「積極的な株主対話」と「ROE目標」に企業は慎重姿勢(4月調査)

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上場企業の景況感が持ち直してきています。 日銀が発表する短期経済観測調査(日銀短観)の先行調査として作成しているQUICK短観(4月1~14日調査、対象は上場企業368社)分によると、製造業の業況判断DIは前月に比べて3ポイント上昇し、プラス21になりました。将来の業況を示す「先行き」の数値もプラス24と、前月比6ポイントの上昇となりました。 DIは「良い」という回答比率から「悪い」の回答比率を差し引いて、指数化したものです。DIのプラスが大きいほど、景況感が良いと回答する企業の比率が多いことを意味します。 利益幅に懸念…製造業は値上げ進まず 製造業、非製造業とも業況判断DIは、前月比で上昇しました。ただ個別にみていくと、非製造業でじゃ設備や雇用の不足感が目立ち始めているほか、製造業では仕入価格の販売価格転嫁が進んでいないように見えます。 生産・営業用設備の現状では、製造業、非製造業ともに「適正」という答えが多かったものの、DIでは非製造業がマイナス7で、やや不足感が出始めています。雇用も「適正」の回答が多いのですが、DIでは非製造業(前月比4ポイント低下のマイナス39)の不足感が目立ちました。 なお販売価格では、製造業が相変わらずDIがマイナス(前月比3ポイント低下のマイナス12)で、販売価格の下落に歯止めが掛っていません。非製造業もDIはプラス6とプラス圏ですが、前月から6ポイント低下しています。仕入れ価格については製造業、非製造業とも上昇基調なだけに、製造業を中心に、利益幅の縮小懸念が残ります。 金融機関の業況判断DIが大幅に落ち込む 一方で大きく落ち込んだのが金融機関でした。4月調査はプラス33と前月から23ポイントのマイナス、「先行き」もプラス44とプラス圏ですが、前月比で23ポイントのマイナスとなりました。 金融機関は対象企業が9社と少ないため統計にブレが出やすい点を考慮しないといけませんが、景況感の伸び悩みの背景には何があるのでしょうか。長引く超低金利によって、特に銀行は預貸業務の収益性が低下。さらに預貸ビジネスの収益性低下を補ってきた手数料収入についても、金融庁が投資信託の回転売買について釘を刺したことにより、販売戦略の見直しを迫られています。こうした点が、金融機関の業況に影響を及ぼしている面はありそうです。 株主との対話に向けたスタンスはやや「消極的」 4月の特別調査では、「株主との対話」と「自己資本利益率(ROE)の目標導入」という、最近話題となっている上場企業のあり方について、2つの質問に対する回答を得ました。 <設問1> 「株主との対話」について、株主総会の場以外でも株主との間で建設的な対話を行う必要性が挙げられています。貴社の状況をお聞かせ下さい。 1:すでに積極的に対話している・・・・・・9% 2:従来も対話を心がけてきたが、一層積極化させる・・・22% 3:積極的に対話に応じる準備をしている・・・・・・11% 4:必要に応じて対応する・・・・・・54% 5:特に考えていない・・・・・・4% 3月5日に原案が策定されたコーポレートガバナンス・コードでは、企業が株主との間で建設的な、目的を持った対話を行うという考え方が導入されました。これによって企業は、株主との間で建設的な対話を促進するためのルール作りが求められ、さらにそのための体制整備や取り組みに関する方針を検討し、かつ明文化する必要があります。また、「コンプライ・オア・エクスプレイン」といって、ルールに従うか、従わない場合はその理由を説明しなければなりません。 「企業は株主のもの」と言われながらも、これまで多くの企業は、株主に対する説明責任をはじめとする意識が希薄でしたが、コーポレートガバナンス・コードの導入は、改めて株主の立場を明確にするものとして注目されます。 ただ、企業側としては、まだ消極的な姿勢を崩していません。「特に考えていない」の4%は論外にしても、「必要に応じて対応する」という、対処療法的なスタンスを取っている企業が、まだ54%も存在しています。今後、同コードの導入によって、企業側のガバナンスに対する認識がどう変化していくのか、注目されるところです。 ROE目標の導入には慎重姿勢 <設問2> 「ROE」の目標と導入する企業が増えています。貴社では目標を設定する予定がありますか。 1:すでに導入した・・・・・・17% 2:検討中・・・・・・43% 3:現時点で導入する予定はない・・・・・・40% ROEは、企業が株主資本をいかに有効活用して、高いリターンを上げているのかを示す指標のひとつです。ROEを高めることは、企業のオーナーである株主の利益最大化を図ることにつながりますが、それは設問1でも触れたコーポレートガバナンスにも直結するテーマになります。 ただ、「すでに導入した」という回答比が17%に過ぎないのは、目標未達に際して経営責任を問われることに対する懸念が、企業側に根強いことを示しています。 とはいえ、2014年1月から算出がスタートした「JPX日経インデックス400」は、組入条件のひとつとしてROEの向上を挙げています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など機関投資家がインデックス運用を行う際のベンチマークにJPX日経インデックス400を導入する動きも広まりつつあるだけに、株価に対して意識せざるを得ない企業側としても、今後はROE向上に関するプレッシャーが高まっていくものと思われます。

中国GDP「下振れ」予想が7割…米利上げ時期も後ずれか(4月調査)

