住友重機械工業(6302) 量産系ビジネスの好調を反映し、再度営業利益の予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2017/11/20) ・今期の連結営業利益を前期比24%増に上方修正 企業価値研究所の18/3期連結予想営業利益は、560億円→600億円(前期比24%増)に上方修正した。純利益は係争が続いていた京都市との和解で特別損失を計上することとなったため350億円→280億円(同17%減)へ減額。営業利益は、1Q決算発表後に続いてさらに増額。今回は建設機械などの予想を引き上げた。来期以降も上方修正。建設機械は日本の排ガス規制による駆け込み需要の反動減が考えられるが、連結全体では伸び率は鈍化するものの、営業増益が続くという見通しに変わりはない。 ・量産系ビジネスは順調な拡大が続こう 最近のセグメント別営業利益の推移をみると、機械コンポーネント、精密機械、建設機械といった量産系ビジネスの貢献が目立つ。これらの受注高の水準は上がってきており、今後も順調に拡大する見通し。 ・建設機械の改善などにより上期は営業56%増益 18/3期上期の連結営業利益は290億円(前年同期比56%増)となった。中国、日本での販売が好調な建設機械は前年同期の赤字から稼ぎ頭となるまで大幅に改善した。 ・リスクファクター ~為替、鋼材等の資材価格変動など ・アナリストの投資判断 ~数値面の好転、成長イメージの回復で値上がりトレンドが続こう 当研究所では今後の株価について、やや強気にみている。上期実績が好調で会社側が通期計画を上方修正したということもあるが、17/3期本決算発表時に会社側が保守的な見通しを示したことで薄まった成長イメージが回復してきたと考えられるため。数値面の好転とイメージの改善が相俟って、当面は値上がりトレンドが続くものとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

綜合警備保障(2331) 19/3期にかけて2桁営業増益を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2017/11/17) ・上期は概ね想定通りの着地 18/3期上期の連結業績は前年同期比5%増収、同3%営業増益。企業価値研究所は1Q決算発表後の8月に通期の業績予想を引き下げており、上期実績は概ね想定通りの着地と捉えている。今回は前期比5%増収、同14%営業増益の予想を据え置く。ガードセンター(指令所)の再編・統合などを通じたコスト削減効果、警備運用部門での人材の多機能化による業務効率化の推進など各種の取り組みに加え、前期に利益を抑えた退職給付費用などの負担が軽減することから、2桁の営業増益を見込む。 翌19/3期の連結業績は前期比4%増収、同11%営業増益を予想する。セキュリティ事業は機械警備、常駐警備、警備輸送が揃って伸びる見通し。 ・機械警備の累計契約件数は着実に増加する見通し セキュリティ事業の中核の機械警備は累計契約件数の増加が続いている。法人向けは新規契約の獲得と解約の抑制で、個人向けも家庭向けホームセキュリティ「ホームセキュリティBasic」などの拡販により、契約件数が増加する見通し。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~来期業績を見据えても割安感はない 当研究所予想ベースのPERは18/3期28倍、19/3期25倍。来期業績を見据えても割安感はないと考えるが、過去36カ月平均のPER27倍との比較では割高とも言い切れない。ここから一本調子での上昇は見込みにくく、調整余地があると見るが、業績拡大への期待を支えに底堅く推移すると予想。なお契約件数を積み上げ契約収入を得るストック型ビジネスを持つ同社への投資は、中長期的なスタンスで考えたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ダイキン工業(6367) 空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/11/16) ・5期連続営業最高益へ。当研究所の今期予想を増額 18/3期上期の連結営業利益は前年同期比6%増の1491億円。過去最高を更新した。主力の空調事業の販売が主要地域で拡大。化学事業も半導体、自動車関連向けに拡販が進んだ。原材料高騰の負の影響を、拡販やコストダウン効果で吸収した。会社は5期連続の営業最高益更新を狙う通期計画を増額(営業利益2430億円→2500億円)。企業価値研究所も前回予想を増額する(営業利益2500億円→2550億円)。会社修正計画は下期の為替想定が保守的とみる。販売計画は保守的ではないが、世界的な販売の好調さ等を踏まえると、若干程度上積みを図る余地はあるとみる。