資産運用研究所

日興アセット「スマート・ファイブ」、残高が2000億円超 販売会社はゆうちょ銀

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が2000億円を超えた。23日の残高は2009億円。 同ファンドは日本国債、海外債券、世界の株式と不動産投資信託(REIT)、金の5つの資産に分散投資するバランス型。値動きの異なる資産を組み合わせることで基準価額の変動を抑えつつ、収益の確保を狙う。定期的に資産配分を見直し、昨年12月末時点では日本国債がおよそ45%を占める。 販売会社はゆうちょ銀行の1社で、2016年8月から毎月50億円以上の資産流入が続く。1年リターン(分配金再投資ベース)は4.33%、2013年7月の設定来では25.2%と運用成績も堅調だ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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米株高を示唆してきた? 興味深い「コンテナ処理量指数」の行方

興味深いレポートがある。SMBC日興証券の丸山義正氏と山下友暢氏が24日付で公表した「世界のコンテナ処理量は過去最高水準で 2017 年を終えた」だ。引用したデータはRWI/ISL指数。「世界の82の港湾のコンテナ処理量を集計したデータであり、貿易動向ひいては世界全体の景気動向を把握する上で有用と言える。かつ当該月の翌月の下旬には公表されるという速報性も有する」という。 同指数とS&P500種株価指数をQUICK FactSet Workstation上で単純に重ね合わせたのが以下のチャート。ざっくり感でS&P500に先行性があるように見える。 丸山氏のレポートは以下のように続いた。 「10月にRWI/ISL指数は前月比▲0.6%と4ヶ月振りに低下したため、10月のコンテナ処理量は 7~9 月期を前期比年率に換算して 1.4%程度上回るにとどまり、10~12月期に増勢を確保できるか不透明だった。しかし、RWI/ISL指数は11月に切り返し、過去最高水準を記録、12月もその水準を維持した。10~12月期のRWI/ISL指数は前期比年率+4.1%(7~9月期+8.2%)と8四半期連続で増勢を維持した。コンテナ処理量は拡大基調にある」 「オランダの CPB が試算している世界の貿易数量は昨年10月に前月比▲1.2%(9 月 0.0%)と 4 ヶ月振りに低下した(11 月及び 12 月の計数は未公表)。10 月の貿易数量は 7~9月期を前期比年率に換算して 3.6%程度下回っている(7~9月期前期比年率+5.7%)。このデータだけを見ると、7四半期連続の増加の確保へ向けて、心許ない滑り出しだと言えるだろう。ただ、世界貿易数量の先行指標として位置づけられるRWI/ISL指数が10~12月期も増勢を維持した点を踏まえると、10~12月期の貿易数量に関して過度な悲観は不要だろう。世界貿易の拡大、ひいては世界経済の拡大は、10~12月期も継続した模様だ」 世界貿易の拡大を背景とするかのように国際通貨基金(IMF)は22日、2018年の世界経済の成長率見通しを3.9%と前回から0.2ポイント上方修正した。ここまでは合点がいくものの、米株高のペースは世界経済の拡大と比べて速すぎるリスクはないのだろうか。上記チャートはそんな不安も同時に抱かせる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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しまむら(8227)の1月既存店、「苦戦」 「伸び悩み」との声【月次業況】

しまむら(8227)が23日に発表した1月の月次動向は既存店売上高が前年同月比4.4%減となった。アナリストからは「苦戦」といった評価が漏れている。 「年末年始商戦は好調だったが、1月第2~3週の2週間は苦戦した。苦戦の理由は、①北日本を中心とした降雪や関東圏の気温上昇、②在庫不足の2点」(外資系証券) 「中旬は好調も下旬に(1)好調商材の在庫減少、(2)北陸、西日本の降雪により鈍化。同社は不調要因を価格以外の訴求がない商品施策と考えている」(国内証券) 「気温低下と年末のTVCM により、年末年始の商戦は婦人ニットや敷パット、入園入学用スーツなどが好調。成人の日以降は大雪のほか、一部売れ筋商品の在庫がなくなったこともあり伸び悩んだ。アベイルは衣料はメンズ・レディスともに堅調、ブーツ中心に靴が厳しかった」(国内証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、しまむらの既存店売上高など企業が発表した最新の月次データを一覧できる。

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ニトリ(9843)の1月既存店、「善戦」 「好調」との見方【月次業況】

ニトリ(9843)が23日に発表した1月の月次動向によると、既存店売上高は前年同月比6.7%増だった。アナリストの評価はおおむね良好だった。24日のニトリ株は反発して始まった。 市場では次のような見方が出ていた。 「年末年始需要を捉え好調」(国内証券) 「気温低下の中、『N ウォーム』が引き続き好調。また、キッチン・ダイニング用品も売上伸長持続、家具では「N スリープ」の好調が目立つ。全体として、ファッションの伸びが高い点は変わらないが、1 月度は家具も伸長した」(国内証券) 「ニトリは善戦。温かい機能性寝具『Nウォーム』シリーズが引き続き好調、カーテン・調理.品・台所.理.品などのキッチン・ダイニング.品が伸.。家具では商品バリエーションを増やしている.社開発マットレス『Nスリープ』が好調」(外資系証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、企業が開示している最新の月次データを一覧できる。既存店売上高のほか、客数や客単価の推移も一目で分る。業態別に比較することも可能だ。

