IPリポート Vol.6【ペロブスカイト太陽電池】 正林国際特許商標事務所

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展とともに市場拡大が見込まれる太陽電池。シリコン系太陽電池がコストと用途の両面で成熟するなか、脚光を浴びるのがペロブスカイト太陽電池だ。素材の改善が必要だが、変換効率ではシリコン系に匹敵する水準に到達している。製造コストの安さや、幅広い環境で使用できるのが強みで次世代太陽電池の主力とみなされている。 ベースの技術となる有機系・色素増感太陽電池で先行するフィルム大手がペロブスカイト太陽電池の特許出願でも先行。ただ鉛フリーの素材開発では決め手を欠き、その他の企業にも逆転の可能性がある。ベンチャー企業が一躍トップに躍り出る可能性もある。 次世代型太陽電池~鉛フリーの素材開発を制するのは? 知的財産管理技能士=岩垣賢 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 色素増感型太陽電池を既に事業化している積水化学工業(4204)、富士フイルムホールディングス(4901)が、ペロブスカイト型の特許出願でも先行している。両社の事業化は先進ユーザーとの協業を前提とするもので、製品化の段階では他の化学大手との提携が想定される。東芝(6502)、住友化学(4005)、カネカ(4118)、パナソニック(6752)などの出願も多い。これらの企業は太陽電池生産のリソースを持っており、優位に立つ可能性を十分に残す。 現在の特許出願はモジュール化が主体で、現在の高効率ペロブスカイト型の弱点である鉛を使用しない素材での開発は決着がついていない。この分野は世界的に開発競争が激しく、日本も官民を挙げて開発に取り組んでいるが、比較的生産コストが安いために資金力の小さい企業でも技術開発が可能だ。ペロブスカイト型の研究で先行する京都大学が主導するベンチャー企業などが大化けする可能性もある。 第1章 シリコンからペロブスカイトへ 1. シリコン系太陽電池の成熟 現在の太陽電池はシリコン素材のものが主流だ。ただ、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率がすでに理論上のピークに近づきつつああるため、劇的な改善は難しくなってきている。 加えてシリコン素材の太陽電池の採算悪化が技術開発余力を低下させている。原料となるシリコンそのものの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしている。一方、最終製品は中国製などの価格が低迷し、マージンが悪化している。これに伴い、日本企業の特許出願は急激に減少している。 ■シリコン系、特許出願件数は右肩下がり 正林国際特許商標事務所 IoTの進展とともに、太陽電池の市場は拡大が見込まれている。特に、工場や家庭など屋内での用途拡大が見込まれるが、シリコン素材の太陽電池は一定の照度(明るさ)を必要とする。設置する場所の制約も多い。コスト削減要請と相まって、シリコン素材以外の太陽電池の開発が望まれていた。 2. ペロブスカイト太陽電池の誕生 これらの問題点を解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが開発した。宮坂氏はノーベル賞の候補にも挙がっている。 ■低コスト、用途加工の制限ないのが強みだが 各種資料を基に正林国際特許商標事務所作成 ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素増感太陽電池の一種で、その結晶構造から生成された電子の自由度がシリコン系太陽電池並みに高く、高効率の発電が可能だ。原材料価格や製造コストの大幅削減が可能なうえ、設置場所の制約が少ないといった性質も脚光を浴びる理由だ。さらに課題だった変換効率は20%台半ばと、シリコン系太陽電池とそん色ない水準に改善してきている。 3. 鉛フリーの素材で機能性や耐久性を追求 一方で、現在高変換率を達成しているペロブスカイト太陽電池には大きな問題がある。それは、ペロブスカイト結晶構造を持つ化合物に鉛を用いることだ。鉛は有害物質で、厳密に管理された環境化しか利用が認めれず、広く屋内外で個人や企業が利用することが出来ない。環境への対応を重視する「ESG」の考え方の広がりなどから、鉛を材料とする事業の資金調達も難しい。 世界的に鉛を使わない材料での高変換効率、高耐久性を目指した素材開発が行われており、錫(すず)を原料としたものの研究が先行しているが、未だ鉛との変換効率の違いが大きく、決定的な素材とはなっていない。   第2章 開発競争はフィルムメーカーが先行 1. 素材開発と装置開発は表裏一体 ペロブスカイト太陽電池の特許出願はこの太陽電池が発表された2009年以降に本格化しており、まさに新しい技術だ。シリコン系と比較しても件数がまだまだ少なく、今後も増加する見通し(特許出願書類は一部を除き、出願日から1年半経過後に公開されるため、17年と18年の件数が少ない)。企業の取り組みが多いのもこの分野の特徴で、有効性にいち早く気がついた内外企業が研究開発にしのぎを削っている。 ■有機系太陽電池の特許出願件数 正林国際特許商標事務所 特許出願の中身を見ると、そのほとんどが装置(モジュール化)に係るものであり、素材そのものへの出願は多くない。このことは、画期的な材料開発により、技術優位性の順位が変化する可能性があることを示唆している。一方で、素材開発が装置開発と表裏一体であり、安定した性能を確保するためには、装置開発技術が重要であると言えるだろう。その点では、やはり特許出願で先行する企業が優位と思われる。 ■企業別の特許出願分野 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 2. 個別企業の出願状況 ペロブスカイト太陽電池はフイルムや基板に塗布して作成するためフイルムメーカーの既存技術との親和性が高い。現状では積水化学工業や富士フイルムなどの大手フイルムメーカーが先行している。 第2グループを形成するのは、東芝、住友化学、カネカ、パナソニックだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や大学との共同研究を通して実用化を進めようとしている。 実験段階で先行するのは京都大学。東京化成工業との共同開発により、ペロブスカイト太陽電池の研究用試薬を世界の研究者に提供している。ペロブスカイト太陽電池は製造コストが比較的安く、ベンチャー企業にとっても面白いテーマだ。新素材の開発により、京都大学が主導するベンチャー企業などが一気に強力な知財ベースを獲得する可能性もある。 ■企業別の特許出願件数 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 3. 積水化学と富士フイルムの戦略 ペロブスカイト太陽電池はまだ研究開発段階で、事業化に成功しているところはない。ただ、各社ともおおむね色素増感太陽電池と同様の事業展開を進めると思われる。ここでは特許出願トップ2社の色素増感太陽電池の事業戦略を紹介する。 積水化学工業は色素増感太陽電池の開発で先行している。低照度で発電可能、軽く薄い、曲げられ貼れる、といった特徴を活かして、電子広告やIoTセンサー分野での独立電源として事業化を進めている。窓などに太陽電池を貼り付けてセキュリティセンサーの電源にするとともに、余剰電力を活用する次世代セキュリティセンサーの開発、事業化を進めている。これを先進ユーザーと共同で事業化する方針だ。 一方、富士フイルムホールディングスはファインケミカル事業の一環で、色素増感太陽電池用の色素を販売している。自らが太陽電池を製造するのではなく、製造会社に対して色素を販売する戦略をとっており、最終的には他の大手と共同で製品化する可能性が高い。 ■富士フイルムHD 色素増感太陽電池を含む産業機材/電子材料ファインケミカルセグメントの売上高 会社資料を基に正林国際特許商標事務所作成 (2019年1月28日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

