資産運用研究所

金融知識、正解ゼロが4割 年齢・年収と相関【個人意識調査(16)】

■正解ゼロが約4割 金融に関する9つの問題を解いてもらい、正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階にクラス分けしたところ、知識水準が最低の「D」が全体の4割近くを占めた(添付「図5-5」参照)。9問の正解率は平均で26.1%だった。 +———————————-+ Aレベル:9問のうち正解が7~9個 Bレベル:9問のうち正解が4~6個 Cレベル:9問のうち正解が1~3個 Dレベル:9問のうち正解がゼロ +———————————-+   ■年齢や年収で差も 金融知識レベルの分布を年代別で比べたところ、年齢が高いほど知識水準の高い「Aレベル」の比率が増えた(添付「図5-6」参照)。性別では男性のほうが「Aレベル」の比率が高かった(添付「図5-7」参照)。また年収が高いほど金融知識水準が高い傾向もみられた(添付「図5-8」参照)。   ******************************************************************************* ▼金融知識問題(全9問)   Q.以下のそれぞれの項目はあなたにどの程度あてはまりますか。(それぞれひとつずつ)   Q1.【正解率:26.8%、正解:(1)】 ある人が株式市場で企業Bの株を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q2.【正解率:20.3%、正解:(2)】 投資信託に対する以下の記述で、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)投資信託に投資すると、最初の一年間は投資したお金を引き出すことができない (2)投資信託は、例えば株と債券の両方に投資するといったように、 複数の種類の資産に投資することができる (3)投資信託には、過去のパフォーマンスによって決まる最低保証利率がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q3.【正解率:26.1%、正解:(2)】 ある人が企業Bの債券を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q4.【正解率:28.5%、正解:(2)】 物価が年2%上昇した場合、金利が年0.01%の預金の1年後の価値は どうなると思いますか。 (1)上がっている (2)下がっている (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q5.【正解率:23.6%、正解:(3)】 金利が年0.10%の米ドル預金と、金利が年0.01%の円預金では、 1年後の円での受け取り額が多いのはどれだと思いますか。 (1)米ドル預金 (2)円預金 (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q6.【正解率:20.8%、正解:(2)】 「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q7.【正解率:38.6%、正解:(2)】 リスクの低い投資ほどリターンが高い傾向にある。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q8.【正解率:13.8%、正解:(1)】 金利が低下すると、債券価格はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q9.【正解率:36.7%、正解:(2)】 円高が進むと、保有している海外資産の価値はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

銀行・証券に集中 資産形成の取引口座【個人意識調査(15)】

■資産形成の取引口座、銀行・証券に集中 資産形成・資産運用の際に取引した口座を聞いたところ、証券会社と銀行に回答が集中した(添付「図5-1」参照)。 投資信託などを購入した手段については、証券会社の利用者は「ホームページ」の回答が最も多かった(添付「図5-2」参照)。投信販売におけるネット証券の台頭が一因とみられる。これに続く「営業担当者」や「窓口」とは大きく差が開いた。一方、銀行の利用者は「窓口」との答えが最多だった。   ■「相談したい」は少数派 資産形成・資産運用について証券会社や銀行に相談したいか質問したところ、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計が13.9%と少数派にとどまった(添付「図5-3」参照)。「どちらともいえない」が4割超を占める。専門家への相談でも「あてはまる」「ややあてはまる」の合計は16.2%だった。   ■ネット取引、若年層ほどスマホ利用 インターネットによる金融取引(銀行振り込みなども含む)に関して、全体の48%が「していない」と答えた(添付「図5-4」参照)。一方、ネット利用者の主な手段としては、パソコン(PC)が45.1%で最も多かった。続くスマートフォン(スマホ)は5.2%。 ただ、年代別でみると、20代はPCが29.0%、スマホが10.6%。若年層ほどスマホの比重が高い。インターネットによる情報収集でも若い世代ほどスマホ利用が多かった(下記「表I」参照)。   ******************************************************************************* Q.あなたは、インターネットによる情報収集に主にどの手段を用いていますか。 (ひとつだけ) 【表I】 PC   タブレット スマホ  その他 ——+——-+——+——-+——-+ 20代    53.3    2.8    29.1    0.3 30代    63.2    2.9    20.0    0.7 40代    73.0    2.6    11.4    0.1 50代    79.2    2.1     5.9    0.3 60代    78.7    2.0     2.8    0.3 全体    70.6    2.4    12.7    0.3 ——+——-+——+——-+——-+ ※単位:% ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

