QUICK Knowledge

ギャップ上昇、VMウェア下げる 騰落率上位【米時間外】

1日の米国株式市場では、通常取引終了後の時間外取引で、ギャップが買われている。日本時間7時10分時点の株価は34.79ドルと通常取引終値を9.74%上回る水準で推移している。一方、VMウェアは下げた。日本時間7時10分時点の株価は122.00ドルと通常取引終値を1.34%下回る水準。 以下、1日の時間外取引で値動きの目立つ主な米国株をまとめた。日本時間7時10分時点で、株価の単位はドル。騰落率は通常取引終値との比較。 ▽主な上昇銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @GPS/U ギャップ 34.79 +9.74% 衣料・履物小売り @AMBA/U アンバレラ 48.80 +6.85% 半導体 @SPLK/U スプランク 99.47 +6.22% 情報技術サービス @MCHP/U マイクロチップテクノロジー 93.85 +5.42% 半導体 @SWN/U サウスウエスタンエナジー 3.85 +3.77% 石油・ガス @TAL/U TALエデュケーショング 36.82 +3.22% その他消費者サービス @VOD/U ボーダフォン 28.60 +2.47% 無線通信 @PII/U ポラリスインダストリーズ 114.05 +1.56% 娯楽用品 @FEYE/U ファイアアイ 16.83 +1.38% 情報技術サービス @ANF/U アバクロ 20.54 +1.28% 衣料・履物小売り ▽主な下落銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @JWN/U ノードストローム 48.50 -3.92% 衣料・履物小売り @CPST/U キャプストーンタービン 0.87 -2.86% 電気製品 @KGC/U キンロスゴールド 3.59 -1.77% 貴金属 @GFI/U ゴールドフィールズ 3.92 -1.47% 貴金属 @VMW/U VMウェア 122.00 -1.34% 情報技術サービス @VALE/U ヴァーレ ADR 13.44 -1.03% スチール @GGB/U ゲルダウ 5.19 -0.76% スチール @LBTYA/U リバティーグローバル A 31.67 -0.63% ケーブル・サテライトテレビ @MMYT/U メイクマイトリップ 31.20 -0.62% その他消費者サービス @AEG/U エイゴン 6.77 -0.58% 総合保険 ※国内証券会社の取り扱いが多い銘柄からQUICKがピックアップした銘柄をユニバースにしています。 ※この記事はQUICKのAI速報で作成しました。

QUICK Knowledge

巴工業(6309)は17%高 アルチザ(6778)は12%安 1日の夜間PTS

2日の株式市場で、巴工業(6309)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を上回る水準で約定した。巴工業の約定価格は基準値に比べ17.41%高、シーズメンは同9.38%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アルチザ(6778)や伊藤園(2593)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を下回る水準で約定した。アルチザの約定価格は基準値に比べ12.11%安、伊藤園は同8.95%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を2.44%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

相場急変の2月、JPモルガンとレオスは増加 運用会社別の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、相場の急変で運用成績が悪化し、各社の残高は軒並み減少した。残高が首位の野村アセットマネジメントは10兆円の大台を下回った。残高上位20社で増やしたのは、15位のJPモルガン・アセット・マネジメント、18位のレオス・キャピタルワークスの2社にとどまった。両社の順位は1月末と変わらなかった。 JPモルガンは「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)、「JPMザ・ジャパン(年4回決算型)」(1731117A)、「JPMザ・ジャパン」(1731199C)などが資金を集めた。一方、ひふみは「ひふみプラス」(9C311125)を中心に資金流入が続き、運用による減額を補った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年2月28日時点。残高増加額は下位20社(減少額上位20社)。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年2月28日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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日銀の片岡委員、追加緩和の必要性強調 増税と米利上げに危機感

