News & Views

円急伸 根雪の売り持ち解消進む 黒田総裁「再任」で前提崩壊?

14日の東京外国為替市場で円相場は急伸し、一時は1ドル=106円84銭近辺と米大統領選直後の2016年11月14日以来、1年3カ月ぶりの高値を付けた。前日13日の米株価が上昇したにもかかわらず14日の日経平均株価が一時大きく下げ、「きょうは動かない」とたかをくくっていた為替関係者の驚きを誘った。海外投機筋を中心にリスク回避の円買いが改めて進んだ。 「日銀の黒田東彦総裁が再任されると前週末に伝わり、海外勢の間に緩和縮小の思惑が再び強まった」。FXプライムbyGMOの高野保統チーフ・ストラテジストは日本株安・円高に歯止めがかからない理由について、そう解説する。 黒田氏は昨年秋以降、過度の金利低下が金融仲介機能の低下を通じて緩和効果を反転させる可能性に触れたり、物価上昇の兆候があると述べたりした。さらに日銀は1月9日、唐突に超長期債の買い入れ額を減らした。高野氏は「海外勢にとって、黒田体制は緩和策からの『出口』を目指し続けていると映っているのではないか」と深読みしていた。 欧米やアジアには、日本の積極緩和策の長期化を前提に根雪のように積みあがった円の売り持ちがある。ただでさえ相場が荒れてリスクをとれなくなっているところに日銀緩和の前提が崩れれば、持ち高整理の機運は高まらざるをえない。 米商品先物取引委員会(CFTC)が毎週まとめているシカゴ先物市場の建玉報告によると、投機筋をあらわす「非商業部門」の円の売越額は円高進行時にもあまり縮まらず、6日時点でも11万2876枚と10万枚の大台を超えていた。市場では「新たにユーロや英ポンドを対ドルで買い、対ユーロや対ポンドで円売りの『合成ポジション』を作るなどしてどうにか円の売り持ちをキープしようとしている」(外国証券東京拠点の為替ディーラー)との指摘が多い。反動のエネルギーは相当たまっていると受け取れる。 円が昨年9月に付けた17年通年の高値である1ドル=107円32銭を上回ったことで、チャート分析上は16年11月高値の101円19銭近辺まで節目らしい節目がなくなった。あえていえば区切りのよい105円ちょうど前後になる。円の上値余地の大きさが意識される状況だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

円急伸、一時106円台 日経平均VI(145)と連動

14日の東京外国為替市場で円の対ドル相場が正午すぎに急伸。一時1ドル=106円台後半と2016年11月以来、1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。 ドル円の106円台突入に合わせ、日経平均ボラティリティ―・インデックス(VI、145)も33に乗せた。その後、ドル円が107円台に戻す場面では、日経平均VIも31近辺まで低下するなど、連動する動きになっている。 ドル円相場が、2017年9月8日につけた17年の円最高値(107円32銭)をあっさりと突破したため、「個人投資家は戦意喪失パターンに入ったかもしれない」(国内証券情報担当者)との声も漏れている。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

FP・IFAへの相談、経験者の6割は「今後も利用したい」【個人意識調査(6)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■FP・IFAへの相談、富裕層ほど利用 資産形成・資産運用について、FP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)に相談したことがあるか聞いたところ、有料と無料を合わせて「相談したことがある」が全体の8.4%にとどまった。一方、「必要性を感じない」との答えは41.9%にのぼった。 金融資産保有額で区分してみると、有料相談でも無料相談でも金融資産の保有額が多い富裕層ほど「相談したことがある」の比率が高くなる傾向があった。 ■FP・IFAの相談経験者、6割は「今後も利用したい」 FP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)を利用した経験がある人に対し、今後も利用したいかどうかを聞いたところ、「利用したい」もしくは「どちらかと言えば利用したい」との前向きな答えが59.3%にのぼった。FP・IFAの利用者はまだ少ないものの、実際に相談したことがある人の満足度は比較的高いようだ。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

