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オムロン株急落、増益率低下で年初来の上げ帳消し

31日の東京株式市場でオムロン(6645)が大幅に下落した。30日に発表した2017年4~12月期連結決算(米国会計基準)で、10~12月期の営業利益率の低下が明らかとなり、売りが出た。株価を大きく左右する制御機器事業では今後、先行投資による利益圧迫が見込まれる。2018年3月期の業績見通しも据え置いた。上方修正期待が強い銘柄だっただけに、投資家の間で失望を誘った。 一時は前日比8.6%安の6610円まで売られ、年初来の上昇を帳消しにした。2017年10~12月期の連結業績は営業利益が前年同期比6%増の210億円だった。7~9月期は同29%増の207億円で、増益率は鈍化した。売上高に対する営業利益率は9.8%と、前年同期の10.1%や前四半期の10.0%から悪化した。 同社主力の制御機器事業(IAB)はアジアの活発な工場自動化の需要を取り込み、好調に伸びているものの、将来のさらなる成長には先行投資が不可欠だ。このため研究開発費は増えている。 市場では「IABを中心とした先行投資負担増による利益率への悪影響を確認した」(モルガン・スタンレーMUFG証券の担当アナリスト)との見方があった。会社は通期の営業利益目標を850億円に据え置いたが、そこから1~3月期の営業利益予想を逆算すると206億円となり、営業利益率は9.2%とさらに悪化する。 株価は昨年末の6720円を一時下回った。みずほ証券の田中健士シニアアナリストは30日付の投資家向けリポートで「過去、株価と相関が高かったIABの業績モメンタムは鈍化が見込まれ、株価は徐々にアウトパフォームするのが難しくなる」との見方を示した。 株価は過去5年、IABの営業利益の増減に連動する傾向がある。15年3月期のIABの営業利益は前の期比41%増え、14年度の株価上昇率は27%と伸びた。一方、16年3月期の営業利益は12%減で、15年度の株価は38%下落した。 会社は今回の決算発表で「今後も積極的に投資を実施していく」(同社広報部)方針を示している。中長期的な成長期待はなお強いが、株価はいったん調整局面を迎えた可能性がある。 【日経QUICKニュース(NQN ) 楠千弘】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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エプソン(6724)、米減税の影響で純利益下方修正 決算スコアはマイナスに

セイコーエプソン(6724)が31日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%減の345億円だった。併せて2018年3月期の純利益予想を前期比6%増の510億円と、従来予想から70億円引き下げた。米国の税制改正を背景にした繰り延べ税金資産の取り崩しが響く。 一方で、想定為替レートを円安方向に見直し、売上高に当たる売上収益については前期比8%増の1兆1100億円と、従来予想を400億円引き上げた。インクジェットプリンターや産業用ロボットの販売は堅調だという。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は、今回の結果についてマイナス2.13とネガティブに評価した。 しかし繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う利益の減少は一過性であることから、早晩見直しの目が向けられる可能性もある。

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マイクロソフト、クラウドサービス「Azure」の売上成長持続で微増益か【米決算プレビュー】

マイクロソフトが31日(日本時間2月1日午前7時半)に2017年10~12月期(2Q)の決算発表を予定している。QUICK FactSet WorkstationがまとめたアナリストのEPS予想(29社平均)は0.87ドルと、前年同期(0.83ドル)から微増する見通し。 クラウドサービス「Azure」の好調が業績を牽引しそうだ。 【10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高 283億8100万ドル    (+8.9%) ・純利益  67億7180万ドル      (+3.1%) ・EPS(1株利益)0.87ドル   (+4.2%) 【事業別売上の市場予想/会社計画】 PBP: 88億6500万ドル  /会社計画87.5~89.5億ドル、中央値88.5億ドル  IC: 75億1400万ドル  /会社計画73.5~75.5億ドル、中央値74.5億ドル MPC:120億1800万ドル  /会社計画117~121億ドル、 中央値119億ドル (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成 売上構成比が4割強を占めるモア・パーソナル・コンピューティング(MPC)はWindows、デバイス、ゲーム、検索などを含む主力事業で利益率は3割弱、売上構成比が3割程度の生産性及びビジネス・プロセス(PBP)は法人向け、個人向けのOffice、Dynamicsなどを扱い利益率は3割強。同様に売上構成比が3割程度のインテリジェント・クラウド(IC)ではクラウドサービス「Azure」を提供し、こちらも利益率は3割強と高い。 「Windows」で一世を風靡した同社だが、パソコン需要の低迷を背景に存在感が低下。現在はクラウドサービスを主力とする企業への転換を急速に進めており、主力の基本ソフト(OS)は稼ぐための製品というよりもクラウドサービスの利用を促す道具となりつつある。企業向けクラウド事業の「Azure」は中核サービスの一つとして急成長を遂げており、大企業向けでは強みを発揮。クラウドシェアでは業界首位でシェア3割超のアマゾンには遠く及ばない2位だが、足元の成長力ではアマゾンを上回っている。昨年10月末に発表した1Q(7~9月期)決算は、市場予想を上回る好決算。特にクラウド事業の「Azure」は前年同期比90%増と高い伸びをみせており、この勢いが2Qも持続しているか否かに注目されよう。 税制改革による影響は限定的となりそうだ。トランプ米大統領が政権公約で掲げた大型減税法が成立し、法人税率は従来の35%から21%に低下する。税率が21%以上の企業は減税の恩恵を享受するが、短期的には繰り延べ税金資産の減額で一時的に費用が嵩み業績下振れ要因となりかねない。マイクロソフトは米国に本拠を置くが、アイルランド、シンガポール、プエルトリコなどの低税率国にある子会社に分担させて、全世界の製品販売事業を運営しているため税率は8%程度で低い。そのため減税の恩恵は享受できないが、一時的な費用を計上することはなく、業績下振れリスクは低いとみられる。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対アナリスト予想 上振れ回数           16 下振れ回数              4 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率    +8.3 平均上振れ率     +12.5 平均下振れ率       -8.4 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     15 下落回数      5 平均騰落率   +1.4 平均上振率         +4.0 平均下振率          -6.4 (注)データはQUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成 同社の決算発表は概ねアナリスト予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で15回が上振れ。その際の平均上振れ率は12.5%に達する。その一方で、5回下振れしたが、その下振れ率は8%強となっている。この決算発表直後1日の値動きは、15回が上昇し、5回下落。平均上昇率は4.0%、下落率は6.4%だった。 概ね市場予想を上回る決算発表でポジティブに動くケースが多いのだが、稀に下回った際には6%強の下落に見舞われることがあるので留意されたい。 マイクロソフトのダウ工業株30種平均の株価推移 (注)青:マイクロソフト、緑:ダウ工業株30種平均 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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【速報】トランプ米大統領が一般教書演説 インフラ投資「1.5兆ドルを」関連銘柄は?

