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1/11の配信レポート一覧:スタジオアタオ(3550)、デザインワン・ジャパン(6048)、スギホールディングス(7649)、他

【会社概要】 6048 デザインワン・ジャパン 会社概要 「1Qは掲載料収入増で販管費増をカバーしきれず9%営業減益。通期1%増益計画を維持」 7649 スギホールディングス 会社概要 「3Q累計は7%営業増益、調剤部門が既存店増収を牽引」 9381 エーアイテイー 会社概要 「3Q累計は中国における取り扱いが増加し5%営業増益」 9787 イオンディライト 会社概要 「国内外子会社の牽引で3Q累計としては過去最高の営業利益を達成」 3550 スタジオアタオ 新興市場会社概要 「今期営業8%増益計画据え置くが、3Qまでは順調に推移」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ファストリ(9983)、第1四半期の売上高進捗率30%超 過去3期で最高

ファーストリテイリング(9983)が11日発表した2017年9~11月期(第1四半期)決算は、連結売上高が前年同期比17%増の6170億円だった。国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業、グローバルブランド事業のすべての事業セグメントにおいて増収増益となったことが寄与した。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると、会社が計画する2018年8月期通期の売上高(2兆500億円)に対する進捗率は30.10%に達し、過去3期の平均進捗率28.85%を上回った。進捗率は過去3期で最高だ。 「進捗率ダッシュボード」では、各企業の四半期ごとの売上高進捗率が一目でわかる。「期末追い込み型」や「少し出遅れ型」など、進捗率の傾向も各企業ごとに分析している。

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アルテック(9972)が19%高 シンワワイズ(2437)9%安 11日の夜間PTS

12日の株式市場で、アルテック(9972)や白鳩(3192)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アルテックの約定価格は基準値に比べ19.95%高、白鳩は同17.18%高だった。また、主要銘柄ではファーストリテイ(9983)が基準値を4.27%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方でシンワワイズ(2437)やエディア(3935)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を下回る水準で約定した。シンワワイズの約定価格は基準値に比べ9.89%安、エディアは同9.01%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日銀オペ、金融政策正常化の思惑後退 注目は「長期金利0.1%」

日銀が金融政策の正常化に動き出した――。為替市場を中心に広がっていたこうした思惑は、11日の日銀国債買い入れオペ(公開市場操作)における購入額の据え置きでひとまず後退した。ただ、今後はいち早く正常化に向かい始めた欧米からの金利上昇圧力が高まるとみられ、日銀の動向に一段と注目が集まりそうだ。 日銀が11日に実施したオペは3本。残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」のいずれの年限でも前回から購入額を据え置いた。9日のオペで国債購入額を減らしたばかりで、市場の関心が高まっていた。 9日のオペに、最も過敏に反応したのが為替市場だった。同日のオペ減額後、対ドルで1円以上の円高・ドル安が進んだ。 一方、震源地となった債券市場では新発10年物国債の利回りが0.080%まで上昇した。しかし、日銀が金額に上限を設けずに国債を買う「指し値オペ」の可能性が高まる0.1%には届かなかった。 もともと債券市場では9日のオペ減額について、11日朝の段階で「2017年12月以降緩やかに進んでいたイールドカーブのフラット化抑制のためだった」(SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト)との分析が聞かれた。実際、20年債と10年債の利回り差(スプレッド)は11月末には0.54%程度だったが、12月下旬には0.52%程度まで縮小していた。 「(薄商いで相場に影響が出やすい)年末の超長期債のオペ減額を避け、新年1発目の1月9日に実施しただけ」。ある外資系証券の債券ストラテジストからはこんな冷めた声も聞かれた。 11日のオペ結果が伝わった同日午後の債券市場では、先物相場が前日比18銭高の150円53銭を付け、長期金利は一時0.065%まで低下。需給の引き締まりが意識され、ひとまず債券市場は落ち着きを取り戻したようだ。 今後の注目点は「海外要因による国内金利の上昇を日銀がどの程度受け入れるか」(ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・准主任研究員)とみられる。10日の米国市場では長期金利が2.59%と、約10カ月ぶりの高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けるなか、日本にも金利上昇圧力が及ぶ展開が避けられそうにない。 日銀は昨年、指し値オペの実施タイミングを通じて「長期金利は0.1%程度までの上昇しか認めない」という姿勢を示した。今年はその姿勢に変化があるのか。投資家と日銀のにらみ合いは続く。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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コロプラ株急落 任天堂の「白猫」提訴でどうなる?