ドル円、1ドル=107円台 節目抜けなら100円台も視野

ドルの対円相場に下落圧力がかかっている。13日のニューヨーク外国為替市場でドルは対円で一時1ドル=107円40銭まで売られ、2017年9月8日につけた17年の安値(107円32銭)に迫った。世界的な株安の余波が続くなか、節目を更新すればドル安・円高に弾みがつきかねない。 13日のドル安進行は、米株が下げる場面で米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが低下(価格は上昇)したのが主因。昨年末以降、ドルと米長期金利の連動性が薄れ、米金利が上昇してもドルは下落していたが、再び以前の関係を取り戻しつつある。 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「足元では米国10年債利回りにピークアウトの兆しが見えるなか、ドル円が下落するという反応が見られている。あといくばくかの米国10年債利回りの低下があれば、ドル円が17年9月8日安値107円32銭をブレイクする」と予想。ブレークした場合、「108~114 円という2017年のドル円レンジのほぼ完全な『下方シフト』が生じる」という。 シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは14日のリポートで、日銀の黒田東彦総裁の再任報道を巡り安倍晋三首相が「白紙」と発言したことが円高・ドル安を招いたと指摘。ドル円は「2016年6月以降の上げ幅の61.8%押し(106円50銭前後)を下値メドに下値警戒が必要な局面」とみていた。そこから先は月足の雲の下限(100円60銭前後)までドル円を下支えするテクニカルな要因は見当たらないという。   【QUICKナレッジコンテンツグループ・大谷篤】

News & Views

円高じわり、107円台 店頭FXのドル円ポジションは?

円相場がじわり円高方向に傾いている。ドル円は一時、1ドル=107円台半ばまで上昇し、円の昨年の高値である107円32銭をうかがう展開にある。ドル円相場の需給で存在感を示す日本の個人投資家、いわゆる「ミセス・ワタナベ」はどう動いているのか。 外為証拠金取引(FX)や海外通貨先物の統計を一覧できる「QUICK店頭FX建玉統計」でみると、店頭FXのドル買い残高は11%増えた。対照的に売り残高は36%も減少。ドル買いの比率は82%に達し、14年6月以来の高水準に跳ね上がった。 ※「QUICK店頭FX建玉統計」http://www.quick.co.jp/page/fx_position.html 「ミセス・ワタナベ」の動向に詳しい外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏によると、「個人は昨日も買い越し。投げを上回る押し目買いが入ったようです。逆張り戦略を変える気はなさそうに見えます・・・」とのこと。 日本の個人投資家は「投げ」を上回る「ドル買い」に賭けているもようだ。 【QUICK Money Worldの公式ツイッター】https://twitter.com/QUICK_QMW/status/963530403947556864   <ドル円とQUICK店頭FX建玉>   (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

良品計画(7453) 18/2期3Q3カ月も好調を維持。当研究所予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/02/13) ・18/2期3Q累計業績は前年同期比13%営業増益  18/2期3Q累計の連結業績は、営業収益2800億円(前年同期比13.3%増)、営業利益335億円(同13.1%増)、経常利益345億円(同18.4%増)となった。上期に続いて3Q3カ月の連結業績も営業利益124億円(同25.4%増)と好調を維持した。18/2期通期の連結業績について企業価値研究所では前回レポートで、上期の連結業績が好調に推移したことを踏まえて小幅上方修正しており、今回はこれを据え置くこととする。 ・国内で店舗の大型化を推進する方針  同社は国内において店舗の大型化を指向しつつあり、「2020年までに500坪の店舗を100店舗程度出店したい(既存店の増床を含む)」としている。同社は10年ほど前にも店舗の大型化を推進したものの、品揃えなどのバランスを欠き、結果として挫折した経緯がある。しかし、現在は、(1)商品力が格段に高まっており、店舗の大型化に伴い坪効率が下落する可能性は少ない、(2)出店基準、採算管理を相当に厳格化しており、規律が緩む公算は小さい、などの理由から、当研究所では店舗の大型化が一段の収益拡大に寄与するものとみている。 ・リスクファクター ~中国の政治・経済の動向など ・アナリストの投資判断 ~株価指標に割安感薄れたが、中期的収益拡大が株価上昇を下支え  株価は堅調な業績拡大を背景に上昇が続き、18年1月には上場来高値となる3万7350円をつけた。足元は内外の株式相場急落の影響を受け、3万4000円前後での推移。株価指標の割安感は薄れたが、収益ドライバーである海外事業の成長、国内における店舗の大型化などを中心とする中期的な業績拡大期待を支えに、株価は上昇傾向が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/13の配信レポート一覧:TOTO(5332)、富士通(6702)、良品計画(7453)、他