トランプ米大統領は日本時間31日午前11時過ぎから、上下両院合同会議で米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を行った。経済分野で注目のインフラ投資について、トランプ氏は「少なくとも1兆5000億ドル(約165兆円)を要求する」と述べ、超党派での関連法案を呼びかけた。 トランプ氏は「民主・共和の両党にお願いしたい。安全、速い、信頼できるインフラを作りたい。少なくとも1兆5000億ドルのインフラ投資を要求する。地方政府にもお金を出してもらって恒久的なインフラ投資を行いたい」と表明。インフラ投資の規模は従来示していた1兆7000億ドルから2000億ドルほど減ったが、GLOBEXの時間外取引でEmini-S&P500株価指数先物は小じっかり。ダウ株価指数先物も小幅に上昇しており、インフラ投資の規模縮小を警戒する動きは特にみられていない。 インフラ投資関連株は再び注目される可能性もありそうだ。キャタピラーやディーアなどのインフラ投資関連株は「トランプ銘柄」の一角として2016年の米大統領選直後に話題となった。特にキャタピラーは大統領選から足元の1月30日までに96%上昇し、ダウ工業株30種平均を大きくアウトパフォームしている。 【インフラ投資関連銘柄の米大統領選以降の上昇率】 キャタピラー                   95.53% ディーア                    89.34% グラニテ・コンストラクション 41.59% カミンズ                    43.66% フルーア                    34.57% ————————————————————- ダウ工業株30種平均         42.81% (注)上昇率は2016年11月8日の大統領選から直近1月30日までで算出 【キャタピラー(青)とダウ平均(緑)の株価推移】 【一般教書演説の経済分野でのトランプ氏の主な発言は以下の通り】 「株式市場が次々と記録を更新した、8兆ドル以上の価値がこの短期間で増えた」 「エクソン・モービルが500億ドルの投資を米国に行うと先ほど発表した」 「トヨタとマツダもアラバマに新工場を作る」 「今後の通商関係は公正で双務的なものになる。今後の通商関係は再交渉する」 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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フェイスブック、売上高は最高更新へ 画面表示変更の不安も小さく【米決算プレビュー】

フェイスブックが31日(日本時間2月1日午前7時)に2017年10~12月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、26日時点の市場の予想EPS(1株利益、Non-GAAP)は前年同期から47%増の2.07ドル。7~9月期の売上高は四半期ベースとして初めて100億ドルの大台に乗せており、10~12月期も引き続き広告収入の伸びがけん引して過去最高を更新するもようだ。 【フェイスブックの17年10~12月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :125億3100万ドル(42%増) ・広告売上高    :123億7000万ドル(43%増) ・うち携帯向け広告 :109億2900万ドル(51%増) ・1株利益(EPS) :2.07ドル(47%増、Non-GAAP)            1.94ドル(60%増、GAAP) (注:増加率は対前年同期) フェイスブックの株価とEPS予想値の推移 (注)グレーの折れ線は株価、水色の棒グラフはEPS予想の最高値、青色は最安値、緑色の●はEPS実績値をそれぞれ示す 同社の広告収入は9割程度が携帯端末向けだが、月間利用者数は20億700万人だった7~9月期からさらに伸び、21億人に達した可能性が高い。前年同期と比べても15%ほど増加したとみられる。写真共有アプリ「インスタグラム」も一段と存在感を放っている。 【月間アクティブユーザーと日次アクティブユーザーの推移】              MAU    DAU 15年 1~3月期 14.4(13%)  9.3(17%)    4~6月期 14.9(13%)  9.6(17%)    7~9月期 15.4(14%) 10.0(17%)   10~12月期 15.9(14%) 10.3(17%) 16年1~3月期 16.5(15%) 10.9(16%)    4~6月期 17.1(15%) 11.2(17%)    7~9月期 17.8(16%) 11.7(17%)   10~12月期 18.6(17%) 12.2(18%) 17年1~3月期 19.3(17%) 12.8(18%)        4~6月期 20.0(17%) 13.2(17%)    7~9月期 20.7(16%) 13.6(16%)   10~12月期 21.3(15%) 14.1(15%) (注)単位は億人、カッコ内は前年同期比の増加率、17年10~12月期は市場予想 同社は11日に閲覧画面の表示を変更する方針を明らかにした。従来に比べて友人や家族の投稿を企業の広告などよりも、ニュースフィードと呼ばれるSNSのトップページ上に優先的に表示するという。企業からの広告収入が大幅に減りかねないとの思惑から、この発表を受けて同社株は大幅安に沈んだ経緯がある。19日には信頼に値するニュースを優先して表示する仕組みを導入し、メディアを格付けする考えも公表した。メディア界の重鎮であるルパート・マードック氏は、ニュースの掲載料を払うべきだと批判している。 もっとも、市場ではフェイスブックのこうした方針転換が短期的に同社収益に悪影響を及ぼすことがあっても、長期的にはマイナスではないとの見方が優勢だ。RBCキャピタル・マーケッツは「交流サイトの性格を強めてメディア色を弱めるのは大多数のユーザーにとってはポジティブなはずだ」と指摘。「時間が経過するにつれて、ユーザーの伸びに寄与していく」とみる。偽ニュースを排除することでフェイスブックのサービスの信頼性向上につながるれば、長い目でみてユーザーの獲得に貢献するとも考えられる。 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