鉄、銅等の原材料価格上昇は懸念材料だが、増収効果等で吸収を見込む。 ・拡販の勢いが強まると想定。来期以降の予想も増額 当研究所は19/3期、20/3期の業績予想も増額する。空調事業の世界的な販売の強さや化学事業の回復を踏まえ、拡販の勢いが強まると想定。引き続き増収増益、最高益更新の継続を見込む。北米、アジアの高水準の増収、M&A効果や化学事業の回復持続などを予想。原材料価格上昇、競合との競争激化などの影響は吸収可能とみる。財務は改善傾向で、配当は増額が期待される。 ・リスクファクター ~為替、天候、海外景気、原材料など ・アナリストの投資判断 ~過去最高値圏だが利益見通し等踏まえると割高感は少ない 株価は今年9月以降一段と上昇し、11月9日には過去最高値13,475円を付けた。その後はやや調整している。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは約22倍で、機械セクターの平均や、同社のここ数年の平均的水準を若干上回る程度。最高益更新が続く見通しや配当増加への期待なども踏まえると、割高感は少ないとみる。株価は当面現状水準で値を固めつつ、来期の増益期待を徐々に織り込む形で、上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱ケミカルホールディングス(4188) MMAの市況上昇などを受け、上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/11/15) ・今期のコア営業利益は2割増に 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益3兆6900億円→3兆7300億円(前期比10%増)、コア営業利益3400億円→3700億円(同20%増)へ引き上げる。今期は従来、原料高や固定費負担の増加で機能商品、ヘルスケアの両部門が伸び悩むものの、ケミカルズ部門がMMAや炭素製品の採算改善で利益を伸ばし、連結全体でコア営業利益は2桁増になるとみていた。足元では、MMAの市況が想定以上に上昇しているほか、機能商品部門も好調に推移。ヘルスケア部門は減益幅を拡大したが、連結全体で従来予想を上回る増収、増益を達成できる見通しとなった。19/3期以降はMMAの採算悪化やヘルスケア部門での特許切れの影響などが避けられないが、幅広く事業を展開する総合化学メーカーとして、中期的に業績は拡大に向かうと考える。 ・上期はヘルスケアを除く各部門が利益を伸ばす 18/3期上期の連結コア営業利益は、前年同期比41%増の1923億円。ヘルスケア部門が落ち込んだが、他の各部門は好調に推移し、連結全体で当研究所が想定していた1800億円を上回る増益を達成した。 ・リスクファクター ~石化製品の採算など ・アナリストの投資判断 ~株価には依然割安感があり、上昇基調が続くと予想する 株価は16年夏場を底にして上昇を続けているが、足元でも、当研究所の来期予想連結PERで約9倍と、総合化学メーカーの平均を下回る水準にある。20/3期にかけて、MMAの採算悪化などで業績はやや伸び悩むものの、引き続き高水準の利益計上が見込まれる。日本を代表する化学メーカーとして高い競争力を有する点を考慮すると、同12倍程度の評価は可能とみられ、株価は上昇基調を維持できると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 「Switch」がファミリー、ライト層を取り込む段階に入るとみて業績予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/11/14) ・20/3期営業利益3300億円へ、DL販売の増勢も勘案 企業価値研究所は「Switch」について、生産体制増強、『マリオ』新作(10月発売)の好発進、宣伝強化、サードパーティの専用ソフト開発方針などを踏まえ、ゲームファン中心の盛り上がりからいよいよ、ファミリー層やライトユーザーを取り込む段階に入ると判断。「Switch」の販売数量想定を引き上げるとともに、利益率の高いDL販売の増勢やユーロ高も勘案し、連結営業利益予想を今期1500億円、来期2500億円、20/3期3300億円へ増額した。20/3期には「DS」「Wii」全盛期の終盤に当たる10/3期に迫る見通し。女性に人気の『どうぶつの森』を11月下旬配信予定のスマホゲームでは、IPファン拡大により、昨年の『ポケモンGO』同様、「Switch」などゲーム専用機ビジネスの追い風になると期待され、今後の動きに要注目。 ・「Joy-Con」を振って遊ぶ『マリオ』新作が「Wii」を彷彿 今期の「Switch」販売台数は下期だけなら「Wii」2期目に迫る見通し。