トランプ政権の金融政策はタカ派に傾斜?(1月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の1月調査を1月30日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者139人が回答、調査期間は1月24~26日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りが0.050~0.085%で推移しました。  超長期債の利回りはそろって高水準となり、なかでも新発40年債利回りは1月26日に大台乗せとなる1.005%を付けました。過去1カ月の金利推移は以下の通りです。 1月25日の日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)で、予想されていた中期債を対象にした買い入れが実施されず、債券売りに拍車をかけました。米国の長期金利が2.5%近辺で推移していることも、日本国債の利回り上昇に影響しています。 米国では31日~2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が実施される予定ですが、今回の利上げは見送られるとの予想が大勢です。     トランプ大統領の金融政策 「タカ派に傾斜」が半数  今回の調査ではトランプ大統領の就任を受けて、米国と日本経済への影響を聞きました。まず、トランプ米大統領の経済・通商・外交政策の効果とその影響について予想してもらったところ、経済成長率は「加速」(58%)、インフレ率も「加速」(78%)が最多となり、雇用者数の増加率(55%)と、賃金の上昇率(54%)は「加速」が「変わらない」をやや上回る結果となりました。財政赤字は「拡大」(84%)が多数を占めましたが、貿易赤字は「変わらない」と「縮小」が同じ(40%)でした。  金融政策については、11月調査で最多だった「影響なし」(43%)から「タカ派に傾斜」(49%)の回答が上回りました。トランプ政権の景気浮揚策により財政赤字が拡大し、インフレ率が上昇すると金融引き締めを強めるタカ派的な勢いが増すとの見方のようです。  トランプ大統領は就任以来、次々と米企業の経営者らと会談し、米国の企業活動を支える姿勢をアピールしたことで、規制緩和や法人税の減税などを早期に実現させるのでは、との思惑が市場に広がりました。さらに、メキシコ国境の壁の建設や、石油パイプライン建設に関する大統領令に署名するなど、景気刺激策への期待が一段と高まると、1月25日のダウ平均は史上初の2万ドルの大台を突破しました。一服していた「トランプ・ラリー」が再び幕を開けたかに見えますが、トランプ大統領の一挙手一投足に振り回される状況はまだまだ続きそうです。   日米の通商政策は「2国間協定」へ転換か  トランプ米大統領の政策は、日本経済にどのような影響を与えるでしょうか。環太平洋経済連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)など米国の貿易通商政策の見直しについて、最も重要と考えるものを聞いたところ、一番多かったのは「日本の通商政策の転換(2国間協定等)」が28%、次に「日本企業の対外直接投資の見直し」が22%、「円高圧力の拡大」が21%と続きました。  23日、トランプ米大統領がTPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、さらに日本の自動車貿易について「不公平」だと名指しでけん制しました。スパイサー米大統領報道官は、アジア太平洋との貿易協定は2国間交渉に軸足を移すと明言しており、日本にも交渉を求める可能性があるとされていました。これに対して、安倍首相は「理解を求めていきたい」とコメント。2月10日にワシントンでの首脳会談が決まり、日米2国間の通商協議に意欲をにじませる米国側との貿易問題の話し合いには、大きな注目が集まりそうです。  ドル高をけん制する発言がまたいつ飛び出すか警戒感が拭えませんが、トランプ大統領が容認するドル・円相場のレートを聞いたところ、円安の限度の平均値は「1ドル=121円95銭」でした。一方、日銀が現在の金融政策を継続するための円安の限度額は「1ドル=125円74銭」、円高の限度は「1ドル=97円96銭」となりました。  日銀は30~31日に金融政策決定会合を開き、新たな金融政策方針と「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表します。市場関係者からは「海外長期金利の上昇や株高、ドル高円安など、外部要因から長期金利の上昇圧力がかかりやすい。日銀は日本の長期金利をゼロ%程度に調整することが徐々に難しくなる可能性もある」との声も上がりました。前述の1月25日に中期の買い入れオペを見送ったことで、市場の一部では「日銀のテーパリングでは」との思惑が強まったこともあり、今後の日銀の動向にも目が離せません。     長期金利は上昇シフト 中期はマイナス金利が継続    毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べてまた一段利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年国債の金利見通しは、1カ月後が0.065%、3カ月後が0.075%、6カ月後が0.085%と、12月調査の(0.055%、0.063%、0.067%)に比べて、いずれも上昇しました。  一方、新発5年国債は1カ月後がマイナス0.101%、3カ月後がマイナス0.091%、6カ月後がマイナス0.086%となり、新発2年国債は、1カ月後がマイナス0.198%、3カ月後がマイナス0.189%、6カ月後がマイナス0.182%となりました。いずれもマイナス幅が拡大し、今後もマイナス金利が継続するとの見方のようです。  今後、6カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因は、前回調査とほぼ変わらず「海外金利」が45%で最も多く、次いで「短期金利/金融政策」が36%で続きました。  同じく今後6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体については「政府・日銀のオペレーション」が最も多く64%、次いで「外国人」の13%となりました。注目度が増してきた「生損保(年金除く)」の9%を上回って、「都銀・信託銀行(投資勘定)」が10%で3番手に上がってきました。   国債組み入れ比率、「ややアンダーウエート」比率が増加    ディーリング部門を除く資産運用担当者67人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが、通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、前回調査に比べて「ニュートラル」、「ややオーバーウエート」が低下。その半面「ややアンダーウエート」が増加しました。全体的に現状維持とし、様子見ムードを強めているようにみえます。  また国内債券の組み入れ比率について、当面のスタンスとしては「かなり引き上げる」の回答比が0%、「かなり引き下げる」が2%で変わらず、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がやや低下。「現状を維持する」だけが上昇し、78%と大勢を占めました。  デュレーションについて、現在が通常の基準に比べてどのようになっているのかについては「ほぼ基準通り」が51%が最多で、前回調査に比べて「かなり長い」が0%に低下し、「やや長い」「やや短い」は微増となりました。  当面のデュレーションについては、「現状を維持する」が82%で大勢を占め、「やや短くする」が10%で続きました。指数は「48.4」となり、現状維持を示す50を2015年6月調査以来、1年7カ月ぶりに下回りました。トランプ新政権が掲げる「米国第一主義」の下、次々と打ち出される政策を前に、やはり当面は様子見ムードが強まりそうです。    

