大和住銀「ニッポン中小型株」、新規受付を停止 22日から

大和住銀投信投資顧問は「ニッポン中小型株ファンド」(22311142)の 新規申し込みの受け付けを22日から一時的に停止する。同投信の投資対象は国内の中小型株のうち成長性が高く割安と判断される銘柄。大和住銀は「投資ユニバース市場の規模を勘案すると、現在の水準よりも資産規模が大きくなると運用に支障が出てくる」としている。 純資産総額(残高)は17日時点で404億円(追加限度額500億円)。2017年12月末時点で過去1年のリターン(分配金再投資ベース)は46.58%で、残高は1年間で13倍に膨らんだ。大和証券やSBI証券など20社で販売している。  大和住銀の発表資料はこちら↓  ニッポン中小型株ファンド お買付け受付中止について   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

大和投信「米国リート・αクワトロ」、分配金を減額 設定後初めて

大和証券投資信託委託が運用する「通貨選択型 米国リート・αクワトロ(毎月分配型)」(04313156)が17日の決算で1万口あたりの分配金を前月より60円安い140円に引き下げた。2015年6月の設定以降、200円の分配金を出し続けてきたが、今回初めて減額に踏み切った。 同ファンドの投資対象は米国の不動産投資信託(REIT)。運用通貨の米ドルをブラジルレアルに切り替える「通貨選択型」で、さらにREITと通貨のコールオプション(買う権利)の売りを組み合わせる「カバードコール戦略」も活用しながら高い収益を狙う商品だ。大和証券や大手ネット証券などで販売され、17日時点の純資産総額(残高)は1183億円にのぼる。 大和投信は17日の発表資料で、分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準やインカム性収益の状況などを総合的に勘案した結果」としている。17日時点の基準価額(分配金支払い後)は5061円で、1年前と比べ29.19%、設定来では49.39%下落している。分配金の支払いや対円でのレアル安がマイナス要因となった。 大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ 第30期分配金は140円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信の勢力図に変化 「国内株式型」が11年ぶり残高トップ10に

投資信託の勢力図が変化している。国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の純資産総額(残高)ランキングで、「ひふみプラス」(9C311125)が16日に初めてトップ10に入った。QUICK資産運用研究所が月末ベースの残高ランキングを調べたところ、上位10本に毎月分配型以外が3本ランクインしたのは2007年2月末以来ほぼ11年ぶり。主な投資対象が国内株式である投信(国内株式型)がトップ10に入ったのも、2006年10月末の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)以来11年ぶりの快挙となる。 ランキング上位を見ると、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信が残高を減らしている。1位の「新光 US-REIT オープン」<愛称:ゼウス>(47311049)、3位の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 」(3231203C)は、今年に入ってわずか半月の間にそれぞれ1000億円近く減少した。一方、2位の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は残高の落ち込みが比較的小さく、昨年末から順位を1つ上げた。 11位以下では「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)や「ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-」(T0431115C)といったテーマ型の投信が徐々に残高を積み増している。世界的な株高といった環境に加え、長期の資産形成という観点から毎月分配型を敬遠する傾向が強まり、投信の勢力図が大きく塗り替わりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「ひふみプラス」の残高、5000億円を突破 初のトップ10入り

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。16日の残高は5028億円。昨年末の残高は4531億円だったが、年初からわずか8営業日で500億円近く増えた。株高の影響に加え、資金流入の拡大が残高を押し上げた。 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の残高ランキングでは、16日時点でひふみプラスが10位に浮上した。2012年5月に運用を開始してからトップ10入りは初めて。昨年3月に上位100本に入った後、1年足らずで10位まで躍進した。 一方、11位に後退したのは「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)」(53311119)。昨年前半は資金流入が目立ったが、新規受付を停止した後は残高が減少している。 この結果、残高上位10本のうち毎月決算型以外のファンドが3本に増えた。 「ひふみプラス」は地方銀行や地場の証券会社などで取り扱う投信。他に直販する「ひふみ投信」、確定拠出年金向けの「ひふみ年金」があり、3本は同じマザーファンドに投資している。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