持ち運び可能な点がゲームファンに受け入れられているうえ、着脱式コントローラー「Joy-Con」を振ることで「Wii」を髣髴させる直感的な遊び方ができる『マリオ』新作を皮切りに、「Switch」でもファミリー層、ライトユーザーの開拓が進もう。来期は「Wii」3期目ほどの躍進は見込んでいないが、「Joy-Con」の機能を活かした新しいゲーム体験を提案することで、「Wii」超えの可能性も。 ・リスクファクター ~大型作投入の空白期間など ・アナリストの投資判断 ~「Wii」発売翌期PERと「Switch」への期待を鑑み株価上昇余地ありと判断 PERは20/3期でも22倍(当研究所予想)だが、「Wii」発売翌期に当たる08/3期の調整予想PER27倍を考慮すれば、「Switch」への期待の高まりをバネに株価は尚も上昇余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本テレビホールディングス(9404) 視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/13) ・システム開発子会社の減損で純利益は2割減予想 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を504億円へと小幅ながら14億円減額した。視聴率は好調ながら企業の広告出稿の姿勢が慎重でテレビ広告収入予想を引き下げた。放送設備更新による減価償却費の増加、定額制動画配信事業の苦戦などで前期比では4%減益予想。今上期に情報システム子会社が開発した営業放送システムで49億円の減損損失を計上したため、純利益は同20%減の予想。 ・営業利益は踊り場。中期経営計画達成は厳しい 同様の理由で来期以降の業績予想も小幅減額。来19/3期の営業利益は513億円、翌20/3期の同利益は527億円の予想。景気は底堅く推移すること、視聴率は現状の高水準を想定しているが、ワールドカップサッカーの放映権料負担や、新スタジオの減価償却費負担が重く利益水準は踊り場が続く見込み。 19/3期を最終とする3年間の中期経営計画では営業利益550億円を目標にしている。そのため企業買収を中心に500億円規模の投資枠を設定。しかし、半分が経過した足元での投資実績は100億円弱。加えて、企業の広告出稿が慎重なこともあり、利益目標の達成は厳しさが増している。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下 ・アナリストの投資判断 ~出遅れ感あるがHulu事業の苦戦で上値は限定的か 足元の株価指標は過去水準とほぼ同等。株価への影響が強い視聴率も高水準を維持。当研究所の今期営業利益予想は減額したが、据え置かれた会社予想より多い。株式相場の急伸で出遅れ感もあり水準修正的な上昇は期待出来よう。一方ではHulu事業の苦戦が株価の重石となり、上値は限定的となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トヨタ自動車(7203) 強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/10) ・会社側は今期営業利益計画を前期並みへ上方修正 18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時に1兆8500億円→2兆円(前期比横ばい)へ再度上方修正した。通期の為替レートの前提を1ドル=110円→111円(下期は110円)と円安方向に見直したほか、品質関連費用の減少を見込んだため。同時に、2500億円(上限)の自己株式取得も決議。企業価値研究所では、株主還元強化の動きを前向きに評価している。 ・「TNGA」の推進による原価低減で利益の回復を予想 当研究所では、もともと会社計画より強めだった18/3期の営業利益予想を、2兆500億円→2兆1000億円(前期比5%増)へ再度若干増額。米国で需要が縮小している乗用車に対する販売奨励金の増加を見込んだが、品質関連費用の減少を織り込み引き上げた。下期以降の為替レートの前提を1ドル=113円と会社想定より円安水準に設定、同社のクルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善効果を幾分強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。19/3期以降も、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用増を見込むが、「TNGA」の推進による車両開発の効率化や原価低減で吸収可能と判断、利益回復が続くとみている。 ・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化 ・アナリストの投資判断 ~「TNGA」推進による利益回復等を映し緩やかな持ち直しへ 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、米国拠点の収益力低下に注意を要するが、「TNGA」の推進による収益力向上、継続的な自己株式の取得期待を映し、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

フジ・メディア・ホールディングス(4676) 都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/09) ・放送事業は厳しい利益予想継続 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を前期比2%増の227億円へと21億円増額した。保有ビルの売却などで都市開発事業の直近2Qが大幅増益になったことを反映した。ただ、都市開発事業以外の主要事業は低迷しており、全体の利益水準は依然低い。放送事業は今春の戦略的な番組改編効果はみられず視聴率低迷が続いている。 来期以降の営業利益予想は小幅減額した。利益貢献度の高い不動産売却の継続は予想し難く、都市開発事業の利益予想は小幅増額にとどめた。その一方で放送事業を除くその他の事業の利益予想を総じて減額し、全体では小幅減額になった。放送事業の利益予想は従来も厳しくみていたため今回は据え置いた。 ・番組制作費削減続き、視聴率回復は容易でない 業績回復には視聴率回復が最優先課題になる。ただ、厳しい業績を背景に番組制作費を十分に投下出来ない。今期の番組制作費は同業他社は積極的に投下する計画ながら、同社は引き続き削減する方針。視聴率回復は容易ではなかろう。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~水準修正的な株価上昇あるも本格上昇は期待し難い 当研究所では、「株式相場が急伸するなか出遅れ感が強まり、水準修正的に幾分の株価上昇余地はあるが業績低迷で本格的な上昇は期待し難い」と判断する。当研究所予想の今期PERは過去平均に比べて割高。一方では、1株当たり純資産でみた株価指標であるPBRや今期予想配当利回りは過去平均水準。収益の安定感がある都市開発事業の利益構成が高まっており、赤字転落リスクや減配リスクは小さい。よって、PBR、予想配当利回りの両指標が株価を底支えしよう。投資に当たっては引き続き視聴率を注視したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱電機(6503) 設備投資関連需要が強く、従来予想を再度増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2017/11/08) ・産業メカトロニクス部門が牽引 国内外メーカーの設備投資意欲は依然強い。東南アジア向けはやや低迷しているが、インド向けは順調に拡大、米国向けも堅調だ。中国はスマートフォン関連が好調だ。産業メカトロニクス部門を中心に業績改善が進むほか、全社的なコスト改善などが貢献する。加えて円安効果もあり、企業価値研究所による18/3期通期の連結業績予想は、売上高が4兆3900億円→4兆4200億円(前期比4%増)、営業利益が3250億円→3400億円(同26%増)に増額する。1Q時点に続き今期2度目の増額修正だ。当研究所による3Q以降の為替前提は、1ドル=113円は変わらずだが、1ユーロ=128円→130円と円安に修正。 ・18/3期上期は5%増収、23%営業増益 18/3期上期の連結売上高は、円安や海外向けの伸長から前年同期比5.3%増の2兆763億円。原材料価格や人件費の上昇を、工場稼働率の向上、円安、コストダウンなどで吸収し、営業利益は同22.6%増の1493億円になった。財務健全性も向上。借入金比率は8.1%と過去最低、株主資本比率は52.2%と過去最高の水準になった。 ・リスクファクター ~コンシューマー向けビジネス ・アナリストの投資判断 ~過去最高益更新や増額修正を評価し、株価は上昇基調を継続 当研究所による18/3期の営業利益は、円安効果や、産業エレクトロニクス部門の好調を映し、1Q決算発表時点に続き再度増額し過去最高を更新する見通し。意欲的な中期目標もあり、今後も成長に向けた積極的な設備投資や研究開発費の計上を計画しているが、財務健全性も高く、十分に対応できる力がある。円安に加え、高シェアを背景に収益性が高いことや、利益成長力の高さを評価していくとみており、株価は上昇基調を継続すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