アドバンテ(6857)が8%高 サイバエージ(4751)は7%安 30日の夜間PTS

31日の株式市場で、サイオス(3744)やキューブシス(2335)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サイオスの約定価格は基準値に比べ16.67%高、キューブシスは同15.53%高だった。また、主要銘柄ではアドバンテ(6857)が基準値を8.20%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月31日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3773 AMI +19.78% 0.1   2 3744 サイオス +16.67% 1.0 (1/30)業績上方修正 通期営業利益7,000万円→2.9億円 3 2335 キューブシス +15.53% 3.3 (1/30)3Q決算 経常利益 40.4%増 4 6080 M&Aキャピ +14.09% 0.2 (1/30)1Q決算 経常利益 89.5%増 5 3933 チエル +12.90% 5.8 (1/30)ストップ高 東証 6 6754 アンリツ +11.72% 13.2 (1/30)業績上方修正 通期営業利益70億円→110億円 7 2491 Vコマース +10.31% 4.2 (1/30)通期決算 経常利益 68.1%増 8 4239 ポラテクノ +10.12% 0.2 (1/30)3Q決算 経常利益 1.8%減 9 8925 アルデプロ +8.67% 0.4   10 9318 アジア開発 +8.57% 0.9 (1/29)空売り規制対象 東証 11 6857 アドバンテ +8.20% 7.1 (1/31)今期純利益18年ぶり最高545億円に(日経) 12 7918 ヴィアHD +7.20% 0.2   13 4779 ソフトブレーン +7.06% 2.6 (1/30)通期決算 経常利益 30.3%増 14 9753 IXナレッジ +6.75% 4.3 (1/30)3Q決算 経常利益 54.9%増 15 9909 愛光電 +6.54% 2.4 (1/30)ストップ高 東証 16 3902 MDV +6.45% 1.0   17 6955 FDK +6.05% 2.3 (1/30)3Q決算 経常利益 3.0倍 18 5352 黒崎播磨 +6.03% 0.1 (1/30)業績上方修正 通期純利益73億円→79億円 19 3323 レカム +5.95% 1.3   20 6823 リオン +5.26% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 1.6%増 G-FAC(3474)やモバファク(3912) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで31日の基準値を下回る水準で約定した。G-FACの約定価格は基準値に比べ23.05%安、モバファクは同19.09%安だった。また、主要銘柄ではサイバエージ(4751)が基準値を7.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月31日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3474 G-FAC -23.05% 0.1 (1/29)適時開示:株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(開示事項の中止及び変更) 2 3912 モバファク -19.09% 0.1 (1/25)自社株買い(枠設定) 発表日 3 5942 日フイルコン -18.55% 0.1 (1/31)自社株買い(買付) 買付開始日 4 2162 nms HD -18.15% 0.1   5 3190 ホットマン -17.27% 0.1   6 4592 サンバイオ -17.22% 0.1 (1/30)サンバイオ、ストップ安の8710円で取引成立(NQN) 7 5956 トーソー -14.74% 0.1   8 7643 ダイイチ -14.31% 0.1   9 4678 秀 英 -14.20% 0.1   10 3892 岡山製紙 -13.80% 0.1   11 9760 進学会HD -12.93% 0.1   12 8589 アプラスF -12.35% 0.2 (1/30)3Q決算 経常利益 9.0%減 13 7181 かんぽ -10.06% 0.2 (1/23)適時開示:国内公募劣後特約付無担保社債の発行に係る条件決定について 14 9995 イーストン -9.16% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 46.3%減 15 6210 東洋機械 -8.61% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 6.5%減 16 8596 九州リース -8.46% 0.1   17 2228 シベール -7.53% 1.6 (1/30)昨年来安値更新 東証 18 4751 サイバエージ -7.34% 1.0 (1/31)今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む(日経) 19 7735 スクリン -7.16% 0.3 (1/31)今期一転40%最終減益 納入遅れ響く(日経) 20 7774 J・TEC -6.67% 2.2 (1/30)業績下方修正 通期経常損益-4,200万円→-4.05億円 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

マイクロソフト、好調クラウドに曇りなし【米決算プレビュー:10~12月期】

マイクロソフトが30日に2018年10~12月期の決算発表を予定している。QUICK FactSet Workstationがまとめたアナリストの調整後EPS予想は1.09ドルで、前年同期(0.96ドル)から2桁増加する見通し。 クラウドサービス「Azure」の好調が業績を牽引しそうだ。 【2018年10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        290億8400万ドル (+18.5%) ・純利益(非GAAP)     84億7430万ドル (+13.0%) ・調整後EPS(1株利益)      1.09ドル (+13.5%) 【事業別売上の市場予想/会社計画】  PBP  :100億9200万ドル (+12.7%) /会社計画99.5~101.5億ドル、中央値100.5億ドル   IC    :  92億8100万ドル (+19.1%) /会社計画  91.5~93.5億ドル、中央値  92.5億ドル MPC :130億7600万ドル   (+7.4%) /会社計画    128~132億ドル、中央値   130億ドル ※QUICK FactSet Workstationより 売上構成比で約4割を占めるモア・パーソナル・コンピューティング(MPC)はWindows、デバイス、ゲーム、検索などを含む主力事業で利益率は3割弱、売上構成比が3割程度の生産性及びビジネス・プロセス(PBP)は法人向け、個人向けのOffice、Dynamicsなどを扱い利益率は4割弱。同様に売上構成比が3割程度のインテリジェント・クラウド(IC)ではクラウドサービス「Azure」を提供し、こちらも利益率も約4割と高い。 「Windows」で一世を風靡した同社は、パソコン需要の低迷で業績が頭打ちとなる時期もあったが、現在はクラウドサービスを主力とする企業への転換を推進している。主力の基本ソフト(OS)は稼ぐための製品というよりもクラウドサービスの利用を促す道具となりつつある。企業向けクラウド事業の「Azure」は中核サービスの一つとして急成長を遂げ、大企業向けで強みを発揮している。クラウドとソフトウエア販売を融合させた「ハイブリッドコンピューティング」戦略で売り上げを伸ばしているとみられ、2Qも2桁増収増益が期待できそう。米調査会社ガートナーは、クラウド市場が年率2割の成長が続くと予想しており、市場規模規模拡大の恩恵享受はしばらく続きそうだ。 マイクロソフト株の市場評価は高まっており、2018年秋には時価総額でアマゾン、アップルを抜き去って、15年ぶりに時価総額首位に躍り出る場面もみられた。現在の市場平均のマイクロソフトの目標株価は124.42ドル。年末の相場急落局面で一時100ドル台を割り込む場面もみられたが、足元では戻り歩調となり目標株価との乖離は17%程度となっている。2Q決算が市場予想を上回る着地となり株価の騰勢を強めれば、昨秋につけた52週高値(116.18ドル)の更新も視野に入りそうだ。 ▼QUICK FACTSETの「サプライズ履歴」より <過去20四半期決算分析> EPS実績   対アナリスト予想 上振れ回数   17 下振れ回数     3 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率    +10.6 平均上振れ率   +13.2 平均下振れ率      -4.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     15 下落回数       5 平均騰落率   +1.9 平均上振率   +3.9 平均下振率    -4.3 同社の決算発表は概ねアナリスト予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で17回も上振れ。その際の平均上振れ率は13.2%に達する。下振れは3回で、率は4.2%にとどまる。決算発表直後1日の値動きは、15回が上昇し、5回下落。平均上昇率は3.9%、下落率は4.3%だった。概ね市場予想を上回る決算を発表してポジティブに動くことが多い。ただ、まれに利益確定売りに押されることもあるほか、市場予想を下回った際には大幅安に見舞われる傾向にあるので留意したい。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

先行き懸念を払拭できるか、アリババと14億人の消費市場 【米決算プレビュー:10~12月】

中国のインターネットコマース(電子商取引、EC)最大手のアリババ・グループ・ホールディングスは、30日に2018年10~12月期(3Q)の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、売上高は前年同期比48%増の1191億人民元、1株あたり利益(EPS)は12%増の11.47元が見込まれている。多くの証券会社は強気スタンスだが、足元ではかつての成長の勢いにやや陰りもみられる。市場予想も、決算発表日が近づくにつれて切り下がってきた。じわり懸念が広がるECの先行き不安を決算で払拭できるか、注目される。 【アリババの18年10~12月期決算の市場予想】 ・売上高   :1191億2200万元(48%増) ・EPS   :11.47元(12%増) (予想はQUICK FactSet Workstation。1月26日時点。かっこ内は前年同期比の増減率) QUICK FactSet Workstationによると、3Qの売上高は前年同期比48%増。4~6月期(1Q)は64%増、7~9月期(2Q)が56%増と鈍化が続く。中核事業であるコアコマース部門のうち、収益の柱である中国での売上高は前年同期比37%増の822億元と、15年10~12月期(35%増)以来の低い伸び率にとどまる見通し。 取引手数料収入よりも大きい、広告売り上げなどから成るカスタマー・マネジメント部門が伸び悩む。クリック数に応じて支払われる既存の広告モデルが伸びる一方、キーバンクによると、新たな広告モデル(レコメンデーション型広告)への移行によるマネタイズの遅れが成長の足かせになっているようだ。 中国のネット通販全体の成長鈍化懸念もある。スタイフェルのまとめでは、中国のオンライン小売売上高(モノ)は18年10~12月期が前年同期比21%増だった。35%増を記録した1~3月期以降、減速感が鮮明。単月でみれば12月に持ち直したものの、10~11月が10%台の伸びにとどまったためだ。 10%台の伸びにとどまった11月は、ネット通販セール「独身の日」でアリババの取扱高が前年比26%増の2135億元と過去最高だった時期。中国消費全体の成長が鈍化する中での記録更新は、他社のシェアを奪っているだけ、との見方もできる。中国消費というパイの拡大余地が乏しくなるのであれば、シェアを奪いきった後は、これまでのような成長は期待できない。 ■中国オンライン小売売上高(モノ)の伸び率 (前年同期比、スタイフェルのリポートより) 中国消費の減速を補えるほど、第二の柱はまだ成長できていない。野村証券は7日付のリポートで、動画やゲーム、音楽などさまざまなコンテンツを展開するデジタル・メディア・エンターテインメントについて「動画コンテンツへの多額の投資と動画広告収入の伸び鈍化で、連結ベースのマージンを下押しした」と予測する。 巨額の設備投資を必要とするクラウド事業も、収益貢献を期待するにはまだ早い。ジェフリーズはEBITA(利払い前・税引き前・減価償却前の利益)で損益分岐点の水準に達するのは、2020年3月ごろと見込む。売上高はEC事業にはるか及ばず、中国ECの動向が業績を左右する構図はこれまでと何も変わらない。 QUICK FactSet Workstationによると、同社をカバーする53社のアナリストの目標株価は平均で204ドル。足元の株価から30%超の上値余地があると見込まれている。投資判断を「バイ」や「オーバーウエート」など最上位に置いている証券会社は52社にのぼる。 決済システム「アリペイ」を含むアリババの巨大なエコシステムは「事業間でもっと大きなシナジー効果を生み出せる」(THデータ・キャピタル)。こうした期待にもかかわらず、実際の株価がアナリストの目標水準を超えたことはない。世界的なグロース株の見直し機運が高まり足元で株価は戻しているが、米中貿易摩擦が重荷になり伸び悩みもみられる。「アナリストの評価は過大」との烙印を押されないためには、マクロの影響を跳ね返すだけの、ミクロの積み上げによる力強い成長シナリオを示す必要がある。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ビザ、個人消費と世界景気を占う試金石【米決算プレビュー:10~12月期】