資産運用研究所

投信「選択難しい」「信頼できる情報ない」【個人意識調査(14)】

イデコやNISAを活用する際に、避けられないのが投資信託など運用対象の品定め。「投信選び」に頭を悩ませているのは投資初心者に限らないようだ。   ■投信選びは「難しい」 投信の購入で困っていることを聞いたところ、「投信を選ぶのが難しい」の答えが最も多かった(添付「図4-9」参照)。「自分に適した投信がわからない」が続き、「分配金など損得の判断が難しい」といった投信特有の仕組みも悩みの種だ。「信頼できる情報がない」との不満もくすぶる。   ■運用経験、金融知識があっても… リスク性商品を保有・運用したことがある人ほど「投信を選ぶのが難しい」の回答比率は高い(添付「表4-1」参照)。また、金融知識が豊富な人にとっても投信選びは簡単ではないようだ(添付「表4-2」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

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NISA、高年齢・高所得・高額資産層が利用【個人意識調査(13)】

■NISA口座開設は2割超 個人投資家を対象とした証券優遇税制「少額投資非課税制度(NISA)」の利用状況については、「口座を開設している」と答えた人が全体の2割超だった(添付「図4-5」参照)。このうち「開設しており、利用したことがある」に絞ると、全体の16.2%。「開設しているが、利用したことがない」は6.5%だった。   ■高年齢層ほど口座開設 年代別にみると、60代は「開設している」の合計が34.8%と高かった(添付「図4-6」参照)。年代が高いほど開設している割合が高い。20代は13.5%にとどまった。 NISAが個人の資産形成を支援する仕組みとして機能するには、若年層への裾野拡大が課題と言えそうだ。金融庁は来年1月、資産形成に回す資金が限られる若年層にも使いやすい「積立NISA」を創設する方針。   ■高所得・高額資産層も 収入が多い人や金融資産をたくさん持っている人ほど、NISA口座を活用しているようだ。年収別では200万円未満で「開設している」が15.9%だったのに対し、1,000万円以上では38.2%だった(添付「図4-7」参照)。 金融資産保有額で分けて比較しても、100万円未満が9.0%にとどまる一方、「5,000万円~1億円未満」では5割を超えた(添付「図4-8」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