資産運用研究所

英個人、仮想通貨に消極的? フィンテック投資を拡大

英国民は仮想通貨への投資に消極的――。英調査会社D―CYFORが今年1月下旬に個人1015人を対象に実施した調査(期間1月19~20日)によると、仮想通貨の一種であるビットコインに「投資している」もしくは「投資を考えている」と答えた人が16%にとどまった。昨年2017年11月の調査では22%だった。ビットコイン価格は昨年に急騰劇を演じたが足元で大きく調整しており、投資に二の足を踏んでいる個人が多いようだ。 ■今後半年で「ビットコイン価格下落」予想は6割 英個人がビットコイン投資に後ろ向きなのは、先行き価格に対する弱気な見方が台頭している影響が大きい。今後6カ月以内に「価値が下がる」と予想する人が33%と前回調査(17%)から増え、「無価値になる」も28%(前回調査30%)だった。合計で61%の回答者がビットコイン価値下落を予想しており、「上昇する」との回答(39%)を大幅に上回った。年代別では20~30代の「ミレニアル世代」よりも高齢層が価格下落への懸念が強かった。 調査結果はこのところの相場トレンドを反映した面はありそうだが、投機色の強い現状のビットコインに対し、投資に及び腰になっている個人の様子がうかがえる。 ■フィンテック投資はライバル国を引き離す英国 いまのところ、「仮想通貨トレード」には慎重な姿勢がみられる英国だが、仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーン(分散型台帳)を含むフィンテック(金融とIT=情報技術の融合)関連ビジネスへの投資になると話は別で、投資規模では世界をリードする存在だ。 ロンドン市経済開発機構「ロンドン&パートナーズ」によると、17年のベンチャーキャピタルによるテクノロジー向け投資はロンドンが24億5000万ポンド(約3750億円)と過去最高となり、フィンテック企業への誘致に積極的な仏パリ(5億6500万ポンド)や独ベルリン(4億5600万ポンド)といった都市を大きく上回った。 ロンドン&パートナーズは「最先端技術の開発をリードする環境とイノベーション・エコシステムは、投資家に大きなチャンスをもたらすと同時に、今後数年間にわたって英国のデジタル経済への投資を促すのに役立つだろう」と自信を示す。 ■2018年の英IPO第一号はフィンテック企業に 英インテグラフィン・ホールディングスは1月22日、ロンドン証券取引所に上場する計画を発表した。インテグラフィン社は資産運用プラットフォームサービスを手掛けるフィンテック・ベンチャーだ。3月の新規株式公開(IPO)を予定しているが、英メディアによれば「フィンテック企業が2018年の英証取のIPO第一号になる」という。 英国には未上場ながら企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる有力なフィンテック関連のスタートアップ(創業間もないベンチャー企業)も数多く存在するが、今後数年間でこうした企業がIPOに動くとの期待も根強い。 折しも日本では大手仮想通貨取引所から約580億円に相当する仮想通貨の不正流出が明らかになった。価格の変動が激しく、現時点で評価基準が定まらずリスクの高い仮想通貨そのものにベットするよりも、まずは成長期待の強いフィンテック企業などに目を向ける方が得策かもしれない。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)

企業価値研究所

信越化学工業(4063) 想定以上の順調な伸びが続く 各利益段階とも過去最高益を更新へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/01/30) ・製品価格上昇と数量増で業績予想を上方修正  18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆4000億円→1兆4300億円(前期比16%増)、営業利益3050億円→3280億円(同37%増)へ上方修正する。半導体シリコン、塩ビ・化成品の両部門を中心に従来から増収、大幅増益を予想していたが、製品価格上昇と販売数量増の効果で足元まで想定以上に好調に推移しており、通期の業績予想も増額修正した。各利益段階とも、08/3期の過去最高益を更新する見通しだ。19/3期以降も、300ミリウエハーの値上げ効果が続く半導体シリコン部門に加え、シリコーン、電子・機能材料など他の各部門も業績を伸ばし、連結全体で業績の拡大基調が続こう。今後は豊富な手元資金を活用した大型投資や、株主還元強化に期待したい。 ・3Qまで全部門が増収、増益で想定以上の好決算に  18/3期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比15%増の1兆611億円、営業利益が同34%増の2433億円。半導体シリコンをはじめ、塩ビ・化成品、電子・機能材料など全部門が増収、増益となり、当研究所が事前に想定していた営業利益2300億円を上回る好決算となった。 ・リスクファクター ~半導体デバイス市況など ・アナリストの投資判断 ~業績好調を追い風に、株価は引き続き堅調に推移へ  業績好調を好感して株価は大きく上昇し、上場来高値を更新。足元では当研究所の来期予想連結PERで約22倍と、電子材料メーカーの平均を上回るが、好調時の同社の過去の水準と比較して割高感はない。値上げによりウエハーの採算改善が一段と進む公算が大きい点を勘案すると、同24倍程度の評価は可能であり、株価は引き続き堅調に推移すると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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1/30の配信レポート一覧:セブン&アイ・ホールディングス(3382)、信越化学工業(4063)、エムスリー(2413)、他