ビザは30日(日本時間31日朝)、2018年10~12月期決算を発表する。金融市場の関心は米ハイテク株に集まりがちだが、世界景気の先行きを占ううえで今回の10~12月期決算ではビザがカギを握りそうだ。仮に同社の決算が市場予想を下回り、個人消費が弱含んでいることが確認されれば、景気減速はもはや懸念ではなくなる。 ■市場予想は16%増益、データ処理手数料けん引 QUICK FactSet Workstationによると、ビザの18年10~12月期の予想1株当たり利益(EPS・非GAAP)は、アナリストの平均で前年同期比16%増の1.25ドル(24日時点、39社)を見込む。外国為替市場では「ドル1強」の流れだったが、ドル高のマイナス要因を上回る決済手数料を確保したようだ。特にネットワークの利用や清算などデータ処理に伴う手数料収入に加えて、国境をまたぐ海外取引手数料が伸びた。 <市場予想>18年10~12月期 ・売上高  54億ドル(11%増) ・EPS  1.25ドル(16%増、非GAAP) (注)1月24日時点、39社の予想()内は前年同期比 先行きの業績については、米中貿易摩擦による影響が大きい。ビザにとって米国は主戦場のほか、中国はここ数年で需要が勢いづいた重要な地域だからだ。 (注)QUICK FactSet Workstationから引用。2018年9月時点 ■マスターカードより投資妙味あり、との見方 アナリストはビザに対して強気だ。目標株価の平均は162ドルと、25日の終値138ドルを上回る。マスターカードとの相対比較で出遅れ感があるとの見方もある。バンクオブアメリカ・メリルリンチ17日付のリポートで「ビザの株価は52週高値から10%近く下落(17日時点)しており投資妙味がある」と指摘。さらに欧州での事業拡大のポテンシャルなどにも期待が持てるため、マスターカードよりもビザを長期的な視点から選好するとの見方を示した。 世界的なキャッシュレスの流れに加えて、電子商取引(EC)の拡大と事業環境は底堅い。ビザには高いシェアを保持する強みもある。景気減速下でも競合より相対的に高い成長を維持できる可能性がありそうだ。(根岸てるみ) <アナリストの目標株価とレーティング> ■2018年の決済額は8兆ドル近い ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アク抜け遠いフェイスブック、市場が探すきっかけ【米決算プレビュー:10~12月期】

フェイスブックが30日に2018年10~12月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、24日時点の市場の予想EPS(1株利益、Non-GAAP)は前年同期比6%減の2.34ドルが予想されている。7~9月期決算では、月間アクティブユーザー(MAU)の伸び悩みが想定の範囲内と受け止められたが、株価が上昇基調に転換したとは言い難い。米大手IT企業全体に対する投資家心理が好転していないためだ。 【18年10~12月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :163億9900万ドル(26.4%増) ・広告売上高    :161億9900万ドル(26.8%増) ・うち携帯向け広告 :149億4400万ドル(31.4%増) ・1株利益(EPS)  :2.34ドル(6.0%減、Non-GAAP)            2.18ドル(51.4%増、GAAP) (注:増減率は対前年同期) 18年10~12月期の売上高は同26%増の163億ドルと、これまでの3割増加ペースから伸び悩む見通しだ。7~9月期決算の発表後、業績の鈍化は想定の範囲内だと市場はいったん受け止めた。それでもフェイスブック株価が反転しないのは、「FANG」「GAFA」と称される大手IT企業(アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグル、ネットフリックス、フェイスブック)に対する国際的な規制強化の懸念が払しょくされないためだ。 下記チャートから分かる通り、昨年後半、フェイスブックは個人情報の流出問題をきっかけに個別要因で下落。フェイスブックの下げが、他のGAFA銘柄をはじめとした米IT株の重荷となる格好だった。だが、7~9月期決算以降は、GAFA銘柄全体の軟調さに連動する動きとなっている。 ■株価はGAFAの他社に比べても大きく見劣り(フェイスブック=グラフ緑、ほか3社の指数=グラフ青) ■アクティブユーザーの推移          月間      日次 17年1~3月期 19.3(17%) 12.8(18%)       4~6月期 20.0(17%) 13.2(17%)   7~9月期 20.7(16%) 13.6(16%)    10~12月期 21.2(15%)  14.0(15%) 18年1~3月期 21.9(13%)  14.4(13%)       4~6月期 22.3(11%) 14.7(11%)   7~9月期 22.7(10%) 14.9( 9%)   10~12月期 23.1( 9%)  15.2( 9%)市場予想  (注)単位億人、カッコ内は前年同期比の増加率 「GAFA」にまとわりつく不安からフェイスブックが抜け出すきっかけとして、市場は、傘下であるインスタグラムの収益化など、新規分野の成長期待を高めるような成果を求めている。他のGAFA銘柄に比べた割安感を指摘するアナリストもいるため、きっかけさえあれば、株価の急反発は十分ありうる。もっとも、そのきっかけは「なかなか明確に出てこない」(国内投信)状況だ。今回の決算でもきっかけが見えないようだと、伸び悩む主力事業をめぐる様々な不安に振り回される展開は続くだろう。(吉田晃宗) (注)QUICK FactSet Workstationより引用。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