個人が選ぶ投信の共通点は? FOY2017ベスト20を一覧比較

 個人投資家が年に1回、自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選ぶ「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year」(FOY)。13日に表彰式が開かれたFOY2017で11回を数え、いまや投信業界の恒例イベントになっている。  では、投票に参加した投信ブロガーが高く評価するのは、どのような投信か――。FOY2017のベスト20投信(20位が2本で計21本)をコストや運用成績などを加えた一覧にして比較した。 【ベスト20の特徴】 ◯ノーロード(販売手数料なし)は共通条件(ETFを除く)。実質信託報酬も平均的な投信よりも低い。1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は販売手数料なし。実質信託報酬は0.2396%と、同じ分類(QUICK分類「グローバル株式(先進・新興複合)-為替リスクあり」)の平均(1.591%)を大きく下回る。 ◯設定後年数(ETFを除く)は平均4.24年で、設定から日が浅い投信が目立つ。2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)をにらんで新規設定された投信が複数選ばれたことが影響した。ETFを除くと、つみたてNISAの対象商品。 ◯決算は年1回が共通条件(ETFを除く)。決算を迎えていない投信を除くと、直近1年に分配金がなかったのも共通点。 ◯設定から日が浅い投信は比較が難しいが、2位の「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」、6位の「ひふみ投信」などは1年リターンが同じ分類の平均を上回る。 ◯先進国株式、グローバル株式(先進・新興複合)を投資対象とする投信が上位に並び、国内株型では直販投信が上位にランクイン。 ◯1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」、3位の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、それぞれ主な投資対象が9位の「Vanguard Total World Stock ETF(VT)」、16位の「Vanguard Total Stock Market ETF(VTI)」。海外ETFを、税手続きや積み立ての手間がかからない投信として購入できるようにしたことが評価された。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 (QUICK資産運用研究所)