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両毛シス(9691)が24%高 さが美HD(8201)は5%安 23日の夜間PTS

24日の株式市場で、両毛シス(9691)やワイエスフード(3358)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。両毛シスの約定価格は基準値に比べ24.28%高、ワイエスフードは同22.22%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、杉村倉(9307)やさが美HD(8201)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を下回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ14.78%安、さが美HDは同5.73%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を2.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。    

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日銀総裁、円高派に「ゼロ回答」 出口議論を再び封印

23日の東京外国為替市場で円相場は続落し、16時過ぎに一時1ドル=111円18銭近辺と前日22日の17時時点に比べ40銭の円安・ドル高水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が23日の定例記者会見で「(現行の金融緩和政策からの)出口を検討する局面ではない」などと語り、9日の国債買い入れ減額をきっかけに海外で強まっていた緩和縮小の観測にひとまず歯止めをかけた。 日銀はきょう正午ごろまで開いた金融政策決定会合で現行の量的・質的金融緩和政策の維持を決めた。債券や株式市場では「緩和継続」と好意的に受け止め、債券高・株高となった。 一方、外為市場は結果が伝わると即座に円買いで反応し、円は対ドルで一時1ドル=110円台半ばまで急伸した。市場では「追加緩和派で知られる片岡剛士審議委員が何も対案を示さなかった点などを材料視したようだが、それだけ海外投資家の心理が緩和縮小の思惑と円買いに傾いていたということだろう」(みずほ証券の末広徹・シニアマーケットエコノミスト)との指摘が聞かれた。 こうした雰囲気の中、黒田総裁は15時半前に始まった会見で安全運転に徹した。「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との決まり文句の後に出口論議をはっきりと否定し、「最近の円高はユーロ高・ドル安の波及が大きい」と解説してみせた。オペについても「先行きの政策スタンスを示すことはない」との認識を改めて強調。緩和縮小にかかわるコメントを待ち構えていた円高派にとっては「ゼロ回答」といっていい。 では、円高圧力はこのまま収まるのだろうか。 黒田氏が円高の主要因として挙げた「ユーロ高・ドル安」はユーロ圏経済の力強い成長と欧州中央銀行(ECB)による量的緩和政策の縮小観測がもたらしている。米景気も好調を維持している。欧米などでの輸出拡大の恩恵を受ける日本にも遠からず出口検討のタイミングが訪れるはずだ――。9日のオペ減額をそう解釈した海外マネーが、黒田総裁のコメントを額面通りに受け取り、円買いを止めるかは微妙だろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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日経平均2万4000円台 PERにみる「さらなる見直し余地」

23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭で終えた。2万4000円台を回復したのは、1991年11月15日以来、およそ26年ぶり。高値警戒感から投資家の利益確定売りが上値を抑える展開が目立っていたが、日銀の金融政策の現状維持決定などから先高期待が強まり、心理的な節目を抜けた。 同日付の日本経済新聞朝刊の「スクランブル」では、日本企業の2018年度の増益率が17年度に比べて鈍るため、今後は予想PER(株価収益率)の上昇が重要になると指摘していた。日本経済新聞社の集計によると17年度の経常増益率は11.6%。一方で市場関係者の多くは18年度の増益率が2ケタに届かないとみる。 株価が一段の上値を狙うにあたってカギとなるPER(株価収益率)は、株価が企業の1株利益(EPS)の何倍に買われているかをあらわし、バリュエーションを測るうえで重要なものさしの一つ。PERの高さは株価の割高感を示す反面、それだけの評価材料を市場が織り込んでいることも意味する。 足元では日経平均のPERは15倍台で、米ダウ工業株30種平均(18倍台)と比較すると見劣りする。QUICK端末のナレッジ特設サイトの「日経平均/PERチャート」を使い、過去のPERと比較しても足元のPERは低い。5年間のチャートをみると、アベノミクスへの関心が高まった2013年前半はPERが20倍を上回る局面もあった。 当時は新政権の経済対策や金融政策で景気が上向き始めるとの期待が海外投資家の間でも広がった。それから5年。企業業績や雇用環境の改善など、一定の効果は確かにみられた。 一方で政府と日銀が一体となって目指してきたデフレ脱却をはじめとして、いまだ越えられぬハードルも少なくない。コーポレートガバナンス(企業統治)改革も道半ばだ。見方によっては、見直し余地のある材料が企業業績以外でも多いという解釈もできる。今後、そうしたハードルの解消が評価の上乗せ材料になってくればPER、ひいては株価の一段の上昇につながってくるかもしれない。「日経平均/PERチャート」のシナリオ計算では、業績やPERを仮定して日経平均株価の水準を求めることも可能だ。 <関連記事> いまの株価は割高? PERチャートで「過熱度」を見ると…… 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