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株式市場や外為市場の関心事である米国の利上げ時期。これまで想定されていた「6月」から「9月」に後ずれするとの見方が増えており、市場の見通しが変化してきています。 4月のQUICK月次調査(4月6日~9日実施、金融機関、運用会社および事業法人の外為担当者90名が回答)では、米国の利上げ時期について、「9月」とした回答が最多となりました。3月調査では「6月」とした回答が最多でした。 後ずれする米利上げ時期 量的金融緩和を休止している米国FRBにとって、金融正常化に向けての次のステップは、やはり「利上げ」。欧州や日本など、他の国・地域ではまだ量的金融緩和から脱け出せずにいる状況ですが、ここからいち早く脱した米国が、他の国・地域に先駆けて金融正常化に動けるのかどうか。マーケットの関心事となっています。 具体的な利上げ時期を「6月」と見る向きが圧倒的に多かったのですが、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国景気の先行きに対する慎重論が強まりました。結果、一時は「6月にも」と言われていた利上げ(=ゼロ金利からの脱出)時期が、後ずれするムードが、市場参加者の間に広がりつつあります。 今回のアンケート調査で、米FRBが利上げに踏み切る時期について最も多かったのが「9月」で59%、次いで「12月」が14%となりました。また、前回調査では45%と最も多かった「6月」については、8%へと大幅に減少しています。マーケット関係者の間では、すでに「6月利上げ説」は過去のものになろうとしています。 また、「2016年以降」という回答比も8%を占めており、年内利上げさえもが難しいのではないかとする見方もあります。米国景気の先行きに対する懸念が、徐々に強まっているムードを感じさせます。 実際、4月3日に発表された3月の雇用者数の伸びは市場の予想を大幅に下回りました。また企業の設備投資の先行指標とされる「コア資本財受注額」は、昨年8月をピークにして6か月連続のマイナスを記録しています。こうしたことから、米国の景気はすでにピークを打ったのではないかとの見方も出てきました。 そして、米利上げへの疑念を誘うもう一つの要因が、中国です。 米景気に影を落とす中国経済 中国政府は2015年のGDP成長率目標を7%程度としていますが、これに対して実際にはどうなるのかを質問してみました。 回答は「小幅に下振れ」が64%、「大幅に下振れ」が5%と、合わせて約7割が政策目標を下振れするという予想になっています。「想定通りに着地」が31%です。 また、「中国景気の減速が米利上げ時期やペースに及ぼす影響をどう考えますか」という質問に対しては、「ややリスク」という回答比が70%、「リスク大」が11%を占めました。中国経済のスローダウンは、米国経済にとっても例外ではなく、仮に大幅な減速となれば、米国の利上げタイミングは大幅に後ずれする恐れがあります。 中国経済の情勢次第では、米国の利上げ時期が2016年以降にずれるのも、現実問題となる恐れがありそうです。 ドルの買い意欲が後退 ドル/円の1か月後の予想について、金融機関の外為業務担当者に聞いたところ、単純平均で120円となりました。調査期間中のドル/円は118円81銭~120円39銭。ちなみに3月調査の1か月後単純平均は121円30銭だったので、円高方向にシフトしています。 これまで円安ドル高が進んできた背景には、米国がいよいよ利上げに踏み切るとの見方がありました。ですが、前述したように米国経済がそろそろピークを迎えるのではないかというムードが強まるなか、利上げの時期が後ずれする可能性が浮上してきており、ドルの買い意欲が後退したようです。 なお、ドル/円の予想値の単純平均は、6月末が121円06銭、9月末が122円57銭と円安予想になっていることから、市場参加者の間ではまだ、年内の米利上げと円安基調の継続が有力視されているのが分かります。 一方で弱いのがユーロ。金融機関の外為業務担当者へのアンケートでは、単純平均で4月末が130円01銭、6月末が129円70銭、9月末が129円65銭となっており、円高・ユーロ安の推移となりそうです。 「ヘッジ比率維持」の回答が100% 外貨建て資産の組入れについては、積極姿勢が一服しています。「オーバーウエート」(基準より多い)とする回答が減少(58%→38%)。対して「ニュートラル」(中立)という回答比は、前回調査時の42%から54%に増加。直近数か月0%が続いていた「アンダーウエート」(基準より少ない)も8%に増加しています。 為替ヘッジの当面のスタンスについては、「現在のヘッジ比率を維持」が100%となり、「ヘッジ比率を上げる」、「ヘッジ比率を下げる」については0%となりました。外貨建て資産は円安が進むと、円建ての評価額が上昇しますが、逆に円高になると為替差損が発生します。また、ヘッジは円高に振れた場合の損失限定の意味合いがあります。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

株式相場、「クジラ」の影響は「新年度も継続」(4月調査)

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近づく消費税率10%、「クジラ」はどう動く? 株式市場での関心事は引き続き「5頭のクジラ」、つまり年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、そして日銀という、巨額資金による日本株買いの動きです。 「クジラ」への関心が続く理由の一つが「消費増税」とされています。というのも2017年4月に先送りされた消費税率10%への引き上げは、景気動向による更なる先送りが出来ません。政府は税率引き上げについて不退転の姿勢を打ち出しており、2016年度中にも物価上昇率の2%目標、景気のさらなる回復を、なんとしても達成しておきたいところです。物価目標や景気回復について「半ば政治公約化した」と見る声もあります。 となると、株式市場では「政府は株価を支える動きに出てくる」との思惑が出やすくなります。すでに公的資金による日本株買いが効果を表しており、日経平均株価は2万円目前まで上昇しています。 この先、「クジラ」の影響がどれだけ続くか。今回はこの点について株式市場のプロに尋ねてみました。 「クジラ」の影響は新年度も継続 株式市場を対象にした今回のQUICK月次調査(調査期間は3月31日から4月2日、証券関係者および機関投資家の株式担当者176名が回答)では、公的資金が株価に及ぼす影響について調査しました。 まず、現状の株式相場への影響の確認です。公的年金の基本ポートフォリオの見直しや日銀のETF買い入れによる国内株式相場への影響について、「下値を支えている」とした回答比が全体の62%、次いで「上値を押し上げている」という回答比が38%を占めました。「影響なし」の回答は1%にとどまりました。 また、「影響なし」以外を選んだ回答者に対して、「その影響はいつまで続くと思いますか」と問うたところ、「2015年度下期」という回答比が最も多く、全体の42%を占めました。次いで、「2015年度上期」が25%、「2016年度」が21%となっています。つまり、株式市場関係者の9割(91%)が、影響は2015年度(2015年4月から始まる年度)以降も持続すると考えているということです。 株式市場関係者の認識として、公的資金による日本株買いの効果はあり、その影響は2015年度、つまり4月から始まる新年度も続くという見方が大勢となっています。 そこで、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか?」という問いを実施してみました。国内株式は全体の61%が、「増加」と答えました。また「変えない」が31%、「減少」が8%となり、総じて国内株式への投資比率を高める動きが顕著になりつつあります。一方で、国内債券については「減少」が73%。巨額資金の動きに追随する格好で、債券売り・日本株買いの動きはまだまだ続きそうです。 業績で説明つかない株価上昇は「クジラ」のせい? 巨額の資金が淡々と日本株を買うと、割高にも関わらず株価が上昇する、という現象が起こる可能性があります。実際、業績や投資指標に関係なく上昇する銘柄が増えてきている、という現象を指摘する声も増えてきています。 その背景については、「公的年金や日銀の買いを見越した投資家の影響が大きい」という回答が47%を占め、「公的年金や日銀の買いが直接影響している」(27%)を上回っています。 説明のつけにくい株価上昇については、巨額資金の動きというよりも、その動きを先取りしようとする投資家の動きが影響している、という見方が優勢なようです。また、公的年金の運用姿勢の見直しによる影響ではなく、株価指数に準じて投資する「パッシブ投資」の手法が多様化するなど「世界的な投資選好の変化によるもの」という冷静な見方もあります。 新年度入りの株式相場、目先の注目は決算と個人 さて、回答者による1カ月後の日経平均株価予想は、1万9263円となり、前回調査の1万8831円から上方にシフトしました。調査期間中の日経平均株価は1万9607円まで上昇しています。ちなみに3カ月後の日経平均株価予想は1万9510円、6カ月後は1万9811円となり、いずれも前回調査に対して上方シフトしています。 今後6カ月程度を想定した、最も注目している株価変動要因は「景気・企業業績」が61%となり、前回調査分の54%から大幅上昇。4月後半から5月中旬にかけて発表が相次ぐ主要企業の通期決算に対して関心が高まり始める時期です。他の要因は「金利動向」、「政治・外交」、「海外株式・債券市場」が微減、「為替動向」が微増となりました。 注目する投資主体としては、「外国人」(70%)と「企業年金」(23%)が引き続き大半を占めています。株価への影響度を示す指数(株価上昇要因としての注目が高いほど指数も高い)をみると、「個人」が5ポイント上昇、「投信」が3ポイント上昇しており、いずれにしても個人資金の動きが、新年度相場前半の注目点になりそうです。 新年度相場、プロの投資姿勢は若干強気に 資産運用担当者69名に、国内株式組入れの現状と今後のスタンスについて聞きました。新年度入りした影響か、買い余力が回復している印象が見て取れます。 国内株の組み入れ比率については、「ニュートラル」(基準に対して中立)という回答が前月から大幅増(37%→50%)。「基準に対して多い」とする回答(「かなりオーバーウエート」「ややオーバーウエート」の合計)が低下(53%→35%)、「基準に対して少ない」とする回答(「ややアンダーウエート」「かなりアンダーウエート」の合計)が増加(10%→16%)となっています。 また今後のスタンスについては、「現状を維持する」が低下(73%→69%)し、「かなり引き上げる」「やや引き上げる」が増加(合計で16%→21%)。一方、「やや引き下げる」「かなり引き下げる」が変わらず(同10%→10%)となりました。 今後の株価動向にもよりますが、新年度相場入りで、市場参加者の動きがやや強気になりつつあるようです。