静かな熱気、懇親会には金融庁職員も 投信ブロガーが選ぶ!FOY2017表彰式

1月13日に都内で開いた「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」(FOY2017)の表彰式会場は熱気に包まれていた。163人の個人投資家(有料入場者)が詰めかけ、会場はほぼ満席。この日のために大阪や北海道から駆け付けた参加者もいた。 ボランティアによる運営で始まったFOYも今回で11回目。個人投資家が自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう!」という趣旨で毎年開催されている。 前回FOY2016の表彰式では、金融庁の森信親長官からメッセージが寄せられ、消費者目線での良質な投信を選んで育てていこうとする取り組みに最大級の賛辞が送られたことは記憶に新しい。もはや単なる個人投資家の人気投票と侮れない。運用会社の将来の浮沈を左右しかねない、消費者代表としての影響力を秘めている。 ■熱い声の数々、会場は静かな熱気に 投信ブロガーの投票理由が「海外株(先進国)型」など主な投資先分類ごとに「熱い声」として司会者から紹介された。参加者の眼差しは正面のスクリーンにくぎ付けとなり、会場内は静かな熱気に包まれた。熱い声の一部は、ファンドごとに公式サイトにも紹介されている。 司会者からは「月次レポートなどへのマザーファンドの規模の明示」や「同じファンドの販売会社名もNISA、iDeCoなどで詳細区分してはどうか」という有益な提案もあった。 「熱い声」は寄せ書きにして上位5ファンドの代表に手渡された。初めて上位入選した野村アセットマネジメントをはじめ、運用会社は投信ブロガーの声援にどう応えていくか。消費者の関心は移ろいやすい面がある。運用各社の今後の取り組みに注目が集まる。 折しもインデックス運用の巨人バンガードが形を変えて日本に上陸した。楽天投信投資顧問が運用する1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」(9I311179)と3位の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(9I312179)は、主に米運用大手バンガードのETFに投資する。国内の運用大手から独立系まで、今後どのように迎え撃つのか目が離せない。 ■山崎氏「つみたてNISAの影響が色濃く」 「積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まったことによる低コスト化競争が色濃く影響した結果になった。今後一段と低コスト化するうえでは、組み入れる世界の株式の株券を現物保管するカストディアン(管理銀行)をグループ内に持つ運用会社が有利になる可能性が高い。連動指数の使用料が低コスト化のネックになるおそれもある」。 経済評論家の山崎元氏は上位入賞結果をこう評し、「この表彰式は素晴らしいが、低コストに焦点を絞った商品性だけではなく、運用内容も含めて総合評価されるよう成熟化していって欲しい」と期待を寄せた。 ■懇親会で熱のこもった議論、金融庁職員も参加 「本家」表彰式が静かな熱き声に満ち溢れていたのは打って変わり、場所を居酒屋に移して開かれた懇親会は熱のこもった議論が充満した。 懇親会には本家の運営委員と上位入賞ファンドの運用会社代表に加え、金融庁職員も数名参加し、官民の交流の場ともなった。 懇親会の実行委員長を務めた投信ブロガーの「個人凍死家テリー」さんは「70人の当初参加枠があっと言う間に埋まったのには驚いた。こうして個人投資家が集まり、輪が広がっていくのは楽しいし、イベントを主催するやりがいがある」と話していた。 投信ブロガーの「takachan」さんは「自分も首位となった楽天・全世界株式インデックス・ファンドに1点投じたが、中小型株を含む世界の株式市場に低コストのファンド1本で投資できる利便性と、海外ETFのVT(バンガード・トータル・ワールド・ストック)に直接投資した場合にはできない配当金の自動再投資が実現可能となったのが魅力的だ」と話した。 ■「投信ブロガーはコストに敏感」「投票締め切りが延びたなら違った結果も」 FOY2017運営委員の「m@」さんは「新たなファンドが上位入選しているのは、投信ブロガーが情報感度が高く、コストに敏感なことを反映し、特に今年の上位はブロガーの間での米国株ばやりの流れを受けているのではないか」と分析していた。 「信託報酬の引き下げは歓迎するが、自分が保有している既存のファンドではなく、(似たようなファンドを)新たに設定する形で低コストにするのは正直どうかと思う。それより販売会社の同意を取り付けたうえで、既存ファンドで信託報酬の引き下げを実行する運用会社を積極的に評価したい」と話す投信ブロガーもいた。 「11月末に投票が締め切られたが、それ以降に続々と低コストファンドが登場している。投票締め切りが少し延びたら、また違った結果になったのでは」との声も聞かれた。 ■終わりなき熱い議論、2次会・3次会へ 懇親会終了後、自発的に参加者30名以上が居残り2次会が開かれた。金融庁のつみたてNISA推進担当者も交え、消費者本位の良質な投信を巡り、熱心に語り合う姿がそこにあった。その後、相当な人数が3次会にも流れ込んだようだ。 FOY2017は、日本の資産運用業界が本当の意味で顧客本位に変わる静かなムーブメントが起こりつつあるのを感じさせるイベントだ。5年後、10年後に振り返ってみると、消費者本位への地殻変動の動きはここで始まったと思い起こさせることを予感させる会であった。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