企業価値研究所

イオン(8267) GMS、SMの再編・分社化に関する枠組みや時間軸は不明

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/01/22) ・21/2期営業利益目標3400億円は「絵に描いた餅」か  会社側は昨年12月、地域ごとの企業再編や商品ごとの専業会社化、分社化などを軸としたSM、GMSの改革、アジアの収益拡大、IT投資などをテコに21/2期に連結営業利益3400億円を目指すと発表。ただし、再編や分社化に関する具体的な枠組みや時間軸は示されておらず、その効果も未知数。「中計」目標未達を繰り返してきたこれまで同様、20年に向けた今回の変革方針も「絵に描いた餅」で終わるのか、注視したい。また、営業利益が目標を達成しても、投資戦略の見直しや閉店・事業撤退などが進まない限り、純利益、ROEの停滞が続こう。国内外のモール出店計画は依然旺盛だが、大規模な設備投資は財務体質の悪化にもつながるため、引き続き警戒が必要だ。 ・20/2期営業利益2375億円とした当研究所予想変えず  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期2100億円(前期比14%増)、来期2275億円、20/2期2375億円。前回予想を据え置いた。今期はGMSの損益改善が牽引し6期ぶりに営業最高益を更新する見通し。ただし、この間の新規連結(ウエルシアHD(3141)とU.S.M.H(3222))を考えると、手放しでは喜べない。アジアが投資回収期入りするディベロッパーやシェア拡大が続くドラッグなども20/2期にかけて全体の利益成長を後押ししよう。 ・リスクファクター ~上記リスクに加え消費減速など ・アナリストの投資判断 ~資本効率を重視する機関投資家を動かすには投資戦略の見直しなど不可欠  過去3年間平均のPBR、EV/EBITDA倍率、配当利回りに基づき、現在の株価は許容範囲と判断。資本効率を重視する機関投資家を動かすには、投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退などが不可欠だろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/22の配信レポート一覧:イオン(8267)、ベステラ(1433)、コシダカホールディングス(2157)、他

【IPO】 6552 GameWith IPOフォロー 「アプリ版開始に伴う積極販促などを鑑み今期営業2割増益計画変えず」 【企業調査】 8267 イオン 企業調査 「GMS、SMの再編・分社化に関する枠組みや時間軸は不明」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「18/1期通期計画を下方修正。営業利益予想は2億円減額して9%減益」 2157 コシダカホールディングス 会社概要 「カラオケ赤字縮小、カーブス好調で1Qは73%営業増益」 2168 パソナグループ 会社概要 「法制面による影響が不透明として通期26%営業増益計画は据え置き」 3912 モバイルファクトリー 会社概要 「18/12期はブロックチェーン技術で新たな収益の柱づくりにも注力」 7725 インターアクション 会社概要 「上期は24%営業増益。主要製品の光源装置類が販売好調」 7915 NISSHA 会社概要 「今期営業利益計画を期初の55億円から64億円に上方修正」 2706 ブロッコリー 新興市場会社概要 「トレカ市場縮小を主因に今期営業24%減益計画へ下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

QUICKファンドスコアで投信比較! ひふみプラスが8、フィデリティ日本成長株は9

長期投資にふさわしいかどうかの視点から個別の投資信託をランク付けした「QUICKファンドスコア」。QUICK資産運用研究所が算出し、日本経済新聞電子版などで公開している。国内の株式で運用する投信のうち、純資産総額(残高)が大きい投信のスコアを比べてみた。 ■5つの項目から分析、「顧客本位」の評価 QUICKファンドスコアは、各投信を①運用成績の安定度②リスクの適正さ③リターンに見合ったコスト④下げ相場での抵抗力⑤分配金の健全度――の5項目によってそれぞれ分析し、10段階で点数化した「総合スコア」を算出。点数が高いほど、分類が同じ投信の中で相対的に長期保有に向いていることを示す「顧客本位」の投信評価だ。 国内株式型で残高上位の投信のスコア(2017年12月末時点)を見ると、1~10まで評価がばらついている(図表1)。過去3年、5年のリターン(分配金再投資ベース)は全てプラス。いずれも好成績を収めているにも関わらずスコアがバラバラなのは、QUICKファンドスコアが残高の大きさや運用成績だけにとらわれず、長期投資に向いているかどうかを評価軸にしている特徴の表れだ。 全体的に比較してみると、評価が低かったのは毎月分配型。通貨選択型やカバードコール型などの複雑な運用手法を用いるファンドのスコアが1~3と低かった。一方、高評価の投信には分配金を支払わずに運用を続け、高いリターンを上げている積極運用のアクティブ型や、指数に連動した成果を目指すインデックス型が目立った。 ■「ひふみプラス」が8、「フィデリティ日本成長株ファンド」は9 具体的に個別のスコアを見てみると(図表2)、残高トップの「ひふみプラス」(9C311125)の総合スコアは8。過去3年、5年のリターンは群を抜いて高かったが、運用期間がまだ5年半と比較的短いこともあってスコアはあまり伸びなかった。QUICKファンドスコアは運用実績が長くなるほど評価が高くなる仕組みになっているからだ。 「ひふみプラス」の総合スコアの元になる5項目の点数を詳しく見ると、「リスク」と「下値抵抗力」の点数が低いことがわかる。これは同じリスク階級に属する投信の中で値動きの振れ幅が相対的に大きかったことや、基準価額の一時的な落ち込みが同じ分類の投信の中で大きめだったことを示している。 残高2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の総合スコアは9と高い。ただ、項目ごとに見ると「コスト」の点数は低かった。この項目は投資家が支払う信託報酬と購入時手数料の合計が割高だと点数が低くなる。 同ファンドの購入時手数料上限は3.24%で、同じ投信分類の平均値である1.965%(QUICK資産運用研究所調べ)を上回った。年率の実質信託報酬も1.6524%で、平均値の1.118%より高かった。ファンドマネジャーの裁量で組み入れ銘柄を積極的に入れ替えるアクティブ型で、調査費用などのコストがかかる分だけインデックス型よりも信託報酬が高くなりやすい。 一方、「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(22314144)はスコアが最も低い1だった。評価項目はどれも低かった。元本を取り崩して分配金を支払ってきたため「分配金健全度」が低く、商品設計が複雑なゆえにリスクやコストが相対的に高かったことなどが評価を押し下げた。 このように投信を運用成績だけでなく、視点を変えた評価項目で比べてみるとそれぞれの特徴をとらえやすくなる。これから長期の資産形成を目指すなら、QUICKファンドスコアを参考にして長期投資に向く投信を慎重に選びたい。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希) QUICKファンドスコアについて詳しくはこちら →  QUICKファンドスコア 個別投信のQUICKファンドスコアの確認はこちら→  日経電子版「投資信託」