【企業調査】 6702 富士通 企業調査 「システムプラットフォーム事業の落ち込みをサービス事業の伸長で吸収へ」 7453 良品計画 企業調査 「18/2期3Q3カ月も好調を維持。当研究所予想を据え置き」 9409 テレビ朝日ホールディングス 企業調査 「ネット関連事業好調で今期営業利益予想を4%増の179億円へ2億円増額」 5332 TOTO 企業調査 「3Q累計実績は想定内で順調に進捗。18/3期・19/3期の業績予想を据え置き」 【会社概要】 1721 コムシスホールディングス 会社概要 「3Q累計営業利益は53%増加。モバイル分野を中心に伸長。通期14%増益計画を維持」 1963 日揮 会社概要 「事業環境好転し、18/3期3Q累計業績は大幅に改善」 2433 博報堂DYホールディングス 会社概要 「足元好調な業績を織り込み、通期計画を上方修正」 3104 富士紡ホールディングス 会社概要 「前年が研磨材需要期だった反動等から3Q累計47%営業減益。通期38%減益計画維持」 3105 日清紡ホールディングス 会社概要 「ブレーキ、エレクトロニクス両部門の改善で損益の回復が進む」 3289 東急不動産ホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業3割増益を確保。通期では営業利益横ばいを見込む計画」 3861 王子ホールディングス 会社概要 「3Qのみでは1割営業増益、通期7%営業増益計画維持」 4023 クレハ 会社概要 「PGAの立ち上げが遅れているが、連結全体では好調に推移」 4118 カネカ 会社概要 「マテリアル部門の販売数量増で業績は拡大」 4613 関西ペイント 会社概要 「3Qまで経常増益だが、アフリカ経済の低迷や原料高が重荷に」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「セメント国内需要は堅調も、原燃料高が利益を圧迫」 6104 東芝機械 会社概要 「工作機械は軟調も成形機が堅調で3Q累計業績は伸長。計画は据え置き」 6113 アマダホールディングス 会社概要 「受注は過去最高だが案件大型化、部品供給逼迫等で納期が長期化傾向」 6277 ホソカワミクロン 会社概要 「1Qの営業利益は主力事業が牽引し倍増の15億円。通期5%増の53億円は据え置き」 6333 帝国電機製作所 会社概要 「3Q累計は主力のポンプ事業好調で59%営業増益。通期35%増益予想据え置き」 6366 千代田化工建設 会社概要 「18/3期3Q累計では特別利益の計上などで最終黒字」 6379 新興プランテック 会社概要 「3Q累計は営業2割減益、下期から高採算の定期修理工事減少」 6706 電気興業 会社概要 「移動通信向けアンテナ、防災行政無線好調で通期47%営業増益予想据え置き」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「顧客企業の研究開発意欲高く、生産設備の新設・増強や研究開発を積極化」 7701 島津製作所 会社概要 「中国向けの販売が拡大、計測事業における受託分析が好調」 7817 パラマウントベッドホールディングス 会社概要 「3Q累計業績は概ね想定内として今期営業4%増益計画据え置き」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「通期26%営業減益計画は維持。ITを活用した高付加価値サービスの展開等に注力」 8015 豊田通商 会社概要 「18/3期累計業績は45%最終増益。通期見通しを据え置き」 8020 兼松 会社概要 「18/3期3Q累計業績は68%最終増益。通期利益見通しを増額」 8022 美津濃 会社概要 「3Q累計は営業黒字に転換、仕入れコスト削減などで日本が大幅増益」 8114 デサント 会社概要 「3Q累計営業利益は前年同期並み、アジアの減益を国内の増益で吸収」 8570 イオンフィナンシャルサービス 会社概要 「今期経常6%増益計画に向け3Qまでは計画線、海外は再成長期へ」 8804 東京建物 会社概要 「18/12期は物件売却増加も、マンション粗利益率低下で営業利益は横ばい」 9412 スカパーJSATホールディングス 会社概要 「3Q累計は減価償却費増等で22%営業減益。通期30%減益計画を維持」 9424 日本通信 会社概要 「3Q累計は営業損失9.5億円。損失額減少も赤字継続」 9432 日本電信電話 会社概要 「地域通信事業での減損あるが3Q累計営業利益は横ばい。通期3%増益予想据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