投信ブロガーが選んだのは? 1位はRV全世界株・Fund of the Year 2017

1月13日、昼下がり。都内のイベントホールで「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」(FOY2017)が発表された。発表会を兼ねた表彰式は、160人を超える個人投資家(有料入場者)が参加し、会場はほぼ満席となった。 「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year」は、個人投資家が自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう!」という趣旨で毎年開催しているイベントだ。投信ブロガーや著名ファイナンシャルプランナーらがボランティアで企画・運営を続け、今回で11回目を迎えた。 投票は17年11月末に締め切られた。17年9月末までにブログを開始している”投信ブロガー”が投票権を持つ。投信ブロガーは1人5ポイントを保有し、アクティブ(積極運用)型、インデックス(指数連動)型を問わず、1~5本のファンドを選んで自由に投票する。今回は過去最多となるおよそ200名もの投信ブロガーが投票に参加した。 1位に輝いたのは、楽天投信投資顧問が運用する「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」(9I311179)で、獲得ポイント数は95だった。17年9月末に設定されたばかりのニューフェイスが2位に16ポイントの差をつけて首位となった。1本で日本を含む全世界の株式に投資できることなどを理由に幅広い支持を集めた。授賞式で登壇した楽天投信投資顧問の東眞之代表取締役社長は1位獲得を「感無量」とコメントした。  ニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)が79ポイントで2位となった。4連覇を逃したが、4年連続でトップ3入りを果たした。代表者は「<購入・換金手数料なし>シリーズのファンドは純資産総額が拡大するにつれ、受益者とそのメリットを分かち合えるよう、信託報酬を下げて行くコンセプトに変わりはない」と明言した。 楽天投信投資顧問は「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(9I312179)も70ポイントで3位に入った。 野村アセットマネジメントが運用する「野村つみたて外国株投信」(0131317A)は4位にランクイン。国内最大手運用会社の野村アセットマネジメントは上位入賞が今回が初めてとなった。代表者は今回の賞を「”粋な賞”と受け止め、まだまだ上がいる、継続こそ力なり」と運用の質は下げすに上を目指す気概を見せた。 5位は三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」(03312175)が入った。2017年にインターネット専用で販売を開始したスリムシリーズの人気商品だ。代表者は「正月休み明けとかけて、つみたてNISAと解く、その心は常にスリムを目指します」と、「Slim」へのなぞかけで会場を沸かせた。 上位10本のうち、6本が17年に新規設定されたファンドだった。実行委員長の投信ブロガーrennyさんは総評で、初めて入選した運用会社に「今年限りの一発屋にならないで欲しい」と熱いエールを送った。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 <参考> 当日の様子は投信ブロガーや関係者がツイッター(ハッシュタグ:#foy2017)で発信 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、高瀬浩)

三井住友アセット「アジア好利回りリートF」、分配金を引き下げ 5年ぶり低水準

三井住友アセットマネジメントが運用する「アジア好利回りリート・ファンド」(79312119)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より40円安い90円に引き下げた。減額は2016年6月以来で、分配金の水準は2012年11月(90円)以来5年2カ月ぶりの低さとなった。 同ファンドの投資対象は日本を除くアジアとオセアニア各国・地域の不動産投資信託(REIT)で、12日時点の純資産総額(残高)は2257億円。1年リターン(分配金再投資ベース)は昨年12月末時点で23.22%と、運用成績は堅調だ。 三井住友アセットマネジメントは12日の発表資料で、成績が好調でも分配金を引き下げた理由について「基準価額が緩やかながらも下落傾向で推移したことや、分配対象額(分配可能原資)の状況等を勘案した結果」としている。12日時点の基準価額(分配金支払い後)は7896円で、1年前と比べ3.13%、5年前と比べると46.31%下落している。  <三井アセット・マネジメントの発表資料はこちら>  第76期決算および分配金のお支払について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「ひふみプラス」との組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に国内の株式に投資するタイプの投信で「ひふみプラス」(9C311125)を選んだ。この「国内株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、値動きの異なる「野村インド債券ファンド(年2回決算型)」(0131316C)との相性だ。インドの債券に投資する「新興国債券型」は、国内株式型との相関係数(日次1年)は0.44と低い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は23.34%。「ひふみプラス」だけに投資した場合の37.96%と「野村インド債券(年2)」だけに投資した8.72%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「ひふみプラス」だけに投資した場合が11.09%で、「野村インド債券(年2)」は6.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると8.92%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは7.57%で、平均値より1.35ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 ※QUICKの情報端末「Qr1」を使えば、簡単に比較できる。 次に比較的近い値動きをするバランス型の「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)との組み合わせを見てみる。「国内株式型」と「バランス型」の相関係数は0.78と高い。 「合成」のリターンは22.03%で、「ひふみプラス」と「JPMベスト・インカム(毎月)」の中間の値になった。「合成」のリスクは6.20%で、2ファンドの平均(7.08 %)を0.88ポイントほど下回る(図2参照)。 リスク低減効果は値動きの異なる「国内株式型」と「新興国債券型」の組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信、中小型株・新興国株関連が上位に 2017年の運用成績