【企業調査】 3382 セブン&アイ・ホールディングス 企業調査 「20/2期営業利益予想引き下げるが、「中計」目標4500億円との乖離は殆どなし」 4063 信越化学工業 企業調査 「想定以上の順調な伸びが続く。各利益段階とも過去最高益を更新へ」 【会社概要】 2413 エムスリー 会社概要 「海外で業容拡大。国内でも製薬会社向け販促支援や医師向け人材紹介など順調」 3048 ビックカメラ 会社概要 「1Qは23%営業増益、ソフマップなど子会社の収益改善」 3064 MonotaRO 会社概要 「18/12期は24%増収、販売構成変化や配送料増加など吸収し20%営業増益へ」 4206 アイカ工業 会社概要 「3Q累計は2セグメントが順調に推移し7%営業増益。通期5%増益予想を維持」 7191 イントラスト 会社概要 「3Q累計は40%経常増益。社内計画に沿って順調に推移」 7276 小糸製作所 会社概要 「業績計画を再度上方修正。新規受注の拡大やLED化の進展が寄与」 7278 エクセディ 会社概要 「期初計画を上方修正。営業減益から一転、営業増益見通しへ変更」 7839 SHOEI 会社概要 「1Qは概ね想定線、今期営業3%増益計画変えず」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「3Q累計は引越しの作業件数や単価が改善し66%営業増益」 9058 トランコム 会社概要 「3Q累計は物流情報サービス事業の業績が改善。通期の10%営業増益予想を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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債券安・株安の連鎖は止まるか? 日銀オペに注目

日米欧のグローバル・スティープニングは株式市場にも波及。NYダウが一時411ドル安となるなど、30日の内外株式相場は全面安の展開になった。恐怖指数のVIXは一時15.42まで上昇し、昨年8月18日以来、約5カ月ぶりの高水準に達するなど、市場の不安心理は高まっている。 今回の米金利上昇は、FRBの利上げに加え欧州債利回りの上昇が発端となった。ECBの緩和解除に対する期待値が急速に高まり、欧州金利が上昇。為替市場ではユーロ高が進んだ。フローで考えれば米金利上昇を抑えていた欧州市場からの投資が逆流した形だ。 同様のことが、日米間でも起こっている。日銀の早期緩和解除観測は、円債市場関係者からみれば「考え過ぎ」なのだろう。しかし、昨年末にかけてLCH-JSCCスプレッド(ロンドンと日本のクリアリングハウス間のスワップレートの差)が急拡大するなど、海外勢を中心に日本の金利上昇観測は強まった。国内勢からみたフローとしては、ヘッジコストの上昇により米債投資が難しくなったことや、米長期金利(価格下落)による損失確定の売りも出たとみられる。米債への投資は減少、米金利上昇を促すとともに、円高・ドル安要因になった面もありそうだ。 30日の米国市場でも米10年債利回りは2.7%台を維持しており、さらなる金利上昇への警戒感が燻っている。CMEのFEDウォッチ・ツールによると、2018年に3回以上利上げする確率は6割程度。FOMCの想定見通しである、3回を織り込み切れていない。そういう点では、まだ金利上昇余地は残されている。 一方、同じFOMCにおける長期の政策金利見通しである「longer-run」は2.75%。FOMCの金利見通しを超える金利上昇を市場が織り込むほどの材料は出ていない。長い目でみれば、ここからの金利上昇余地は限られるとも考えられる。 ただし、相場は動き出すと水準論が通じなくなることはよくあるケース。特に日本は期末を控え、決算要因による需給に振らされやすい時間帯にある。海外投資で出た損失を埋めるとすると、国内で何らかの益出しが必要になろう。 17年3月末と9月末のレートを確認すると、中長期ゾーンの含み益は乏しく、益出しをするとすれば超長期ゾーンが中心になる。一方、株には含み益が残っているとみられ、益出し売りが出るとすれば、そのあたりになる可能性がある。益出しの動きが、グローバル・スティープニングと株債券の連鎖安加速の一因になるかもしれない。 昨日、10年債利回りは一時0.095%と日銀指値オペが意識される水準まで上昇した。ただ、引値は0.09%で夜間取引の持ち直しを見る限り、本日は落ち着いたスタートとなり、指値オペも見送られよう。 しかし、今月9日のオペ減額による他市場の反応の様に、予断は許さない。日銀による金利上昇抑制期待が相応にあれば、10時10分をオペ通知をきっかけに、マーケットが動き出す恐れもある。 日銀は10年債を対象にした指値オペを過去2回入れている。1回目は2017年2月3日。10年債利回りは2日に0.115%まで上昇、3日の日銀のオペが注目されていた。日銀は10時10分の通常のオペで、「当面の買入予定」における初回予定額4100億円から、4500億円に増額する異例の対応を行った。しかし、市場では期待外れと受け取られ、10年債利回りは0.15%まで跳ね上がり、12時30分に指値オペを入れざるを得なくなった。指値のレートは0.11%。 2回目は2017年7月7日。6日には0.10%まで上昇し、2月の指値オペ0.11%に近づいた。この時は10時10分のオペで0.11%の指値オペを通知。市場は落ち着きを取り戻した。 1回目は「後手に回った」、2回目は「先手を打った」というのがマーケットの評価になっている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ヴィンクス(3784)が23%高 ブロメディア(4347)は23%安 30日の夜間PTS