インフレが来る? 米CPI今夜発表 金利上昇加速も

米国発の金融・資本市場の動揺が続いている。起点となったのは、2月2日発表の1月の米雇用統計で、賃金の伸び率が市場予想以上に伸びたことだった。市場ではインフレ懸念が台頭。米10年債利回りは12日に2.9%レベルまで上昇し、その後も2.8%台で高止まりしている。 気になるのは米金利の長短スプレッドが拡大傾向にあることだ。将来のインフレを警戒して、ベンチマークの10年債利回りでみた長期金利が上昇する一方、FRBの金融政策の影響を受けやすい2年債利回りの上昇幅は限られている。インフレ進行に対し、FRBの利上げペースが遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」を警戒した動きにもみえる。 FRBがインフレを抑えられないとマーケットがみれば、金利上昇は加速するおそれがある。目先の注目点は、日本時間14日午後10時30分に米労働省が発表する1月の米消費者物価指数(CPI)で、インフレ懸念がさらに高まるかどうかだ。 (チャートはQUICK FactSet Workstationより作成) QUICK FactSet Workstationによれば、CPIの市場予想は前月比+0.3%(前回+0.1%)、コアCPIは+0.2%(同+0.3%)と見込まれている。前月比でモメンタムとしての物価上昇傾向が確認され、前年同月比で前月の+2.1%を上回る強めの数字が出た場合、FRBが「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るとの懸念が広がるおそれがある。米長期金利の上昇が加速し、株式相場のかく乱要因になる可能性もありそうだ。 米消費者物価指数の前年同月比上昇(下落)率 ※米労働省ホームページより (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

News & Views

VIX先物の清算値、価格操作か 当局が調査 米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は13日、恐怖指数とも呼ばれるVIXに関して「先物の清算値算出で価格操作されているとの主張を受け、米規制当局が慎重に調べている」と報じた。 VIX指数は、S&P500のオプションのボラティリティを元に算出されているが、VIX先物に影響を与えようとしてS&P500のオプション価格を意図的に操作したのではないかと金融業界の自主規制団体である金融業界規制機構(FINRA)が調べているという。 ただ、法律家や学者からは価格操作は難しいのではないかとの指摘が出ているとのこと。 VIXの価格操作疑惑に関しては、12日にロイターが「VIXの操作が行われたと告発する書簡が米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)に提出された」と報じたばかり。匿名の書簡では、S&P500のオプションのクオートを提示するだけでVIXを操作することが可能だと主張していたといい、VIXが激しい動きとなる中で関心が高まっているもようだ。 13日のVIXは3日続落して2.50%安の24.97で落ち着いて終えた。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

石垣食(2901)は29%高 ビリングシス(3623)は18%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、石垣食(2901)や共同PR(2436)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。石垣食の約定価格は基準値に比べ29.41%高、共同PRは同22.82%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ビリングシス(3623)や日信号(6741)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ビリングシスの約定価格は基準値に比べ18.43%安、日信号は同17.19%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

楽天(4755)の株価、三木谷社長「実力が反映されていない」 昨年来高値から3割安

楽天(4755)の三木谷浩史会長兼社長は13日午後、2017年12月期決算に関する説明会で、同社株の動向について「我々の実力が反映されていない」と述べた。株価は昨年6月につけた昨年来高値から3割超下落している。 三木谷氏は「まだ電子商取引(EC)を含めてエコシステム(経済圏)を拡大する時期」と説明。19年中のサービス開始を目指す携帯電話事業について、外部企業との提携や人材採用、資金調達などサービス開始に向けた準備が進んでいるといい、「準備万全だ」と述べた。「(クレジットカードの)『楽天カード』と並ぶ形で重要な戦略となっていく」とも語り、積極的に投資する考えを示した。 朝日火災海上保険(東京・千代田)の買収で参入する損害保険事業については「総合的な保険サービスの提供が可能になる」と説明。「旅行など様々な形で相乗効果がある」と述べ、「楽天トラベル」など既存事業と連携する利点があるとの考えを示した。 楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。 売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増えた。「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。 営業利益は90%増の1493億円だった。クレジットカードを主力とする金融部門のセグメント利益は1割増加。一方、EC事業は減益だった。販促費ががさみ、爽快ドラッグなどの買収効果で補えなかった。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】 ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

株価大荒れの1週間、投信マネーが向かった先は?