2017年の投資信託の運用成績上位を投資対象の資産別にランキングしたところ、国内の中小型株や新興国の株式で運用する投信の好調ぶりが目立った。 純資産総額(残高)が30億円以上の国内公募の追加型投信(ETFとブルベア型を除く)を投資対象の資産ごとに分け、昨年12月末時点で過去1年のリターンが高い順に並べた。 国内株式型の首位は「JPMジャパン・テクノロジー・ファンド」(17311995)。国内のテクノロジー関連企業の株式に投資し、基準価額が1年間で2倍以上になった。追加型株式投信全体でもトップだった。国内株式型の上位5本は、主に小型・中小型の株式で運用するファンドが入った。 海外株式型の上位には、中国やインドなどアジアの新興国の株式に投資するファンドが並んだ。海外債券型は欧州のハイイールド債(低格付け債)で運用する投信の成績が好調だった。 複数の資産に分散投資するバランス型では、新興国の資産を組み入れた投信が上位に入った。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

レオスが躍進、キャピタルも急浮上 野村アセットは首位維持 17年末・運用会社別投信残高

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2017年の純資産総額(残高)を集計したところ、上位の順位に大きな変動はなく、野村アセットマネジメントが首位を維持した。レオス・キャピタルワークスは1年間で4600億円近く増やし、2016年末の34位から19位に躍進。キャピタル・インターナショナルが47位から25位に急浮上した。 (注)2017年12月29日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。億円未満切捨て。▲はマイナス。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減額となる。 (QUICK資産運用研究所)

投信、「毎月分配型以外」「インデックス型」が増加 2017年の新規設定

 2017年に設定された国内公募の株式投資信託は、長期投資を前提したファンドの設定が多かった。複利効果が得やすい「毎月分配型以外」の投信と、値動きが分かりやすい「インデックス型」の設定が目立った。  昨年1年間に新しく設定されたファンドの特徴の一つは毎月分配型の減少だ。決算回数別に見ると、新規設定のうち毎月(年12回)の本数は全体の7%にとどまり、16年の10%や15年の14%を下回った。一方で年1回は60%を占めた。  また、17年は指数連動の運用成績を目指すインデックス型の設定が増えた。インデックス型の設定数は全体の26%にのぼった。今年1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)をにらみ、低コストで値動きが分かりやすいインデックス型の設定が相次いだ。  当初設定額が多かったのは、新興国関連や人工知能(AI)関連のファンドだった。最大は昨年12月にアセットマネジメントOneが運用を始めた「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)の977億円。当初設定額としては、15年4月に設定された「日本企業価値向上ファンド(限定追加型)」(0131M154、当初設定額1057億円)以来ほぼ2年8カ月ぶりの高水準を記録した。2位は「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略 Bコース(為替ヘッジなし)」(35312172)が925億円で続いた。   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)  

日興アセット「グローバル・ロボティクス1年」、残高が5000億円突破

 日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)の純資産総額(残高)が5000億円を突破した。4日時点の残高は5016億円。国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で10番目に残高が多い。  同ファンドは、ロボットを製作する企業のほか、AI(人工知能)やセンサーなどの開発に携わる企業も投資対象。昨年11月末時点での設定来リターンは49.69%。  2015年8月に設定され、運用開始から4カ月で残高が1000億円に到達するなど資金が流入した。その後は停滞する局面もあったが、AIやロボットといったテクノロジー分野への投資が再び活発化。関連銘柄の株価上昇も追い風となり、再び資金を引き寄せている。  同じマザーファンドに投資し、年決算回数が異なる「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)も4日時点の残高が3848億円と、増加傾向にある。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

GS「ネットウィンB」、残高が1000億円に 設定から18年

 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が1000億円に到達した。4日時点の残高は1001億円。1999年11月の設定から18年あまりが経過した息の長いファンドがようやく大台に乗せた。  投資対象は主に米国のインターネット企業や、インターネット・ユーザーに対してアクセス、インフラ、コンテンツなどのサービスを提供している企業が中心。昨年11月末時点ではアルファベット(GOOG)、アップル(AAPL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)が組み入れ銘柄の上位に並ぶ。昨年11月末の1年リターン(分配金再投資ベース)は33.32%だった。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