資産運用研究所

英ロンドン住宅事情を探る 高級住宅は価格下落も「高嶺の花」 

森記念財団の都市戦略研究所が公表した2017年版の「世界の都市総合力ランキング」で6年連続1位を獲得した英ロンドン。「経済」や「研究・開発」といった評価対象となる6分野のうち、4分野が2位以内と高い評価を得る一方で、「居住」は17位と低迷した。実際にロンドンの住宅事情はどうなっているのかを探った。 ■高級住宅、直近ピークから16%下落 高級住宅の価格は下落基調が続いている。英不動産サービス会社サヴィルズによると、2017年のロンドン中心部の一等地の住宅価格は前年比4.0%下落した。直近のピークだった2014年からの下落率は15.9%に達した。不動産売買にかかる税制変更やブレグジット(EU離脱)交渉への不透明感などが影響しているとの見方が多い。 「信じられない値引きだ」。通信社も英不動産業者の驚きの声を伝える。ロンドン・テムズ川沿いに建設中の高級マンションを購入したアジア出身の投資家が、2013年に合意した購入価格を22%余り下回る水準で売りに出しているという。 ■庶民には「高嶺の花」 それでも庶民にとっては「高嶺の花」のようだ。10年前と比べると、なお6割も高い水準にある。住宅コストの負担が「居住」の評価を押し下げていると推測できそう。 住宅価格の高騰が続いた結果、「住宅を初めて購入する若年層らファーストタイム・バイヤーの約4人に1人(25.9%)は、50万ポンド(7600万円)以上の物件を購入せざるを得ない状況に置かれている」(サヴィルズ)。この比率は2007年が4%、12年が8%に過ぎなかった。 <テムズ川沿いから見た建設中の高層ビル群> ■気になる海外投資家の動向 住宅価格の下落が続くと、保有資産の価値減退を通じて家計や個人消費に悪影響を及ぼす。特にロンドン中心部には居住用・商業用不動産ともにアジアを中心とした海外投資家の投資マネーが大量に流入しており、グローバルなおカネの流れにも変化を与えかねない。英不動産サイト大手ライトムーブのディレクター、マイルズ・シップサイド氏は「売り手側の価格決定力を高める材料は見当たらない。経済・政治的な不透明感もあり、2018年もロンドン住宅価格の下落は続く」と予想する。 海外投資家については「英ポンド安傾向による相対的な割安感から、特にアジア勢を中心に英不動産市場への継続的な資金流入が見込まれる。米国と中国の対外経済政策を巡る懸念が続き、安全な投資先の一つとして世界の機関投資家のマネーを引き寄せるだろう」(米不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル)といった楽観的な見方が多い。 海外勢の動きに左右される市況は不安定さが伴う。金利上昇の気配も強まっており、ロンドン高級住宅の価格下落が続くことを懸念しているのか、それとも買いの好機となお判断しているのか――。動向が気になるところだ。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)