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個人型DC拡充「知らなかった」が8割超【個人意識調査(12)】

投資信託や預貯金などで運用し、老後資金をつくる「個人型確定拠出年金(DC、愛称iDeCo=イデコ)」。今年1月から対象者が現役世代の原則全員に拡大したが、昨年12月中旬時点では一般にあまり知られていなかったことが明らかになった。   ■対象者拡大「知らなかった」が8割超 「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることをご存知でしたか」との質問に対し、「知らなかった」との回答が全体の81.5%を占めた(添付「図4-1」参照)。 年代別でみると、20代では「知らなかった」が87.1%と9割近い(添付「図4-2」参照)。「資産形成層」とされる30~40代でも約8割が「知らなかった」と答えた。 イデコは個人が自分で毎月掛け金を出し、運用商品も自ら選ぶ制度。税金が還付されるなどの節税効果があり、個人の資産形成の普及につながる役割が期待されている。 これまで自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できなかったが、今年から企業年金のある会社員、公務員、主婦なども入れるようになった。対象者が大きく拡大したにもかかわらず、制度拡充が間近に迫った昨年12月中旬時点で認知度はかなり低かった。   ■「加入したい」は1割 「個人型DCに加入する資格があるとしたら、加入したいと思いますか」の質問には、「加入したい」との答えが全体の約1割にとどまった(添付「図4-3」参照)。リスク性金融商品を保有・運用したことがある人に絞ると、これが2割程度に増える。 イデコに加入できるのは20~60歳。年代別でみると、20代の「加入したい」は9.3%にとどまり、加入資格がある年代で最も低かった(添付「図4-4」参照)。60代は8.3%だった。 (QUICK資産運用研究所)

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未経験者も「老後のために資産増やしたい」【個人意識調査(11)】

■「資産を増やしたい」が4割超 リスク性商品を保有・運用したことがない人は総じて資産形成・資産運用に及び腰なことが分かったが、「資産を増やしたい」という欲求がないわけではない。 「老後のために資産を増やしたい」という考えについて、「あてはまる」と「ややあてはまる」の回答が合わせて43.6%あった。「安定した生活を送るために資産を増やしたい」も合計で43.3%と、いずれも4割を超えた(添付「図3-5」「図3-6」参照)。   ■それでも資産形成の必要性「感じない」が過半 ところが「資産を増やしたい」という欲求を抱えているにもかかわらず、資産形成・資産運用の必要性を感じていない人は多いようだ。 「老後のために資産を増やしたい」に「あてはまる」か「ややあてはまる」と答えた人に対して、「リスク性金融商品による資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と質問した。すると、「あまり必要性を感じない」と「全く必要性を感じない」の答えが合わせて58.4%にのぼった(添付「図3-7」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

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資産形成「必要性感じず」 未経験者の7割【個人意識調査(10)】

■「必要性を感じない」が7割近く リスク性商品を保有・運用したことがない人に「リスク性金融商品による資産形成・資産運用に必要性を感じますか」と質問したところ、「全く必要性を感じない」と「あまり必要性を感じない」の合計が67.8%にのぼった(添付「図3-3」参照)。   ■資産形成に必要なのは「まとまった手元資金」 さらに「あなたがリスク性金融商品による資産形成・資産運用を始めるためには何が必要だと思いますか」との質問では、「まとまった手元資金」や「取引を検討している金融商品の詳細な知識」との答えが目立った(添付「図3-4」参照)。 投資に回せるお金をためて、金融知識を身につけてからでないと資産形成・資産運用に踏み出せないとの固定観念が根強いようだ。それ以上に多かったのが「元本割れのリスクがある資産形成・資産運用は一切しない」という後ろ向きの回答だった。 また「今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品をお答えください」との質問に対しては、「あてはまるものはない」(76.0%)に回答が集中した。 (QUICK資産運用研究所)