小売業の業績懸念は一服か…液晶2社は明暗くっきり(3月調査)

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全産業DIは伸び悩み…業績上方修正ペースが鈍化 アナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(3月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス14になりました。昨年11月から今年1月にかけてプラス24まで順調に改善してきていましたが、2月末はプラス16に悪化。今回発表された3月末分はさらにプラス14と、市場の企業業績に対する期待値がやや伸び悩み始めています。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがプラスということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 DIのプラス幅が縮小したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが鈍っていることを表します。 金融業の鈍化目立つ、小売など消費系業種が持ち直す コンセンサスDIを製造業、非製造業、金融に分けて、過去5カ月間の推移を見ると、製造業が「14→24→33→16→15」と伸び悩んでいます。一方で金融は「50→46→68→58→38」と、3月末が大幅低下になりました。金融を業種別にみると、銀行が2月末時点のプラス42から、3月末はプラス17に急低下しています。一方、非製造業がじわじわと改善を続け、全体を支えています。 好転の兆しを見せているのが、小売や医薬、食料品といった消費関連業種です。小売は消費増税等の影響が懸念されてきた業種ですが、前月末のマイナス12から±0まで改善。アナリストの業績懸念が一巡したと言えそうです。小売は、為替レートが現行水準を維持できれば、訪日外国人観光客の増加によってインバウンド消費に対する期待感も高まるため、さらなる数値の改善も期待できそうです。医薬品もマイナス圏から±0に浮上、食料品もマイナス25からプラス5に転換しました。 建設(プラス22→プラス29)や化学(プラス26→プラス33)も改善しました。卸売は3月調査で-46と、まだマイナス圏ではありますが、2月調査の-67に比べれば改善の兆しが見え始めています なお、業種別に見ていくと、算出対象となる16業種のうち、DIがプラスは10業種、DIがマイナスの業種は3業種で、変わらずは3業種でした。総じてみれば、上方修正銘柄が上回っている業種が多く、勢い自体は鈍っているものの、企業の経営環境に対する市場の見方は強気方向であると考えられます。 JDIとシャープで明暗…厳しい環境続くセガサミーHD 予想純利益率の上方修正率ランキング上位5社は、次のようになりました。中部電力は前月に引き続き、上方修正率ランキングのトップです。 銘柄名 修正率 中部電力(9502) 85.73% JDI(6740) 65.34% 旭硝子(5201) 50.88% 東京ガス(9531) 36.10% 井英製鋼(5440) 35.10% 注目したいのは「日の丸液晶連合」として発足したJDI。同社は、昨年12月末時点における下方修正率ランキングで首位になった企業です。それが、3月末時点では逆に65%の上方修正となり、上方修正率ランキングの2位に入りました。ちなみに、JDIの2015年3月期は最終赤字になる一方、2016年3月期には最終黒字に転換するというのが、アナリストの見通しです。 JDIのように昨年12月時点で下方修正率上位にいたにも関わらず、3月時点で上方修正率上位に顔を出したものとして、上位20位までを見るとコスモ石油(5007)があります。 一方、予想純利益率の下方修正率ランキング上位5社は、次のようになりました。 銘柄名 修正率 シャープ(6753) ▲63.46% グリー(3632) ▲32.98% セガサミーHD(6460) ▲30.92% イオン(8267) ▲28.42% クボタ(6326) ▲27.12% 下方修正が厳しいのはセガサミーHDで、昨年9月時点の予想純利益は274億円。これが昨年12月時点で191億円になり、下方修正率は30%を超えました。さらに3月時点では132億円と、昨年12月比でさらに3割強の下方修正となっています。30%台の下方修正率が続いている点が、セガサミーHDを取り巻く経営環境の厳しさを物語っています。 また上方修正のトップがJDI、下方修正のトップがシャープと、国内液晶大手2社の業績に明暗がついているのは、興味深い点です。両社は最大市場の中国でスマホ需要を奪い合う競合ですが、単独で戦ってきたシャープが落ち込み、政府主導で生まれたJDIが浮上してきているという構図となっています。

年金「クジラ」の影響は?株価に顕著、金利は日銀が相殺か(3月調査)