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日銀、きょう金融政策決定会合結果公表 注目点はここ

日銀はきょう23日昼ごろに、金融政策決定会合の結果を公表する。市場は金融政策の現状維持を見込むが、ステルス・テーパリングをはやして足もとで円高・ドル安基調が続く。会合後の記者会見で黒田東彦総裁によるハト派的な発言が待たれそうだ。 前回は11時46分に結果が発表されたため、東証の昼休み時間中に日経平均先物が思惑的な売買で動く可能性もある。3回連続で現行政策に反対票を投じている片岡剛士委員は、前回は「10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とし、前々回会合で「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入を行うことが適当」としていた見解を微妙に修正していた。今回はどのような理由で反対票を投じるのか気になるところ。 日銀会合の注目点について、シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは22日付リポートで「黒田総裁がハト派姿勢を示せば、一時的には足もとの円高を緩めることになろう。だが、抜本的な解決策にはなるまい」と指摘した。 高島氏は「運用環境が厳しい中、昨年は欧州中央銀行(ECB)の緩和減額に伴うユーロ高で収益を上げたヘッジファンドなど海外短期筋は『夢をもう一度』と、今年は『日銀の政策調整に伴う円高』に思いを馳せている。一度、火がついた市場の思惑は、黒田総裁がハト派姿勢を示しても簡単には消えることはあるまい」と指摘していた。 その上で、日銀が円高に終止符を打ちたいなら、「金融政策以外でバックストップを準備すればいい。例えば、日中平和友好条約40周年の今年、最近の関係改善もあり、かつて民主党政権下で検討された日本政府による中国国債投資を実行に移すことなどはどうだろうか」と大胆な方策を披露。ドルが全面安の状況下、黒田総裁が円高リスクをどう払拭させるかが注目されそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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どうなるビットコイン 今後の相場展開は? QUICK月次調査<外為>

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの値動きが激しくなっています。昨年12月17日にドル建て価格は1ビットコイン=1万9700ドル台の最高値を付けた後に失速し、今年1月中旬に入ってほぼ半値まで急落しました。 1月の「QUICK月次調査<外為>」※では、外国為替市場の担当者にビットコインの行方について聞きました。調査期間は1月15~18日、回答者数は73人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 「すでにピークアウト」41% 2018年末に向けて、ビットコインがどのような相場展開になると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「乱高下を繰り返し、トレンドが定まらない」で46%、次いで「すでにピークアウトし、大きな流れとしては下落基調をたどる」が41%で続きました。「大きな流れとしては再び上昇基調をたどり、いったんは最高値を更新する」は10%にとどまりました。 市場関係者からは「ビットコインから他の仮想通貨へ資金シフトが活発化すると思われる」、「仮想通貨全般では大きな上昇余地があるが、ビットコイン単体では上値が限定される」といった声も聞かれました。 3月のG20会合に注目 仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっていることから、3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、フランスやドイツの呼びかけによって、仮想通貨の国際的な規制を話し合うと報じられています。仮想通貨がG20会合の議題に取りあげられるのは初めてで、注目が集まりそうです。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

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新都HD(2776)が28%高 杉村倉(9307)が15%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、新都HD(2776)や小林洋行(8742)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。新都HDの約定価格は基準値に比べ28.19%高、小林洋行は同24.24%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方で杉村倉(9307)も注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく下回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ15.57%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ビットコイン、残る急落の余韻 小規模な入札にも神経質

インターネット上の仮想通貨ビットコインが不安定な動きを続けている。ドル建て価格は前週に1ビットコイン=1万ドルの節目を大きく割り込んだ後、一時は1万3000ドル近辺まで戻したが、足元では1万1000ドル近辺で推移する。昨年12月22日と前週の2回の急落を経験した市場参加者は上値追いに慎重で、利益確定のタイミングは早い。目先は米連邦保安官局が犯罪捜査で押収したビットコインを対象に22日に実施する入札に対し、投資家の一部で警戒感が高まっている。   出所:coindesk   足元でビットコインの投資家心理を左右しているのは引き続きビットコイン以外の「オルトコイン」だ。情報サイトのコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額に占めるビットコインの割合は12月上旬まで7割近かったものの、オルトコインが急上昇した前々週に33%を割り込み、ここ数日も35%前後でさほど変化がない。 本来なら前週のオルトの急落時には、ビットコインが復権する逆の動きをしてもおかしくはなかった。だが、証拠金取引などでビットコインを介したオルトコインの売り買いが増えた結果、ビットコインはオルト相場との「順の相関」がいったん強まっている。 ヘッジファンドなどの投機筋は市場機能が整ったビットコインを主な運用対象とし、先物やオプションを交えた戦略をたてている。オルトコインはイーサリアムやリップルなど名の知られた一部の通貨を除くと知識が乏しい。 「正体がはっきりせずいつ消えてしまうかわからない小さなオルトにまで目を配らなければならないとすれば、しばらくビットコインの下落リスクを警戒しておく必要がありそうだ」。ある仮想通貨ファンドのマネジャーからはそんな声が聞かれた。 市場はコイン需給にかかわる材料にかなり神経質になっている。例えば米連邦保安官局が米東部時間の22日9時30分~15時30分に実施するビットコインの入札が話題だ。 連邦保安官局は犯罪捜査の過程で押収したビットコインを売り出す。総額3813ビットコインで500コインと100コインがそれぞれ5セット、残る813コインは一括で売却される。応札者は20万ドルの証拠金を差し入れ、米政府が認めた身分証明書の写しなどを提出する。 同様のビットコイン入札は今回が初めてではない。2014年には違法薬物や銃を取引するサイトの「シルクロード」摘発で得た3万ビットコインがオークションにかけられた。 14年よりも市場規模が広がり、ファンド勢による数百、数千コイン単位の取引が恒常化してきた現在、3813ビットコイン程度の入札は需給環境には大きな影響を及ぼさない――。そう断じるのは簡単だが、14年といえば仮想通貨の市場がまだよちよち歩きで、1ビットコイン=1000ドルの背中がはるか遠くに見えていたころだ。 1万ドルを超えたいまは、3813コインでも14年の3万コインをはるかに超える規模のドルやユーロ資金が行き来する。市場の一部では「少額入札であっても軽視はできない」との懸念がくすぶっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