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「損しそう」「元本割れリスク」「手元資金がない」【個人意識調査(9)】

■「損をしそうだから」が理由トップ リスク性商品を保有・運用したことがない人に対して、その理由を聞いたところ「損をしそうだから」が最も多かった。2番目も「元本割れのリスクがある取引は一切行いたくないから」との理由が続き、損失が生じかねない運用に尻込みする様子がうかがえる(添付「図3-1」参照)。 3番目に多かったのは「手元に資金がないから」。少額から始められる金融商品や運用手法が広く認知されていない可能性がありそうだ。   ■年収別で理由に差 リスク性商品を保有・運用したことがない理由を年収別で比べると、どの年収クラスでも1番多いのは「損をしそうだから」だが、それに続く上位は年収によってやや異なる(添付「図3-2」参照)。 年収が600万円未満のほとんどの層では「手元に資金がないから」との理由が2番目、3番目にくる。一方、600万円以上では「商品に関する知識がないから」がこれを上回っている。 (QUICK資産運用研究所)

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米国株、ダウ初の2万ドル トランプ大統領も「グレート!」

米ダウ平均、1896年の算出開始から初の2万ドル (表は直近の節目1万9000ドルを上回った2016年11月22日から2017年1月位25日(42営業日)のダウ平均採用銘柄の株価上昇率ランキング)   25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比155ドル80セント(0.8%)高の2万0068ドル51セントで終え、1896年の指数算出開始から初めて2万ドルの大台に乗せた。トランプ政権が掲げている大規模な減税やインフラ投資により米経済の成長期待が高まった。トランプ氏は20日に米大統領に就任、今後は具体的な政策の実行能力が問われる。 「グレート!」。25日に米ダウ平均が初めて2万ドルに到達すると、トランプ氏はツイッターでつぶやいた。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、米株式市場では株高が続いていた。足元で発表されている好調な米企業の2016年10~12月期の決算も追い風になった。 1000ドルの節目超えは過去2番目の早さ 米ダウ平均は米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが1896年に算出を開始した。今回の米株高の上昇スピードは異例の早さだ。25日に2万ドル超えを達成した米ダウ平均は1000ドルごとの節目を抜いた記録が64日間と過去2番目の早さだった。最短記録は1999年3月29日に1万ドルを到達してから同年5月3日に1万1000ドルを突破した35日間だ。 米大統領選前には多くの市場関係者が「トランプ氏が当選すれば先行きの不透明感から米株安になる」と見ていた。2015年末時点では金融機関の「びっくり予想」でトランプ氏の勝利が上げられていたほどだ。想定外のトランプ氏の勝利、さらには米株高が続いて米ダウ平均は2万ドルを突破した。 米国から見た日本株は2000年以降で最高水準  かつてない米株高につれて日本株も上昇している。26日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比276円(1.4%高)まで上昇する場面があった。外国為替市場で円相場は前日の大引け時点より円高方向に進行した一方での日本株の上昇には投資家心理の改善が見てとれる。 実は、米国から見た日本株は記録的な高水準だ。ドルベースでみた日経平均は26日に一時、170.28ドルまで上げた。取引時間中としては2015年6月24日(169.13ドル)を上回り、QUICKの日足ベースのデータで確認できる2000年6月以降で最高水準に達した。外国人投資家から見れば日本株の魅力も高まっていきそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

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リスク商品をやめた理由は「損をしたから」【個人意識調査(8)】

過去にリスク性商品を保有・運用したことがあるものの、現在はやめた人(回答者数:394人)にその理由を聞いたところ、「損をしたから(損をするのが怖くなった)」が最も多かった(添付「図2-3」参照)。 「取引が面倒だった」「商品内容がよくわからなかった」との答えも多く、煩雑な手続きや難しい商品設計が運用継続の壁になったとみられる。 また「他に資金が必要になった」のほか、「値動きを気にするのが嫌になった」「売買のタイミングがわからなかった」など、価格変動の大きいリスク商品への投資に疲れてやめた人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

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金融知識が高いほど「換金性」「手数料」重視【個人意識調査(7)】

■「値上がり期待」など重視 資産形成・資産運用の際に重視することについて質問したところ、「値上がり期待」と「利回りの高さ」が突出して多かった(添付「図2-1」参照)。これに続いたのが「過去の配当金・分配金実績」や「株主優待」だった。 年代別に分けてみると、20代で「商品内容のわかりやすさ」、30代は「株主優待」が上位に入った(添付「表2-7」参照)。これに対し、60代は「過去の配当金・分配金実績」や「換金のしやすさ」の回答比率が高かった。   ■金融知識レベルで違いも 資産形成や資産運用で重視する点は、金融知識レベル別でも違いが目立つ(添付「図2-2」 参照)。回答の多い順に並べて金融知識レベル別で比べてみると、1位の「値上がり期待」と2位の「利回りの高さ」は同じだったが、3位以下はばらついた。 金融知識が高い「Aレベル」は、3位に「換金のしやすさ」、5位に「手数料や信託報酬の水準」が入った。運用でどれだけ儲けられるかだけでなく、急に資金が必要になった場合に備える慎重さと、コストを抑えて効率の良さを追求しようとする姿勢がうかがわれる。 一方、金融知識レベルが低いCやDは3、4位が「元本保証」。Aでは9位と優先順位が低かったのと比べると、違いがくっきり出た。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

きっかけ「口コミ・勧め」「インターネット記事」【個人意識調査(6)】

■資産形成のきっかけは「口コミ・勧め」 リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めたきっかけを聞くと全体では「家族・友人・知人からの口コミ・勧め」との回答が最も多かった(添付「表2-4」参照)。「インターネットの記事を見て」との答えも上位に入り、身近な人やインターネットから得た情報が大きく影響していることが分かった。 退職金や遺産相続以外の「その他まとまったお金が入った(ボーナスなど)」との答えも多く、思いがけず手に入った臨時収入も資産形成を始めるきっかけになっているようだ。   ■60代は「退職金を受け取った」がトップ きっかけを年代別に分けて見てみると、60代は「退職金を受け取った」の答えが最多。一方、若い世代では20代で「インターネットの記事を見て」の回答が最も多く、「就職・進学したので」の比率もほかの世代と比べて高かった。   ■年収高いほど「雑誌」「新聞」も契機に 年収別でみると、収入が多い層ほど「雑誌記事を読んで」や「新聞記事を読んで」の比率が上がる(添付「表2-5」参照)。金融資産保有額別でも似たような傾向がみられた(添付「表2-6」参照)。   ■「低金利」「持ち株会」も 選択肢以外の自由回答では、資産形成・資産運用を始めたきっかけについて「銀行預金の金利があまりにも低くなったから」などの答えが散見された。低金利環境がリスク性商品の活用を後押ししているようだ。 「持ち株会」や「職場のあっせん」など、仕事上の理由を挙げる人も目立った。また、「NISA(少額投資非課税制度)の活用」「税制が変わったので」など、優遇制度を生かして資産形成に踏み出した人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

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目的は「配当金・分配金・利子を得るため」【個人意識調査(5)】

リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めた目的を聞いたところ、全体では「配当金・分配金・利子を得るため」との答えが1番多かった(添付「表2-1」参照)。「長期の資産形成・資産運用のため」と、「老後・将来の生活資金のため」が続いた。 年代別でみると、年齢層が高くなるほど「老後・将来の生活資金のため」の回答比率が上昇した。また、20代は「投資の勉強のため」と「投資そのものが趣味のため」の回答比率がほかの年代と比べて高かった。 年収別では、収入が増えるほど「長期の資産形成・資産運用のため」の比率が高い傾向にある(添付「表2-2」参照)。また、金融資産保有額の多い層では「長期の資産形成・資産運用のため」のほか、「老後・将来の生活資金のため」との回答比率が上がった(添付「表2-3」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

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資産形成・運用「損をする」「怖い」 未経験者【個人意識調査(4)】

■リスク商品の保有未経験者はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に対するイメージを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人ほど「損をする」「怖い」といったネガティブな印象を持っている人が多いことが分かった(添付「図1-9」参照)。 「リスクが高い」「勉強が必要」との回答も多く、資産形成や資産運用に対する敬遠ムードがうかがえる。   ■保有経験者は「勉強が必要」と自覚 リスク性商品を保有・運用したことがある人では、「勉強が必要」との答えの比率が最も多かった。「リスクが高い」と「商品が難しい」といったイメージも強い。 実際に運用したことがある人にとっては、資産形成や資産運用にはリスクがつきものだという実感に加え、商品の仕組みが難解との認識も深まった結果、「勉強が必要」だという自覚が芽生えたのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所)