投信、アセマネOneが資金流入額首位 昨年12月の運用会社別

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に12月の純資産総額(残高)と純資産増減額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入の首位はアセットマネジメントOneだった。新規設定された「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド」<愛称:未来の世界(新興国)>(4731117C)を筆頭に海外株ファンドに資金が集まった。純資産総額と純資産増加額の首位は、野村アセットマネジメントだった。   集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年12月29日時点。 (注)QUICK調べ。データは2017年12月29日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信業界の流行語大賞? 「ひふみ」に迫る

今年の流行語にもなった「ひふみん」。現役を引退した将棋棋士の加藤一二三・九段の愛称だが、投資信託業界でも「ひふみ」の人気が急騰した。この1年で急成長したファンドの魅力に迫った。 「ひふみ」を運用するのは、独立系のレオス・キャピタルワークス。シリーズには運用会社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)と、銀行や証券会社で取り扱う「ひふみプラス」(9C311125)、確定拠出年金制度を通じて購入できる「ひふみ年金」(9C31116A)の3つがあり同じマザーファンドで運用している。 このうち純資産総額(残高)が最も大きい「ひふみプラス」は今年12月に残高が4000億円を超え、昨年末時点(857億円)の5倍近くに膨らんだ。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高ランキングでは、今年12月25日時点で13位に浮上。昨年末時点の上位100本圏外から大躍進した。 「ひふみ」が広く世に知れ渡るようになったのは、今年2月に放映されたテレビ東京の情報番組がきっかけだった。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が出演し、独創的な投資理念が反響を呼んだ。その直後から直販の「ひふみ投信」には資料請求や口座開設の申込みが殺到した。 「ひふみプラス」の販売会社も急増。年初に32社だったのが、11月末時点で51社まで拡大した。地方銀行や証券会社に足を運んでネットワークを広げてきた成果もあり、「すべての都道府県に販売窓口を持ちたい」という藤野社長の想いが叶いつつある。 「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は金融庁が定めた厳しい条件をクリアし、来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象商品にもなった。三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、野村証券などの大手銀行・大手証券でも、つみたてNISA専用で「ひふみプラス」の販売が始まる。 「ひふみ」の主な投資対象は国内の株式だ。テレビ番組でも紹介されたように、ファンドマネジャーやアナリストが自ら日本中を走り回って成長が見込める会社を探し出す。 今年6月には初めて米国株を組み入れた。いまのところマイクロソフト(MSFT)とアマゾン(AMZN)の2銘柄で、藤野社長は「これからも地味で地道に成長を続ける国内株式を軸としながら、有望な外国株式があれば組み入れていく」(17年11月の月次運用レポート)としている。 組み入れ銘柄数は11月末時点で201銘柄にのぼる。1年前(134銘柄)の1.5倍になった。残高の急増に伴い、どんな投資先が増えたか。運用報告書(16年10月1日~17年10月2日)で組み入れ銘柄を前期末と比べたところ、新たに投資した銘柄のうち上位20銘柄(期末評価額ベース)は表1のとおり。上位には米国株と国内の有名企業が目立つ。 一方、同時期に積み増した銘柄を株式の増加率の大きい順にランキングしたのが表2。1位はホテルや学生寮を運営する共立メンテナンス(9616)、2位は福利厚生代行のリログループ(8876)だった。「地味で地道な」国内株が中心と言える。 この1年の運用成績は堅調で、「ひふみプラス」の1年リターンは今年11月末時点で43.68%。「ファンド規模の拡大で運用効率が落ちるのでは」との懸念は、いまのところ杞憂に終わっている。 投資家と運用会社の距離の近さも「ひふみ」の魅力の一つだ。レオス・キャピタルワークスは普段から全国各地でセミナーや懇親会を開き、投資家との接点を設けている。「お子様連れ限定セミナー」「女子勉強会」などユニークなイベントもある。 手数料体系も特徴的。「ひふみ投信」には「資産形成応援団」と称したプログラムがあり、5年以上保有し続けると信託報酬の一部が投資家に還元される。「ひふみプラス」も残高が増えると信託報酬が下がる仕組みがある。 運用者の「顔が見える」安心感と、投資理念の共有。そこに好成績などが重なって「ひふみ」人気に火が付いた。投資初心者も巻き込んで急拡大した「ひふみ」。日本人がこれまであまり味わってこなかった「成功体験」の輪を広げられるか。来年はその真価が問われる1年になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」