金融庁が初心者向け「つみップ」  先輩ブロガーに直球質問

1月19日の夜、東京・霞が関にある金融庁の会議室には金融庁担当者やゲストの声に熱心に耳を傾ける30人近くの姿があった。今年1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について語り合う、金融庁主催の意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)も13回目を数え、今回は主に投資経験が3年未満の初心者を対象にした「つみップ Rookies」が初めて開催された。 講師に経済評論家の山崎元氏らを招き、人気投信ブロガーの「虫とり小僧」さん、「はちどう」さん、「吊られた男」さん、「個人凍死家テリー」さんの4人が特別ゲストとして加わった。金融庁の「長期投資のベテランとしてルーキーズの質問に答えて欲しい」という要望に応え、長期投資を実践し、米リーマン・ショックをはじめとする数々の市場の変調をくぐり抜けてきた強者(つわもの)がそろった。 ■スマホで「資産運用シミュレーション」実体験 金融庁担当者はつみたてNISAの制度概要に加え、「投資とは」といった根源的内容を説明。「米国で金融資産が大きく拡大したのは非課税制度が起爆剤になった」「(投資を通じて)未来の幸せで明るい自分に会う準備をしてはどうか」「適度なリスクをとるのが必要だが、投資信託を通じ世界の金融市場全体を少額で買うのが可能」などと解説した。山崎氏は「一部の金融機関という『狼』には気をつけて」と注意を促した。 説明会は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者が自身のスマートフォンを使って金融庁ホームページの「資産運用シミュレーション」を一緒に体験する時間も設けられた。例として、想定利回り(年率)が3%の投資信託を毎月3万円ずつ購入すると20年後には投資元本の720万円が約985万円に増え、運用収益が約265万円(元本に対し約37%のリターン)となることを実体験した。 ■ルーキーズから次々と質問 質疑応答の場では、やや緊張しているためか控え目ながらも、ルーキーズから長期投資に関連した質問が次々と出された。 「妻にも『つみたてNISA』を勧めているが、『知識がない』『損しそうで怖い』として全く耳を貸そうとしてくれない。投信ブロガーの皆さんのご家族はどんな感じか」「新しい商品が出てきて目移りしそうだが、乗り換えた方がいいのか」「20年投資するつもりで、例えば18年目に大きく儲かっていてもそのまま続けた方がいいのか」などだ。 虫とり小僧さんは「ルーキーズの皆さんからの質問は自分のブログ経由で同じように受けたことが何度もあり、投資初心者に共通する疑問や悩みのように感じた」と述べ、「ネット経由ではなく、直接受け答えができたのは新鮮で、少しでも参考になれば嬉しい。『損してもあまり考えこまずにひたすらコツコツ投資を続けることが何より肝心』なことを伝えたかった」と話していた。 つみップにほぼ毎回参加し、ツイッターで臨場感あふれる実況中継が恒例となっている若手投信ブロガーの「安房」さんは、今回はルーキーズに同伴する形で参加。「投信ブロガーにとっても、初心者の率直な疑問に答えることは考え方を整理する機会にもなり、今後の活動に大きなプラスになったのではないか」と語っていた。 ■金融庁、「職域NISA」の広がりに期待 「つみたてNISAは若者にはいい制度と思うが、大学を卒業したばかりの初任給でやりくりするのは苦しい。金融庁は制度をどのように広めていこうとしているのか」と質問の矢は金融庁にも向かった。 金融庁を代表し、油布志行参事官は「長期・積み立て・分散投資のつみたてNISAは投資のスタンダードだと考えている。ただ、制度普及には小さな成功体験の積み上げが欠かせない。必ず儲かる魔法の杖でもないので、投資家が成功しやすいように、手数料負けしないような投資信託に対象を絞り込んだ」などと強調した。 