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「5頭のクジラが株式市場を泳いでいる」。昨今の国内株式市場について、このような表現が行われることがあります。「クジラ買い」などとも言われますが、これは要するに、巨額の資金で株式を買っている、日本の公的資金を表現しています。具体的には世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のほか、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、そして日本銀行です。 このところ日本の株価は堅調で、日経平均株価2万円台乗せも視野に入ってきました。この種の公的資金の存在が背景にあるというのが、市場の基本的な認識となっています。 3月24~26日に実施したQUICK月次調査(証券会社および機関投資家の債券担当者147名が回答)では、この「クジラ」のうちGPIFや共済といった「公的年金」に関する特別アンケートを実施。公的年金の基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直されたことによって、株式市場や債券市場にどのような影響が生じているのかを聞きました。債券市場のプロの声から、年金「クジラ」の実態に迫ってみましょう。 年金「クジラ」の影響は株式市場で顕著…債券市場は「日銀」が相殺 昨年10月、GPIFは基本ポートフォリオの見直しを実施。国内債券の割合を大幅に引き下げた一方、国内株式や外国債券の比率を拡大しました。この変更に呼応するように、各共済に見直しの動きが波及してきています。 公的年金の基本ポートフォリオ見直しによって、国内株式市場、国内債券市場に現在、この影響がどの程度あるか。月次調査の回答を見ると、国内株式市場に対しては58%が「かなりある」、39%が「すこしある」となり影響を感じる声が多数に上りました。一方、国内債券市場は65%が「少しある」、26%が「影響なし」と答えており、影響は少ないようです。 本来、国内債券から国内株式に運用資金を移すとなれば、株価が上昇する一方で債券価格は下落(長期金利は上昇)するはずですが、現状、長期金利はそれほど上昇しておらず、0.3%台で推移しています。この背景には、日銀による長期国債買いがあるという意見がもっぱらで、国内債券市場に関して言えば、公的年金の売りを日銀の買いが支える形になっているようです。 一方、国内株式相場については年金「クジラ」と日銀「クジラ」がともに買い圧力となっているので、影響も強く実感できるのでしょう。「クジラ」が協力して、株式相場の押し上げ、金利上昇の抑制(債券価格の維持)に動いている、というような構図を見て取ることも可能です。 「クジラ」の影響はいつまで?債券市場のプロも読み切れず 今後、公的年金の基本ポートフォリオ見直しの影響がどこまで続くのか、という点についても尋ねました。この質問については、国内株式市場、国内債券市場ともに見方が分かれました。 国内株式市場に関しては、4~6月が21%、7~9月が25%、10~12月が30%、2016年が21%となり、2016年以降も続くという見方も含めて、時期的に分散しています。国内債券も、4~6月が20%、7~9月が28%、10~12月が26%、2016年が18%となり、こちらも国内株式市場と同様、時期が分かれています。 どの時期に比べても高い数字がないということは、それだけマーケット関係者の見方が分かれており、現時点で影響がどこまで続くのかについては、はっきりしていないことを示しています。 なお、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか」という問いに対しては、国内債券は「減少」(54%)、海外債券は「増加」(45%)、国内株式は「増加」(64%)、海外株式は「増加」(51%)というのが、それぞれ最も多い回答比となりました。総合すると、国内債券から株式など比較的リスクの高い商品に資金を移す動き、つまり年金「クジラ」の動きに追随する格好と、捉えることができます。 市場の関心は日銀の金融政策に集中 今回の調査における長期金利の予測値は以下のグラフのようになりました。まず1か月後、3か月後、6か月後の新発10年国債利回りですが、1か月後、3か月後についてはやや下方シフトする一方、6か月後についてはやや上方にシフトしました。なお、今回の調査期間中、新発10年国債利回りは0.305~0.330%で推移しました。 債券価格の変動要因で注目される要因について聞いたところ、2月調査分に比べて「短期金利/金融政策」(回答比は30%→36%)に対する注目度が上昇する一方、「景気動向」(同8%→5%)、「物価動向」(同9%→6%)の注目度は低下しました。 価格への影響を考慮した指数(価格上昇要因としての期待が強いほど値が大きい)の水準は「短期金利/金融政策」が73.6と高止まりしており、当面、日銀の金融政策が債券価格にプラス(利回りは低下)の影響を及ぼすものと考えられます。 次に「今後6か月を想定して、最も注目している投資主体は何か」という設問については、「政府・日銀のオペレーション」(同42%→46%)、「年金資金」(6%→10%)の注目度が上昇する一方、「都銀・信託銀行(投資勘定)」(24%→20%)の注目度は低下しました。価格影響を考慮した指数も相変わらず「政府・日銀のオペレーション」が81.6という、高い指数の水準を維持しています。 今後の長期金利を見るうえでのポイントは、日銀の金融政策に集約されていると言ってよいでしょう。その日銀の「目標」である物価指標ですが、債券市場の予測値は低下傾向にあり、目標値の「2%」という数字からどんどんと乖離してきています。日銀の次の一手が見えてくる時期は、そう遠くないのかもしれません。 プロの債券運用スタンスは当面中立 ディーリング部門を除く資産運用担当者へのアンケートで、現在の債券の組入比率が、通常の基準に比べてどうなっているのかについて聞くと、「ニュートラル」(基準指標に対して中立)が微増、「ややアンダーウエート」(基準指標よりも少ない)が微減という結果になりました。明らかなオーバーウエート、アンダーウエートは非常に少数であり、現状はほぼニュートラルに近い状態での運用が行われています。 また、当面のスタンスについては、「現状を維持する」が前回調査に比べて微減したのに対し、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がそれぞれ増加しました。こうした点からも、債券市場に対する見方が分かれているのが伺われます。

「採用増やす」企業は全体の25%…雇用増の本格化に期待(3月調査)