  街がクリスマスムードに包まれた12月22日、金曜日の夜。東京・霞が関にある金融庁の厳かな会議室に、40人の個人投資家に加え、運用会社、著名な経済評論家らが集まった。2018年1月から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の本番直前、金融庁主催の「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)と称する「個人投資家との意見交換会」も年内最後の会合となった。 つみたてNISAをきっかけに、より多くの人が資産形成に関心を持つようになることを狙い今年4月から始まった「つみップ」も今回で12回目。東京だけでなく、大阪や名古屋、金沢など地方でも開催している。運用会社や販売会社をゲストに呼んだり、女性だけを集めた「女子部」を企画したりするなど、様々な趣向で反響を呼び、今回は40人の募集枠があっという間に定員に達する人気ぶりだ。  つみたてNISA対象の投信は12月18日時点で132本。このうち56本をつみたてNISA向けに新たに組成されたインデックスファンドが占める。今回のつみップでは、新商品の狙いや特徴について、運用会社6社(アセットマネジメントOne、大和証券投資信託委託、ニッセイアセットマネジメント、バンガード・インベストメンツ・ジャパン、三菱UFJ国際投信、楽天投信投資顧問)が説明した。  ***************************************************************************** 【運用会社各社の主なポイント】 ・アセットマネジメントOne:8資産均等型やリスク水準が3段階で異なる「たわらノーロード バランス」を投入。 ・大和証券投資信託委託:「S&P500指数」に連動する「iFree S&P500」の誕生秘話。つみップの場で受けた個人投資家からの要望を反映し、いち早く組成したという。 ・ニッセイアセットマネジメント:国内株・先進国株・新興国株を各3分の1ずつ組み合わせる株式のみの「バランスもどき」を設定。 ・三菱UFJ国際投信:ネット専用の「eMAXIS」とは別に、対面販売専用の「つみたて」シリーズを新設。金融機関の窓口で販売員が顧客に制度説明できる商品に。 ・楽天投信投資顧問とバンガード・インベストメンツ・ジャパン:世界の株式市場の大半に1本の投信でアクセスできるようバンガードの超低コストETFを活用。 ****************************************************************************   「今後、信託報酬を下げる予定はあるのか」「繰り上げ償還しないファンドを見極めコツは」――。質疑応答では、参加者から次々と手があがった。「海外株の配当金への課税も考慮すると指数連動性の点で問題はないのか」といった踏み込んだ質問も飛び出した。  専門的な難しい用語が出た時はすかさず金融庁職員が別の言葉に置き換えて補足説明するので、投資初心者でも気後れすることはない。ゲストの識者からは、ノーロードのインデックスファンドの短期売買を防ぐには「信託財産留保額」を運用会社が新たに設けやすいよう、金融庁が促すのが適当ではないかとの提案も出た。  意見交換会の後に開かれた懇親会で、参加者の声を拾ってみた。2回目の参加となる40代女性は「金融庁が主催なので安心感がある」と今回は友人を誘って参加。著名投信ブロガーの一人であるNightWalkerさんは「色んな声に耳を傾けてくれる。金融庁がリーダーシップをとって約1年続いたことが素晴らしい」としみじみ振り返る。「資産運用にあまり関心がない息子には『つみたてNISA』を始めるよう話す」  「運用会社の生の声が聞けたのがよかった」という声もあった。まとまったお金が入って投資を始めたという30代男性は「普段は周囲の人とお金の話しを気軽にできないけれど、ここに来るとオープンに話せるので楽しい。自分が保有しているファンドの運用会社の方に直接質問ができて勉強になりました」と意欲的に語ってくれた。  今回参加した運用会社の関係者は「自社でセミナーを企画してもなかなか資産形成層との接点を持つことが難しいので、とてもいい機会だ」と話す。最近の相次ぐ信託報酬の引き下げ競争については「正直、厳しい」と苦笑しながらも、「長期的に資産形成の後押しに繋がるのであれば、社会貢献だと前向きに思える」と語った。 今回の参加者は主に20代~40代の資産形成層が中心で、多くはSNS(交流サイト)でこのイベントを知ったとのこと。ただ、つみたてNISAを実際に来年から始めるかどうかは、まだ決定していない参加者も少なくない印象だった。  「投資しながら貯める」趣旨で制度設計された「つみたてNISA」。こうした金融庁の意欲的な説明会に参加した個人投資家の輪を通じて、じわり若い世代に広まっていくことが期待される。    (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、高瀬浩)