日銀の片岡剛士審議委員が1日、昨夏の委員就任後初めて、公の場で講演した。同氏は日銀政策委員会の中で唯一、追加緩和を主張する「ハト派」。2%の物価目標達成のためには10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるべきだと、現行の政策に反対している。市場では金融緩和の正常化に向けた観測や緩和の副作用への懸念が浮上するが、片岡氏はデフレ脱却を実現するには今しかないとの危機感を募らせている。 現在、日銀は物価目標を「2019年度ごろ」に達成すると見通す。講演の中では、片岡氏はその「19年度」の経済について、2点留意する必要があるとの考えを提示。2点をふまえると、1年早い18年度中に物価目標を達成することが望ましく「もう一段の追加緩和が必要である」と訴える。 1つ目の留意点は、19年10月の消費税率の引き上げだ。前回、消費増税をした14年4月以降の実質可処分所得と実質消費を分析し、所得が伸びても消費が増えにくくなっていると指摘。増税すれば、消費が伸びず「物価の下押し圧力が高まる可能性がある」との危機感を示した。 もう1つは海外経済だ。米国では3月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが確実視されており、それ以降も19年まで段階的に金利を引き上げていくと見込まれる。教科書的にいえば、金融引き締めを続ければ景気が落ち込むリスクは高まる。米景気が変調すれば世界経済へ与える影響は大きく、「注意が必要である」(片岡氏)とした。 ただ、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げることで、どのように物価が上がっていくかの説明は講演を聞く限り、説得力に乏しい。日銀ウオッチャーの中では「結局のところ、(日銀が緩和姿勢を見せる)アナウンスメント効果で円安が進むことによる物価上昇を狙っているのではないか」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との声が漏れる。 2%の物価目標は13年1月に政府と結んだ「共同声明」に盛り込まれており、日銀だけでは変えられない。「共同声明」を変えればアベノミクスの失敗と市場にとらえられかねない。2%の目標達成のために日銀にできることは、黒田総裁のように物価は上がっていくと言い続けることなのか、片岡氏のように緩和はまだできると言うことなのか。正解は見えない。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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日経平均の大幅安受け、日経レバが大商い 純資産は1年3カ月ぶり高水準

1日前場の東京市場で日経平均の2倍の値動きに連動するレバレッジ型ETFの日経レバ(1570)が大商い。優先市場の売買代金ランキングのトップとなり、前場だけで1253億2362万円の大商いだった。売買高は前場を終えた時点で664万3328口となり、25日移動平均(1002万口)の66%ほどとなっている。 日経平均株価が大幅安となる中、さらに2倍の値動きを取れる日経レバに短期の投資家の押し目買い、空売りなどで商いが膨らんだようだ。 日経レバの純資産は2月27日に4821億円となり、2016年11月15日以来、1年3カ月ぶりの高水準を回復していた。指数の値動きが荒っぽい中で投資家需要が高まっているとみられ、大台の5000億円が視野に入っている。 一方、純資産を基準価額で割った口数は26日に2468万口でピークを付け、28日まで減少傾向にあった。日経平均の下落に伴う見切り売りが出れば、組成の際に買い持ちしていた日経先物の売りが出る恐れがあるが、今のところ口数の減少が少ないことから、日経レバ経由の先物売りが警戒される状況ではなさそうだ。 【相場が荒れる中で日経レバの純資産が高止まり(単位・億円)】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

製造業が大幅に低下 QUICKコンセンサスDI 「非鉄金属」はマイナスに

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は、金融を含む全産業ベースでプラス16と、前月から11ポイント低下した。特に製造業で「非鉄金属」が大幅に悪化。機械や卸売、情報通信のDIも低下した。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は13ポイント悪化のプラス21 製造業DIは前月比13ポイント低下のプラス21だった。業種別では非鉄金属が50ポイントもの大幅な悪化で、マイナス圏に転落し、機械が26ポイント悪化、化学が19ポイント悪化、輸送用機器が8ポイント悪化と、軒並み弱気の見通しが増加した。一方、食料品が28ポイント上昇し、プラス圏に浮上した。 非製造業DIは前月比9ポイント低下のプラス9だった。小売や不動産が改善したものの、卸売が16ポイント悪化、情報通信が23ポイント悪化した。銀行も29ポイント悪化と、弱気見通しが大幅に増加した。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、10業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種、変わらずは4業種だった。 東芝(6502)が上方修正率トップ 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は、東芝(6502)だった。 東芝は2月14日に2018年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を5200億円の黒字と、従来予想(1100億円の赤字)から大幅に引き上げたと発表した。半面、最も下方修正率が大きかったのは、創薬ベンチャーのそーせい(4565)だった。

企業価値研究所

住友重機械工業(6302) 建設機械を中心に量産系ビジネスを上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/02/28) ・今期は営業36%増益を見込む。来期以降も増益へ  企業価値研究所の18/3期連結予想営業利益は、600億円→660億円(前期比36%増)に上方修正した。3Qまでの順調な進捗を考慮し、建設機械を中心に量産系ビジネスを引き上げた。来期以降も上方修正。部材の調達コスト上昇のリスクを織り込んだが、営業増益が続く見通し。 ・受注回復で建設機械が強気の見通しに  建設機械は好調だが、2Qの受注高が直前の1Qとの比較で減少したため、従来予想では慎重にみていた。日本市場における排ガス規制の駆け込み需要の反動減を懸念したため。しかし、3Q売上高の落ち込みは比較的軽微であり、また受注高が回復したため、今回予想では先行きを強気にみた。 ・建設機械中心の拡大で3Q累計は営業51%増益  18/3期3Q累計の連結営業利益は479億円(前年同期比51%増)となった。建設機械を中心に量産系ビジネスが好調だった。 ・リスクファクター ~為替、鋼材等の部材価格変動など ・アナリストの投資判断 ~株式市場全体を上回る回復を想定  当研究所では今後の株価について、強気にみている。株式市場全体については、実体経済に悪化がみられない状況下、回復する公算が大きい。同社の株価については、最近の値下がりは3Q決算発表時に会社側が通期計画を据え置いたことも響いていると考えられるが、実際は好調に推移しており、通期業績は会社計画を上回る公算が大きい。部材価格上昇や調達難による生産遅延のリスクが考えられるものの、株式市場全体の回復を上回るペースで値上がりする可能性が高いと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/28の配信レポート一覧:ジェイテックコーポレーション(3446)、住友重機械工業(6302)、フクダ電子(6960)、他

【IPO】 3446 ジェイテックコーポレーション IPO会社概要 「X線ナノ集光ミラー、各種自動細胞培養装置等の開発・製造・販売」 【企業調査】 6302 住友重機械工業 企業調査 「建設機械を中心に量産系ビジネスを上方修正」 8331 千葉銀行 企業調査 「貸出、法人役務等本業が引き続き堅調。株主還元も予定通り高水準に」 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業調査 「18/3期予想は5%営業増益に上方修正」 7832 バンダイナムコホールディングス 企業調査 「来期からの「新中計」でIP創出に向け投資を加速」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「3Qはやや不調だったが、現時点では緩やかな拡大トレンドの見方に変更なし」 【会社概要】 1662 石油資源開発 会社概要 「カナダでの2プロジェクトに係る損失を計上」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「既存店好調で1Qは28%営業増益、通期8%増益計画は据え置き」 4732 ユー・エス・エス 会社概要 「3Q累計は11%営業増益で想定内。通期11%増益計画維持」 4958 長谷川香料 会社概要 「1Qは昇給や社会保険料率引き上げに伴う人件費等の増加で31%営業減益」 5002 昭和シェル石油 会社概要 「石油事業は好調。ES事業は前期赤字幅縮小、今期黒字転換へ」 5019 出光興産 会社概要 「石油製品に加え、資源や石油化学製品も伸長」 5959 岡部 会社概要 「今期は鋼材価格の製品価格への転嫁に注力。9%営業増益を計画」 7912 大日本印刷 会社概要 「エレキ部門が牽引し3Q累計46%営業増益。通期11%増益計画は維持」 7976 三菱鉛筆 会社概要 「本社移転費用等見込み今期3%営業減益計画」 7984 コクヨ 会社概要 「国内オフィス家具販売のシェア向上により今期2%営業増益計画」 8214 AOKIホールディングス 会社概要 「3Q累計は前年のハードル低く営業2割増益」 8219 青山商事 会社概要 「3Q累計は営業1割増益、ビジネスウェア、カード事業が伸長」 8279 ヤオコー 会社概要 「買収効果で3Q累計営業14%増益(前年単独比)」 8355 静岡銀行 会社概要 「3Q累計連結純利益は前年同期比88%増加、計画比88%の進捗」 9672 東京都競馬 会社概要 「今期営業13%減益を計画、イルミネーション開業費などが響く見通し」 5704 JMC 新興市場会社概要 「今18/12期は生産管理の機能強化で大幅な営業増益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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仮想通貨取引所のZaif、ビットコイン先物取引を終了すると発表

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月28日、同取引所でのビットコインの先物取引について、3月31日23:59で終了すると発表した。4~6月以降の限月の契約に関しては扱わないという。 Zaifの先物取引は、最大25倍のレバレッジ取引と、含み損が証拠金の最低維持率を下回った際は強制決済により追加証拠金(追証)が発生しないことを売りとしていた。今回終了に至った理由について、テックビューロは明らかにしていない。 Zaifは2月16日から女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMを開始したが、同日に発行上限が2100万枚と定まっているビットコインをユーザーに21億枚を0円で売ってしまうなどの不具合が発生したほか、21日には成行注文を期限未定で一時停止するなど、システム負荷対策が課題になっていた。 【ビットコイン先物の年初からの値動き】 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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恐怖指数のVIX、一時再び20台に 世界的にボラ低下が一服 【US Dashboard】

2月28日の米国市場で、恐怖指数のVIXが大幅続伸して6.77%高の19.85で終えた。一時は節目の20台に乗せる場面があり、この日のNYSE Arcaの売買高ランキングの上位にはProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF、iPath S&P500VIX短期ETNといったVIXロング戦略のETFが顔を出して商いを伴い堅調だった。 欧州版恐怖指数のVSTOXXも上昇したほか、この日はナスダック版VIXのVXNが22.01と22台に乗せた。日経平均VIも28日まで続伸しており、2月末にかけて世界のボラティリティ―が低下基調にあった流れにやや一服感が出ている。 【世界のVIXの低下基調が一服】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

QUICK Knowledge

セールスフォースが乱高下 決算好調も利食い優勢 【米時間外】

28日の米国市場の時間外取引で、ネットワーク経由で情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を手掛けるセールスフォース・ドットコムが乱高下。この日は0.18%安の116.25ドルで小幅続落して通常取引を終えたが、時間外では119.55ドル(NASDAQ)まで上昇して2%超の大幅高となった後、下げに転じた。 大引け後に2017年11月~2018年1月期(4Q)決算を発表。売上高は28億5100万ドルと前年同期の22億9398万ドルを24.3%上回った。市場予想(28億1403万ドル)も上回った。調整後の1株当たり利益(EPS)は0.35ドルで市場予想(0.34ドル)を上回る好決算だったが、株価は既に上場来高値圏にあるせいか、買い一巡後は利食いが優勢となった。 決算発表の声明文で、マーク・ベニオフCEOは「この規模で早い成長を遂げている企業向けソフトウェア企業は、セールスフォース以外にない」と好業績に自信を示した。 一方、時間外取引でチポトレメキシカングリルは買われている。日本時間6時40分時点の株価は323.10ドルと通常取引終値を1.47%上回る水準で推移している。 以下、28日の時間外取引で値動きの目立つ主な米国株をまとめた。日本時間6時40分時点で、株価の単位はドル。騰落率は通常取引終値との比較。 ▽主な上昇銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @TD/U トロントドミニオンバンク 59.50 +2.63% 主要銀行 @LBTYK/U リバティーグローバル C 30.57 +1.79% ケーブル・サテライトテレビ @DNKN/U ダンキンブランズ 60.92 +1.71% レストラン @AA/U アルコア 45.68 +1.58% アルミ @CREE/U クリー 38.42 +1.54% 電気部品 @CMG/U チポトレメキシカングリル 323.10 +1.47% レストラン @SBS/U コンパニアデサンニーメン 11.68 +1.40% 水道 @ALGN/U アラインテクノロジー 266.18 +1.39% 特殊医療 @SSL/U サソール 34.95 +1.38% 特殊化学 @BWA/U ボルグワーナー 49.74 +1.34% 自動車部品:OEM ▽主な下落銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @BOX/U ボックスA 21.43 -10.93% 情報技術サービス @DDD/U 3Dシステムズ 9.20 -3.15% 電子装置・機器 @LC/U レンディングクラブ 3.12 -0.95% 金融・レンタル・リース @VIPS/U ビップショップ 17.28 -0.63% インターネット販売 @BRFS/U BRF 9.14 -0.58% 食肉・魚・乳製品 @SLCA/U U.S.シリカ 25.75 -0.54% 各種金属・鉱業 @CRM/U セールスフォース 115.64 -0.52% パッケージ・ソフトウェア @WB/U ウェイボー 128.10 -0.32% インターネット・ソフトウェアサービス @IBB/U iShナスダックバイオ 107.80 -0.25% 投資信託・投信 @FEYE/U ファイアアイ 16.55 -0.24% 情報技術サービス ※国内証券会社の取り扱いが多い銘柄からQUICKがピックアップした銘柄をユニバースにしています。 ※この記事は一部をQUICKのAI速報で作成しました。

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イグニス(3689)は連日で20%超上昇、Fastep(2338)は9%下落  2月28日の夜間PTS

1日の株式市場で、イグニス(3689)やメドレックス(4586)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。イグニスの約定価格は基準値に比べ23.69%高、メドレックスは同20.85%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> Fastep(2338)やツバキナカシマ(6464)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を下回る水準で約定した。Fastepの約定価格は基準値に比べ9.73%安、ツバキナカシマは同9.44%安だった。また、主要銘柄では川重(7012)が基準値を2.3%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日経平均300円安、日銀総裁「強力な緩和続くと思わない」に敏感反応

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比321円(1.4%)安の2万2068円と反落し、安値引けとなった。下げに拍車がかかったのは午後。きっかけは、再任が固まった黒田東彦・日銀総裁の国会での発言だ。午前の取引時間中は27日の米株急落にもかかわらず80円安にとどまっていたが、市場は日銀発の「ヘッドラインリスク」に敏感になっている。 「現在の強力な金融緩和政策が続くとは思わない」。28日午後、衆院財務金融委員会に出席していた黒田総裁の発言を一部報道が伝えると、株価指数先物に売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を広げた。「物価目標が達成できたあかつきには」という前提が付くのだが、これまで一切、金融緩和の「出口」を封印してきた黒田氏だけに、市場は即座に反応した。 「発言の報じられ方があまりにも金融政策の正常化にバイアス(傾斜)がかかっていた」(国内証券の債券ストラテジスト)という声も聞かれた。だが、市場は日銀の一挙手一投足や黒田氏の発言にうの目たかの目となっている。 午前の取引時間には日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)の減額を発表すると、外国為替市場で円相場が下げ渋り、株式市場では輸出関連株に売りが増えた。この日の減額は「行きすぎた超長期国債の利回り低下を抑えることが目的で想定内」との見方が専らだが、投機マネーはそれを承知で売りを仕掛けてくるようになっている。 金融政策がらみのキーワードに海外のヘッジファンドが手掛けるアルゴリズム(コンピューターによる自動売買)取引が過敏に反応して相場が振れる「ヘッドラインリスク」だ。 日経平均は後場寄り直後にも大きく値を下げる場面があった。この日、「日銀は上場投資信託(ETF)買いを見送る」との観測が流れたからだ。実際には日銀はETFを購入したが、株式相場は日銀の動きに振り回されやすくなっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

三菱UFJ国際投信、「AIで市況コメント自動生成」を研究 東大と共同で

三菱UFJ国際投信はIT(情報技術)を活用した業務効率化の一環として、東京大学と産学共同で「AI(人工知能)を使った金融市況分析テキストの自動生成」の研究に取り組んでいる。投資信託の運用報告書などに掲載する市況分析コメントの作成をAIに任せることで、運用担当者が本来の業務に集中できる環境を整えるのが狙いだ。 ■テキストマイニングで生産性を向上 コメントの自動生成は、テキスト(文字列)データを分析する「テキストマイニング」のAI技術を駆使。研究を担っている東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授と成蹊大学理工学部情報科学科の酒井浩之准教授は「AIが得意とすることは、AIに任せて人の作業を代替し、人は人にしかできない本来の業務に専念することで、社会全体の生産性を向上する成果を目指す」と強調する。 和泉教授 運用報告書などの市況分析コメントは、投信の運用成績に関連する市場の動向を保有者に説明するためのものだ。例えば、国内株式を運用対象にする投信では「8月の国内株式市況は、中国の景気減速懸念が台頭したことなどを背景とした世界的な株安を受けて大きく下落しました。日経平均株価は8.23%の下落となりました・・・」といった文章で、現在は運用担当者が執筆している。 ■株価変動の因果関係を組み合わせた文章を自動生成 こうしたコメントを自動生成するためには、ある期間において株価が大きく変動したイベントを調べて(例えば、人民元の切り下げなど)、その中から株価が変動した理由(要因)と結果を抽出し、それらを組み合わせて人が読みやすい文章に仕上げる技術が必要になる。 共同研究では、この一連の手順を「ある特定期間に日経平均が大幅に変動した」という情報を元に、数千本の記事から関係するキーワードやそれぞれの因果関係を自動抽出し、運用担当者が作成しているコメントに近い形の読みやすい文章にまとめ上げるのに成功した。実際に運用担当者が作成したコメントと比較しても高い類似度を示したという。 酒井准教授 テキストマイニングは、単に業務の効率化だけでなく、投資判断を支援する技術としての活用も期待される。記事やレポート、開示資料など金融・資本市場に関する莫大な量のテキストを有効活用するために、機械的に解析する技術が求められている。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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ヤフー(4689)大幅続落 米アルタバが株売却方針と報道