積水ハウス(1928) 18/1期通期の利益予想は増額も、20/1期の業績予想は減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/07) ・18/1期通期の営業利益予想を増額修正 18/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(17年7月)の2兆1400億円(前期比6%増)を据え置く。ただ、営業利益に関しては請負型ビジネスの利益率改善や国際事業の利益進捗が当研究所の想定を上回って推移しており、前回予想から50億円増額の1950億円(同6%増)に修正する。 ・20/1期業績の当研究所予想を減額修正 続く19/1期の連結業績に関して当研究所では、売上高2兆2000億円(前期比3%増)、営業利益2000億円(同3%増)の前回予想を据え置くが、20/1期は売上高を600億円減額の2兆3000億円(同5%増)、営業利益は50億円減額の2150億円(同8%増)に修正する。 ・18/1期上期は国際事業の利益拡大などで営業増益 18/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6%増の1兆95億円、営業利益が同14%増の904億円だった。戸建住宅事業、賃貸住宅事業ともに営業利益率が改善。国際事業の営業利益も拡大した。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~米国事業の投資回収拡大で株価に上値余地 好調な業績などを背景に、株価は15年12月に2162.5円をつけたあと、相場全体の下落などを受けて伸び悩んだ。その後は戻り局面でも2000円近辺で上値を抑えられる展開が続いたが、17年10月に2000円台に乗せると、相場全体の上昇もあって、11月6日には2155.5円の年初来高値をつけた。当研究所では同社が注力する米国事業の拡大を予想しており、中期的な利益成長を見込む。中国事業と同様に米国事業がリスク要因との見方が上値を抑えている側面はあるが、実際に米国事業の投資回収が拡大すれば、株価にはまだ上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オービック(4684) 上期はSS事業が好調。クラウドサービスが拡大

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2017/11/06) ・24期連続の営業増益見通し 18/3期上期の連結業績は前年同期比10%増収、同16%営業増益。好調なシステムサポート(SS)事業が全体を牽引。SS事業はクラウドサービス(ネット経由型サービス)が拡大したほか、システムインテグレーション(SI)事業の収益の一部がSS事業に移る収益構造の変化もあり、力強く成長した。SS事業への収益シフトを補いSI事業も順調。 企業価値研究所は18/3期通期の連結業績予想を上方修正、前期比7%増収、同11%営業増益とする。SI事業はSS事業への収益シフトがあるが、同5%増収を見込む。SS事業は2桁増収の見通し。生産性の向上により、全体の営業利益は300億円の大台に乗り、連続増益は上場前を含め24期に伸びよう。 翌19/3期も上方修正、前期比5%増収、同7%営業増益を予想する。売上高は700億円を射程に捉えつつある。引き続きSS事業が全体の業績拡大を牽引する見通し。 ・SI事業の受注高は実態ベースでは増加 18/3期上期の受注高は、SI事業は前年同期比3割減だが、計上基準の厳格化が主因で未計上分を含めれば前年同期を上回った模様。SS事業は2割増と好調を維持。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生 ・アナリストの投資判断 ~中長期的な上昇を見込む 当研究所では、(1)営業増益が続く安定的な収益構造、(2)潤沢な手元流動性を持つ強固な財務基盤、(3)高ROE(自己資本利益率)――など、引き続き高く評価している。株価は上期決算発表を受けて上伸、2000年以来の高値圏にある。株価上昇を受けて指標面では割安感に乏しい。当面は現状程度の株価推移を予想するが、安定的な業績拡大が期待できることから、中長期的な上昇を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

安川電機(6506) スマホ、FA関連等の需要の高めの波は当面繰り返し押し寄せる公算大

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/11/02) ・会社は今期計画を上方修正。当研究所予想も再増額 企業価値研究所は前回レポートの題名を「スマホや半導体、FA関連等で来ている波は想定以上のビッグウェーブ」とし、18/2期の営業利益予想を期初の380億円→470億円に増額。今回、会社通期計画の増額(営業利益455億円→540億円)も踏まえ営業利益予想を再度増額、550億円とする。上期決算は、営業利益が会社計画に届かず、2Qの受注が一部で減速するなど順風満帆な内容ではなかった。ただ、スマホ、FA関連等の需要は当面高水準が続くとみており、業績も堅調さを維持すると予想。会社の修正計画は保守的ではないが、円安傾向の為替等も踏まえると、若干程度の上振れ余地はあるとみる。 ・来期、再来期の当研究所の業績予想も再増額 19/2期、20/2期の当研究所の業績予想も、今期業績の上振れなどを勘案し再度増額する。スマホ、半導体、FA関連などの高水準の需要が続くと予想。ロボットの需要拡大等も見込む。今後国内外で進む見込の生産能力増強も、業績拡大に貢献するとみる。会社は今期配当予想を再増額したが、配当は当面増加基調が見込まれる。 ・リスクファクター ~為替、中国経済等 ・アナリストの投資判断 ~当面現状水準で値を固めつつ、上値を試す展開を予想 株価は強含んだ1Q決算の発表以降、力強く上昇。上場来高値を更新したが、上期決算発表後は調整。上期営業利益が期待より弱く、2Q受注の減速も響いたとみるが、大幅上昇後の利益確定の売りもあるだろう。当研究所の従来決算期ベースの18/3期予想に基づくPERは26倍程度。同社の過去の推移を踏まえるとやや高いが、ファナックなど他のFA関連企業の現状の水準と比べれば割高感は少ない。株価は当面現状水準で値を固めつつ、来期以降の業績回復や配当増加の見通しを徐々に織り込む形で、上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

NTTドコモ(9437) 料金競争、先行投資負担等で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/01) ・費用削減、非通信事業の成長で小幅増益続く見込み 企業価値研究所は18/3期の営業利益予想を前期比2%増の9630億円へと10億円減額した。上期実績が前年同期比6%減益になったことを反映。通信事業での料金競争、コンテンツ配信や金融決済などのスマートライフ事業の先行投資負担で両事業の予想を減額。一方、携帯電話の補償サービスが好調なその他の事業の予想を増額し全体では小幅減額。今期のコスト削減は下期重点となることから通期では小幅増益の予想。 来期以降の営業利益予想も今期予想と同様の理由で小幅減額した。割安携帯電話事業者の台頭や、大手他社との料金競争が進むとみる。一方では、継続的な費用削減、非通信事業での契約件数の積み上げで小幅増益は確保出来るとみている。 ・3000億円の自己株式取得を公表 上期決算発表にあわせて自己株式の取得計画を公表した。株数で1億2000万株、または総額で3000億円が上限。取得期間は今年10月27日から来年3月31日まで。1株当たり年間配当金は期初計画の100円を据え置いたが4期連続の増配見込み。 ・リスクファクター ~料金値下げ、他社攻勢 ・アナリストの投資判断 ~3%台半ばの配当利回り、出遅れから「一定の上昇余地あり」と判断 当研究所では「株価は現値水準から一定の上昇余地がある」とみている。利益水準でみて株価指標に割高感はなく、一方で今期会社計画の配当利回りは3%台半ばと高水準。昨年夏以降の株式相場上昇局面では内需関連業種が総じて物色の対象から外れたこともあり出遅れ感も強く、水準修正的な上昇が期待出来るとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

信越化学工業(4063) 上期は想定を上回る増益に。通期業績予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/10/31) ・半導体シリコン、塩ビ・化成品を中心に予想を増額 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆3600億円→1兆4000億円(前期比13%増)、営業利益2820億円→3050億円(同28%増)へ上方修正する。数量増や合理化などの効果で業績が拡大に向かうとの見方に変更はないが、上期は従来の予想よりも総じて好調に推移。下期も順調な伸びが見込まれるため、半導体シリコン、塩ビ・化成品の両部門を中心に予想を引き上げた。300ミリウエハーの値上げ効果などで半導体シリコン部門の業績拡大が続くほか、シリコーン、電子・機能材料など各部門とも業績を伸ばそう。19/3期以降も、数量増と採算改善、合理化の効果で着実な業績拡大が続くと考える。今後は豊富な手元資金を活用した大型投資や、株主還元強化に期待したい。 ・上期は全部門が増収、増益で想定以上の好決算に 18/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比13%増の6949億円、営業利益が同28%増の1563億円。半導体シリコンをはじめ、塩ビ・化成品、電子・機能材料など全部門が増収、増益となり、当研究所が事前に想定していた営業利益1450億円を上回る好決算となった。 ・リスクファクター ~半導体デバイス市況など ・アナリストの投資判断 ~業績好調を追い風に、株価は引き続き堅調に推移へ 半導体シリコン部門の好調持続に加え、塩ビ・化成品など他の各部門も利益を伸ばし、連結全体で業績は順調な伸びを続ける見込み。足元では、当研究所の来期予想連結PERで約21倍と、電子材料メーカーの平均を上回るが、好調時の同社の過去の水準と比較して割高感はなく、値上げによりウエハーの採算改善が一段と進む公算が大きい点を勘案すると、同23倍程度の評価は可能であり、株価は引き続き堅調に推移すると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 中国はじめアジアの収益成長が加速へ。営業最高益更新続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2017/10/30) ・アジアの「地域に合わせた成長戦略」が順調に進展 同社は17/8期の決算説明会において、グレーターチャイナ(中国大陸、香港、台湾)および東南アジア・オセアニアの成長戦略に関し、説明を行った。 両地区ともに「ユニクロ」ブランドの価値向上および浸透により、新規出店、販売、利益率の改善などがそれぞれ進む好循環にある。「地域に合わせた成長戦略」が順調に進展することで、同地区での収益成長が加速すると企業価値研究所では判断。同社の連結業績は、海外ユニクロ事業の牽引により、中期的に営業最高益の更新が進むとみている。 ・19/8期に海外ユニクロの営業利益が国内を超過へ 同社のセグメント別業績に関し当研究所では、国内ユニクロ事業は既存店売上高が前期比2%程度で伸びると想定。店舗数は横ばいを見込むものの、コスト削減の徹底の効果などで、小幅ながら営業増益が続くと想定。海外ユニクロ事業は、上記の通りグレーターチャイナおよび東南アジア・オセアニアを中心に高い利益成長が続く見通し。19/8期には営業利益で国内ユニクロ事業を上回ると当研究所ではみている。 ・リスクファクター ~海外事業の採算・経費管理 ・アナリストの投資判断 ~中期的な収益成長を踏まえれば、株価指標に依然割安感 株価は17年に入り調整基調が続き、9月に年初来安値3万円をつけたが、四半期業績の改善とともに持ち直し、直近は3万7800円前後で推移。同社株の動きは日経平均株価に絡んだデリバティブ取引などの影響を受ける傾向があり、振幅の大きな展開も見込まれる。株価は回復傾向にあるものの、株価指標は過去のトレンドとの比較では依然割安。当研究所では、海外ユニクロ事業の牽引により、営業最高益の更新が続くと予想しており、株価は株式相場全体の動きの影響を受けつつも、上昇が続くと見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

キヤノン(7751) 既存事業、有機EL関連など3Qまでの進捗は順調。通期営業55%増益へ上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2017/10/27) ・業績予想を増額。来期以降も営業増益が続こう 企業価値研究所の17/12期の連結予想営業利益は3300億円→3550億円(前期比55%増)へ上方修正した。3Qまでの順調な進捗を評価し、各セグメントの予想を引き上げた。来期以降については、緩やかな営業増益が続くという見方に変わりはないが、水準を引き上げた。 なお会社側は今期末に記念配を実施し、年間では1株当たり160円(前期は150円)とする計画を公表した。 ・デジタルカメラは販売単価の上昇が進む 主力事業の一つであるデジタルカメラについては、直近の販売台数の伸び率は業界全体と比べてやや物足りない。しかし販売単価が上昇し、採算も改善していることから、順調な進捗と捉えている。 ・販売増、コストダウンなどで3Q累計は営業70%増益 17/12期3Q累計の連結営業利益は2524億円(前年同期比70%増)となった。販売増に加え、コストダウンなどが貢献した。事業別では、既存の事務機械、デジタルカメラが順調だったほか、有機EL関連が大幅に拡大。東芝メディカルシステムズ(TMSC)の新規連結も貢献した。 ・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など ・アナリストの投資判断 ~3Qまでの順調な進捗、会社側の増配計画をポジティブに評価し、やや強気にみる 当研究所では、今後の株価についてやや強気にみている。