投信の信託報酬低下 インデックス型の平均0.5%台に

 国内公募の追加型株式投資信託で、投資家にとっての保有コストにあたる信託報酬が低下している。指数連動を目指すインデックス型の追加型株式投信(ETF・ラップ口座専用・マネープールなどを除く)について、QUICK資産運用研究所が2017年11月末時点の信託報酬を調べたところ、平均値は0.56%(税込み・年率)だった。前年同月末の0.60%と比べ、0.04ポイント低下した。  来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に向けて、信託報酬を引き下げたり、コストの安い投信を投入したりする運用会社が増えたことなどが背景にある。つみたてNISAの対象商品は、信託報酬が一定水準を下回る低コストの投信に限定される。  一方、市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型の平均は2017年11月末時点で1.54%。前年同月末(1.56%)から0.02ポイントの低下にとどまり、信託報酬の高止まりが続いている。 ———————————————————————– <信託報酬引き下げを巡る最近の動き一覧> ■2017年 7/31 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」シリーズに新興国株式型を追加、業界最低に並ぶ信託報酬 8/16 三菱UFJ国際投信、「つみたて」シリーズ7本投入 8/29 りそなアセットマネジメントが「Smart-i」シリーズ9本投入、TOPIX連動型などで業界最低更新 9/21 三井住友アセットマネジメント、TOPIX連動型を業界最低に引き下げ 9/29 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズ2本投入 10/02 大和投信の「iFree」と三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」「eMAXIS Slim」、一部の信託報酬が業界最低に 11/10 三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」、TOPIX連動型などを業界最低に引き下げ 11/17 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに新興国株式型を投入 11/21 ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズ、先進国株式型など一部の信託報酬を引き下げ 11/24 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「i-SMT」シリーズ2本投入 11/28 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「SMT」シリーズに3本追加 12/13 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」の新興国株式型の信託報酬を引き下げ 12/30 アセットマネジメントOneが「たわらノーロード」の信託報酬下げ ■2018年 2/16 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズの日経平均連動型の信託報酬を引き下げ 2/21 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズのTOPIX連動型の信託報酬を引き下げ ※運用各社の発表資料をもとに作成。2017年12月下旬以降は予定。 ———————————————————————–   <運用会社のインデックスシリーズ比較>  運用各社の主なインデックスシリーズについて、2017年12月20日時点の信託報酬を一覧にまとめた(今後の引き下げ予定分も反映)。  投資対象の運用資産別に見ると、信託報酬が最低なのは国内債券で運用するタイプ。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズと、ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズが0.15012%(税込み・年率)で最も安い。この2つのシリーズは、国内債券以外の運用資産でも業界最安が多い。   <つみたてNISA向けバランス型投信比較>  来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの対象商品は、指数に連動するインデックス型の投資信託が中心だ。12月18日時点で金融庁に届け出されたインデックス型は117本で、このうち複数の資産に分散投資するバランス型が51本を占める。  この51本のファンドの信託報酬と投資対象資産を一覧にした。投資対象の地域別に見ると、国内の資産に絞ったバランス型の信託報酬が比較的安い。海外の資産に投資するタイプでは、新興国の資産を含めたものより先進国に投資先を限定したファンドの信託報酬が安い傾向にある。   (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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