金融庁は、働く若者がつみたてNISAを始めやすいよう、職場積立NISA(職域NISA)の広がりに期待をかけている。金融庁幹部や職員、家族が率先してつみたてNISAを始めており、今後は中央官庁をはじめ東京都の職員や教職員に広がる可能性もあるようだ。 ■「家に帰ったらつみたてNISA」「投信ブロガーに会えて最高」 初心者は識者や先輩投資家と交流する場が限られるだけに、つみップを通して投資に対する理解が深まったようだ。 今春から社会人になる学生は「銀行で勧められるがままに投信を買った。今日は投資全般について聞きたいと参加した。近くで投資している人がいないのでこういう場はいいですね。家に帰ったらネット証券でつみたてNISAをしようと思う」と意気込んでいた。 今回で8回目の参加となる女性は「毎回テーマが変わるので飽きずに面白い」と語った。「投信ブロガーって本当に実在していたんですね」「投資を始める時に参考にした『生』ブロガーと会えて最高」「金融庁に入るのに緊張したが、意外に敷居が低くホッとした」といった率直な感想も聞かれた。 「介護の仕事をしていて、日々少子高齢化の厳しさを感じる。年金への不安もあるので自分でどうにかしなきゃいけないと思った」「預金の金利が低すぎる、そうかと言って給料がすぐに上がる訳でもないから少しずつでも殖やす努力をしたい」など、働く世代のリアルな声も印象的だった。 つみたてNISAの誤解が解けたとの声もあった。大学4年の女子学生は「一般NISAと併用不可なのを一般NISA口座の解約が必要と勘違いしていた。そうではないと分かったので、長期に寝かせるつもりで、地元に帰省した時に地方銀行でつみたてNISA口座を開設するつもり」と話した。 一方、「多少投資に関心がある人には今回の意見交換会はとても役立つと思うが、職場で投資の話をしようものなら白い目でみられる。『投資が怖い』と思っている人たちが始めるには相当ハードルが高い。制度が広く社会に受け入れられるにはテレビでコマーシャルをバンバン打つなどが必要なのでは」という指摘もあった。 ■金融庁の一室でまさかの歌声 意見交換会の後に設けられた懇親会は金融庁職員を含む30人以上が参加した。懇親会の締めを任された山崎氏は、いつもの辛口がさく裂すると思いきや、音頭をとったのは伴奏ならぬ自身の口笛に合わせての合唱。曲は「スキヤキ・ソング」として世界的に知られている坂本九の「上を向いて歩こう」だった。 金融庁で歌声というまさかの懇親会お開きとなったが、あたかも「歌詞の最後のように『ひとりぼっちの夜』を感じている投資家はつみップに来て、長期投資の輪に加わると一人ではない」と呼びかけているかのようだった。 山崎氏は「一括投資に比べて有利でも不利でもなく、気休めに過ぎない投資手法」とドルコスト平均法(積み立て投資)に対してはどちらかと言えば否定的立場をとるが、「つみたてNISAはいい」と評価。「若者の多くには一括投資が有効なほどのまとまった資金がなく、毎月の少額投資が現実的」「つみたてNISAは、金融庁が対象商品をノーロード・低コスト商品に絞り込んだことで、失敗しにくくて成功体験を作りやすい投資教育の優れた教材になった」「習うより慣れろで、大いにやってみて欲しい」と語った。 会場にはテレビ局の取材が入り、ますます盛り上がるつみップ。次回の2月15日は人気企画の「女子部」だ。 <QUICK Money World関連記事> 「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」  <金融庁> つみたてNISA Meetup 資産運用シミュレーション <日経電子版> ・虫とり小僧さん バランス型で満足(投信ブロガー) ・吊られた男さん 理詰めのパッシブ(投信ブロガー) (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