31日の株式市場で、ヴィンクス(3784)やRSC(4664)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ヴィンクスの約定価格は基準値に比べ23.29%高、RSCは同21.43%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を2.87%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ブロメディア(4347)やU&C(3557)も注目。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ブロメディアの約定価格は基準値に比べ23.15%安、U&Cは同19.23%安だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を3.61%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日経平均、今年最大の下げ幅 時間外でも米債と米株に売り

日経平均株価は30日、前日比337円安の2万3291円と5日続落した。下げ幅は今年最大。午前終値は152円安だったが、午後に一段安となり下げ幅は一時400円に迫った。午後に日本株売りが膨らんだのは、米国の時間外取引で米国債と米国株への売りが続いたのが一因だ。 29日の米国市場では、米長期金利が上昇(債券価格が下落)し米国株も大幅安だった。米長期金利の上昇は、景気拡大と低金利が共存する「適温経済」が株価を支えるとの投資家のシナリオに修正を迫る。このため30日の日本株は朝方から売りが先行したが、午後になると投資家心理は一段と悪化した。 日本時間30日昼に、米国の時間外取引で米長期金利は一時2.73%まで上昇し、29日に付けた3年9カ月ぶりの高水準(2.72%)を上回った。これに呼応するように、ダウ工業株30種平均に関連した先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ先物」3月物は13時すぎに309ドル安の2万6121ドル近辺まで下落した。 17年度末が近づくタイミングの国内機関投資家は、相場の波乱で決算への対応を急いだようだ。「(価格が下落している)米国債を売って損失を確定すると同時に、含み益がある日本株を売った利益で債券の損失を穴埋めしようとしている」(あおぞら銀行の新村昌寛市場商品部次長)との見方があった。米長期金利の上昇が日本株売りを促している一側面だろう。 日経平均が30日午後に節目の2万3500円を下回ると、相場の下げは加速した。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「日経平均オプション2月物の2万3500円のプット(売る権利)は建玉が増えていたため、プットの売り手から株価指数先物に損失回避の売りが出た」と指摘する。プットの売り手は相場が下落すると損失が拡大するため、先物売りで損失を回避しようと動いたようだ。 日銀は現在の政策枠組みを通じ長期金利の上昇を抑え込む方針ながら、米長期金利の上昇は日本の国債利回りにも上昇圧力をかけている。10年物国債利回りは30日午後、前日比0.015%高い0.095%と6カ月半ぶりの高さに上昇した。世界のマーケットでの異変は「適温経済」に安心していた投資家を身構えさせている。 【日経QUICKニュース(NQN) 高橋徹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アルプス(6770)、4~12月期の利益進捗率8割超 先行きには警戒も

アルプス電気(6770)が30日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期決算は、連結営業利益が前年同期比81%増の594億円だった。自動車やスマートフォン(スマホ)向けに電子部品の販売が好調で、売上高も6442億円と17%増えた。 同社は併せて2018年3月期の上方修正を発表。通期の営業利益予想を710億円と従来予想から37億円引き上げたが、それでも4~12月期時点の営業利益の通期計画に対する進捗率は83%を超える。QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると、過去6期平均(79.13%)と比べても進捗率は高く、一見、なお上方修正含みにみえる。   もっとも、アルプスを巡っては顧客の米アップルについて、30日付の日本経済新聞朝刊が「スマホの最新モデル『iPhoneX(テン)』を減産する」と報じた。1~3月期の生産量を当初計画の半分に減らすとのことで、回復が遅れれば一転してアルプスの業績の重荷になる可能性もある。 アルプス株は29日夕の私設取引でさえない動き。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時13分に同日の東証終値を20円(0.6%)下回る3090円を付けた。

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「我々は全てコールドウォレット」「目指すはICOの東証」QUOINEの栢森社長に聞く

2017年に急速な値上がりを記録したビットコイン。上昇の一因となったのは、仮想通貨技術を使った資金調達(イニシャル・コイン・オファリング=ICO)が拡大するという期待感だ。一方、今年に入り、仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する問題が発生。業界整備の課題も残っている。 金融庁登録の仮想通貨交換業者であるQUOINE(コイン、東京・千代田)は2017年後半、独自仮想通貨「QASH」のICOで35万イーサ(当時の相場で100億円前後)を調達した。同社の栢森加里矢社長に、拡大する仮想通貨経済圏でどのようなポジションを狙うのか、また今回発生した盗難事件をどう受け止めているかを語ってもらった。 ■2018年はICOが国内に根差していく ――ビットコインの急騰や、仮想通貨交換業者の登録、QASHのICOなど、昨年はQUOINEにとって激動の年だった。 「確かに激動の時期だったが、一つのスタート地点だと思っている。2018年はICOと仮想通貨取引所が融合し、ICOが国内に根差していく年だろう。金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者による世界初のICOであるQASHの資金調達に成功したことは、その足場固めにつながった」 QUOINEの栢森加里矢(かやもり・かりや)社長 ――ICOと取引所の融合とは。 「ICOでは、トークン(デジタル権利証)の売り出しから、上場を通じたトレーディング、そして上場前後のモニタリングといった業務を、取引所が一貫して手掛けることになる。日本の規制当局のガイドラインでは、この形が求められているのだと考えている」 「モニタリングは、発行体の情報開示状況やプロジェクト進捗状況の継続的なチェックを想定している。我々はICOファンドにも参画しているので、利益相反が起こらないよう、細心の注意を払いつつ、中立・独立の部隊を作る予定だ」 ■「すでに100%コールドウォレット」「さらにセキュリティを強化へ」 ――今年早々に発生したコインチェックの顧客資産流出の件をどう考えるか、QUOINEのセキュリティ状況はどうか。 「今回の盗難は、補償したから終了というものではない。度重なるサーバー攻撃や盗難は、仮想通貨業界全体への警鐘。試練の時であり、業界を健全化する機会でもあると受け止めている」 「我々は、100%コールドウォレット管理や、出コインのアドレスのホワイトリスト化、プライベートサーバー、二段階認証の必須、API出金の禁止といったセキュリティ対策を実施済みだ。第三者機関や専門家によるセキュリティチェックや、内部犯行防止の各種施策も実施している。今後は、私を中心とした危機管理委員会の設置や、コールドウォレットが実装できない仮想通貨の取扱禁止など、セキュリティをさらに強化する方針だ」 ■ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野、目指すはICOの東証 ――足元のICOの状況は。 「ICOは海外からも引き合いが多く、現在進行中の上場パイプライン2件のうち、一件はジブラルタル証券取引所のRockTokenだ。もう一件は日本の地方創成型ベンチャー。日本は2017年4月に施行した改正資金決済法で、世界に先駆け仮想通貨取引所に登録制を導入した。日本の取引所の透明性は強みであり、ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野だと考えている」 「トークンには、大きく分けて、ユーティリティ型(プロジェクトで開発されたサービスの利用権)と、有価証券型(プロジェクトの収益の分配権)があるが、どちらかに偏るとは考えていない。ブロックチェーン技術を利用していないサービスの資金調達には、有価証券型が利用されるのではないか」 ――ICO市場の拡大に何か懸念点は? 「ICOを希望する発行体は、ベンチャーから大手企業まで非常に多い。現時点では、モニタリングなど取引所側の体制が万全とは言えず、対応しきれていない状況だ」 「現在、海外ICOプラットフォームのQRYPTOSへの上場審査待ち企業が90社。イノベーションのための資金調達を妨げることがないよう、体制整備を急ピッチで進めていきたい。ICOの一つの目標として、1日1件の上場をこなし、東京証券取引所の年間IPO件数を超えることができればと思っている」 ■既存の金融業界はむしろパートナー ――既存の金融業界との関係について。 「ICOによる資金調達に成功したので、QUOINEが資金調達目的で国内株式上場を実施することはないと思っている。あるとすれば信用度や知名度の観点からだろう。ICOは基本的にグローバル・オファリング。国際評価という視点から、自信のある企業がICOに向かい、自信のない企業が従来型の株式上場を目指す、という状況が訪れるかもしれない」 「先ほど述べたとおり、取引所に持ち込まれる案件が非常に多い。取引所が審査する前の事前審査、つまり株式上場において証券会社が主幹事として果たしている機能が必要となってくる。既存の金融機関との協力はむしろ歓迎だ」 【QUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

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ローソン(2651) 今期は15期ぶりの連結営業減益へ、20/2期にかけて停滞見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/01/29) ・既存店客数の前年割れ続く、米飯強化策など実らず  夕夜間の品揃え拡充や「まちかど厨房」導入など客層拡大、固定客化への取り組みに加え、今期3Qは「おにぎり屋」刷新、「これが」弁当シリーズ投入で米飯を強化したが、既存店客数は12月まで6カ月連続前年割れ。企業価値研究所は社会の変化に合わせたニーズ掘り起こしができれば、コンビニ市場の拡大余地はあるとみるが、競合激化や人手不足など厳しい環境下で客数を伸ばすのは容易ではない。日販や店舗数で優位に立つ「7-11」が競争力を武器に攻勢をかければ、益々差を拡げられる可能性も。 ・今期8期連続増配計画だが、来期以降据え置き予想  利益率の高いカウンターFFの低調などから今期連結営業利益の当研究所予想を前期比8%減に減額。加盟店支援や出店加速、次世代システム投資に係るコスト増が響くうえ、銀行業参入準備費用、成城石井の決算期変更影響もあり15期ぶりの減益へ。22/2期国内コンビニ1万8000店目標を掲げるため、看板替えを含む積極出店が続く見通し。来期以降は中国の赤字縮小や成城石井の成長を見込むが、IT費が膨らむ来期の連結営業利益は同横ばい、銀行口座獲得費を織り込んだ20/2期は同1%増と停滞しよう。年間配当の今期会社計画は255円/株。8期連続の増配となる見通しだが、利益停滞や投資増大から、来期以降は年255円/株の配当が据え置かれるとみる。 ・リスクファクター ~配当政策見直しなど ・アナリストの投資判断 ~営業利益停滞予想に基づきボックス相場からの上抜け困難との見方を継続  PER(当研究所予想、のれん償却前)は今・来期とも19倍。小売業主要銘柄平均を下回るが、営業利益停滞を見込むため、高配当利回り(今期会社計画3.5%)を考慮しても、ボックス相場からの上抜けは難しいとの見方を継続。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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1/29の配信レポート一覧:積水ハウス(1928)、ローソン(2651)、アダストリア(2685)、他

【IPO】 6543 日宣 IPOフォロー 「受注が不調で12%営業減益へ通期計画を下方修正」 9519 レノバ IPOフォロー 「再生可能エネルギーの発電、開発・運営は計画通りで業績順調」 【企業調査】 1928 積水ハウス 企業調査 「10年ぶりの社長交代を発表。中期的な業績予想は据え置き」 2651 ローソン 企業調査 「今期は15期ぶりの連結営業減益へ、20/2期にかけて停滞見込む」 【会社概要】 2685 アダストリア 会社概要 「通期営業66%減益計画に大幅減額、販売不振による在庫処分響く」 4212 積水樹脂 会社概要 「3Q累計は収益性を重視した事業活動を推進し10%営業増益」 4549 栄研化学 会社概要 「海外の伸長、開発費の期ずれもあり3Q累計の利益は通期計画を超過」 6954 ファナック 会社概要 「3Q業績は伸長、受注も再び上向く。通期業績計画を再増額」 8036 日立ハイテクノロジーズ 会社概要 「電子デバイスシステムの受注は好調に推移。受注高計画を上方修正」 8595 ジャフコ 会社概要 「1社当たりの投資が大型化、3Q累計の投資実行額は245億円」 9945 プレナス 会社概要 「通期25%営業減益計画へ下方修正、既存店売上高が低迷」 6256 ニューフレアテクノロジー 新興市場会社概要 「3Q累計は前年同期比営業43%減益。通期43%減益計画に変更なし」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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AMD、仮想通貨需要でポジティブサプライズも? 市場は先行き警戒【米決算プレビュー】

米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が30日の大引け後、2017年10-12月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(18社、25日時点)は前年同期比2.2倍の0.11ドルで、3四半期ぶりに減益が見込まれている。 昨年12月17日にビットコインが19783.21ドルまで上昇して史上最高値を更新するなど、期間中は多くの仮想通貨が急騰していた。いわゆる画像処理半導体(GPU)でマイニング関連需要が大きければポジティブ・サプライズがありそうだが、市場では慎重な見方が出ている。 【10-12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高(営業収益)  15億4000万ドル(+9.8%) ・EPS(1株利益)      0.11ドル(+2.2倍、Non-GAAP) 米調査会社バーンスタイン・リサーチは23日付のリポートで、4QのAMDのEPSを0.04ドル、2018年1-3月期(1Q)に関しても0.04ドルと見込んだ。各調査会社の調べで4Qのパソコン出荷が良好なことなどを踏まえたもの。仮想通貨の急騰の影響については、「少なくともGPUの売上高で2018年に掛けてアップサイドがあってもおかしくない」としながらも、「2018年の業績見通しは投資家に重大な問題を投げかけるだろう。AMDを見る上で粗利益率が鍵になる尺度だ」と先行きに慎重な見方を示した。同社はインテルの投資判断をアウトパフォームとしつつ、AMDについては中立、目標株価を12ドルと弱気で見ている。 一方、モルガン・スタンレーは23日付のリポートで仮想通貨のイーサリアムの強さを踏まえ、エヌビディアとAMDの4Q、1Qの売上高予想を1億ドルずつ引き上げた。AMDの売上高は4Qで15億4900万ドル、1Qで14億3400万ドルと見込んだが、投資判断はアンダーウエイトだった。 イーサリアムのマイニング需要は噂されているものより大きいとしながらも、パソコン用プロセッサの需要全体を大きく高めるほどではないと指摘。インテルなどの中央演算処理装置(CPU)でセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題に関しては「セキュリティ対策のパッチを当てるのは、AMDよりもインテルの方がネガティブなインパクトが大きい」としたが、短期的にAMD株のけん引役が見当たらない点も指摘していた。 QUICK FactSet Workstationによれば、AMDは3Qまで2四半期連続で大幅な増収となり、仮想通貨のマイニングに優れるGPU「Radeon」を含むコンピューティング&グラフィックス部門は大きな成長を遂げてきた。 しかし、サーバ向けプロセッサを含むエンタープライズ組み込み・セミカスタム部門は4Q以降に減収が見込まれており、ビットコインの上昇基調が一服する中、マイニング期待だけで上値を追うのは難しそう。昨年11月に発表したインテル向けのGPU供給も小型パソコン用のため業績への貢献は限られそうで、バリュエーションで割高感が否めない状況下、自動運転やAIなどで大きな話題が欲しいところだ。 AMDのセグメント別売上高の推移(QUICK FactSet Workstationより)   AMD(青)の株価とビットコイン(緑)の推移 米主要企業の四半期決算(主に2017年10~12月期)の発表は今週、ヤマ場を迎える。31日にはマイクロソフトやフェイスブック、1日にはアマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの親会社にあたるアルファベットといった大手ハイテクで構成される「FANGプラス」※の発表が相次ぐ。 今回の注目点の一つは、18年に施行された米税制改革の影響だ。中長期的には収益拡大要因として期待されているが、既に発表を終えたJPモルガン・チェースは一時的だが収益を押し下げた一方、ウェルズ・ファーゴは繰り延べ税金負債を取り崩したことで純利益が押し上げられるなど明暗が分かれた。QUICK FactSet Workstationによると、主要500社の2017年10~12月期の純利益は前年同期比で約12%の増益が見込まれている。 ※FANGプラスとは 米国のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社にあたるアルファベット、アップル、エヌビディア、テスラ、ツイッター、中国ネット通販のアリババ集団、中国検索エンジンのバイドゥをまとめて示す呼称。 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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グローバル・スティープニングでどうなる? 米長期金利、一時2.7%突破