世界的に株式相場が大荒れとなった前週(2月5~9日)は、国内株式市場で日経平均株価が週間で1891円(8.1%)下げた。そんな中で投資信託を通じてマネーはどこに向かったのか。国内公募の追加型株式投資信託(ETF除く)を巡る資金動向を追った。 ■「国内株式型」に資金流入 QUICK資産運用研究所の推計によると、投信全体では、前週を通して2665億円の資金が流入した。1月は月間で9308億円の資金流入超だったが、株式相場が大きく調整した前週も資金流入の勢いは止まらなった。 投資対象の地域や資産などで区分した投信分類別でみると、資金流入が著しかったのは「国内株式型」で1053億円の流入超だった。主に中小型株に投資するタイプよりも、大型株も含めて投資するタイプの投信を中心に資金が集まった。 ■EV・ロボット関連が人気、海外REIT型から資金流出 個別にみると、引き続き電気自動車(EV)やロボットをテーマにしたファンドが人気を集めた。株価が下がったところを買う動きもあったようで、株価指数の日経平均に連動するタイプにも資金が流れこんだ。 次いで流入超が大きかったのは、世界の債券に投資する「グローバル債券型」。世界の株式で運用する「グローバル株式型」も流入超だった。 一方で、資金流出が目立ったのは海外の不動産投資信託(REIT)で運用する「海外REIT型」。相次ぐ分配金の引き下げに加え、米国の長期金利上昇による運用悪化などを受けて資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所) 

資産運用研究所

「グローバル・ロボティクス株式(1年)」と組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の株式に投資するタイプの投信で「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)を選んだ。この「先進国株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをするバランス型の「投資のソムリエ」(4731312A)との相性。様々な資産に投資する「バランス型」だ。「先進国株式型」と「バランス型」の相関係数は0.93と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は11.49%。「グローバル・ロボティクス株式(1年)」だけに投資した場合の21.81%と「投資のソムリエ」だけに投資した1.17%の中間となる。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「グローバル・ロボティクス株式(1年)」だけに投資した場合が16.02%で、「投資のソムリエ」は3.04%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.53%になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.12%で、平均値より0.41ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 <QUICKの情報端末「Qr1」を使って簡単に比較> 次に国内株式型の「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」(79311005)との組み合わせを見てみる。「先進国株式型」と「国内株式型」の相関係数は0.60と、バランス型との組み合わせより低い。 「合成」のリターンは28.34%で、「グローバル・ロボティクス株式(1年)」と「げんきシニアライフ」の中間の値になった。「合成」のリスクは13.90%で、2ファンドの平均(14.80%)を0.90ポイント程度下回る(図2参照)。 リスク低減効果は相関係数が小さい「先進国株式型」と「国内株式型」の組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

QUICK Knowledge

マクドナルド(2702)、前期は最高益 好調な本業に特別利益効果も

日本マクドナルドホールディングス(2702)が13日の取引時間終了後に発表した2017年12月期の連結決算は、純利益が前の期比4.5倍の240億円だった。鶏肉の期限切れ問題を巡る業務協定合意金など特別利益の押し上げ効果もあり、2000年12月期の168億円を大幅に上回って17期ぶりに過去最高益を更新した。 合計店舗数はわずかに減ったが、高単価の新商品などの販売が伸び、売上高は12%増加の2536億円だった。 併せて発表した18年12月期の業績予想は、前期に計上した特別利益の効果がはがれて純利益は前期比19%減の195億円。売上高は6%増の2690億円を見込む。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は、今回の結果をプラス0.58とややポジティブに評価した。    