QUICK Knowledge

トランプ米大統領就任1年 膠着ドル円相場、どちらに動く? QUICK月次調査<外為>

トランプ米大統領の就任から1年。就任前から差別的発言や過激な言動が物議を醸し続け、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」は米政権を取り巻く不安の種として今も尾を引いています。その一方、米ダウ平均は1月17日に2万6000ドル台に乗せて取引を終え、最高値を更新しました。1月の「QUICK月次調査<外為>」※では、トランプ米大統領の就任初年度の評価、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ回数、ドル円相場のトレンド、2018年の取引材料などについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は1月15~18日、回答者数は73人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 トランプ米大統領 就任初年度の評価は? トランプ米大統領が2017年1月20日に正式に就任してから1年を迎えました。就任直後から米国市場は“トランプ相場”に沸き、2017年末にはおよそ30年ぶりとなる大規模な税制改革を実現しました。しかし米国での世論調査では歴代大統領の中で最も支持率が低迷しているのも事実です。同氏のこの1年の取り組みについてどう評価しますかと聞いたところ、最も多かった回答は「一定の評価はできる」で5割を超えました。その半面、「あまり評価できない」(31%)、「まったく評価できない」(14%)と否定的な回答が4割を超えました。 市場関係者からは「トランプ政権は不規則な言動の割には経済に悪影響を及ぼしていない点で一定の評価に値する。中間選挙についても選挙前にとんでもない行動に出なければ、世界同時景気拡大のなか勝算が高まる」といった声も聞かれました。 FRBは12月に利上げを実施したため、1月末の会合では追加利上げを見送る公算が大きいですが、3月の利上げ観測は高まっています。2018年の米国の利上げ回数について聞いたところ、一番多かった回答は「3回」で47%、次いで「2回」が35%、「4回」が14%でした。6割近くが2回以下を予想した11月のQUICK月次調査<債券>と比較すると、積極的に利上げするとの予測が増えています。 市場関係者からは「米税制改革の実施で物価上昇率が高まれば、利上げペースが想定より速まる」「FRBは3回利上げをメーンシナリオに置いているが、4回の可能性も排除できない」「賃金上昇率が高まれば、FRBの利上げのペースアップもありうる」といった声が多く聞かれました。 2018年のドル円相場 円安派・円高派は拮抗 2017年のドル円相場の年間値幅はわずか11円28銭(107円32銭~118円60銭)で、狭いレンジ内での推移となりました。では、2018年のドル円相場の値幅はどのようなトレンドになるかと聞いたところ、最も多かったのは「同水準にとどまる」で5割強を占め、次いで「拡大する」が34%でした。さらに今後ドル円相場が現在のレンジから離れる場合、まずどちらに動くと予想しますか、と聞いたところ、「円安方向」が51%、「円高方向」が49%と拮抗しました。 2018年の円ドル相場の年末水準を聞いたところ、平均値は114円05銭でした。最高値(=円高・ドル安)は106円72銭で、最安値(=円安・ドル高)は118円05銭となりました。最高値は1月と12月に、最安値は12月に付けるとの予想が多く、年末に向けて円安もしくは円高が進行するという、両極端の見方が市場関係者にあるようです。 市場関係者からは「原油高を背景に各国の期待インフレ率は小幅ながら上昇し、日銀が長期金利の操作目標を引き上げるのではないかという思惑も市場の一部にみられ、ドル円は目先、ややドル安・円高に振れやすい地合いが続く。ただ年内を展望した場合、日銀が政策を据え置く一方、FRBは緩やかなペースで利上げを続けると思われ、ドル円は年末に向けてゆっくりとドル高・円安が進む」といった声も聞かれました。 日銀 黒田総裁再任予想が8割、副総裁は雨宮理事が6割 今年4月の黒田東彦総裁の任期満了後、日銀執行部の新体制はどうなると予想しますか、と聞いたところ、総裁の後任は「黒田東彦・日銀総裁」の再任予想が79%で、前回調査と同じく他の候補を大きく引き離しています。 副総裁も前回と同様に「雨宮正佳・日銀理事」が最多で63%となりました。次いで「中曽宏・日銀副総裁」が36%、「伊藤隆敏・コロンビア大学教授」が26%、そして「若田部昌澄・早稲田大学教授」が12月調査の12%から23%に上昇しました。 市場関係者からは「黒田日銀総裁は続投するものと思われ、2期目に入ると将来的な出口政策の議論が今より活発化するはず。その過程をマーケットが先読みするため、ドル円はしばらく円高方向に振れやすくなるだろう」といった見方もありました。 2018年も為替市場の材料として最注目はFRBの金融政策 2018年の外国為替市場の材料として最も注目しているものは何ですかと聞いたところ、パウエル新体制がスタートする「FRBの金融政策」が32%で最多で、次いで「日銀の金融政策」が31%でした。「米景気」が11%、「米政権の動向」が10%、「北朝鮮情勢」が8%、「米株式相場」が7%と続きました。 市場関係者からは「膠着した昨年と異なり、今年は波乱要素が多数。大きく変動する可能性があるが、基本は米国(特に金融政策だが、景気動向ならびに政権動向も含む)要因と考える」、「米国の減税政策を受けて、景気・賃金・物価の過熱が起きるのかどうか、それが米国の景気後退を早めるのかに注目している」、「米トランプ政権の内部状況が依然として懸念材料で、政権基盤の脆弱性が表面化すれば、更なるドル安につながるおそれもある」など、米政権に対する懸念の声が多数あがりました。 1月末は1ドル=111円26銭 予想は円高方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは1月末の平均値で1ドル=111円26銭と、12月調査(113円37銭)から円高へシフトしました。3カ月後の3月末には112円17銭、6カ月後の6月末には113円37銭の予想です。今後6カ月程度を想定した注目の変動要因は、円・ドル・ユーロすべて「金利/金融政策」で、特に円に関しては注目度7割を超えています。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が75%から67%に低下し、「オーバーウエート」が25%から11%に低下した一方で、「アンダーウエート」が0%から22%に上昇しました。 事業法人の業績予想の前提為替レートは、平均値で1ドル=111円33銭と現在の水準(110円71銭~110円81銭)より円安の予想ですが、対ユーロでは1ユーロ=124円00銭と現在の水準(135円31銭~135円58銭)より大幅に円高の予想となっています。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

企業価値研究所

1/19の配信レポート一覧:エービーシー・マート(2670)、パルグループホールディングス(2726)、ティーケーピー(3479)、他

【IPO】 3479 ティーケーピー IPOフォロー 「3Q累計は17%営業増益と順調。室数増え、需要も旺盛」 3560 ほぼ日 IPOフォロー 「「ほぼ日手帳」のほか、新商品・サービスも順調に販売を拡大」 【会社概要】 2670 エービーシー・マート 会社概要 「今期営業2%増益計画変えず、12月は既存店6%増収」 2726 パルグループホールディングス 会社概要 「MD改革等が奏功し、3Q累計で営業23%増益」 7463 アドヴァン 会社概要 「2Q以降に販売が回復。通期計画を維持」 7516 コーナン商事 会社概要 「3Q累計は粗利益率改善等で前年単独比9%経常増益」 9602 東宝 会社概要 「3Q累計は営業4%減益、『君の名は。』『シン・ゴジラ』による前年のハードル高い」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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