29日の米国債市場で米10年債利回りは一時2.72%台へ乗せ、2014年4月以来約3年9カ月ぶりの水準を付けた。欧州中央銀行(ECB)の金融政策の早期正常化観測が背景にあり、独10年債利回りも0.69%と2015年9月以来、約2年3カ月ぶりの水準まで上昇した。 米国とドイツの長期金利の推移 (チャートはQUICK FactSet Workstationより作成) 今朝の日本経済新聞21面に掲載された「10年債・40年債 利回り差が縮小」という記事をみると、「残存10年超の日銀国債買い入れ減額か?」と身構える市場参加者もいるのだろう。「日銀国債買い入れ減額→緩和縮小→円高」と連想する動きに加え、こうした思惑を牽制する動き(たとえば「財務省・金融庁・日銀、円高、投機筋を警戒。市場を注視」)も意識される。「円高が進行する過程では日銀は動けない」との見方がコンセンサス化する一方、「為替が落ち着けば、日銀はイールドカーブの過度なフラットニングを修正してくる」(→超長期債の買い入れ減額を実施する)という見方も”浸透”しているようだ。   米10年債利回りはトランプラリーの最高利回り「2.639%」(2016年12月11日)を上抜け、損失確定売りが”淡々”と”着実”に執行されている模様だ。米2年債利回りはトランプラリーの最低利回り「2.014%」(2017年9月8日)を突き抜け、今後8年間(残存2年になるまで)持ち続けてもロールダウンで補うことは不可能となってしまっている。「今年4回の利上げ」確率が上昇するなかでは、もはや米長期債を持ち続けることは困難といっていいだろう。益出し売りの対象であった独国債なども「損失確定売り」の候補となってしまったように大きく水準を切り上げてしまっている。   「米金利が上昇すれば日本株に益出し売りがでる」「米債を売った資金が円に還流するので円高になる」との”思惑”がより現実味を帯びる可能性がありそうだ。ただ、戻ってきた資金が「金利を求めて超長期債買いに向かう」との確信は持ち難い。足元の「40年債買い」はそのように見えなくもないが、「米債損失」「為替損失」「欧州債損失」とバッテン続きでリスク許容度が低下してしまった本邦機関投資家がデュレーションリスクを甘受することができるのか疑問だ。「日銀国債買い入れ減額リスク」も超長期債に限ってみれば、「想定外」とは言えないだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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日銀の長短金利操作 「年内に調整」が5割近くに QUICK月次調査<債券>

日銀が現行の金融政策の修正に動くのではないか、との警戒感が市場で根強い。黒田東彦総裁がダボス会議で「粘り強く金融緩和を続ける必要性」を強調したにもかかわらず、市場では円高・ドル安が進んだ。市場は日銀の金融政策の方向性をどう見ているのか。1月の「QUICK月次調査<債券>」※では日銀の出口戦略について聞きました。調査期間は1月23~25日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者143人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 日銀のYCC調整「2018年後半」が39% 日銀は1月23日に開いた金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和の維持を決めました。2%の物価目標の達成時期の見通しも「2019年度ごろ」のままで据え置きました。金融市場では、9日の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、超長期ゾーンを対象とした国債の購入減額に踏み切ったため、日銀が近く緩和縮小に動くのではないかとの思惑が一部で浮上していました。 今後の日銀による金融緩和について、イールドカーブ・コントロール(YCC)の調整時期を聞いたところ、最も多かったのは「2018年後半」で39%、次いで「2019年」が27%でした。「2018年前半」も6%と、5割近くが年内にもYCCの見直しがあると予測しています。 一方、ETF(上場投資信託)買い入れ額の縮小時期を聞いたところ、最も多かったのは「2019年」で30%、次いで「2018年後半」が23%。「(買い入れ縮小時期は)こない」との回答も1割ありました。 市場参加者からは「世界景気の過熱と原油高が続き、インフレ加速により米長期金利の上昇基調が強まった場合は、円安が進み、YCCの調整(長期金利誘導目標の引き上げ)に動くと見る」、「春季労使交渉における賃上げ率が3%程度で着地した場合、政府はデフレ脱却宣言を行い、日銀も均衡イールドカーブの上昇を根拠に国債金利目標を少し引上げる可能性がある」といった声が聞かれました。 半面、「超長期オペの減額のみで強烈に円高になってしまっていることを考えると、そうそう出口を意識させるような行動を取りづらい。今の政策を続けていくことが一番可能性としては高い」という声をはじめ、黒田総裁が続投なら当面の政策スタンスに変化なしといった見方も少なくないようです。 国内債券に対する「ややアンダーウエート」が上昇 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは1カ月後が0.072%、3カ月後が0.086%、6カ月後が0.101%と、12月調査(0.055%、0.069%、0.090%)に比べていずれも上昇しました。今後6カ月程度で注目する債券価格の変動要因で最も多かったのは「短期金利/金融政策」が61%、次いで「海外金利」が20%でした。 資産運用担当者68人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が57%と5ポイント低下した一方、「ややアンダーウエート」が32%と8ポイント上昇しました。「ややオーバーウエート」(2%)は2ポイント、「かなりアンダーウエート」(9%)は1ポイント低下しました。

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