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今後保有したい商品、「国内株式」がトップ【個人意識調査(3)】

■今後保有したい商品「国内株式」がトップ 今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品を聞いたところ、全体で国内株式が12.5%で最も多かった。投資信託(6.2%)と外貨預金(3.8%)が続いた。「あてはまるものはない」の回答は65.0%(添付「表1-3」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがある人に絞ってみると、国内株式が31.0%、投信が17.0%に跳ね上がる。運用経験者ほど先行きもリスクを取って資産を運用する意欲が比較的高いようだ。「あてはまるものはない」は38.3%で、運用経験がない人と比べて低かった(添付「図1-7」参照)。 一方、リスク性商品を保有・運用したことがない人では、国内株式が4.4%、投信が1.7%に落ち込む。資産形成に向けた一歩を踏み出すことに対する抵抗感の強さがうかがわれる。   ■リスク商品を保有したことがない人は「元本保証」を重視 主にどのような金融商品を利用したいと思うかを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人は「収益性はどんなに低くても、元本割れリスクが絶対にない商品」との回答が突出。収益性より「元本保証」を重視する慎重な姿勢が際立った(添付「図1-8」参照)。 逆にリスク性商品を保有・運用したことがある人は、「元本割れリスクが絶対にない商品」へのこだわりはあまり強くなかった。むしろ「収益性はある程度低くても、元本割れリスクの少ない商品」、「収益性の見込みもリスクも中程度の商品」を利用したいとの回答が多く、運用するからには収益性もある程度は確保したいというスタンスのようだ。 一方、「高い収益性が見込めるが、リスクも大きい商品」については、リスク性商品を保有・運用したことがある人が8.0%と低かったのに対し、保有・運用したことがない人の11.7%がこれを上回った。 (QUICK資産運用研究所)

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男性が女性を上回る リスク商品保有経験【個人意識調査(2)】

■保有経験者、男性が女性を上回る リスク性商品を保有・運用したことがある人を属性別で比べたところ、性別では女性よりも男性の比率が高いことが分かった(添付「図1-2」参照)。 年代別では、年齢が高くなるほど保有経験者の比率は増え、60代では42.2%にのぼる。20代では17.7%にとどまった(添付「図1-3」参照)。   ■保有経験は年収・金融資産に連動 年収別で見ると、年収が高いほどリスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が高かった。年収1,000万円以上で半数以上だった一方、500万円未満だと3割以下にとどまった(添付「図1-4」参照)。 金融資産別では、リスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が2,000万円以上で6割を超えたのに対し、500万円未満は3割を下回った(添付「図1-5」参照)。   ■金融知識レベルで保有経験に差 さらに金融知識のレベルが高いほど保有経験者の比率が高いことも分かった。金融知識が高い「Aレベル」だと8割超、「Cレベル」で3割弱と大きく差がついた(添付「図1-6」参照)。 金融知識レベルは、金融に関する問題(9問)のうち正解が7~9個をA、4~6個をB、1~3個をC、ゼロをDに区分した。   (QUICK資産運用研究所)

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リスク商品の保有経験、認識と実態にズレ【個人意識調査(1)】

■リスク性商品の保有経験は全体の29.9% QUICK資産運用研究所が2016年12月中旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」で、リスク性金融商品を保有・運用したことがあるかどうかを聞いたところ、全体の29.9%が「ある」と答えた。「ない」と回答した人の割合(62.3%)を大幅に下回り、株式や投資信託などリスク性商品を活用した資産形成への取り組みがなお少数派にとどまっていることが分かった(添付「図1-1」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがあると答えた人のうち、保有・運用経験のある商品は国内株式が最多だった。投資信託、外貨預金が続いた(添付「表1-1」参照)。 ■「未経験」者も株式・投信を保有 リスク性商品を保有・運用したことがないと答えた人の中でも、国内株式や外貨預金、投信の保有・運用経験がある人がわずかながら存在した。認識と実態との間にズレが生じており、リスクを意識しないまま金融商品を購入している人がいるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

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