QUICK Knowledge

北朝鮮情勢、五輪後どうなる? そのとき円相場は…… QUICK月次調査<外為>

韓国で9日に平昌冬季五輪が開幕し、アスリートの活躍だけでなく、北朝鮮による「ほほ笑み外交」が注目を集めている。金融・資本市場にとって北朝鮮情勢は、相場に重大な影響を及ぼしかねない関心事のひとつ。平昌冬季パラリンピックが閉幕する3月18日までは「異変」はない、というのが市場のコンセンサスとなっているが、はたして五輪・パラリンピック後はどうなるのか。 2月の「QUICK月次調査<外為>」※では、北朝鮮情勢や地政学リスクが円相場に与える影響、トランプ米政権のドル政策について、外国為替市場の担当者に聞いた。調査期間は2月5~8日、回答者数は78人。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 北朝鮮情勢、「緊張高まって円高」が60% 平昌五輪終了後の北朝鮮情勢について展望を聞いたところ、最も多かったのは「不透明な情勢が続き、円相場の不安材料」で回答全体の60%に達した。次いで「緊張が高まる方向に傾いて円高材料」が33%と、外為市場参加者の間では北朝鮮情勢への警戒は怠れないとの見方が大勢だ。円相場の方向性としては北朝鮮情勢を材料に円高方向を見込む向きが多い。 回答者からは「平昌五輪もあり、しばらくは落ち付いた展開になりそう。落ち着いている間に、株価調整は済ませておきたい」「平昌五輪後のリスク回避(姿勢の強まり)が少し気になるが、それがはやされるのはまだ先の話」といった声が聞かれた。一方、「中国で全人代が3月前半に開催されるが、その後、米国の北朝鮮先制攻撃の可能性が高まるだろう」と警戒を強める見方もあった。 米国のドル政策、「従来と変わらない」74% トランプ米政権のドル政策を巡っては、ムニューシン米財務長官による異例のドル安容認発言を受け、1月25日の東京市場で円相場は1ドル=108円台まで上昇した。その後、トランプ米大統領が「強いドルが望ましい」と財務長官の発言を打ち消し、早々に沈静化を図ったものの、市場では輸出増を狙う米国の通商政策への思惑もあり、ドル安・円高方向に相場が傾きやすい状況が続いている。 今回の月次調査で「米国の為替相場に対する今後の姿勢」を聞いたところ、最も多かったのは「従来とあまり変わらない」で77%。次いで「ドル安重視が強まる」が22%。「ドル高重視が強まる」は4%にとどまった。 回答者からは「米国は今後のインフレ動向と、それをパウエル新FRB(米連邦準備理事会)議長がどう考えるか次第。その判断に大きな影響を与えると考えられるFRB副議長の人事が重要」「今秋に中間選挙を控えるなか、ドル高が加速するシナリオは考えにくい」といった意見の一方、「米国の金融政策の正常化は円安を促す材料。米税制改革の実施で物価上昇率が高まれば利上げペースが想定より速まる可能性も意識される。ドル高圧力が高まる場面もあるだろう」といった指摘も聞かれた。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

資産運用研究所

つみたてNISA、利用するなら「銀行で」が1位【個人意識調査(5)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■つみたてNISA「知っている」は3割 調査を実施した昨年12月の時点で、今年1月からつみたてNISAが始まることを「知っている」と答えた人は29.4%だった。17年1月の個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」加入対象の拡大について聞いた前回16年12月調査では「知っている」が18.5%(今回調査は19.3%)だったので、認知度はつみたてNISAがイデコを上回っている。 年代別にみると、「知っている」と答えた人の割合が最も多かったのは60代の34.8%。一方、若い世代ほど「知っている」と答えた割合が低く、引き続き認知度向上の取り組みが課題になる。 ■つみたてNISAの利用に前向き、20代は5割超 つみたてNISAの開始を「知っている」と答えた人に対して、実際に利用したいか聞いたところ、「利用したい」と「利用を検討したい」が合わせて33.1%だった。年代別にみると、20代はこの合計が5割を超え、利用に前向きな答えが目立った。 ■つみたてNISAへの切り替えは慎重 既存のNISA口座を開設している人(開設しているが利用したことがない人も含む)に対し、つみたてNISAに切り替えたいかを聞いたところ、「切り替える」または「切り替えを検討している」と答えた人は合わせて17.3%だった。一方、「切り替えない」と答えた人が39.3%、「どうするか決めていない」も43.5%にのぼり、つみたてNISAへの切り替えに慎重な人が多いことがわかった。   ■つみたてNISAの利用、「銀行で」が1位 つみたてNISAを利用するならどの金融機関で利用したいか聞いたところ、1位は銀行の32.3%だった。2位はネット証券(22.8%)年代別でも、すべての世代で銀行との回答が最も多かった。銀行以外では30~40代でネット証券の割合が高めで、60代は証券会社との答えが多くなった。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