コロプラ(3668)は10日、主力スマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」に関し、任天堂(7974)から特許侵害の訴訟を起こされたと発表した。任天堂は同ゲームの配信差し止めと約44億円の損害賠償を求めている。コロプラは特許権侵害の事実はないとして争う姿勢をみせているが、東京株式市場でコロプラ株は急落している。 11日午前の東京株式市場でコロプラの株価は前日比270円(22%)安の955円まで下げる場面があった。 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「ゲームフォロワーウオッチ」より ※「ゲームフォロワーウオッチ」では、アプリゲームのツイッターフォロワー数と関連銘柄の値動きを見やすく表示しています。フォロワー数だけでなく、アップストアのセールスランキングもご覧いただけます。 任天堂は2016年9月から特許権の侵害を指摘していたという。一部報道によれば、任天堂が今回訴えている特許侵害は5件。うちの1つは「タッチパネル上でジョイスティック操作をする際に使用される特許技術」という。任天堂は2004年発売のスーパーマリオ64DSのころにタッチパネル上でのジョイスティック操作の特許を取得していた。   任天堂が問題にしているコロプラの白猫プロジェクトは「ぷにコン」という操作方法が売りのひとつ。「ぷにコン」はスマホ画面をタップしすると白い半透明のぷにっとした物体が出現し、その状態からスライドやフリック、長押しなどの操作を行うことで攻撃やスキル発動、回避などさまざまなキャラクター操作ができる。   タッチパネル上から操作するスマホゲームがたくさんあるなか、白猫プロジェクトがターゲットにされたのは「ぷにコン」をコロプラが特許申請したことにあるとみられる。   訴訟の行方は不透明だが、仮にコロプラ側の勝ったとしても影響は小さくないとみられる。白猫プロジェクトは配信開始から3年以上経過し、ひところの勢いがなくなったとはいえ、依然としてコロプラの稼ぎ頭だ。   コロプラは白猫プロジェクト単体の課金売上は開示していないが、配信開始年ベースでの開示では白猫プロジェクトが所属する2014年アプリが売上全体の約45%を占めている。ファミ通が2017年12月に発表した「ファミ通モバイルゲーム白書2018」によると、17年のモバイルゲーム課金売上ランキング(集計期間:2017年1月1日~10月3日)で白猫プロジェクトは第9位(課金売上149億円)。スマホゲーム市場での存在感はなお大きい。   今回の訴訟で任天堂が求める賠償金44億円は、コロプラの今期純利益予想55億円に匹敵する。配信差し止めも求めているため、白猫ユーザーの課金意欲が低下する恐れがあり、白猫プロジェクトの課金売り上げが減少する可能性もありそうだ。   【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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1/10の配信レポート一覧:ダイセキ環境ソリューション(1712)、アダストリア(2685)、フュージョン(3977)、他

【IPO】 3977 フュージョン IPOフォロー 「3Q累計3%増収、人件費や採用費の増加で40%営業減益」 【会社概要】 1712 ダイセキ環境ソリューション 会社概要 「土壌汚染調査・処理事業の不振で通期会社計画を下方修正」 2685 アダストリア 会社概要 「秋物低迷で計画達成厳しいが、通期営業1割減益計画変えず」 9793 ダイセキ 会社概要 「3Q累計は産業廃棄物中間処理事業が土壌汚染の調査・処理事業の苦戦をカバー」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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中国、米国債購入を減額と報道 市場関係者の見方は?