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トヨタ自動車(7203)は3月11日、2015年度の採用計画(新卒は16年春入社)を発表しました。15年度の従業員採用の計画総数は前年度比3割増の2275人と、リーマン・ショック前に計画を策定した08年度に次ぐ規模となります。2015年春季労使交渉でもベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について月4000円と、02年以降の最高額で決定しました。円安で収益改善が進む輸出型製造業が攻めの姿勢を見せており、日本経済にとって明るい話題と言えます。 日銀発表の短期経済観測調査(日銀短観)に先行して作成されるQUICK短観の3月発表分(調査対象は計369社)をみると、製造業の景況感を示す業況判断DIは前月に比べて2ポイント上昇し、プラス18になるなど、景況感の改善が進んでいます。消費増税の影響で昨年春先から低下傾向をたどってきた全産業の業況判断DIも、ようやく底を打って改善の兆しを見せるようになってきました。統計にも徐々に明るさが見え始めています。 では、トヨタのような採用増・賃金改善の動きは上場企業全体にどれほど波及しているのでしょうか。今回のQUICK短観で特別質問として、上場企業に聞いてみました。 採用予定「横ばい」が7割弱…製造業の本格的な採用増はこれから まず採用予定の動向です。ほぼ横ばい予定の企業がまだまだ多いようですが、25%の企業が「増やす予定」と回答しました。非製造業中心に、採用を増やす動きが出てきています。 <設問1> 貴社では、2016年春採用(2016年4月入社)予定の社員数は、前年に比べてどのようになりますか。 1:増やす予定・・・・・・25% 2:ほぼ横ばいの予定・・・67% 3:減らす予定・・・・・・8% 円安効果による企業業績の改善もあってか、日銀の黒田総裁は日本経済について「完全雇用(現在の賃金水準で働きたい人が全て雇用されている状況)に近い」と発言しています。 QUICK短観でも雇用人員の現状に関する設問がありますが、製造業は現在の雇用について「適正」という回答比が8割近くある一方、後述しますが、不足感がじわりと高まってきています。非製造業では「不足」は4割に上り、「適正」は6割弱にとどまっています。 堅調な雇用や賃上げの動きは個人消費の活性化、ひいては国内景気全般を押し上げる効果が期待でき、株価にも反映されてくるでしょう。一方、建設や外食など一部業種では、雇用不足は高賃金の提示による労働力確保の動きにつながり、企業にとってコスト高を招きます。コスト増を招く恐れのあるセクターについては、業績への影響を注視する必要がありそうです。また、製造業の採用増がどのタイミングで本格化するかは、今後の日本経済への影響を占ううえで重要なポイントとなってくるでしょう。 手元資金の従業員還元はまだ先 次は、従業員への還元についてです。従業員への還元に重点を置く企業はまだ1割に満たず、やはり中心は設備投資や研究開発。手元資金の積み増し方針の企業も2割近く存在するようです。 <設問2> 貴社では今後、手元資金をどの分野に特に重点的に配分する方針ですか。 1:設備投資や研究開発投資・・・・・・・・46% 2:給与や賞与の増額など社員への還元・・・9% 3:配当の増額など株主への還元・・・・・・12% 4:当面は手元資金を積み増して備える・・・19% 5:手元資金に余裕はない・・・・・・・・・14% リーマンショック後、資金繰りに窮した経験のある企業は、どうしても手元流動性を高めておきたいという意識が、未だに強く働くようです。企業が設備投資や研究開発投資に手元資金を振り向けるのは当然のことだとしても、「当面は手元資金を積み増して備える」という回答比が19%も占め、「給与や賞与の増額など社員への還元」という回答比を大きく上回ったことからも、それを強く意識させる結果になりました。 アベノミクスがスタートして2年と4カ月が経過。2013年4月、2014年10月に行われた質的・量的金融緩和は、金融政策面から景気の下支えを行うのが目的で、実際、この間に進んだ円安、株高により、その目的は徐々に達成されつつあります。 ただ、問題は金融政策による下支えをしている間に、実体経済の着実な回復を図れるかどうかという点です。実体経済が着実に回復するためには、雇用環境の回復が何よりも待たれるところです。それは、端的に言えば賃金の引き上げです。すでに、春闘でベースアップ回答をしている企業が出始めていますが、この点を抜きにして個人消費の改善は期待できません。したがって、今後は社員への還元が加速するかどうかという点が注目されるところです。 景況感指数は改善したが…業況「さほど良くない」が6割超 特別質問の回答を見る限りでは、採用増や従業員への利益還元に対して積極的とは言えない企業が多いことが分かります。QUICK短観の回答を細かく見ていくと、企業が慎重姿勢である理由が見えてきます。 確かに全産業の業況判断DIには底打ち感があり、前月比では、製造業が微増(プラス16→プラス18)で、非製造業が変わらず(プラス20→プラス20)。金融機関が突出して大幅な伸び(プラス36→プラス56)となりました。金融機関については調査対象の母数が9社と少ないため、ブレが大きくなる可能性がある点には留意しておいてください。また先行きについては、製造業が変わらず(プラス18→プラス18)で、非製造業が微増(プラス22→プラス24)。金融機関が大幅な伸び(プラス36→プラス67)を見せています。 このようにDIだけをみると明るさが見えますが、景況感の改善は一部企業にとどまっている可能性もありそうです。というのもDIは業況判断の「良い」から「悪い」を差し引いたものであり、「さほど良くない」という回答比は数字に反映されません。 実は製造業、非製造業ともに、「さほど良くない」という回答比が6割を超えています。現状、企業の景況感改善は一部企業限定で、裾野はまだまだ狭いと判断しておいた方がよさそうです。 製造業でも人員不足感がじわり強まる さきほど触れた雇用状況について、QUICK短観の回答内容をもう少し深く見ておきましょう。 雇用については3割が「不足」、7割弱が「適正」と回答。非製造業を中心にまだ不足感がある状況です。とはいえ、製造業もDI(「過剰」の回答比から「不足」の回答比を差し引いた指数、マイナスだと不足感がある)をみると、マイナス9と前月からマイナス幅が6ポイント増えています。求人意欲が高まる兆しが見てとれます。 景況感改善の裾野が広がるにつれて、この人員不足感が採用増や賃金増という企業行動として、徐々に現れてくる可能性があります。そうなれば、日本の景気改善はさらに弾みがつくと考えることができます。 なお、企業物価については、仕入価格については全体の6割が「もちあい」と答え、製造業・非製造業ともに上昇とする回答比が3割を超えました(製造業32%、非製造業38%)。一方、販売価格については、「もちあい」の回答が7割を超えていますが、DI(「上昇」の回答比から「下落」の回答比を差し引いた指数)をみると製造業が下落優勢(マイナス9)、非製造業が上昇優勢(プラス12)となっています。非製造業先行で、販売価格への転嫁が進んでいると考えられそうです。 消費者物価指数の見通しについては、2月調査と同様、1年後で1%程度という回答比が大勢を占めました。

注目の3月FOMC、8割が「忍耐強く」の文言削除を予想(3月調査)

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FOMCの焦点は「忍耐強く」…削除なら利上げへのカウントダウン開始 3月17~18日にかけて開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明文に盛り込まれる「フォワードガイダンス」の内容が注目されています。フォワードガイダンスとは、「時間軸政策」などと称されていますが、要するに、先行きの金融政策の指針を示したものです。 昨年12月に行われたFOMCでは、ゼロ金利政策を解除できる状態になるまで「忍耐強く待つ(be patient)」という表現が初めて盛り込まれました。今年1月のFOMCの声明文にも盛り込まれています。そして、これをイエレンFRB議長は、「少なくとも次の2回のFOMCにおいて、利上げしないという意味だ」と念押ししました。 2015年のFOMC開催月は、1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月となっています。1月時点のFOMCで「忍耐強くなれる」が盛り込まれ、それが「少なくとも次の2回のFOMCにおいて、利上げしない」という含意があるならば、「3月と4月は利上げをしない」と読むことができます。 そうなると、次の利上げのタイミングとしては、6月か9月ということになりますが、イエレン議長は「FOMCの想定通りに経済情勢が改善し続ければ、どこかの時点で利上げを検討し始めるだろう。そして、その前にFOMCはフォワードガイダンスを変更するだろう」とも述べました。つまり3月17~18日のFOMCで、フォワードガイダンスから「忍耐強くなれる」という文言が削除されれば、少なくとも市場参加者は「いよいよ利上げまでカウントダウンが開始された」と考えるはずです。 8割の回答者が「忍耐強く」の削除を予想 さて、QUICKが3月9~12日にかけて行った月次調査(金融機関、運用会社および事業法人の外為担当者88名が回答)では、3月17~18日開催のFOMC声明で「『忍耐強くなれる』との文言を削除すると思いますか」という質問を実施。80%が「削除する」と答えました。 また「3月のFOMCで『忍耐強くなれる』との文言を削除する場合、FRBの利上げ開始に向けたスタンスをどう解釈しますか」という問いに対しては、58%が「金融政策のフリーハンドを確保するための措置」と答え、「今後数回の会合での利上げを意識した措置」という回答(42%)を上回りました。 そのうえで、FRBが利上げに踏み切る時期については、「6月」とする答えが45%を占めてトップに。次いで「9月」が31%を占めています。ちなみに2016年以降という回答は2%にとどまっており、いずれにしても年内利上げのムードが濃厚です。 市場はドル一強状態を予想、予想レートも円安・ドル高方向へ 調査期間中のドル円は1ドル=120円62銭~122円03銭で推移しました。122円台を付けたのは7年8か月ぶりのことです。 これを受けて、市場参加者の見方も円安ムードに傾いています。金融機関・外為業務担当者の1カ月後の見通しは単純平均で、前回調査の119円19銭から121円30銭へと円安にシフトしました。また、6月の米利上げを意識してか、8月末のドル円については、123円24銭を予想しています。 向こう6カ月間の対円での値動きについてDI(上昇予想との回答比から下落予想の回答比を引いた指数、金融機関・外為業務担当者)をみると、米ドルDIが57から69に上昇する一方、ユーロはマイナス39からマイナス52へと大幅下落。ドル高・円安の一方で、ユーロ安・円高が進むとの見通しとなっています。スイスフランや豪ドル、NZドルもマイナス幅を広げました。現状、ドルが一強状態となっていると同時に、大半の通貨DIがマイナス(円高)という見方が強くなっています。ドル>円>その他通貨という構図ととらえることができます。 円安・ドル高見通し受けて外貨資産にも強気傾向 外貨建て資産の組入れについては、「オーバーウエート」(基準より多い)とする回答が大幅に伸びました(27%→58%)。同回答比は昨年11月が57%と高く、そこから低下が続き、前回調査時には27%まで低下していましたが、3月前半にかけてドル高円安が続いたこともあり、外貨建て資産の組入れに対して積極姿勢が見られます。対して「ニュートラル」という回答比は、前回調査時の73%から42%へと低下しました。 ただ、為替ヘッジについては慎重姿勢も見られ、現在のヘッジ比率を維持するという回答比が91%となり、前回調査の62%から大幅に上昇。ヘッジ比率を下げるという回答比は15%から9%に低下しました。外貨建て資産は円安が進むと、円建ての評価額が上昇しますが、逆に円高になると為替差損が発生します。また、ヘッジは円高に振れた場合の損失限定の意味合いがあります。 また、通貨別の組入れ比率について、当面のスタンスを聞いたところ、米ドルは大幅なオーバーウエート(回答比が92%)、ユーロとスイスフランはアンダーウエート(基準より少ない)の傾向が強まっています。資源国通貨と新興国通貨はDI(オーバーウエートの回答比からアンダーウエートの回答を差し引いた指数)のマイナスがゼロへと改善しました。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

東証公表の企業統治ルール案、形骸化の回避が課題に(3月調査)

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株式投資をされている方は、「コーポレート・ガバナンス」という言葉をご存知でしょうか。日本では「企業統治」と訳されることが多く、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」(コーポレートガバナンス・コード原案より引用)を意味する言葉とされます。 要するに、株主や従業員、取引先といった様々な利害関係者のほか、経済全体との関係を考慮したうえでの企業経営の仕組み、ということです。 さて、東京証券取引所と金融庁は、昨年8月からこの3月まで「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」を開催し、先週の3月5日に「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表しました。コードとは規則とか規定、という意味を持つ言葉です。 このコーポレートガバナンス・コードは、上場企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目標として制定されたもので、企業が自律的な対応を図ることにより、会社や投資家、ひいては経済全体の発展に寄与するきっかけを作るものとして注目されています。このコードを導入した企業においては、適切な情報開示や透明性の確保、株主との対話、あるいは独立社外取締役の責務など、さまざまな面での「原則」を考慮した企業経営を執り行うことが求められ、かつコードを実施するか、しない場合はその理由を説明することが求められます。 形骸化に懸念…実行性あるコードの施行が求められる 今回のQUICK月次調査(証券会社および機関投資家の株式担当者271名が対象、うち回答者は174名、調査期間は3月3~5日)では、「企業統治ルールの評価」について、質問しました。 「コーポレートガバナンス・コード原案」に先立つ2月24日、東証が公表したコーポレート・ガバナンスルールの原案では社外取締役を2人以上選任するよう促しており、今回公表された「コーポレートガバナンス・コード原案」にも同様の記載があります。この点について、「賛成」が47%、「会社によって状況が異なるため一概に言えない」が50%を占めました。賛成多数にはならなかったものの、明確に反対しているのは1%に止まっており、おおむね賛成であると考えられます。ルール全体についても、「おおむね評価できる」の回答が7割を超えました。 ただ、社外取締役について、一部には「形式的なイエスマンの選任であれば意味がない」との意見もあり、社外取締役の複数化が実現した場合、企業と社外取締役との間で緊張感のある関係構築が可能かどうかが問われそうです。 実際、社外取締役にふさわしい人材を確保できるかという問いに対しては、69%が「一部の企業は確保できる」と回答。「一部」という条件付き肯定が多数を占めており、社外取締役の人材確保が難しいことを示唆しています。 これは、株主との対話についてどう考えているかという問いに対して、「形式的な対話にとどまる」が全体の62%を占めていることとも重なりますが、社外取締役を複数選任したとしても、それが形式的なものでは、コーポレートガバナンス・コードが機能しなくなる恐れがあります。ルール全体の評価については「おおむね評価できる」と言う回答が72%と多数を占めているだけに、今後は実効性のあるルールの施行が求められます。 株価予想は上方修正、決算動向と企業年金・公的資金の動向に注目 株式相場に目を戻しましょう。3月の決算期末にかけて、国内株式市場は活気を取り戻しつつあります。恒例の日経平均株価予想について聞いたところ、今回の調査では、1カ月後の日経平均株価予想は1万8831円となり、2月調査分に比べて大幅に上方修正されました。ちなみに、調査期間中の日経平均株価は、1万8586円から1万8910円で推移しています。 3カ月後の日経平均株価については1万8811円。6カ月後については1万9085円を予想。いよいよ2万円台が視野に入ってきました。 株価変動要因の注目度は、「内部要因・市場心理」と「海外株式・債券市場」が共に上昇。「景気・企業業績」と「金利動向」、「為替動向」が低下しました。ただ、株式相場に与える影響度を考慮した指数(プラスが大きいと上昇要因として注目)をみると「景気・企業業績」が73.8で、中立である50を大きく上回っています。2015年3月期決算については、過去最高益を更新する企業が多いと見られる一方、4月に入ると2016年3月期決算の見通しを発表する企業も出てくるため、さらなる増益見通しになるのか、横ばい、あるいは減益見通しになるのかによって、今後の株価に及ぼす影響が変わってきます。企業業績の動向からは目が離せません。 注目されている投資主体は、2月調査分と比べて大きな変動がありませんでした。ただ、株式市場に上昇インパクトを与える投資主体としては、「企業年金・公的資金」への関心が引き続き増加傾向をたどっています。また「外国人投資家」も、上昇要因としての注目度が高まっています。 現状は強気でも、今後は慎重スタンスに 資産運用担当者に、運用しているファンドの国内株式組入状況について質問したところ、通常の基準としている組入比率に対して「かなりオーバーウエート」(8%→12%)、「ややオーバーウエート」(34%→41%)がそれぞれ、2月調査分に比べて上昇しました。一方、「ニュートラル」(47%→37%)、「ややアンダーウエート」(11%→8%)が低下し、資産運用担当者もこのところの株価上昇で、国内株式に対して強気になったことが分かります。 ただ、株価上昇のピッチが速かったせいか、今後についてはやや慎重なスタンスで臨む資産運用担当者が増えているのも事実で、当面のスタンスについては「かなり引き上げる」の回答比が引き続きゼロで、「やや引き上げる」が低下(21%→16%)する一方、「やや引き下げる」の回答比が上昇(8%→10%)しました。

異次元緩和、債券市場の評価は「及第点まで今一歩」(2月調査)

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国内長期金利は、1月に過去最低となる0.1%台まで低下した後、0.3~0.4%台まで戻ってきましたが、依然、低水準の推移となっています。QUICKでは、2月24日から26日までに証券会社および機関投資家の債券担当者228名(147名が回答)を対象にしたアンケート調査を実施。今回は日銀の物価目標達成時期について、特別質問を実施しました。 日銀が異次元金融緩和を開始してから4月で2年が経過します。2013年4月に第1弾を実施した後、2014年10月に第2弾を実施。マーケット関係者は、異次元金融緩和について100点満点中、何点を付けるのかというのが、今回のアンケート調査のテーマです。 異次元緩和はぎりぎり落第?物価目標の達成時期見えず ちなみに合格点を60点にしたところ、単純平均で57.4点という数字が出てきました。中央値、最頻値はともに60点と「ぎりぎり合格」という回答が多かったのですが、平均という観点では合格点まであと一歩という評価を市場は下しているようです。 最大の問題は、これだけの金融緩和を行っておきながら、肝心の物価が、当初の目標値である「2015年度中に2%」にはほど遠い状況にあることです。このままだと、2015年度中の物価目標達成は困難との見方もあり、必要であれば追加の金融緩和も辞さないという姿勢を打ち出しています。 物価上昇のピッチが遅れているのは、いくつか理由がありますが、記憶に新しいのは原油価格の急落です。原油相場の国際的な指標であるWTIの価格は、2月末時点で1バレルあたり50ドル弱と、直近高値から半値以上も下落しているため、物価に対して大きな影響を及ぼしています。 とはいえ、原油価格の下落はコスト低減効果につながるため、本来ならメリットもあるはず。そうであるにも関わらず、物価の底ばいが続いているのは、国内消費が伸びないからです。 「今後の物価動向の鍵を握る春闘でのベースアップはどうなるとお考えですか」という問いに対しては、「昨年を小幅に上回る」という回答が全体の65%、「昨年並み」という回答が全体の26%を占めました。 ただ、一方で昨年4月に行われた消費税率の引き上げや、今年1月の相続税引き上げなど、国民の負担感は着実に重くなっているため、多少のベアでは消費の改善につながりにくいのも事実。今後、消費が大きく回復しない限り、異次元金融緩和が物価に及ぼす影響力は限られそうです。 なお、物価目標の達成時期については、「時期を曖昧にして先延ばし」という回答が、全体の55%を占めました。 国内長期金利の見通しはやや上方修正 今回の調査期間中における新発10年国債の利回りは、0.335%~0.375%で推移しました。これを受けて、現時点で想定されている利回りの単純平均は、新発10年国債で3月末が0.354%、5月末が0.381%、8月末が0.409%となりました。長期金利が急低下した1月調査分に比べると、やや上方にシフトしています。 今後6カ月間を想定した債券価格の変動要因については、「海外金利」に対する注目度が高まっています。ですが、債券価格に対する影響度を考慮した指数を見ると、海外金利は1月調査の52.2から44.5に大幅低下。つまり債券相場の下落(金利は上昇)要因になるため、海外金利の動向を受け、国内長期金利は上昇する可能性が高いと見る市場関係者がじわりと増えてきていることを示しています。 投資主体別の注目度では、「政府・日銀のオペレーション」が1月調査分に引き続いて低下。一方で、これまで全く注目を集めていなかった「郵貯・簡保」に対する注目度が上がってきました。債券価格への影響度を考慮した指数をみると、これまで50を超えていた「外国人」が48.9に低下。「郵貯・簡保」も46.6へと低下し、いずれも債券価格にとっては下落要因として浮上してきています。 資産運用担当者に、現在運用中のファンドの国内債券組入れについて聞くと、現在は「ニュートラル」と「ややアンダーウエート」が大部分を占めています。今後の組入れについては、「現状を維持する」が86%。さらに今後のデュレーション(債券投資の平均回収期間)については、「現状を維持する」が77%を占めており、債券への投資スタンスはしばらく様子見のムードが強まりそうです。 物価上昇予想の後退続く…日銀の出口戦略はまだまだ先か このように、債券への投資スタンスが様子見ムードになっているのは、当面、物価が大きく上がることはないという見方が多いからです。マーケット関係者がCPIコアの変化率をどう見ているのかという点について聞くと、今後1年間平均、2年間平均、10年間平均のいずれも、12月調査、1月調査、2月調査と月を経るごとに低下傾向をたどっています。 以下の2つのグラフは、直近5か月の調査で得た物価予想の回答平均値について、横軸を調査時期としたものと、予想期間としたものの2種類を用意しました。下側のグラフを見ると、日銀の緩和で目先の物価上昇ペースが加速するという見方は後退し、今後10年間で徐々に物価が上昇していくとの見方が大勢になってきたことを示しています。 こうした点からも、日銀が出口戦略を取るには、まだ相当の時間を必要としそうです。

緩和効果に一巡感、「輸出」「金融」のDIが伸び悩む(2月調査)

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アナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」は、2月末時点で、金融を含めた全産業ベースがプラス16と、前月のプラス24から8ポイント低下しました。昨年11月はプラス12、同12月はプラス20、今年1月はプラス24と順調に上伸していましたが、ここに来て頭打ちとなっています。製造業だけを抜き出しても、前月のプラス33からプラス16に低下しています。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが純利益予想を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄が全体に占める比率を差し引いて算出されます。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 DIのプラス幅が縮小したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが鈍っていることを表します。 業績期待に一服感、でも株式相場は上昇中 2月に入り、日経平均株価は堅調に推移しました。終値ベースで見ると、2月2日の日経平均株価は1万7558円。2月27日が1万8865円ですから、1カ月間で7%強も上昇したことになります。 株式相場は堅調に推移しているものの、主要企業の業績に対する期待感、つまりコンセンサスDIは伸び悩みを見せています。円安や金融緩和の効果を受けた上方修正が一巡しつつあるにも関わらず、株価が上昇を続けている可能性も、考えられます。 全産業ベースのDI低下は、前月までの製造業と金融の順調な上昇にブレーキがかかったためです。過去4カ月間の推移を見ると、製造業が「14⇒24⇒33⇒16」。金融が「50⇒46⇒68⇒58」というように、それぞれDIが大きく下落しました。下記のグラフを見ると、輸出系の製造業や金融のDIが伸び悩んでいる様子が見てとれます。ちなみに非製造業に関しては、前月調査で大きく落ち込んだものの、2月調査分ではやや持ち直しています。 このように、業績改善期待が一巡しつつあるにも関わらず、株価指数が上昇した理由としては、政策による株価指数買いが考えられそうです。たとえば日銀は、異次元金融緩和の一環として、ETFを買っています。ETFはインデックスファンドですから、日銀がETFの買いに動けば、日経平均株価などの株価インデックスを押し上げる要因になります。その他、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金、かんぽ生命などによる指数買いの影響も無視できません。 2月27日にGPIFが発表した2014年の10~12月の運用状況によると、12月末時点で国内株の運用比率は19.8%だった。GPIFは国内株の比率引き上げに取り組んでおり、10~12月に1兆7000億円程度の国内株を買い越したとされます。市場ではまだ数兆円の買い余力があると言われていますが、こういった巨額資金の買いで上昇した株式相場に企業業績がついてくるかどうか、注意する必要はありそうです。 電力会社の業績改善目立つ 予想純利益の上方修正率ランキングは、非常にオーソドックスな企業で占められました。ランキング上位5社を見ると、 銘柄名 修正率 中部電力(9502) 100.28% 関西電力(9503) 68.32% 旭硝子(5201) 49.40% 東京製鉄(5423) 37.31% 東北電力(9506) 35.53% このように、上位を電力会社が占めています。これは、電気料金を引き上げたことによる効果が表れてきていること、原油価格の下落によって、火力発電を稼働させるのに必要なエネルギーコストが削減されたことなどが、その理由として考えられます。 一方、純利益の下方修正が大きかった上位銘柄は、 銘柄名 修正率 グリー(3632) ▲92.88% シャープ(6753) ▲60.13% 日本板硝子(5202) ▲44.82% 国際石油開発帝石(1605) ▲34.05% セガサミーHD(6460) ▲32.89% グリーとシャープの下方修正が目立ちます。シャープは2月3日、2015年3月期決算が300億円の最終黒字から一転、300億円の赤字に転落すると発表、グリーも発表した決算内容に対する失望感が強く、アナリストの下方修正を誘ったものと考えられます。

今年のベア「実施する」は1割 製造業景況感は改善(2月調査)

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日銀の短期経済観測調査(日銀短観)に先行して作成される「QUICK短観」の2月発表分(2月2~15日に調査、対象は上場企業計381社)が公表されました。製造業の景況感を示す業況判断DIは前月に比べて3ポイント上昇し、プラス16になりました。また、将来の業況を示す「先行き」の数値はプラス18で、前月に比べ2ポイントの上昇。3カ月前と比べても5ポイント上昇しています。 2015年3月期決算は、東証1部上場の最終利益合計額が過去最高額に達する見通しと言われており、株価も2月に入って堅調に推移しています。昨年10月末の質的・量的金融緩和第2弾で円安に弾みがついたことから、特に輸出型製造業を中心に為替差益が期待されること、外国人観光客増によるインバウンド効果が高まっていることなどが、国内企業の業績を支えています。 なお、製造業こそ3ポイントの改善になっていますが、一方で非製造業は4ポイントの低下、金融機関が2ポイントの低下となり、全産業ベースでは1ポイントの低下となりました。企業業績に関して円安効果は認められるものの、直接効果が波及しているのは輸出型の製造業だけであり、内需関連型の非製造業は、業種によって波及効果がまちまちのようです。 今年のベア実施予定企業は1割、企業は賃上げに依然慎重 さて、業績好調となれば、従業員の賃金上昇も期待したいところ。賃金上昇は個人消費の下支え要因であり、景気回復をより確実なものとします。そこで2月の特別調査では、春闘のベースアップなどについて聞いてみました。 <設問1> 貴社では今年、ベアを検討していますか 1:実施する/実施の方向で検討している・・・・・・・10% 2:ベアは難しいが別の形で賃上げを検討している・・・11% 3:実施するかどうかは検討中・・・・・・・・・・・・23% 4:実施するかどうかは未定・・・・・・・・・・・・・35% 5:実施は難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・21% 企業業績が回復し、過去最高益の可能性が高まれば、賃上げの期待も高まってきそうですが、どうやら企業側は賃上げに対して慎重な姿勢を崩していない模様。「実施するかどうかは検討中」、「実施するかどうかは未定」という回答が、合わせて半分超を占めていることからも、それが伺われます。 アベノミクスによる景気浮揚効果を高めるには、金融緩和や規制改革など政策面での後押しだけでは不十分で、やはり企業努力も求められるところ。企業の賃上げは個人消費を刺激し、景気浮揚効果を高めます。ただ、今回のアンケート調査にも表れているように、多くの企業はベアに対して慎重な姿勢を見せているため、個人消費を主導にした景気回復には、まだ時間がかかりそうです。 非製造業の業況改善は限定的…雇用も不足 冒頭で述べた通り、企業業績に関して円安効果が波及しているのは輸出型の製造業中心であり、内需関連型の非製造業は業種によって効果がまちまちのようです。 実際、内需の押し上げ要因として期待されているインバウンド効果についても、現状は観光業や物販業がメイン。外国人観光客が免税店で購入できる商品について、徐々にその対象を拡大させる動きはあるものの、まだ限定的です。国内景気の本格的な拡大、および株価のさらなる上昇に期待するためには、現状ではやや調整気味で推移している全産業ベースの業況判断改善が待たれます。 また設備や雇用の現状について見ると、生産・営業用設備DIは全産業ベースでマイナス2ですが、これはほぼ適正水準と見て良いでしょう。ただ、雇用DIに関しては、全産業ベースでマイナス21ですから、労働市場は売り手市場です。特に、非製造業と金融における雇用不足が目立っています。 物価見通しも大きく変わらず また、消費者物価指数の見通しについては、先月に引き続き安定見通し。1年後の見通し平均は1.2%で前月と変わらず。2年後以降については前月の1.6%から1.5%に低下していますが、これもほぼ変わらずと見て良いでしょう。 足元、原油価格はやや上昇していますが、直近高値から見れば半分の水準にまで低下しており、物価上昇の頭を抑えています。当面、原油価格が低位安定推移するようだと、日銀が公言している「2015年度近辺で物価上昇率2%」という物価目標が未達になることも考えられ、マーケットが追加金融緩和を促す動きになりそうです。 SNSの活用についても質問 今回、特別質問の二つ目として、企業のSNS活用についても尋ねてみました。 <設問2> 貴社ではSNS活用の効果を実感できていますか。 1:予想以上の効果を実感できている・・・・・・・・・・・・・・0% 2:一定の効果を実感している・・・・・・・・・・・・・・・・・13% 3:活用しているが、効果はあまり実感できていない・・・・・・・19% 4:活用していたが、効果が実感できず休止した/休眠状態だ・・・1% 5:ほとんど活用していない/利用していない・・・・・・・・・・67% 設問2は、ツイッターやフェイスブックなどのSNSに対する活用効果について聞いたものですが、多くの企業がSNSの効果に期待を見出していないことが分かりました。一定の告知効果はありそうですが、具体的な「集客」、あるいは「マネタイズ」など数字として表れる効果が得られていないということのようです。

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