日銀は大規模緩和をいつ修正するのか QUICK月次調査<外為>

日銀は現行の大規模な金融緩和策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)をいつ修正するのか――。米国発の金融・資本市場の動揺が収まらないなか、円相場や日本株の先行きを占ううえで市場参加者が注目するテーマだ。黒田東彦日銀総裁の再任報道もあり、日銀の次の一手への関心が高まる。 2月の「QUICK月次調査<外為>」※では、日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)の調整・上場投資信託(ETF)の買い入れ縮小の時期などについて、外国為替市場の担当者に聞いた。調査期間は、日米株が乱高下した2月5~8日。回答者数は78人。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 YCCの調整時期、年内が4割近く 日銀が進めてきた大規模な金融緩和策については、縮小観測は一部で浮上している。しかし、日銀は2月2日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を約7カ月ぶりに実施。長期金利は狙い通りに0.1%手前で抑えられ、日銀は現時点では市場でくすぶる誘導金利水準の引き上げ観測を後退させようと努めているもようだ。 2月9日から10日にかけては、市場ではコンセンサスだったとはいえ、黒田東彦日銀総裁の続投も報じられた。 今回、日銀が現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)の調整に乗り出す時期について聞いたところ、最も多かったのは「2018年後半」で32%、次いで「2019年」が30%、「2020年」が17%だった。「(調整時期は)こない」という回答も9%あった。「2018年前半」(5%)と合計すると、外為市場関係者の4割近くは年内のYCC調整を予測していることになる。 市場関係者からは「春季労使交渉で賃上げがある程度高めで決着すれば、物価上昇への人々の拒否反応が和らぐ可能性があり、物価情勢は日銀の目標である2%に近づいて行く。その流れが日銀の金融政策正常化観測を強める可能性は否定できず、YCCの調整等への期待感が強まる」との指摘があった。一方、「円高を恐れている限り、いつまでたっても日銀に出口はない」といった冷めた意見も寄せられた。 日銀によるETF(上場投資信託)買い入れ額の縮小時期について聞いたところ、「2019年」が45%と大多数を占め、次いで「2018年後半」が19%、「2020年」が14%だった。 ETFの買い入れ方針を見直せば株式市場に混乱を招く恐れもあり、早期の縮小は難しいとの見方が多いもよう。調査期間中に世界同時株安が発生したこともあり「株価暴落が一時的か否かでその先々の金融政策に影響を及ぼす」と株式相場の動向を重視する声が上がった。 2月末は1ドル=109円99銭 予想は円高方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは2月末の平均値で1ドル=109円99銭と、1月調査(111円26銭)から円高へシフトした。3カ月後の4月末には111円01銭、6カ月後の7月末には111円97銭の予想。今後6カ月程度を想定した注目の変動要因は、円・ドル・ユーロすべて「金利/金融政策」で、特に円に関しては、引き続き注目度7割を超えている。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が67%から36%に大幅に低下した一方で、「オーバーウエート」が11%から27%に上昇し、「アンダーウエート」も22%から36%に上昇した。 事業法人の業績予想の前提為替レートは、平均値で1ドル=110円60銭と現在の水準(109円02銭~109円90銭)より円安の予想だが、対ユーロでは1ユーロ=132円00銭と現在の水準(134円36銭~136円71銭)より大幅に円高の予想となっている。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

QUICK Knowledge

米国上場の株式ETFから大規模資金流出 相場乱高下の2月第2週

2月5~9日(第2週)の1週間で米国上場の株式ETF(上場投資信託)から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば全体で289億9633万ドル(3兆1504億円)の資金がネット流出となり、このうちS&P500に連動するスパイダーS&P500ETFだけで231億2020万ドルの資金が流出し、全体の79%を占めた。 ナスダック100指数に連動するパワーシェアーズQQQトラストの39億8014万ドルも含めれば、大型ETFの2つだけで全体の流出額の93%を占める計算だ。 世界同時株安の中でパッシブ投資家や個人投資家が主力のETFに解約売りを出したとみられる。一方、この週で最も資金が流入したのはiシェアーズ・コアS&P500の11億552万ドルで、大型株の一角には押し目買い意欲の強さがみられた。 なお分類別でみると、この週は「債券ETF」が8億6894万ドルのネット流入となったほか、VIXロング、ショートなどのデリバティブ関連ETFを含む「オルタナティブ」が7億993万ドルのネット流入となったが、コモディティ(9億2948万ドル流出)、アセット・アロケーション(8685万ドルの流出)、通貨(2658万ドルの流出)などは流出が相次いだ。 金価格に連動するSPDRゴールド・シェアーズからも8億6942万ドルの資金が流出し、キャッシュ化の動きが強まった。 2月5~9日の米国上場株式ETFのファンドフロー・流出トップ10 (注)QUICK FactSet Workstationより (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP