資産運用研究所

個人型DC拡充「知らなかった」が8割超【個人意識調査(12)】

投資信託や預貯金などで運用し、老後資金をつくる「個人型確定拠出年金(DC、愛称iDeCo=イデコ)」。今年1月から対象者が現役世代の原則全員に拡大したが、昨年12月中旬時点では一般にあまり知られていなかったことが明らかになった。   ■対象者拡大「知らなかった」が8割超 「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることをご存知でしたか」との質問に対し、「知らなかった」との回答が全体の81.5%を占めた(添付「図4-1」参照)。 年代別でみると、20代では「知らなかった」が87.1%と9割近い(添付「図4-2」参照)。「資産形成層」とされる30~40代でも約8割が「知らなかった」と答えた。 イデコは個人が自分で毎月掛け金を出し、運用商品も自ら選ぶ制度。税金が還付されるなどの節税効果があり、個人の資産形成の普及につながる役割が期待されている。 これまで自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できなかったが、今年から企業年金のある会社員、公務員、主婦なども入れるようになった。対象者が大きく拡大したにもかかわらず、制度拡充が間近に迫った昨年12月中旬時点で認知度はかなり低かった。   ■「加入したい」は1割 「個人型DCに加入する資格があるとしたら、加入したいと思いますか」の質問には、「加入したい」との答えが全体の約1割にとどまった(添付「図4-3」参照)。リスク性金融商品を保有・運用したことがある人に絞ると、これが2割程度に増える。 イデコに加入できるのは20~60歳。年代別でみると、20代の「加入したい」は9.3%にとどまり、加入資格がある年代で最も低かった(添付「図4-4」参照)。60代は8.3%だった。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

未経験者も「老後のために資産増やしたい」【個人意識調査(11)】

■「資産を増やしたい」が4割超 リスク性商品を保有・運用したことがない人は総じて資産形成・資産運用に及び腰なことが分かったが、「資産を増やしたい」という欲求がないわけではない。 「老後のために資産を増やしたい」という考えについて、「あてはまる」と「ややあてはまる」の回答が合わせて43.6%あった。「安定した生活を送るために資産を増やしたい」も合計で43.3%と、いずれも4割を超えた(添付「図3-5」「図3-6」参照)。   ■それでも資産形成の必要性「感じない」が過半 ところが「資産を増やしたい」という欲求を抱えているにもかかわらず、資産形成・資産運用の必要性を感じていない人は多いようだ。 「老後のために資産を増やしたい」に「あてはまる」か「ややあてはまる」と答えた人に対して、「リスク性金融商品による資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と質問した。すると、「あまり必要性を感じない」と「全く必要性を感じない」の答えが合わせて58.4%にのぼった(添付「図3-7」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

資産形成「必要性感じず」 未経験者の7割【個人意識調査(10)】

■「必要性を感じない」が7割近く リスク性商品を保有・運用したことがない人に「リスク性金融商品による資産形成・資産運用に必要性を感じますか」と質問したところ、「全く必要性を感じない」と「あまり必要性を感じない」の合計が67.8%にのぼった(添付「図3-3」参照)。   ■資産形成に必要なのは「まとまった手元資金」 さらに「あなたがリスク性金融商品による資産形成・資産運用を始めるためには何が必要だと思いますか」との質問では、「まとまった手元資金」や「取引を検討している金融商品の詳細な知識」との答えが目立った(添付「図3-4」参照)。 投資に回せるお金をためて、金融知識を身につけてからでないと資産形成・資産運用に踏み出せないとの固定観念が根強いようだ。それ以上に多かったのが「元本割れのリスクがある資産形成・資産運用は一切しない」という後ろ向きの回答だった。 また「今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品をお答えください」との質問に対しては、「あてはまるものはない」(76.0%)に回答が集中した。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

「損しそう」「元本割れリスク」「手元資金がない」【個人意識調査(9)】

■「損をしそうだから」が理由トップ リスク性商品を保有・運用したことがない人に対して、その理由を聞いたところ「損をしそうだから」が最も多かった。2番目も「元本割れのリスクがある取引は一切行いたくないから」との理由が続き、損失が生じかねない運用に尻込みする様子がうかがえる(添付「図3-1」参照)。 3番目に多かったのは「手元に資金がないから」。少額から始められる金融商品や運用手法が広く認知されていない可能性がありそうだ。   ■年収別で理由に差 リスク性商品を保有・運用したことがない理由を年収別で比べると、どの年収クラスでも1番多いのは「損をしそうだから」だが、それに続く上位は年収によってやや異なる(添付「図3-2」参照)。 年収が600万円未満のほとんどの層では「手元に資金がないから」との理由が2番目、3番目にくる。一方、600万円以上では「商品に関する知識がないから」がこれを上回っている。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

米国株、ダウ初の2万ドル トランプ大統領も「グレート!」

米ダウ平均、1896年の算出開始から初の2万ドル (表は直近の節目1万9000ドルを上回った2016年11月22日から2017年1月位25日(42営業日)のダウ平均採用銘柄の株価上昇率ランキング)   25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比155ドル80セント(0.8%)高の2万0068ドル51セントで終え、1896年の指数算出開始から初めて2万ドルの大台に乗せた。トランプ政権が掲げている大規模な減税やインフラ投資により米経済の成長期待が高まった。トランプ氏は20日に米大統領に就任、今後は具体的な政策の実行能力が問われる。 「グレート!」。25日に米ダウ平均が初めて2万ドルに到達すると、トランプ氏はツイッターでつぶやいた。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、米株式市場では株高が続いていた。足元で発表されている好調な米企業の2016年10~12月期の決算も追い風になった。 1000ドルの節目超えは過去2番目の早さ 米ダウ平均は米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが1896年に算出を開始した。今回の米株高の上昇スピードは異例の早さだ。25日に2万ドル超えを達成した米ダウ平均は1000ドルごとの節目を抜いた記録が64日間と過去2番目の早さだった。最短記録は1999年3月29日に1万ドルを到達してから同年5月3日に1万1000ドルを突破した35日間だ。 米大統領選前には多くの市場関係者が「トランプ氏が当選すれば先行きの不透明感から米株安になる」と見ていた。2015年末時点では金融機関の「びっくり予想」でトランプ氏の勝利が上げられていたほどだ。想定外のトランプ氏の勝利、さらには米株高が続いて米ダウ平均は2万ドルを突破した。 米国から見た日本株は2000年以降で最高水準  かつてない米株高につれて日本株も上昇している。26日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比276円(1.4%高)まで上昇する場面があった。外国為替市場で円相場は前日の大引け時点より円高方向に進行した一方での日本株の上昇には投資家心理の改善が見てとれる。 実は、米国から見た日本株は記録的な高水準だ。ドルベースでみた日経平均は26日に一時、170.28ドルまで上げた。取引時間中としては2015年6月24日(169.13ドル)を上回り、QUICKの日足ベースのデータで確認できる2000年6月以降で最高水準に達した。外国人投資家から見れば日本株の魅力も高まっていきそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

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リスク商品をやめた理由は「損をしたから」【個人意識調査(8)】

過去にリスク性商品を保有・運用したことがあるものの、現在はやめた人(回答者数:394人)にその理由を聞いたところ、「損をしたから(損をするのが怖くなった)」が最も多かった(添付「図2-3」参照)。 「取引が面倒だった」「商品内容がよくわからなかった」との答えも多く、煩雑な手続きや難しい商品設計が運用継続の壁になったとみられる。 また「他に資金が必要になった」のほか、「値動きを気にするのが嫌になった」「売買のタイミングがわからなかった」など、価格変動の大きいリスク商品への投資に疲れてやめた人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

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金融知識が高いほど「換金性」「手数料」重視【個人意識調査(7)】

■「値上がり期待」など重視 資産形成・資産運用の際に重視することについて質問したところ、「値上がり期待」と「利回りの高さ」が突出して多かった(添付「図2-1」参照)。これに続いたのが「過去の配当金・分配金実績」や「株主優待」だった。 年代別に分けてみると、20代で「商品内容のわかりやすさ」、30代は「株主優待」が上位に入った(添付「表2-7」参照)。これに対し、60代は「過去の配当金・分配金実績」や「換金のしやすさ」の回答比率が高かった。   ■金融知識レベルで違いも 資産形成や資産運用で重視する点は、金融知識レベル別でも違いが目立つ(添付「図2-2」 参照)。回答の多い順に並べて金融知識レベル別で比べてみると、1位の「値上がり期待」と2位の「利回りの高さ」は同じだったが、3位以下はばらついた。 金融知識が高い「Aレベル」は、3位に「換金のしやすさ」、5位に「手数料や信託報酬の水準」が入った。運用でどれだけ儲けられるかだけでなく、急に資金が必要になった場合に備える慎重さと、コストを抑えて効率の良さを追求しようとする姿勢がうかがわれる。 一方、金融知識レベルが低いCやDは3、4位が「元本保証」。Aでは9位と優先順位が低かったのと比べると、違いがくっきり出た。 (QUICK資産運用研究所)

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きっかけ「口コミ・勧め」「インターネット記事」【個人意識調査(6)】

■資産形成のきっかけは「口コミ・勧め」 リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めたきっかけを聞くと全体では「家族・友人・知人からの口コミ・勧め」との回答が最も多かった(添付「表2-4」参照)。「インターネットの記事を見て」との答えも上位に入り、身近な人やインターネットから得た情報が大きく影響していることが分かった。 退職金や遺産相続以外の「その他まとまったお金が入った(ボーナスなど)」との答えも多く、思いがけず手に入った臨時収入も資産形成を始めるきっかけになっているようだ。   ■60代は「退職金を受け取った」がトップ きっかけを年代別に分けて見てみると、60代は「退職金を受け取った」の答えが最多。一方、若い世代では20代で「インターネットの記事を見て」の回答が最も多く、「就職・進学したので」の比率もほかの世代と比べて高かった。   ■年収高いほど「雑誌」「新聞」も契機に 年収別でみると、収入が多い層ほど「雑誌記事を読んで」や「新聞記事を読んで」の比率が上がる(添付「表2-5」参照)。金融資産保有額別でも似たような傾向がみられた(添付「表2-6」参照)。   ■「低金利」「持ち株会」も 選択肢以外の自由回答では、資産形成・資産運用を始めたきっかけについて「銀行預金の金利があまりにも低くなったから」などの答えが散見された。低金利環境がリスク性商品の活用を後押ししているようだ。 「持ち株会」や「職場のあっせん」など、仕事上の理由を挙げる人も目立った。また、「NISA(少額投資非課税制度)の活用」「税制が変わったので」など、優遇制度を生かして資産形成に踏み出した人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

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目的は「配当金・分配金・利子を得るため」【個人意識調査(5)】

リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めた目的を聞いたところ、全体では「配当金・分配金・利子を得るため」との答えが1番多かった(添付「表2-1」参照)。「長期の資産形成・資産運用のため」と、「老後・将来の生活資金のため」が続いた。 年代別でみると、年齢層が高くなるほど「老後・将来の生活資金のため」の回答比率が上昇した。また、20代は「投資の勉強のため」と「投資そのものが趣味のため」の回答比率がほかの年代と比べて高かった。 年収別では、収入が増えるほど「長期の資産形成・資産運用のため」の比率が高い傾向にある(添付「表2-2」参照)。また、金融資産保有額の多い層では「長期の資産形成・資産運用のため」のほか、「老後・将来の生活資金のため」との回答比率が上がった(添付「表2-3」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

資産形成・運用「損をする」「怖い」 未経験者【個人意識調査(4)】

■リスク商品の保有未経験者はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に対するイメージを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人ほど「損をする」「怖い」といったネガティブな印象を持っている人が多いことが分かった(添付「図1-9」参照)。 「リスクが高い」「勉強が必要」との回答も多く、資産形成や資産運用に対する敬遠ムードがうかがえる。   ■保有経験者は「勉強が必要」と自覚 リスク性商品を保有・運用したことがある人では、「勉強が必要」との答えの比率が最も多かった。「リスクが高い」と「商品が難しい」といったイメージも強い。 実際に運用したことがある人にとっては、資産形成や資産運用にはリスクがつきものだという実感に加え、商品の仕組みが難解との認識も深まった結果、「勉強が必要」だという自覚が芽生えたのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所)

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今後保有したい商品、「国内株式」がトップ【個人意識調査(3)】

■今後保有したい商品「国内株式」がトップ 今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品を聞いたところ、全体で国内株式が12.5%で最も多かった。投資信託(6.2%)と外貨預金(3.8%)が続いた。「あてはまるものはない」の回答は65.0%(添付「表1-3」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがある人に絞ってみると、国内株式が31.0%、投信が17.0%に跳ね上がる。運用経験者ほど先行きもリスクを取って資産を運用する意欲が比較的高いようだ。「あてはまるものはない」は38.3%で、運用経験がない人と比べて低かった(添付「図1-7」参照)。 一方、リスク性商品を保有・運用したことがない人では、国内株式が4.4%、投信が1.7%に落ち込む。資産形成に向けた一歩を踏み出すことに対する抵抗感の強さがうかがわれる。   ■リスク商品を保有したことがない人は「元本保証」を重視 主にどのような金融商品を利用したいと思うかを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人は「収益性はどんなに低くても、元本割れリスクが絶対にない商品」との回答が突出。収益性より「元本保証」を重視する慎重な姿勢が際立った(添付「図1-8」参照)。 逆にリスク性商品を保有・運用したことがある人は、「元本割れリスクが絶対にない商品」へのこだわりはあまり強くなかった。むしろ「収益性はある程度低くても、元本割れリスクの少ない商品」、「収益性の見込みもリスクも中程度の商品」を利用したいとの回答が多く、運用するからには収益性もある程度は確保したいというスタンスのようだ。 一方、「高い収益性が見込めるが、リスクも大きい商品」については、リスク性商品を保有・運用したことがある人が8.0%と低かったのに対し、保有・運用したことがない人の11.7%がこれを上回った。 (QUICK資産運用研究所)

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男性が女性を上回る リスク商品保有経験【個人意識調査(2)】

■保有経験者、男性が女性を上回る リスク性商品を保有・運用したことがある人を属性別で比べたところ、性別では女性よりも男性の比率が高いことが分かった(添付「図1-2」参照)。 年代別では、年齢が高くなるほど保有経験者の比率は増え、60代では42.2%にのぼる。20代では17.7%にとどまった(添付「図1-3」参照)。   ■保有経験は年収・金融資産に連動 年収別で見ると、年収が高いほどリスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が高かった。年収1,000万円以上で半数以上だった一方、500万円未満だと3割以下にとどまった(添付「図1-4」参照)。 金融資産別では、リスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が2,000万円以上で6割を超えたのに対し、500万円未満は3割を下回った(添付「図1-5」参照)。   ■金融知識レベルで保有経験に差 さらに金融知識のレベルが高いほど保有経験者の比率が高いことも分かった。金融知識が高い「Aレベル」だと8割超、「Cレベル」で3割弱と大きく差がついた(添付「図1-6」参照)。 金融知識レベルは、金融に関する問題(9問)のうち正解が7~9個をA、4~6個をB、1~3個をC、ゼロをDに区分した。   (QUICK資産運用研究所)

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リスク商品の保有経験、認識と実態にズレ【個人意識調査(1)】

■リスク性商品の保有経験は全体の29.9% QUICK資産運用研究所が2016年12月中旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」で、リスク性金融商品を保有・運用したことがあるかどうかを聞いたところ、全体の29.9%が「ある」と答えた。「ない」と回答した人の割合(62.3%)を大幅に下回り、株式や投資信託などリスク性商品を活用した資産形成への取り組みがなお少数派にとどまっていることが分かった(添付「図1-1」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがあると答えた人のうち、保有・運用経験のある商品は国内株式が最多だった。投資信託、外貨預金が続いた(添付「表1-1」参照)。 ■「未経験」者も株式・投信を保有 リスク性商品を保有・運用したことがないと答えた人の中でも、国内株式や外貨預金、投信の保有・運用経験がある人がわずかながら存在した。認識と実態との間にズレが生じており、リスクを意識しないまま金融商品を購入している人がいるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

【個人の資産形成に関する意識調査】20~60代の5000人に聞く

QUICK資産運用研究所は2016年12月中旬に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施し、株式や投資信託などリスク性金融商品での運用経験や関心の有無などを聞いた。 調査対象は全国の20代から60代の個人で、インターネットを通じたアンケートを実施。5104人から回答を得た(回答者の属性などは下記参照)。 ——————————————————————————– ▼アンケート調査概要 実施時期:2016年12月15日(木)~19日(月) 調査対象:全国の20~60代の個人 国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別(8区分)の構成比率を割り付け 回答者数:5104人(男性50.1%、女性49.9%) 調査方法:インターネット調査 本調査では回答者を以下のように区分 ・金融知識がAレベル:金融に関する9つの問題のうち正解が7~9つの人 ・金融知識がBレベル:金融に関する9つの問題のうち正解が4~6つの人 ・金融知識がCレベル:金融に関する9つの問題のうち正解が1~3つの人 ・金融知識がDレベル:金融に関する9つの問題のうち正解がゼロの人 ※各問題の回答は5~6つの選択肢から選ぶ方式で、それぞれ「わからない」「回答したくない」の選択肢が含まれる。 本調査では以下をリスク性金融商品とする 外貨預金/国内株式/外国株式/その他債券(個人向け国債以外)/投資信託/外貨建てMMF/ETF、ETN/REIT/ラップ口座/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/不動産投資/金などの貴金属投資/個人年金保険(外貨建て) ▼回答者の年代別・職業別・年収別・金融資産保有額別の構成比率(%) 【年代別】 20代  15.2 30代  19.4 40代  23.1 50代  19.5 60代  23.0 【職業別】 学生                  2.3 会社員(正社員)      33.3 会社員(契約社員など) 6.5 公務員                 4.3 パート・アルバイト    14.1 自営業                 7.2 専業主婦・主夫        16.9 無職(年金受給者)      6.5 無職(年金受給者以外)   5.9 その他                 2.9 【年収別】 200万円未満               8.6 200万円~300万円未満      9.0 300万円~400万円未満     11.0 400万円~500万円未満     10.4 500万円~600万円未満      8.5 600万円~800万円未満     11.9 800万円~1,000万円未満    7.2 1,000万円~1,200万円未満  4.1 1,200万円~1,500万円未満  2.6 1,500万円~2,000万円未満  1.4 2,000万円以上             1.1 回答したくない           24.2 【金融資産保有額別】 100万円未満               11.5 100万円~300万円未満       9.5 300万円~500万円未満      10.4 500万円~1,000万円未満     9.7 1,000万円~2,000万円未満   7.6 2,000万円~3,000万円未満   4.6 3,000万円~5,000万円未満   3.9 5,000万円~1億円未満       3.2 1億円~2億円未満           0.9 2億円~5億円未満           0.3 5億円以上                  0.3 回答したくない            38.1 (QUICK資産運用研究所 西田玲子 中田裕子)

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トランプ新大統領はどの水準まで円安許容する?(1月調査)

 外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の1月調査を、1月23日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者71人が回答、調査期間は1月16~19日)。この間の為替レートは、対ドルが113円28銭~114円07銭。対ユーロが120円70銭~121円06銭でした。     トランプ米大統領の経済政策「大幅修正で公約実現」が半数 ドナルド・トランプ氏が1月20日に米国の第45代大統領に就任しました。世界が注目する就任式でトランプ大統領は「米国第一主義」を強調し、経済や外交などの政策は米国民の利益を最優先に決定すると演説。式典直後には、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する方針を発表しました。「今後10年で2500万人の雇用を創出し、年4%の成長を取り戻す」という目標を掲げる新政権ですが、具体的な経済政策には乏しかったと受け止められ、同日の外国為替市場ではドル売りが優勢となりました。  就任直前のアンケート調査で、トランプ氏が掲げる大規模なインフラ投資や減税など積極財政の実現性をどう考えるかと聞いたところ、最も多かった回答は「大幅に修正のうえ公約実現」が49%、続いて「小幅に修正のうえ公約実現」が39%、「公約通り実現」が8%となりました。大幅に修正が入るとみる市場関係者が半数近くいると読める半面、9割以上が公約を実現すると考えていることがわかります。マーケットの期待通りに公約は実現されるのか、今後もトランプ新政権の動向から目が離せそうにありません。     FRBの2017年の利上げ、58%が「2回」と予想 米連邦準備理事会(FRB)は、2016年12月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりに0.25%の利上げを全会一致で決めると同時に、2017年に3回の利上げを想定するシナリオを公表しました。イエレンFRB議長は、米景気は拡大が続くとの見方を示しており、金融引き締め意欲を明確にしています。しかし、トランプ政権が掲げる財政拡張策には不確実性が残っているとし、追加利上げは今後数カ月の景気次第、とのシナリオ修正の可能性も示唆しています。  マーケット関係者にFRBは17年に何回利上げするかと質問したところ、最も多かったのは「2回」で58%でした。続いて「3回」が21%、「1回」が15%となりました。  また、米10年債利回りの17年の高安水準と年末水準を聞いたところ、平均値でそれぞれ高値(高金利)は3.02%、安値(低金利)は2.12%、年末水準は2.80%となりました。足元の米長期金利は2.32%~2.47%で推移しているため、年末に向けて上昇基調という予想が市場関係者の大方の見方のようです。   トランプ政権のドル高許容は「1ドル=123円71銭」まで 米大統領選挙の開票が進む中、トランプ氏が優勢と伝わるとリスク回避の円買いが膨らみ、円相場は一時1ドル=101円19銭近辺まで円高が進行。その後、トランプ氏が勝利演説で過激な発言を控えたため、過度の不安が後退したことから、ドルは買い戻しとなりました。トランプ氏の政策期待から米金利が上昇すると、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが継続。いわゆる「トランプ・ラリー」となり、2017年1月4日の大発会では一時118円台前半まで円安が加速しました。  しかし、1月11日のトランプ氏の米大統領選勝利後初の記者会見で、景気刺激策などの材料が出なかったことへの失望売りや、17日付の米紙のインタビューでのトランプ氏がドル高をけん制したことで円安・ドル高に一服感が見られます。ただ、米財務長官候補のムニューチン氏は公聴会で「強いドル政策」を踏襲すると発言するなど、早くも新政権の足並みがそろっていないほか、トランプ大統領の「ツイッター介入」への警戒感も残りそうです。  アンケート調査で、トランプ政権は対円のドル高をどの水準まで許容するか、と質問したところ、平均値は1ドル=123円71銭でした。市場関係者からは「内需を中心に成長ペースが加速し、雇用・所得環境の改善が継続する状況の下、ドル高のマイナス効果に焦点があたることにはならないとみている」との声も聞かれました。  また、2017年の円ドル相場の年末水準を聞いたところ、平均値は117円08銭でした。最高値(=円高・ドル安)は107円42銭で、最安値(=円安・ドル高)は123円12銭となりました。最高値は1月に、最安値は12月に付けるとの予想が多く、年末に向けて円安・ドル高が進行するという見方が市場関係者では多いようです。   為替変動要因は、金融政策から政治・外交へ   毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは、1月末の平均値で1ドル=114円04銭で、12月調査(113円39銭)に比べて一段の円安水準となりました。6カ月後の6月末時点では115円89銭が予想されており、1カ月後の予想値に比べて円安・ドル高がさらに進む結果となりました。一方、予想レンジは100~130円と見通しの幅が大きく開きました。  今後6カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、円は昨年9月調査では8割強を占めていた「金利/金融政策」が34%まで低下。その一方で「政治/外交」が32%まで上昇しています。ドルも「政治/外交」が前月調査から4ポイント上昇して68%となり、半面「金利/金融政策」は8ポイント低下の21%となりました。ユーロも「政治/外交」が55%で最も多く、「金利/金融政策」が15ポイント低下の23%となりました。2016年に注目が高かった金融政策に代わり、各国の政治・外交が今後の経済動向を握るカギとみる市場関係者が多いようです。   市場参加者の慎重姿勢が色濃く ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、「ニュートラル」が前月の44%から50%へと上昇する一方、「オーバーウエート」は4ポイント低下の40%、「オーバーウエート」は1ポイント低下の10%となりました。  また、為替ヘッジに対する当面のスタンスについては、「ヘッジ比率を上げる」が0%のままに対し、「ヘッジ比率を下げる」が33%から22%に低下。その一方で「現在のヘッジ比率を維持」が11ポイント上昇の78%となりました。米新政権の概要がまだ見えにくい中、市場関係者は様子見の姿勢を強めていることがうかがえます。  

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トランプ政権の誕生控え、企業は為替対応どうする? 製造業DIは上昇(1月調査)

製造業の業況判断DIが改善  日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している1月のQUICK短観(1月4~16日調査分、上場企業423社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス19となり、前月調査から5ポイント改善しました。非製造業DIは前回と同じプラス30となりましたが、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ3ポイント改善のプラス27となりました。    景況感は上昇に転じるも先行きは不透明?  QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つうえ、株価との連動性もみられるため、市場関係者に注目される指標です。QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感をより細かく読み取ることができます。  2016年12月14日に発表された12月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIがプラス10と前回調査から4ポイント上昇しました。大企業製造業の業況判断DIは3月にプラス6まで低下し、6月、9月と3期連続で底這い状態が続いていましたが、ようやく上昇に転じました。ただし、将来の業況を示す先行きDIはプラス8と、2ポイントの低下となりました。  一方、QUICK短観で製造業の業況判断DIをみると、2016年3月のプラス5を底に緩やかに上昇傾向をたどったものの、10月調査から3カ月連続で足踏み状態が続いていました。今回の調査では企業の景気に対する見方が改善したものの、今後はトランプ政権の動向しだいで企業のマインドが変化する可能性もあります。トランプ氏が米経済紙のインタビューでドル高をけん制すると、17日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台まで円高・ドル安が進行。円高がさらに加速すれば輸出企業の業績への悪影響が懸念され、景気の先行きに対して悲観的な見方が増えるかもしれません。   【QUICK短観・製造業の業況判断DIの推移】 2016年1月・・・・・プラス13    2月・・・・・・プラス10    3月・・・・・・プラス5    4月・・・・・・プラス8    5月・・・・・・プラス7    6月・・・・・・プラス9    7月・・・・・・プラス7    8月・・・・・・プラス8    9月・・・・・・プラス10    10月・・・・・・プラス14    11月・・・・・・プラス14    12月・・・・・・プラス14 2017年1月・・・・・・プラス19   非製造業の雇用不足が悪化、円安による仕入れ価格が急騰  生産・営業用設備の現状について全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、前月に比べて不足が拡大。2ポイント悪化するマイナス5となりました。非製造業もマイナス10で、12月調査分のマイナス8からマイナス幅が拡大し、一段と不足感が高まっています。  雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス36でした。こちらも前月に比べて不足感が悪化しています。非製造業はマイナス51となっており、非製造業における雇用不足はさらに深刻な状況を示唆しています。  販売価格と仕入価格の現状は、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては金融を除く全産業でマイナス5となり、前月に比べて1ポイント上昇。対して仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス20となり、前月比で11ポイントも上昇しました。仕入価格が円安の影響で急騰する一方で、販売価格への転嫁が追い付いていない状況が伺われます。   為替変動の対応について従来通りが9割、「為替予約は利用しない」が半数超    1月の特別調査では目先の為替変動の対応と、日本版スチュワードシップ・コードをふまえた投資家との対話の2点について質問しました。「2016年は為替市場が大きく変動。目先の為替変動に対して、どのように対応する見込みですか」と質問したところ、従来と同じスタンスとの回答が9割超を占め、目先については静観の構えのようです。また、「従来と同じように為替予約は利用しない」が58%と半数を超え、続いて「従来と同じ比率で為替予約を利用する」が34%となりました。  日銀短観の12月調査によると、大企業・製造業の2016年度下期の想定為替レートは1ドル=103円36銭と、足元のレートとはまだ大きな開きがあります。しかし、トランプ氏はドル高をけん制するだけでなく、大統領選挙勝利後の初会見で中国や日本に対する貿易赤字に対して不満を述べました。赤字削減のためにドル安政策をとることになれば円高・ドル安が進む可能性もあり、企業も対応を迫られるかもしれません。     日本版スチュワードシップ・コード」2社以上と対話した企業が7割  機関投資家に企業との対話を促す「日本版スチュワードシップ・コード」が制定されて間もなく3年が経過することから、「貴社は投資家と実際に対話することはありましたか」と質問。「2社以上と対話した」が70%を占めて最も多くなったものの、次いで「コンタクトすらない」が15%と続きました。ルールを遵守することで企業価値の向上や、株式投資の効率性改善につながると期待する企業が多く、日本の企業統治改革は進んでいるといえそうです。また、金融庁では運用会社が投資先としっかり対話できているかの監視を求めるなど、より実効性を高める改定案を3月末をめどにまとめるとしています。

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上場企業、為替予約の利用は4割 新規に利用検討は4% QUICK短観

上場企業、為替予約の利用は4割 2017年1月のQUICK短観 日本の上場企業が2016年に為替予約を利用した割合は約4割だと19日、わかった。国内から海外に製品を輸出する企業、国内販売のために海外から輸入する企業にとって、為替予約は円相場の乱高下による業績変動のリスクを抑える。2017年から新規に為替予約の利用を検討する企業は全体の4%だった。 QUICKが上場企業にアンケート調査する2017年1月の「QUICK短期経済観測調査」で明らかになった。東証1部や2部の大規模企業、マザーズやジャスダックに上場する新興企業など344社が回答した。 製造業では為替予約を利用する企業は55%だった。そのうち13%は2017年では従来より為替予約の比率を高めると回答した。一方、非製造業では為替予約の利用は26%にとどまった。2017年も従来通り為替予約を利用すると答えたのは全体の34%、今まで通り為替予約を利用しない企業は58%だった。 2016年は外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=99円の円高水準から1ドル=121円の円安水準まで変動した。英EU離脱や米大統領選、日銀の金融政策決定会合などのイベントで大きく円相場が揺れ動いた。  企業にとって為替相場の変動による業績への影響は大きい。トヨタ自動車は対ドルで円相場が1円円高に進行すると年間の営業利益が400億円、富士重工業は100億円の利益押し下げ要因となる。 為替予約を利用すると急激な円相場の変動によるリスクを抑えられる。一方、為替予約をすると円相場の変動によるリターンも小さくなる。為替の変動による恩恵を受けようとしてあえて為替予約を利用しない選択肢もある。  長期の為替予約を利用する企業ではファーストリテイリングやニトリホールディングスなどが有名だ。 上場企業、機関投資家との対話は2社以上が7割 スチュワードシップ・コードが促す 上場企業の機関投資家との対話が活発化している。2016年までに2社以上の機関投資家と実際に対話した上場企業は7割だと19日、わかった。機関投資家の行動規範を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年に導入されて3年目に入った。株主と経営者の建設的な対話が充実していけば日本企業の中長期的な成長にもつながりそうだ。 2017年1月の「QUICK短期経済観測調査」で明らかになった。「スチュワードシップ・コード」に関する質問には356社が回答した。 東証1部や2部の大規模企業では2社以上の機関投資家と対話したのは8割に達した。新興企業で2社以上と対話したのは43%だった。アンケートでは「面談では長期的な視点が増えてきた」との声があった。 一方で、機関投資家からコンタクトはあったものの対話に至らなかったのは全体の7%だった。機関投資家からコンタクトさえなかったのは全体の15%あった。大規模企業でも9%は機関投資家から対話を求められていない。「コードは原理主義的で会社にも投資家にもマイナスが大きい」との批判もあった。 金融庁は2017年に「スチュワードシップ・コード」を改訂する。機関投資家の株主総会での議決権行使の結果を原則は個別に開示を求める方針だ。機関投資家の行動を透明化し、機関投資家にとって最終的なお金の出し手の一般の労働者などの利益の向上を目指す。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

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小売進化の最前線…「歯医者さん」よりも多いコンビニ業界をおさらい

地域に根差したサービスステーション…「歯医者さん」よりも多い コンビニエンスストアは全国に5.5万店舗(10月時点)もあり、成熟産業と思われがちです。しかし実は着々とパワーアップを続けています。例えば、コンビニに設置してあるATMでの取引は今や当たり前ですが、銀行に行かずに現金の引き出しや振り込みができることは当時、画期的でした。さらにサービスの内容は宅配便の発送、公共料金の支払い、ネット通販で発注した商品の受け取りと、とどまるところを知りません。 最近では行政との連携も加速し、公共的な役割も大きくなっています。マイナンバーカードを利用すれば住民票の写しや印鑑登録証明書を店舗によっては土日祝日、早朝から深夜まで取得できます。ローソンについては一部店舗ではあるものの、医薬品の販売や店舗での「出前検診」などを実施しました。 業態は異なりますが、総数からコンビニとの比較対象によく挙がる歯科医院はどうでしょうか。診療所の数こそ約6.9万医院(9月時点)とコンビニを上回りますが、提供するサービスの種類は比になりません。コンビニは銀行や役所、病院などを結ぶ地域に根差したサービスステーションといえます。     セブン一人勝ち状態 経済産業省の調べによると、コンビニの年間売上高は2009年に百貨店を上回り、15年には初の10兆円の大台を突破するなど拡大傾向です。市場規模はスーパーには及びませんが、小売業全体の7%を占有しています。 16年2月時点の業界トップはセブン―イレブンで一人勝ち状態が続いています。店舗数は1万8572店とローソンの1.5倍程度ですが、2016年2月期の国内全店舗の売上高は4兆2910億円とローソンの1.8倍です。競合他社より平均客単価が高く、1店舗あたりの日々の販売額が多いことがプラス寄与しています。 セブン―イレブンが消費者に選ばれる理由は、欲しい商品がいつでも必ず手に入る環境を意図的に生み出しているからでしょう。各店舗は商機を逃さないよう積極的に商品を発注します。一般にコンビニの場合、お弁当やパンなど日持ちしない食品を数多く扱っているため、廃棄ロスを最小限に抑えたいフランチャイズチェーン(FC)のオーナーは大量発注に及び腰になりがちです。しかし、セブン―イレブンは廃棄損失分の15%を本部が負担する制度があり、これが大胆な発注を生み出す一因となっています。他社もこの制度の導入に追随しています。 直近ではファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合。ユニーグループの傘下にあったコンビニ「サークルK」と「サンクス」を順次ファミリーマートのブランドに一本化する方針です。これにともない、ファミリーマートの店舗数は1万8140店舗に拡大し、業界4位から2位に浮上。首位のセブン―イレブンの1万9166店舗に肉薄する勢いです(16年11月末時点)。        コンビニから人がいなくなる? コンビニ業界では現在、金融業への参入が相次いでいます。ローソンは銀行業に参入するための準備会社を設立しました。利便性を高めて消費者を囲い込みたいのでしょう。流通業としてはセブン&アイ・ホールディングスのセブン銀行、イオングループのイオン銀行に続き3社目になります。銀行業だけでなく保険など幅広く金融ビジネスを手掛けています。小売業と金融業の垣根がなくなり、1カ所でいろいろなサービスを受けられるワンストップサービス化が進んでいます。 コンビニのワンストップサービスはさらなる発展を遂げようとしています。12月7日付けの日本経済新聞によると、米アマゾン・ドット・コムがコンビニ市場に参入するそうです(動画あり https://www.amazon.com/b?node=16008589011)。その名も「Amazon Go」。スマートフォンでの電子清算を活用した会計不要の店舗らしいです。2017年早々には展開するとのことです。日本でもアマゾンタイプの店舗が登場するかもしれません。実際、ローソンはパナソニック(6752)と提携し、無人レジを来年度から導入するそうです。イノベーションを続けるコンビニ業界は今後も要注目でしょう。  

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