サンバイオ(4592)は25%安、大日住薬(4506)は17%安 29日の夜間PTS

30日の株式市場で、アサックス(8772)やアルトナー(2163)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アサックスの約定価格は基準値に比べ18.42%高、アルトナーは同15.55%高だった。また、主要銘柄では信越化(4063)が基準値を2.72%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8772 アサックス +18.42% 6.8 (1/29)3Q決算 経常利益 横ばい 2 6814 古野電 +16.36% 0.1   3 2163 アルトナー +15.55% 6.6 (1/29)ストップ高 東証 4 7539 アイナボHD +11.28% 0.1   5 9478 SE H&I +9.84% 8.3 (1/29)3Q決算 経常利益 7.8%増 6 9909 愛光電 +9.38% 1.9 (1/29)ストップ高 東証 7 3356 テリロジー +9.30% 21.3   8 4987 寺岡製 +8.39% 0.1   9 7477 ムラキ +8.33% 0.7 (1/29)3Q決算 経常利益 19.0%増 10 9318 アジア開発 +7.14% 18.4 (1/29)空売り規制対象 東証 11 8918 ランド +6.25% 63.5 (1/28)空売り規制対象 東証 12 3719 ジェクシード +5.65% 9.4 (1/29)業績上方修正 通期純利益100万円→200万円 13 9742 アイネス +5.63% 2.1 (1/29)3Q決算 経常利益 3.7倍 14 2714 プラマテルズ +5.55% 0.7 (1/29)3Q決算 経常利益 6.6%増 15 5936 洋 シヤタ +5.48% 5.3 (1/29)洋シャタがストップ高買い気配 上方修正、台風で修理需要(NQN) 16 8803 平和不 +5.18% 0.4 (1/29)業績上方修正 通期純利益53億円→58億円 17 7102 日車輌 +4.62% 0.1 (1/29)業績上方修正 通期純利益43億円→62億円 18 3825 REMIX +4.17% 13.0 (1/29)適時開示:新たな事業開始に向けた子会社設立のお知らせ 19 4826 CIJ +3.64% 0.1 (1/29)2Q決算 経常利益 34.1%増 20 3856 Abalance +3.45% 0.1 (1/29)空売り規制対象 東証 サンバイオ(4592)や大日住薬(4506)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで30日の基準値を下回る水準で約定した。サンバイオの約定価格は基準値に比べ25.62%安、大日住薬は17.18%安だった。米国で共同開発している慢性期脳梗塞向けの再生細胞医薬品の治験結果について、主要な評価項目を達成できなかったと発表していた。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4592 サンバイオ -25.62% 1.7 (1/30)夜間市場で急落 治験結果に失望売り(日経) 2 7939 研 創 -19.75% 0.1 (1/25)3Q決算 経常利益 9.4%減 3 5956 トーソー -18.62% 0.1   4 6312 フロイント -17.41% 0.1   5 4506 大日住薬 -17.18% 8.0 (1/29)適時開示:再生細胞医薬品『SB623』慢性期脳梗塞を対象にした米国でのフェーズ2b臨床試験の解析結果速報について 6 4678 秀 英 -15.92% 0.1   7 6337 テセック -15.91% 8.2 (1/29)3Q決算 経常利益 52.8%増 8 2150 ケアネット -14.66% 25.0   9 4588 オンコリス -10.05% 34.8   10 2721 JHD -9.09% 1.3 (1/29)業績下方修正 通期純利益1.89億円→300万円 11 4586 メドレックス -8.40% 0.1   12 7707 PSS -8.18% 0.7   13 4576 DWTI -6.89% 6.7   14 7776 セルシード -6.22% 4.1   15 3556 リネットJPN -5.45% 4.4 (1/29)適時開示:新規事業の開始に関するお知らせ 16 3682 エンカレッジ -5.45% 0.3   17 4565 そーせい -5.35% 20.9   18 3925 D S -5.30% 0.1   19 3195 ジェネパ -5.29% 0.2   20 4572 カルナバイオ -4.99% 0.3 (1/25)適時開示:新しいスクリーニングシステムに関する研究成果の学術雑誌『Scientific Reports』への掲載のお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

アップルショックから4週間 見えなくなるもの、見えてくるもの【米決算プレビュー:10~12月期】

アップルが29日の大引け後、2018年10~12月期(1Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(35社、24日時点)は前年同期比7.1%増の4.17ドルとなっている。アップルは2日に1Qの売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドルにとどまる見込みだとして従来予想を下方修正済み。利益ベースの業績悪化に加え、前回決算時のカンファレンスコールでiPhone販売台数を開示しない方針を示していた経緯もあり、市場では2018年1~3月期(2Q)の見通しなども含めて先行き不透明が強い状況だ。 【10~12月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      840億ドル ( -4.8%) ・EPS(1株利益) 4.17ドル ( +7.1%) ・iPhone販売台数 6782万台  (-12.2%) 【1~3月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      593億ドル (-2.9%) アップルは2018年9月に有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)のiPhoneXS、XS Maxに加え、液晶パネル(LCD)モデルのiPhoneXRの計3機種を発表した。需要期である10~12月期を前に買い換えが期待されたが、需要低迷といった報道が相次ぎ、アップルの販売戦略や多機能携帯電話(スマートフォン)市場の飽和懸念が強まる状況だった。また昨年11月2日の4Q決算発表時のカンファレンスコールで、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が今後、決算でiPhoneなど個別製品の販売台数・平均販売価格を発表しない方針を表明したことで、情報開示に対する姿勢に疑問符もついた。24日には自動運転開発を進めるプロジェクト・タイタンで200人以上の人員を削減したと伝わっており、iPhone以外の成長シナリオが見つかりづらい状況である。 ゴールドマン・サックスは24日付のリポートで「2018年1~3月期(2Q)の弱い業績見通しを受けて株価は弱含みそうだ」と指摘した。2日に売上高見通しを下方修正したことについてアップルは中国など新興市場の需要の弱さを理由にしていたが、GSは「中国は依然として弱いと考えられるが、欧州でシェアを失っているとみられる」と指摘。1QのEPSを4.17ドルとコンセンサス並みで予想しつつ、2Qについては売上高が583億ドル、iPhoneの販売台数を4230万台と見込み、それぞれ市場予想(593億ドル、4499万台)を下回る弱気な見方を示した。 「バイサイドの推定はさらに我々を下回る可能性が高い」としつつ、「アップルは今後、iPhone販売台数を公表しないため、2Qの動向についてはより高いレベルの議論と変動が予想される」と先行きに不透明感があるいう。GSは2018年9月に中国のスマホ市場が弱いことを検出したため10月からアップルの収益にリスクがあると積極的に指摘してきたとしつつ、「中国の潜在需要環境に改善の兆候はみられないが、悪化の速度は鈍化している」と指摘した。 またリポートでは、アップルが今月8日に会計を変更した点に着目。音声認識のSiri、無料のiCloudなどの償却をiPhoneやiPad、Macなどその他の製品の販売価格とまとめてサービスの売上高として計上するという。「これにより、iPhoneなどの製品の売上げを効果的に減らしつつ、それに相応してサービスの売上高粗利益率の向上に役立つと確信する」と指摘した。投資判断のニュートラル、目標株価140ドルを維持していた。 ベアード・エクイティ・リサーチは24日付のリポートで「2019年の予想は依然として高いか?」と先行きに警戒した。ガイダンスに注意として「2Qと2019年通期の市場予想が中国やその他に地域が困難な状況であることを踏まえると、依然として高い」と指摘。アップルのエコシステムの優位性や潤沢なキャッシュフローという長期的なポジティブ要因はあるが、「短期的に市場のコンセンサスがリセットされるまでは慎重に見たい」と指摘。投資判断のアウトパフォーム、目標株価185ドルは維持した。 アップルの株価は今月3日に142ドルまで下げ、2日に売上高を下方修正したことを受けて一時は10%超の急落となった。昨年10月に付けた上場来高値(233.47ドル)からは39%もの下げを記録している。その後は相場の地合い改善を受けて戻り歩調にあるが、一時は1兆ドルを超えた時価総額も7000億ドル台で低迷し、マイクロソフトやアマゾン・ドットコムの後塵を拝している。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト41名の目標株価の平均値は179.62ドル(24日時点)で、24日終値から17.6%のアップサイド余地があると見込まれている。株価は悪材料を織り込んだ状態にあると言えるが、年明け以降は投資判断や目標株価の引き下げが相次ぎ、「買い」の投資判断を下している比率が49%に低下し、2005年12月以来、14年ぶりに買い推奨の比率が過半数割れとなった。2007年に初代iPhoneを発売して以降、初めてのことである。市場のセンチメントが弱気に傾いていることは確かで、映像コンテンツなどでiPhoneに変わる成長シナリオを示せるかどうかが焦点となりそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

半導体が「辛い」のは皆同じ AMDは「違い」示せるか【米決算プレビュー:10~12月期】

アドバンスド・マイクロ・デバイシズが29日の大引け後、2018年10~12月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(29社、24日時点)は前年同期比横ばいの0.08ドルと見込まれている。2四半期連続の減収・減益となる見通し。半導体市況の悪化が見込まれ、目標株価の引き下げが相次ぐ中で悪材料出尽くしとできるかが焦点だ。 【10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高 14億4500万ドル(-2.3%) ・EPS(1株利益) 0.08ドル(±0%、Non-GAAP) AMDの業績をけん引してきたのはPC用中央演算処理装置(CPU)のライゼンや画像処理半導体(GPU)のラデオンを含むコンピューティング&グラフィックス部門(C&G)である。しかしC&Gは2018年7~9月期(3Q)に2四半期連続の減収となり、ビットコインの下落基調もあって仮想通貨需要も低迷。売上高の過半を占めるC&Gの伸びにブレーキが掛かった。さらに3Qに大きな伸びを記録したサーバ向けCPUのEPYCを含む「エンタープライズ組み込み・セミカスタム部門(EESC)の鈍化が今後は予想され、AMDの成長ペースが曲がり角を迎えている。4QのC&Gの売上高の市場予想は前年同期比5%減の4億9400万ドルとなっており、前四半期との比較では30%減と大きく減る見込みだ。 ベアード・エクイティ・リサーチは18日付のリポートで「EPYCは2019年に市場シェアを10%減らすとみられ、我々の見解では困難に直面するとみられる」と指摘した。同業のインテルのサーバ向けCPUの「スケーラブル・プロセッサー」がEPYCより高性能だといい、さらに「インテルは昨年の大幅値下げに続き、大幅な価格改定を行う可能性がある」という。また仮想通貨のマイニング需要の減少を受け、中国でGPU在庫が通常の水準を大幅に上回っていることにも懸念を示し、投資判断のニュートラルを維持しつつ、目標株価を23から20ドルに引き下げていた。 バーンスタイン・リサーチは22日付のリポートで「仮想通貨の高揚感が和らぐにつれ、GPUの問題がAMDに圧力を掛けている」と指摘した。表面的に4Qの業績に期待はできず、GPUの逆風が持続する可能性があるとしながら、CPUやサーバ、データーセンター向けGPUが好調なら不安が覆い隠されるだろうとも見込んだ。投資判断はマーケット・パフォーム、目標株価16ドルで慎重な見方を維持した。 AMDの株価は2018年9月13日に34.14ドルまで上昇して2006年5月以来、12年4カ月ぶりの高値水準を回復して昨年半ばまでは堅調だったが、年末にかけては半導体市況の悪化を織り込む形で下げ基調に転じた。昨年12月26日には16.03ドルまで下げて昨年来高値から53%もの下げを記録した。テクニカル的には昨年10月安値(16.17ドル)と共に二番底を形成したようにみえ、年明け後は緩やかな戻り歩調にある。インテルが24日の大引け後に決算を発表し、2019年1~3月期(1Q)の売上高見通しが市場予想を下回ったことで時間外では7.11%安の46.22ドルで終えて急落したが、AMD株には目立った反応はみられなかった。 しかし、28日は前週末比8%安の20.18ドルと大幅安。米エヌビディアによる売上高見通しの下方修正を受けて、懸念が広がった。スタイフェルは28日付のリポートで「AMDのクラウド関連事業はまだ初期段階で収益への影響は小さい。ゲーム向け画像処理半導体(GPU)もエヌビディアより低価格・低コストだ」などとエヌビディアとの違いを強調し、下方修正との関連性は低いとの見方を示した。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト36名の目標株価の平均値は22.47ドル(24日時点)で、24日終値(20.85ドル)から7.7%のアップサイド余地があると見込まれている。足元では目標株価の引き下げが相次ぎ、アンダーウエイトや売りの投資判断を下している比率が17%と半年ぶりの高水準に達しているが、弱い決算を受けて悪材料出尽くしとできるかがポイントとなりそうだ。(片平正ニ、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

シチズン(7762)は2%高 住友化(4005)は7%安 28日の夜間PTS

29日の株式市場で、ジェイテック(2479)や洋 シヤタ(5936)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ジェイテックの約定価格は基準値に比べ16.96%高、洋 シヤタは同15.87%高だった。また、主要銘柄ではシチズン(7762)が基準値を2.42%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月29日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2479 ジェイテック +16.96% 32.3 (1/28)業績上方修正 通期経常利益1.06億円→1.9億円 2 5936 洋 シヤタ +15.87% 0.3 (1/28)業績上方修正 通期純利益3億円→7億円 3 4275 カーリットHD +12.79% 0.1 (1/21)目標株価下げ 東海東京調査センター 1,430円 → 1,110円 4 2370 MDNT +12.33% 122.0 (1/28)適時開示:米国BioLegend社とライセンス契約を締結 5 9909 愛光電 +9.81% 1.3 (1/28)3Q決算 経常利益 37.0%増 6 5906 MK精工 +9.78% 42.7 (1/28)エムケー精工がストップ高買い気配 今期一転増益へ(NQN) 7 7283 愛三工 +9.76% 0.1   8 3741 セック +7.19% 0.1 (1/28)業績上方修正 通期純利益4.8億円→5.5億円 9 9318 アジア開発 +7.14% 1.0 (1/28)空売り規制対象 東証 10 1730 麻生フオーム +5.90% 3.1 (1/28)ストップ高 東証 11 6297 鉱研工業 +5.77% 0.2 (1/28)3Q決算 経常利益 2.6倍 12 4113 田岡化 +5.68% 0.2 (1/28)業績上方修正 通期営業利益24億円→27億円 13 7177 GMOFHD +5.31% 0.6 (1/28)業績修正 新規予想 通期営業利益118.12億円(決算期変更) 14 8918 ランド +5.00% 106.4 (1/28)空売り規制対象 東証 15 4816 東映アニメ +4.98% 1.1 (1/28)業績上方修正 通期営業利益120億円→150億円 16 6836 プラットホーム +4.80% 1.0 (1/28)ストップ高 東証 17 6161 エスティック +4.54% 0.2 (1/28)3Q決算 経常利益 57.7%増 18 2388 ウェッジHD +4.24% 0.2   19 9037 ハマキョウ +3.93% 0.1 (1/28)3Q決算 経常利益 11.8%増 20 7047 ポート +3.86% 0.2 (1/28)昨年来高値更新 東証 アズーム(3496)や弁護士コム(6027) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで29日の基準値を下回る水準で約定した。アズームの約定価格は基準値に比べ14.08%安、弁護士コムは同7.70%安だった。また、主要銘柄では住友化(4005)が基準値を7.69%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月29日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2374 セントケアHD -18.57% 0.1   2 5942 日フイルコン -18.57% 0.1   3 6591 西芝電 -17.01% 0.1   4 7643 ダイイチ -15.46% 0.1   5 3892 岡山製紙 -14.77% 0.1   6 8596 九州リース -14.45% 0.1   7 3496 アズーム -14.08% 1.0 (1/28)1Q決算 8 9760 進学会HD -12.42% 0.1   9 6027 弁護士コム -7.70% 3.0 (1/28)3Q決算 経常利益 12.3%減 10 4005 住友化 -7.69% 0.1   11 6617 東光高岳 -6.47% 0.1 (1/28)業績下方修正 通期純利益17億円→11億円 12 3316 東日システム -6.27% 0.6 (1/28)3Q決算 経常利益 8.3%減 13 3320 クロスプラス -5.82% 0.3   14 8903 サンウッド -5.79% 0.8 (1/28)3Q決算 経常利益 -2.4倍 15 6807 航空電 -5.73% 0.5 (1/29)今期営業17%減 減益幅が拡大、スマホ向け減速(日経) 16 8070 東京産 -5.60% 3.6 (1/28)3Q決算 経常利益 56.1%増 17 3921 ネオジャパン -5.10% 0.2   18 2481 タウンニュース -5.07% 0.1   19 4334 ユークス -4.27% 1.0 (1/22)ストップ高 東証 20 7278 エクセディ -4.13% 0.2 (1/29)今期純利益18%減(日経) ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

キャタピラー、原材料高や中国景気の逆風しのげるか【米決算プレビュー:10~12月】

建設機械大手のキャタピラーは日本時間28日夜、2018年10~12月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると22日時点の市場の予想EPS(1株利益)は前年同期比38%増の2.98ドル。売上高は11%増の143億ドルと予想されている。 【キャタピラーの18年10~12月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :143億ドル(前年同期比10.9%増) ・EPS(Non-GAAP)  :2.98ドル(同37.9%増) (QUICK FactSet Workstationより) トランプ政権の施策の負の側面が米企業の業績に表れてきた。18年3月に発動した鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税がコスト高につながり、キャタピラーの収益も圧迫されている。18年1~3月期に0.2億ドル、同4~6月期に0.8億ドルだった製造費用の増加額は7~9月期は2億ドルに達した。コスト高などを背景に同社は通期の利益見通しを据え置き、市場予想を上回った決算でも株価は一時10%安と急落した。  ■17年7~9月期と18年7~9月期の営業利益の比較 同社株に強気の見通しを貫いてきたアナリストも白旗を上げ始めた。クレディ・スイスは1月18日付けのリポートで目標株価を183ドルから173ドルに引き下げた。機械業種の最有望株であるとしながらも、マクロ環境や原材料コストの上昇などを引き下げの理由に挙げた。 焦点は製造コストの上昇だけではない。アップルをはじめ、今回の米決算では中国の景気動向からどういったネガティブ・インパクトを受けたのかが関心の1つ。21日発表の中国の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増と28年ぶりの低い伸びとなり、グローバル企業の業績に影を落としていたことが鮮明になっている。 キャタピラーの売上高に占める中国の販売額はそれほど多くはないが、昨年10月から原油価格を中心に商品市況が崩れた。世界景気の敏感株とも言えるだけに、市場が抱く警戒感は根強い。 ■中国 実質GDP年成長率(IMF) 19年通期に対する業績予想も重要だ。ここでも中国景気がカギを握る。JPモルガン証券は19日付けのリポートで、アナリストが参加したアジアの投資家との会合で「中国の投資家は鉱山機械や米建機の需要には前向きだったものの、中国景気に否定的だった」と指摘。投資心理が弱気に傾いているだけに、慎重な予想を示せば売りが膨らむ可能性がある。 半面、米ウェルズ・ファーゴは17日付のリポートで19年の業績見通しについて「保守的なガイダンスを出してくると想定される」としながら、「19年1月に実施した値上げや、在庫の消化といった好材料を活用して市場予想に近いガイダンスを示せればポジティブ」と期待も残していた。 キャタピラー株は相場全体の戻りの流れに乗って回復基調にある。ある程度は悲観が払しょくされた可能性がある中、強気の見通しが援護する形で買いに弾みがつくかもしれない。一方で過去数四半期に高水準を維持してきた利益にピークアウトが鮮明になるようだと再び下値を試す場面もありそうだ。(伊藤央峻)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