28日の東京株式市場でヤフー(4689)が大幅に続落している。一時前日終値比51円(9.6%)安の483円まで下落し、2017年7月以来、約7カ月ぶりの安値をつけた。 27日配信の米投資情報紙バロンズ電子版が「旧米ヤフーのアルタバが、保有する日本のヤフー株式について100億ドル分を第2四半期に売却する計画である」と報じた。アルタバのトーマス・マキナニー最高経営責任者(CEO)が同日の電話会見で、保有株式の流動化に動くと述べたとしている。 アルタバは2017年9月末時点でヤフーの発行済み株式数の35.6%を保有する。ソフトバンクグループ(9984)に次ぐ第2位の大株主だ。27日の東証終値で計算すると、アルタバ保有のヤフー株の時価総額は約1.1兆円弱となる。株式需給の大きな悪化要因と市場で考えられたようだ。 アルタバは、旧米ヤフー。米ヤフーは2017年6月に主力事業をベライゾン・コミュニケーションズに売却後、会社名を「アルタバ」に変更した。中国電子商取引企業のアリババ・グループとヤフージャパンの株式を所有・管理する投資事業を展開する。 クレディスイスはアルタバによるヤフー株の売却方針について「売却先は未決定ということなので、今後のヤフー側の対応を注視したい」と指摘。「ヤフーは昨年12月末時点で5885億円の現預金(時価総額の19%程度)を保有しており、一部を自社株買いで対応する可能性は高い」とみている。さらに「自社株買いの後は消却する可能性が高いとみており、株価にはポジティブに作用する」との見解を示した。 一方、みずほ証券は「アルタバはヤフーやソフトバンクグループと議論はしているが、現時点でヤフーは自社株買いへの意欲を示していない」と推測。「アルタバは4~6月期からヤフー株を株式市場で売却する体制を整えたが確定できず、できるだけまとめて売却したいが有効な手段が現時点でみえない」との見解を示した。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド」が分配金を減額 過去最低の70円に

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)」(3231108C)が27日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。減額は2016年11月以来。分配金額は初めて100円を下回り、2008年12月の設定以来の最低水準となった。 同ファンドは、主に米国と欧州、アジアの3つの地域の高利回り社債(ハイ・イールド債券)に分散投資する。1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は6.45%。2月27日時点の基準価額(分配金支払い後)は7517円で、1年前と比べ9.71%下落している。 フィデリティ投信は引き下げの理由を「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。  ※フィデリティ投信の発表資料  「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)」 の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

News & Views

月初特有の上昇アノマリ―は続くか 注目銘柄は?

2月の日経平均株価は米国発の相場急落に見舞われ、月半ばに2万1000円の大台を一時割り込んだが、月末にかけては強含みの推移となり、25日移動平均(2万2446円)奪回が目前に迫った。米国株安の影響できょうは反落して始まったが、押し目買いのスタンスが望ましいかもしれない。その根拠として挙げたいのが、月初特有の上昇アノマリーだ。 日経平均は2016年7月~2018年2月にかけて、月最初の営業日は20日連続での上昇を記録したが、これを偶然の産物として片づけるのは難しい。要因としては諸説があるようだが、積み立て投資による買い付けの影響もあるようだ。積み立て口座の買い付け日の設定は月初に設定されるケースが多いとされる。 2018年からは「つみたてNISA」がスタートしたのも追い風になっているようだ。「つみたてNISA」は、積立投資において生まれた利益を長期にわたって非課税にすることで安定的な資産形成を支援しようという制度。 年間投資可能額は40万円で20年間有効であることから最大800万円分が非課税対象となり、現行NISA(120万円×5年間=600万円)に比べてお得感があるとの声がある。今後、つみたてNISAを利用する投資家が増加し、年間40万円分の均等額(月に約3万3000円)を月初に買い付け指定するとなれば、そのインパクトは計り知れない。 日経平均は年初来でマイナス圏に沈むなどさえないが、1月の月初は3.26%高、2月の月初は1.68%高とこれまでの上昇率を凌駕したのは、「つみたてNISA」がスタートしたことと無関係ではなかろう。そうであれば、今後も月初上昇のアノマリーは続くかもしれない。 つみたてNISAの対象となるのは、基本的には日経平均またはTOPIX連動のインデックスファンドが大半で、あとは先進国や新興国の株式インデックスファンド、債券型やバランスファンドなど。信託報酬などの選定条件が厳しいため、アクティブファンドのラインナップは乏しいが、レオス・キャピタルワークスが手掛ける「ひふみ投信」がつみたてNISAの対象となっていることに注目したい。 レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が昨年2月放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」に出演して以来、レオスが手掛ける銘柄は注目を集めている。 1月末に発行された「ひふみ投信」の月次報告書によれば、組み入れ比率トップは米アマゾン、2位が米マイクロソフトで、3位が三井物産(8031)、4位がSGホールディングス(9143)、5位が東京センチュリー(8439)、6位がソニー(6758)、7位が三菱商事(8058)、8位がTDK(6752)、9位が住友金属鉱山(5713)、10位が光通信(9435)となっていた。 単純に日経平均寄与度の高い銘柄を狙うのもアリだが、つみたてNISA経由で「ひふみ投信」への資金流入が加速するのならば、これらの組み入れ上位銘柄を直接手掛けてみても面白いのではないか。 ちなみに、月初上昇のアノマリーの影響なのか、月末のパフォーマンスはあまり芳しいとは言えない状況だけに、月末の下落は押し目買いの好機となりそうだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

ダイキン工業(6367) 空調・化学ともに好調。原材料価格上昇は懸念も業績続伸を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/02/27) ・当研究所の今期予想の売上高、純利益を増額  18/3期3Q累計の連結営業利益は前年同期比8%増の2012億円。過去最高を更新した。販売は主力の空調事業に加え、化学事業も好調に推移。想定以上の原材料価格上昇の影響を、拡販やコストダウン、円安の効果などで吸収した。会社は上期決算公表時に、18/3期の営業利益計画を増額(2430億円→2500億円)。今回は純利益のみ、米国税制改正の影響を踏まえ増額した(+190億円)。企業価値研究所は会社計画より強めだった前回予想を修正。好調な販売を踏まえ売上高を小幅増額。原材料価格上昇の影響を踏まえ営業利益(2550億円)は据え置くが、純利益は会社修正も踏まえ増額する。 ・業績続伸見込む来期、再来期の予想を継続  当研究所は業績続伸(最高益更新)を見込んだ来期、再来期の業績予想を継続する。原材料価格上昇の影響は厳しくなりそうだが、拡販や売価改善、コストダウン効果等で吸収し得るとみる。空調事業の北米、アジアでの業容拡大、中国の高収益体質の維持、国内の底堅い売上成長等を予想。M&A効果や化学事業の回復持続なども見込む。財務は改善傾向で、配当は増額が期待される。 ・リスクファクター ~為替、天候、海外景気、原材料など ・アナリストの投資判断 ~割高感は少ない。再び上値を試す展開を予想  株価は昨年後半から大きく上昇。今年1月9日には過去最高値14,275円を付けたが、その後は調整した。現状の当研究所の今・来期予想に基づくPERは約20倍で、機械セクターの現状の平均、同社のここ数年の平均的水準(過去3年平均は約20倍)と近い。続伸が見込まれる業績や配当増加への期待なども踏まえると、割高感は少ないとみる。株価は調整した現状の水準から、再び最高値圏に向けて上値を試す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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