価値研究所

丸紅(8002) 資源分野伸び、18/3期上期は3割の最終増益。当研究所予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2017/12/11) ・当研究所の通期純利益予想を1940億円に増額  18/3期上期の連結業績は、世界経済の安定的な拡大、資源市況の回復などを背景に、純利益が前年同期比30%増の1046億円となった。業績好調を踏まえ企業価値研究所では、18/3期通期の連結純利益予想を前回に続いて上方修正し、1940億円(前期比25%増)に引き上げる。当研究所では下期も世界経済の拡大、資源市況の底堅い推移が継続するとみており、上期にやや振るわなかった非資源分野の収益も持ち直すと見込む。 ・資源市況は緩やかな回復傾向が続く見通し  同社の資源分野の持分権益量は、同業他社との比較で、さほど大きくはないが、エネルギー分野で米国メキシコ湾や北海の原油・ガス権益、カタール・赤道ギニアなどのLNG(液化天然ガス)権益を所有。金属資源分野では、豪州の鉄鉱石事業(ロイヒル。年間生産能力5500万トン。同社の持分比率は15.0%)、豪州の石炭事業、チリの銅事業、カナダおよび豪州のアルミ事業で権益を有している。当研究所では資源市況は緩やかな回復傾向が続き、同社の業績拡大に寄与するとみている。 ・リスクファクター ~中国景気、資源市況など ・アナリストの投資判断 ~堅調な業績拡大背景に、株価は上昇傾向続く見通し  株価は資源市況の回復、同社の連結業績の改善などを背景に上昇トレンドが続き、17年11月に年初来高値792.3円をつけた。同社はフリー・キャッシュ・フロー(FCF)の黒字化に注力しており、創出されたCFを原資に、株主還元は強化されるものと当研究所では見込んでいる。連結PBR、年配当利回りなど株価指標は依然割安であり、堅調な業績拡大を背景に、株価は上昇傾向が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/11の配信レポート一覧:大林組(1802)、アステラス製薬(4503)、三菱マテリアル(5711)、他

【IPO】 4124 大阪油化工業 IPOフォロー 「製造設備の拡充などにより、市場全体を上回る成長を目指す」 7782 シンシア IPOフォロー 「為替による仕入コスト低減で今期営業48%減益に小幅増額修正」 【企業調査】 1802 大林組 企業調査 「中期的な連結営業利益予想を増額し、1400億円の高水準な推移を見込む」 4503 アステラス製薬 企業調査 「事業譲渡や減損計上で上期は大幅減益、利益予想を減額修正」 5711 三菱マテリアル 企業調査 「銅価格の上昇や加工事業の伸長を見込み、当研究所予想を上方修正」 7251 ケーヒン 企業調査 「当研究所予想を今期営業減益見込みから営業増益見通しへ増額」 8002 丸紅 企業調査 「資源分野伸び、18/3期上期は3割の最終増益。当研究所予想を増額」 【会社概要】 1979 大氣社 会社概要 「上期は経常4%減益、塗装システムで米国の採算悪化響く」 2389 オプトホールディング 会社概要 「3Q累計は15%増収。地方・中小企業のネット広告需要捉える」 2433 博報堂DYホールディングス 会社概要 「提案力強化が奏功し国内シェアが上昇、上期は7%増収」 2681 ゲオホールディングス 会社概要 「今期営業50%増益を計画、下期の新品販売は保守的に予想」 3076 あい ホールディングス 会社概要 「1Qは新計測機器の開発費や情報機器の商談決着遅れなど吸収し5%営業増益」 3088 マツモトキヨシホールディングス 会社概要 「通期3%営業増益計画変えず、下期は開業費増を見込む」 3288 オープンハウス 会社概要 「今期は営業19%増益計画、戸建関連事業が増収をけん引」 3880 大王製紙 会社概要 「古紙高などが響き通期計画を53%営業減益へ下方修正」 4301 アミューズ 会社概要 「今期は下期にイベントが集中、下期は営業5%増益へ」 4587 ペプチドリーム 会社概要 「研究開発費の増加等から1Qは赤字。増収・増益見込む通期計画据え置き」 4680 ラウンドワン 会社概要 「上期計画超過分のみ反映し今期経常31%増益計画へ増額」 6197 ソラスト 会社概要 「医療関連受託事業、介護・保育事業とも順調。通期計画据え置き」 6430 ダイコク電機 会社概要 「今後の動向が不透明として今期計画変えず、営業24%増益目指す」 6534 D.A.コンソーシアムホールディングス 会社概要 「情報・通信や自動車関連からの広告出稿が増え、上期は実質19%増収」 7780 メニコン 会社概要 「今期営業14%増益計画に上方修正」 7839 SHOEI 会社概要 「今期4%増収を計画、日本が6%増収、その他の地域が12%増収へ」 7867 タカラトミー 会社概要 「今期営業5割増益見込むが、年末年始控え下期減益計画変えず」 9747 アサツー ディ・ケイ 会社概要 「米投資ファンドのベインによるTOBが成立、ADK株式は上場廃止へ」 3966 ユーザベース 新興市場会社概要 「SPEEDA・NewsPicksとも順調、3Q累計は大幅増収・増益」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「R&D費計上時期が見通せないため通期営業15%増益計画変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

「ひふみプラス」、残高4000億円超す 来年から三菱UFJ銀でも販売

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が4000億円を突破した。11日時点の残高は4020億円。10月3日に3000億円を超えており、およそ2カ月で1000億円を積み増した。 昨年末時点の残高が857億円だった同ファンドはこの1年で急成長した。11月末時点の1年リターンは43.68%と運用成績も好調だ。 販売会社は現時点で銀行、証券を合わせて51社。来年1月には積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)専用商品として三菱東京UFJ銀行と、おかやま信用金庫でも取り扱いが始まる。着実な販路拡大で今後も個人マネーを引き寄せそうだ。 <「ひふみプラス」の組入比率上位10銘柄> ①東京センチュリー(8439)        1.7% ②共立メンテナンス(9616)    1.7% ③あい ホールディングス (3076)  1.5% ④日本電産 (6594)      1.5% ⑤クレハ(4023)                  1.5% ⑥コスモス薬品(3349)           1.5% ⑦マイクロソフト(@MSFT/U)     1.5% ⑧アマノ(6436)        1.5% ⑨ルネサスエレクトロニクス(6723)        1.5% ⑩ネットワンシステムズ(7518)    1.4% ※11月30日時点。月次運用報告書から抜粋 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

News & Views

ビットコイン急騰 買われた関連銘柄は? エヌビディア・・・

米国時間10日に先物が上場したビットコインの急騰を受け、11日の米国市場ではアドバンスド・マイクロ・デバイシズ、エヌビディアといったマイニング関連の半導体銘柄が堅調に推移した。デジタル・パワーは一時3.95㌦まで上昇して19%超の急騰となった。パソコンなどの電源機器を手掛けるが、仮想通貨関連の設備も手掛けているとのこと。   ブロックチェーン技術に投資するライオット・ブロックチェーンは23.67㌦まで上昇して一時49%高となった。同社は仮想通貨の売買サイトのほか、マイニングも手掛けているという。   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

ビットコインの時価総額が2870億㌦に増加 バンカメに迫る

米国時間10日に上場したシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物が一時18850㌦まで上昇し、18000㌦の大台で高値もみ合いとなった。この日は取引開始直後のアジア時間に10%高、20%高となった時点で2回のサーキットブレーカー(CB)発動となり、高値波乱の展開。ビットコイン先物の上場による売り仕掛けも警戒されたが、むしろ買いが優勢だったせいかコインデスクでもビットコイン(BTC)は17382.64㌦まで上昇して史上最高値を更新。時価総額は2870億㌦に達した。 ビットコインの値動き(QUICKナレッジ特設サイトより) ビットコインの時価総額は既にカード大手のビザを上回っていたが、これでバンク・オブ・アメリカ(3030億㌦)が視野に入っている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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