新日鉄住(5401)は9%高、キッコーマン(2801)は3%安 25日の夜間PTS

28日の株式市場で、MK精工(5906)や荏原実業(6328)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MK精工の約定価格は基準値に比べ24.17%高、荏原実業は同22.31%高だった。また、主要銘柄では新日鉄住(5401)が基準値を9.53%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月28日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5906 MK精工 +24.17% 4.2 (1/25)業績上方修正 通期純利益4億円→7億円 2 6328 荏原実業 +22.31% 0.5 (1/22)昨年来高値更新 東証 3 5288 アジアパイル +14.30% 10.3 (1/25)業績上方修正 通期純利益22.5億円→31.5億円 4 1717 明豊ファシリ +14.26% 12.1 (1/25)業績上方修正 通期純利益4.32億円→5.46億円 5 3776 ブロバンタワ +9.53% 135.9 (1/25)適時開示:新データセンター第2期工事(固定資産の取得)に関するお知らせ 6 5401 新日鉄住 +9.53% 0.1 (1/18)適時開示:新日鐵住金による山陽特殊製鋼の子会社化に関する公正取引委員会の審査結果について 7 3299 ムゲンエステト +9.43% 3.4 (1/25)業績上方修正 通期純利益23.81億円→33億円 8 7404 昭和飛 +9.23% 0.1 (1/25)3Q決算 経常利益 18.9%増 9 9368 キムラユニティー +8.80% 0.6 (1/25)3Q決算 経常利益 49.8%増 10 6200 インソース +8.13% 2.0 (1/25)1Q決算 経常利益 28.2%増 11 8918 ランド +7.50% 27.5 (1/25)空売り規制対象 東証 12 7191 イントラスト +7.12% 0.6 (1/25)3Q決算 経常利益 6.5%増 13 4696 ワタベ +6.51% 0.1 (1/23)ストップ高 東証 14 5218 オハラ +6.27% 0.1   15 7831 ウイルコHD +6.15% 9.4 (1/25)ストップ高 東証 16 4388 エーアイ +5.00% 1.4 (1/25)適時開示:資本業務提携に関するお知らせ 17 6786 RVH +4.43% 1.6   18 8285 三谷産 +3.10% 0.5 (1/25)3Q決算 経常利益 13.5%減 19 5703 日軽金HD +3.07% 0.1   20 3658 イーブック +2.87% 6.6 (1/25)業績上方修正 通期純利益1億円→1.8億円   アクシーズ(1381)やSシャワー(4838) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで28日の基準値を下回る水準で約定した。アクシーズの約定価格は基準値に比べ14.12%安、Sシャワーは同13.78%安だった。また、主要銘柄ではキッコーマン(2801)が基準値を3.16%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月28日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 1381 アクシーズ -14.12% 0.1 (1/25)2Q決算 経常利益 25.4%減 2 4838 Sシャワー -13.78% 0.1 (1/25)業績下方修正 通期純利益2.31億円→1.63億円 3 8714 池田泉州 -12.79% 0.1   4 4334 ユークス -9.09% 0.1 (1/22)ストップ高 東証 5 4344 ソースネクスト -8.65% 84.0 (1/22)現引き停止解除 解除日 東証 6 6181 パートナーA -8.10% 0.3 (1/22)パートナーAが昨年来高値 同業買収を好感(NQN) 7 9318 アジア開発 -7.50% 33.9 (1/25)空売り規制対象 東証 8 6838 多摩川HD -6.94% 0.1 (1/25)適時開示:第三者割当による第9回新株予約権の発行に関するお知らせ 9 6077 N・フィールド -4.81% 0.3 (1/25)業績下方修正 通期純利益3.55億円→2.36億円 10 3627 ネオス -4.72% 4.7   11 9969 ショクブン -4.18% 13.5 (1/25)ストップ高 東証 12 6048 デザインワン -3.26% 0.3   13 2801 キッコーマン -3.16% 0.1   14 9876 コックス -3.08% 0.1   15 2479 ジェイテック -3.07% 0.3   16 4714 リソー教育 -2.95% 0.3   17 6327 北川精機 -2.93% 0.3 (1/24)ストップ高 東証 18 8462 フューチャーVC -2.58% 0.1   19 2388 ウェッジHD -2.56% 0.2   20 4591 リボミック -2.41% 0.3 (1/24)ストップ高 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

日本通信(9424)は27%高 JDI(6740)3%安 24日の夜間PTS

25日の株式市場で、日本通信(9424)やデュアルタプ(3469)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で25日の基準値を大きく上回る水準で約定した。日本通信の約定価格は基準値に比べ27.73%高、デュアルタプは同19.34%高だった。また、主要銘柄では王子HD(3861)が基準値を8.79%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9424 日本通信 +27.73% 72.0 (1/24)適時開示:日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開 〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜   2 6300 アピクヤマダ +22.19% 0.1   3 3469 デュアルタプ +19.34% 68.0 (1/24)信用規制開始 開始日 東証 4 8703 KABU.COM +17.32% 19.6 (1/25)現引き停止 開始日 東証 5 3966 ユーザベース +14.51% 6.3 (1/24)業績上方修正 通期経常利益3.5億円→5億円 6 3997 トレードワクス +14.41% 15.8 (1/24)ストップ高 東証 7 3182 オイラ大地 +13.15% 5.2 (1/24)業績上方修正 通期純利益15億円→23億円 8 7777 3Dマトリックス +10.07% 29.6 (1/24)適時開示:吸収性局所止血材『PuraStat』のカナダにおける医療機器製品登録承認取得についてのお知らせ   9 3861 王子HD +8.79% 0.1   10 8946 エイシアンスター +8.21% 0.4 (1/18)日々公表解除 解除日 東証 11 9318 アジア開発 +7.14% 294.2 (1/24)空売り規制対象 東証 12 6048 デザインワン +6.38% 0.3   13 2337 いちご +6.11% 0.1 (1/18)目標株価上げ SMBC日興証券 410円 → 420円 14 9969 ショクブン +5.76% 20.9 (1/24)ストップ高 東証 15 3969 エイトレッド +5.68% 3.0 (1/24)業績上方修正 通期経常利益3.6億円→4.2億円 16 6890 フェローテック +4.79% 1.1 (1/24)適時開示:和解による訴訟解決に関するお知らせ 17 6327 北川精機 +4.59% 8.7 (1/24)ストップ高 東証 18 8925 アルデプロ +4.35% 0.6   19 4837 シダックス +3.92% 3.0 (1/24)適時開示:株主優待制度の変更に関するお知らせ 20 6425 ユニバーサル +3.70% 0.2 (1/24)適時開示:中旅集団上海中僑国際旅行社有限公司との基本合意書締結について   ランド(8918)やJDI(6740) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで25日の基準値を下回る水準で約定した。ランドの約定価格は基準値に比べ5.56%安、JDIは同3.56%安だった。また、主要銘柄では千代建(6366)が基準値を1.19%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8714 池田泉州 -12.38% 0.1   2 8918 ランド -5.56% 57.1 (1/24)空売り規制対象 東証 3 1443 技研HD -4.00% 0.1   4 6740 JDI -3.56% 217.7 (1/23)Jディスプレ上昇 『台湾や中国の投資家が出資検討』の報道(NQN) 5 4912 ライオン -3.50% 0.2   6 4240 クラスターテクノ -3.01% 0.3   7 3053 ペッパー -2.77% 0.2 (1/24)昨年来安値更新 東証 8 4335 IPS -2.77% 0.4 (1/22)空売り規制対象 東証 9 3807 フィスコ -2.49% 0.1   10 7709 クボテック -2.33% 19.1 (1/24)業績下方修正 通期最終損益-8,000万円→-1.8億円 11 2228 シベール -2.27% 0.5 (1/24)昨年来安値更新 東証 12 1934 ユアテック -2.26% 0.2 (1/24)3Q決算 経常利益 33.5%減 13 6172 メタップス -2.21% 3.0   14 6786 RVH -2.16% 0.2   15 2362 夢真HD -2.15% 0.1 (1/22)適時開示:JSC株式会社との吸収分割契約の解除のお知らせ 16 2930 北の達人 -2.15% 0.1   17 6837 京 写 -2.01% 0.1 (1/21)空売り規制対象 東証 18 7638 NEW ART -1.92% 3.9   19 3987 エコモット -1.86% 9.1 (1/23)日々公表開始 開始日 東証 20 3673 ブロドリーフ -1.75% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

野村HD(8604)は3%高 リクルートHD(6098)は1%安 23日の夜間PTS

24日の株式市場で、クエスト(2332)やGオイスター(3224)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。クエストの約定価格は基準値に比べ29.94%高、Gオイスターは同26.79%高だった。主要銘柄では野村HD(8604)が基準値を3.24%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2332 クエスト +29.94% 7.2 (1/23)業績上方修正 通期純利益3.24億円→4.47億円 2 3224 Gオイスター +26.79% 10.3 (1/23)ストップ高 東証 3 3976 シャノン +20.86% 3.3 (1/23)ストップ高 東証 4 7192 モーゲージS +19.36% 25.5 (1/23)ストップ高 東証 5 3469 デュアルタプ +17.16% 9.2 (1/24)信用規制開始 開始日 東証 6 6096 レアジョブ +15.54% 0.7 (1/23)業績修正 新規予想 通期営業利益5,000万円(前期比61.5%減) 7 2752 フジオフード +12.08% 5.8 (1/23)東証、ジャスダックのフジオフードを1部に変更 1月30日付(NQN) 8 8894 原弘産 +10.00% 48.8 (1/23)業績下方修正 通期最終損益1,500万円→-5,500万円 9 7709 クボテック +8.72% 97.1 (1/24)信用規制開始 開始日 東証 10 8358 スルガ銀 +7.93% 1.2   11 6063 EAJ +7.77% 1.7 (1/22)昨年来高値更新 東証 12 8918 ランド +7.50% 43.4 (1/23)空売り規制対象 東証 13 4696 ワタベ +7.24% 1.7 (1/23)ストップ高 東証 14 4591 リボミック +7.06% 0.7 (1/23)適時開示:RBM-007の米国治験における第1コホートの安全性確認と第2コホート開始のお知らせ 15 3153 八洲電機 +6.52% 0.2 (1/23)適時開示:組織及び人事異動に関するお知らせ 16 6181 パートナーA +5.26% 0.1 (1/22)パートナーAが昨年来高値 同業買収を好感(NQN) 17 4579 ラクオリア +5.26% 21.1 (1/22)空売り規制対象 東証 18 9478 SE H&I +4.49% 0.1   19 2385 総医研 +4.17% 0.5   20 3825 REMIX +4.12% 2.4   アジア開発(9318)や中外鉱(1491) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで24日の基準値を下回る水準で約定した。アジア開発の約定価格は基準値に比べ5.00%安、中外鉱は同2.94%安だった。主要銘柄ではリクルートHD(6098)が基準値を1.28%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8095 イワキ -19.51% 0.1   2 9318 アジア開発 -5.00% 156.3 (1/22)空売り規制対象 東証 3 1906 細田工 -4.76% 0.1   4 6628 オンキヨー -3.11% 0.4   5 3482 ロードスター -3.06% 0.1   6 9446 サカイHD -2.98% 0.2   7 8714 池田泉州 -2.96% 0.5   8 1491 中外鉱 -2.94% 2.0 (1/21)空売り規制対象 東証 9 6182 ロゼッタ -2.68% 0.1   10 1407 ウエストHD -2.61% 0.2   11 6539 MS-Japan -2.50% 0.1   12 2930 北の達人 -2.38% 0.6   13 2193 COOK -2.33% 0.3   14 3054 ハイパー -2.26% 0.1   15 1435 TATERU -2.21% 0.9   16 6077 N・フィールド -2.17% 0.1   17 1967 ヤマト -2.10% 0.2   18 8836 RISE -2.08% 0.1   19 7638 NEW ART -2.00% 8.0   20 3719 ジェクシード -1.90% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

太平洋セメ(5233)は1%高 ハーモニック(6324)は6%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、モーゲージS(7192)や田淵電(6624)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。モーゲージSの約定価格は基準値に比べ29.01%高、田淵電は同13.86%高だった。また、主要銘柄では太平洋セメ(5233)が基準値を1.96%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7192 モーゲージS +29.01% 6.0 (1/22)日本モゲジSがストップ高買い気配 増配好感、個人が買い(NQN) 2 3976 シャノン +26.36% 0.6   3 6624 田淵電 +13.86% 5.8 (1/22)田淵電、希望退職に77人応募 特損1億7500万円計上へ(NQN) 4 6740 JDI +11.25% 190.7 (1/21)目標株価下げ ドイツ証券 145円 → 80円 5 3914 JIG-SAW +7.26% 0.2 (1/22)自社株買い(枠設定) 発表日 6 5423 東製鉄 +7.01% 32.3 (1/23)今期単独税引き28%増益に 25億円上振れ(日経) 7 7709 クボテック +6.78% 34.5 (1/22)ストップ高 東証 8 4812 ISID +6.56% 0.1 (1/23)前期純利益17%増の51億円 2年ぶり最高(日経) 9 5990 スーパーツール +6.15% 0.1 (1/22)3Q決算 経常利益 18.9%増 10 1491 中外鉱 +5.00% 3.5 (1/21)空売り規制対象 東証 11 2722 アイケイ +4.78% 0.1 (1/16)ストップ高 東証 12 7779 サイバダイン +4.57% 0.1 (1/18)適時開示:(継続開示)動脈硬化を捉える『心電脈波検査装置(VS-AS01)』の保険適用のお知らせ 13 9318 アジア開発 +4.29% 11.9 (1/22)空売り規制対象 東証 14 7624 NaITO +3.99% 0.1   15 3054 ハイパー +3.95% 0.5   16 6769 ザイン +3.30% 0.1 (1/22)ザインが一時10%高 前期の業績見通しが大幅上振れ(NQN) 17 6033 エクストリーム +3.17% 1.7   18 3606 レナウン +2.94% 0.1   19 5955 ヤマシナ +2.90% 0.5   20 7771 日本精密 +2.88% 2.2   ハーモニック(6324)や荏原実業(6328) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで23日の基準値を下回る水準で約定した。ハーモニックの約定価格は基準値に比べ6.78%安、荏原実業は同4.77%安だった。また、主要銘柄では千代建(6366)が基準値を1.48%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9273 コーア商事H -7.92% 9.4   2 6324 ハーモニック -6.78% 0.8 (1/23)10〜12月の受注76%減 中国で設備投資減(日経) 3 6328 荏原実業 -4.77% 10.4 (1/22)昨年来高値更新 東証 4 9423 フォーバルRS -3.45% 0.5   5 8918 ランド -3.33% 60.5 (1/22)空売り規制対象 東証 6 2479 ジェイテック -3.11% 0.1   7 6185 SMN -3.06% 0.1   8 6063 EAJ -2.92% 0.2 (1/22)昨年来高値更新 東証 9 4334 ユークス -2.80% 2.2 (1/22)ストップ高 東証 10 6181 パートナーA -2.77% 0.5 (1/22)パートナーAが昨年来高値 同業買収を好感(NQN) 11 6494 NFK-HD -2.75% 0.1   12 4398 BBSec -2.56% 0.1   13 7048 ベルトラ -2.42% 7.4 (1/22)第三者増資 払込日 14 3777 ジオネクスト -2.22% 0.3   15 2228 シベール -2.05% 12.3 (1/22)空売り規制対象 東証 16 3719 ジェクシード -1.81% 0.3   17 4666 パーク24 -1.71% 0.1 (1/18)適時開示:2019年10月期 速報数値 12月度 18 6531 リファインバス -1.69% 0.2 (1/22)空売り規制対象 東証 19 3323 レカム -1.68% 0.1   20 8107 キムラタン -1.60% 1.7 (1/18)適時開示:社長人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

大和証G(8601)は16%高 富士ソフSB(6188)11%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、モーゲージS(7192)やナガオカ(6239)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。モーゲージSの約定価格は基準値に比べ16.97%高、ナガオカは同16.36%高だった。また、主要銘柄では大和証G(8601)が基準値を16.20%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7192 モーゲージS +16.97% 0.1 (1/21)配当修正 35円(2019/03) 2 6239 ナガオカ +16.36% 1.0 (1/21)ストップ高 東証 3 6328 荏原実業 +16.33% 24.3 (1/21)ストップ高 東証 4 8601 大和証G +16.20% 0.3   5 3121 マーチャント +15.42% 23.3 (1/21)適時開示:中国・万科文苑社(万科グループ)との業務提携に関する基本合意のお知らせ 6 6181 パートナーA +13.75% 9.2 (1/21)適時開示:株式会社メイションのグループ化に関するお知らせ 7 3189 ANAP +13.53% 0.1 (1/15)空売り規制対象 東証 8 2330 フォーサイド +13.50% 14.2   9 9973 小僧寿し +10.42% 0.9 (1/11)業績下方修正 通期最終損益1,500万円→-15.22億円 10 6064 アクトコール +10.41% 46.4 (1/21)ストップ高 東証 11 2228 シベール +9.31% 17.1 (1/21)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ 12 9318 アジア開発 +8.57% 50.4 (1/21)空売り規制対象 東証 13 7224 新明和 +8.42% 1.1 (1/22)自社株買い400億円実施 完了後に増配(日経) 14 3788 GMOクラウド +8.40% 1.1 (1/21)業績上方修正 通期純利益7億円→9.19億円 15 4598 DELTA-P +7.81% 0.1 (1/21)適時開示:抗がん剤候補化合物DFP-14927の開発状況のお知らせ 16 4696 ワタベ +7.12% 0.4 (1/21)ストップ高 東証 17 6769 ザイン +6.13% 6.1 (1/21)業績上方修正 通期純利益3,800万円→1.82億円 18 6577 ベストワン +5.19% 2.0 (1/21)ストップ高 東証 19 7868 広済堂 +5.09% 14.4 (1/21)ストップ高 東証 20 4591 リボミック +4.74% 0.1 (1/18)適時開示:ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との共同研究開発契約書締結のお知らせ 日信工業(7230)や富士ソフSB(6188) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで22日の基準値を下回る水準で約定した。日信工業の約定価格は基準値に比べ26.56%安、富士ソフSBは同11.50%安だった。また、主要銘柄では日軽金HD(5703)が基準値を1.75%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7230 日信工業 -26.56% 0.4 (1/15)目標株価下げ SMBC日興証券 2,000円 → 1,650円 2 6591 西芝電 -20.08% 0.1   3 6188 富士ソフSB -11.50% 1.1 (1/21)富士ソSB、誤請求で調査委員会設置 決算発表を2月14日に変更(NQN) 4 6177 AppBank -4.13% 3.5   5 8918 ランド -3.33% 131.0 (1/21)空売り規制対象 東証 6 7638 NEW ART -2.80% 0.9   7 3758 アエリア -2.31% 0.1 (1/15)適時開示:子会社の株式移転方式による中間持株会社『株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス』設立のお知らせ 8 6837 京 写 -1.86% 0.5 (1/21)空売り規制対象 東証 9 7809 壽 屋 -1.84% 0.1 (1/18)寿屋がストップ高買い気配 中国アリババ集団の越境ECに出店(NQN) 10 8704 トレイダーズ -1.84% 3.1 (1/21)空売り規制対象 東証 11 4597 ソレイジア -1.80% 3.6   12 5703 日軽金HD -1.75% 0.1 (1/17)目標株価下げ みずほ証券 250円 → 245円 13 2385 総医研 -1.74% 0.2   14 2150 ケアネット -1.74% 1.3 (1/21)ストップ高 東証 15 3687 フィックスタース -1.62% 0.1   16 4571 ナノキャリア -1.53% 0.3   17 2159 フルスピード -1.33% 0.1   18 3556 リネットJPN -1.30% 0.2 (1/17)空売り規制対象 東証 19 3766 システムズD -1.27% 4.4 (1/21)ストップ高 東証 20 4393 バンクイノベ -1.23% 0.9   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

外為市場、ドル先安観が強まる QUICK調査、今後6ヵ月「下落」>「上昇」

外国為替市場関係者の間で、ドルの円に対する先安観が強まっている。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した月次調査によると、向こう6ヵ月でドルが対円で下落するとみている人の割合は38%にのぼり、上昇するとみている人の割合(26%)を初めて上回った。景気減速懸念や米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測の後退、政府機関の一部閉鎖など政治の先行き不透明感を映した結果とみられる。 昨年12月の調査では、ドルが対円で上昇とみる回答は46%、下落は31%だった。年初に「アップルショック」などで一時、1ドル=108円台から104円台に急騰しており、こうした相場波乱をみて短期間で市場参加者のセンチメントが一変した格好だ。上昇予想の割合から下落予想の割合を差し引いたDIはプラス15からマイナス12へと大きく悪化。ドルのDIがマイナスに転じるのは調査が始まって以来初めてだ。 ■半年先に米ドルは下落するとの見方が優勢(上昇と答えた割合から下落と答えた割合を引いた値) 市場参加者がドル安予想に傾いた背景には、米国の金融政策に対する見方が逆回転したことがある。これまでの月次調査では、金融緩和を手仕舞いして利上げに向かった米国の金利と金融政策はドル高をもらたらす要因だとみる向きが多かった。 しかし、利上げ観測が後退して利下げの可能性も取りざたされる中で行われた今回の調査では、今度は金利・金融政策はドル安の要因としてみられるようになった。調査を基に算出している為替変動要因指数で、金利・金融政策が「ドル安」方向に振れたのは6年ぶりとなる。 (QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

外為市場はBrexit期限の延期を予想 「合意なし」なら円高・株安 QUICK月次調査

英国の欧州連合(EU)離脱が一段と混迷を深めている。外国為替市場では、予定されている離脱期限の3月29日までに手続きが進まず、経済に深刻な影響が出る「合意なし離脱」をひとまず回避するために英政府が離脱期限の延期を求める、との見方が多い。回避できなければ市場のリスクオフムードが強まり、急激な円高やポンド売り、世界的な株安も懸念される。 QUICKと日経ヴェリタスが共同で15~16日に調査を実施し、金融機関や事業会社の外為担当者88人が回答した。ちょうど英議会が政府のEU離脱協定案を大差で否決した節目の局面にあたる。 翌日の内閣不信任案の否決で一息ついたメイ英首相は、21日までに代替案を示す。しかし国民投票の再実施を主張する意見もあるなど、議会の合意を取り付けるのは至難の業。EUとの再協議にこぎ着けたとしても代替案が認められるとは限らず、当初の離脱期限までに事態を決着させるのは極めて難しい状態だ。 調査でも、何とか対応策を探るため「離脱期限の延期」にすがるとみる回答が50%と最も多くなった。次に多いのが、最後まで議論がまとまらず「合意なし離脱」に至るという最悪のシナリオの予想(22%)だ。 15日の離脱協定案否決はある程度、予想されていたため金融市場の波乱はほとんどなかったが、仮に「合意なし」が現実になればリスクオフムードの高まりは避けられない。 ポンドは現在1ポンド=1.28ドル前後。16年6月にEU離脱を決めた後、その年の10月に安値の1.15ドル台をつけた。「合意なし」になってしまった場合、再びポンド売りが膨らむのは必至で「その安値近辺まで下落する」(47%)、「その安値をさらに下回る」(36%)との見立てが多い。 ポンド売りの一方で、最も買われる通貨はどこかを聞いた設問では、日本円を挙げた回答者の割合が61%と断トツだった。 マネースクエアの西田明弘チーフエコノミストは「リスクオフが強まり、安全資産の円が独歩高になる可能性もある。EU離脱決定直後のように1ドル=100円を超える場面もあるかもしれない」と話す。 「ブレグジット・ショック」に見舞われた当時の外為市場では、それまで対ドルで104円前後だった円が一気に99円台に上昇。パニック的な円買いが見られ、対ポンドでも157円台から133円台へと急騰した。 「合意なし離脱は現段階であまり織り込まれていないうえ、米中対立の激化といったリスクイベントに比べて影響は限定的」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との冷静な見方もある。 調査で、世界の株価への影響度合いを聞いたところ、「5%未満の下落」が42%、「5~10%の下落」が25%、「10%を超える下落」が5%だった。 (QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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