3Qまでの順調な進捗を評価したため。今回の会社側の増配計画については、同社が従前から基本的に減配をしないという方針を明らかにしていることと併せて考えると、株主還元だけでなく、来期以降の業績に自信を持っていることの表れともみられ好材料と捉えて良いだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ローソン(2651) 今期営業利益予想を増額するも、20/2期にかけて頭打ちを予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/26) ・大量出店で既存店支援体制が疎かになる懸念あり 連結営業利益の企業価値研究所予想を見直し、今期695億円(前期比6%減)、来期700億円、20/2期710億円に。今期はシステム投資後ろ倒しに伴う経費軽減や退店縮小を主因に前回から引き上げたが、20/2期予想は減額。来期以降はシステム経費が予定通りかかるうえ、店舗粗利益率想定を下方修正。子会社の損益も保守的に見直した。会社側は「中期経営ビジョン」で22/2期国内1万8000店を標榜。下位チェーンからの看板替えを含め大量出店が続く見通しのため、新店立ち上げに経営資源が割かれ既存店支援体制が疎かになるリスクも。前回は三菱商事(8058)とのシナジー発現などにより20/2期連結営業利益は前期(過去最高)並みへ戻すとみていたが、消費二極化や競争激化などもあり、回復ペースは鈍くなる見込み。投資が膨らむため来期以降は配当据え置きを予想。 ・看板変えが本格化するなか、11月以降巻き返せるか 下期は夕夜間の惣菜品揃え拡充、「まちかど厨房」拡大でカウンターFFの回復基調を維持へ。おにぎりの大幅刷新、定番弁当強化などにより苦戦が続く米飯の巻き返しを図る。看板替えなど大量出店が本格化するなか、11月以降の既存店動向で取り組みの真価が問われよう。 ・リスクファクター ~出店加速、三菱商事の影響力など ・アナリストの投資判断 ~利益伸び悩みを見込むため、高配当利回りを考慮しても膠着相場からの上抜け困難 のれん償却前のEPS(当研究所予想)に基づくPERは今・来期ともに19倍。小売業主要銘柄平均を若干下回るが、20/2期にかけて営業利益伸び悩みを見込むため、高配当利回り(今期会社計画3.4%)を考慮しても、7500円を挟んだボックス相場からの上抜けは難しいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

高島屋(8233) 営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/23) ・22/2期営業利益目標500億円への道筋見えず インバウンド・富裕層が牽引する国内百貨店売上高の好調や新宿土地取得効果などを勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期360億円(前期比6%増)、来期350億円、20/2期365億円へ増額。だが、前期、今期の押し上げ要因が来期以降、剥落。消費再増税影響も見込まれ、依然頭打ち感が強い。日本橋再開発など資産価値最大化策を進める一方、赤字店閉鎖、非効率事業撤退といった構造改革には消極的な印象。経費削減の実効性が不透明なこともあり、会社目標の22/2期連結営業利益500億円への道筋は見えない。ROE改善に向け株主還元強化に期待したいが、会社計画通り5年で3200億円の投資を行えば、資金的余力はないかもしれない。 ・中間層の「百貨店離れ」は続くと想定 今期上期の連結営業利益は増収効果が空港型免税店の赤字などと相殺され前年並みに。下期は新宿の家賃削減が加わるうえ、空港型免税店の赤字も上期ほど膨らまないため9%増益へ。来期以降、消費再増税前後の悪影響や「コト消費」、ネット通販との競合などから、中間層の「百貨店離れ」に歯止めがかからないとの見方を継続。マンションの利益貢献がなくなる来期は減益を、来秋開業の日本橋新館が通年寄与する20/2期は増益を見込む。 ・リスクファクター ~円高・株安など ・アナリストの投資判断 ~ボックス相場からの上抜けには資本効率改善策や構造改革が不可欠 今期末PBR(当研究所予想)は0.87倍と過去5年間の平均(0.88倍)並み。ボックス相場(昨年末以降、概ね1000~1100円)からの上抜けには資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが必要との考えを変えていない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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