米ブルームバーグが10日、「中国の外貨準備を見直す当局者らが米国債の購入を減らすか停止することを勧告した」と報じた。これを受け、同日の米債券市場では長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時2.59%と10カ月ぶりの高水準をつけた。外国為替市場で円相場は一時111.27円までドル安・円高に振れた。 中国の外貨準備運用を巡っては、昨年末以降、様々な噂が飛び交っていたことは事実だ。 今回の報道はフェイクニュースなのか。市場関係者の見方をまとめた。    UBS、「中国の米債購入減額、米債利回りを動かすカギになるとは思えない」 UBSは10日付のリポートで、「中国の米債アロケーションが米債利回りを動かすカギになるとは思えない」と指摘した。中国が2013~2016年に米債を売却していたのは良く知られているが、当時は保有額を2000億㌦減らしていたとのこと。しかし米債利回りは低下(債券価格は上昇)し、中国の米債売りの影響は限られていた。一方で現在、米国債を最も多く持つのは米連邦準備理事会(FRB、2兆5000億㌦)のため、「FRBが緩やかなペースでバランスシートを縮小させる方針のため、米債利回りへの影響を考えるのは価値が無いことだ」とも指摘。その上で「もし中国が米債購入を調整するとしても、それは緩やかなものになるだろう。為替相場を管理するために加えて、(米債のボラティリティが高まって)自らが保有する米国債が傷まないようにするためだ」とも指摘した。 BMOキャピタル、「中国の米債購入減額、為替介入を減らすなら起こるかも」 BMOキャピタル・マーケッツは10日付のリポートで、「中国のニュースは誇張されたもので、統計からは中国が2017年10月に米国債を1270億㌦を買い増したことが示されている」と指摘した。その上で、「中国が大きな(外貨準備の)資産を持つ上で(米国債以外に)他の選択肢は無い」とも指摘。最終的な結論として、「中国が過去の一定期間に米国債の買い入れを減らしたのは、元安を進めるための為替介入(ドル買い・元売り)を減らしたことに起因するものだった」として、「そのような事象が再び起こるかも知れない」と見込んでいた。 MKMパートナーズ、「中国の米債購入減額、フェイクニュースだろう」 投資銀行のMKMパートナーズは10日付のリポートで「中国が保有する米国債の残高は過去6年以上、1兆2000億㌦ほどだった。この間、米債利回りは1.4~3.2%のレンジで揺れ動いており、我々の考えでは、今回の報道はフェイクニュースとして扱われるだろう」と指摘した。その上で、「本当にニュースなことは、なぜ金利がさらに上昇しないのかということだ」とも指摘した。 SGHマクロ、「中国は米国債の減額を決定せず、為替の安定が優先事項」 米調査会社のSGHマクロ・アドバイザーズは同日付のレポートで「中国政府の米国債の購入減額や停止に関する質問が多く寄せられた」とし、「中国政府が米国債の購入の減額や停止を決定したというはないだろう」と指摘した。 「米連邦準備理事会(FRB)が年3回の利上げを示唆していることから米国債の先行きを警戒しているのではないか」とする一方で、「通貨を安定させ為替市場でショックを避けることが最優先事項となるだろう」との見方を示した。 「中国政府と米政府に協定があると当社は理解している。中国人民銀行が米国債の買い入れ額を大幅に変更する場合、米政府に事前に通達する公算が大きい」とした。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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債券市場、日銀オペに注目 さすがに減額はない?

米ブルームバーグが10日、中国が米国債購入の減額や停止を検討していると報じた。米10年債利回りは2.59%台へ上昇。為替市場ではドル売りが優勢となり、111円台前半へ円高・ドル安が進んだ。 米債安や円高の要因として、9日の日銀オペ減額もあげられている。マーケット関係者からは「日銀発のグローバル・スティープニング?」「オペ減額を契機に、世界的なフラットニングが反転?」など、やや当惑した声もきかれた。 もっとも、日銀による異次元緩和の総括的検証以降、ステルステーパリングやカーブのスティープ化は順当な流れというのが円債市場関係者の大半の見方。グローバルに株式相場は堅調に推移しており、フラット化も進んでいることから、多少の減額は問題ないと判断したとしても不思議はないとの見方も多い。いずれにしろ積極的に金利水準を引き上げようとする意図はないのだろう。 ただ、9日の日銀オペでの超長期債買い入れ減額は意外感のあるタイミングであり、「市場とのコミュニケーションに支障を来した」(証券会社)点は否めない。今月は40年債入札、30年債、20年債と超長期債の入札が続く。金利上昇(スティープ化)が意識されやすい時期であり、意図が明確でない減額が行われれば、買いにくくなるのはいたし方ない。12日の40年債入札は気になるところだ。 また、10年金利の「0%」を修正させようとする意図はないとしても、0.06%まで上昇しているタイミングで減額が行われており、0.11%の壁が揺らぐ恐れもある。10日の10年債入札は無難に乗り越えたが、買いは続かなかった。 本日11日は、「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」のオペが予定されている。さすがに減額はないだろう。ただ、多少なりとも気にする向きがいることから、維持されれば相場の下支え要因になり得る。 米債は2.6%に接近後、買い戻されていることや、為替が円高に振れていることもフォロー。 一方、海外金利の水準自体は切り上がっており、JGBも金利上昇に振れやすい地合いが続こう。10年金利が0.11%に近づく場面があった場合、日銀がどう動くか注目される。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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Eストアー(4304)が21%高 コロプラ(3668)は14%安 10日の夜間PTS

11日の株式市場で、Eストアー(4304)やANAP(3189)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。Eストアーの約定価格は基準値に比べ21.34%高、ANAPは同20.37%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 11日の株式市場で、コロプラ(3668)やフロイント(6312)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を下回る水準で約定した。コロプラの約定価格は基準値に比べ14.45%安、フロイントは同8.51%安だった。また、主要銘柄では旭硝子(5201)が基準値を3.08%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日本株の指標、割高圏突入か PERや配当利回り、2年ぶり水準

年明けの東京株式市場で、日本株の割高感を示唆する投資指標が増えている。QUICKによると、東証1部全銘柄を対象に算出した予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)は2年5カ月ぶりの高水準を付けた。予想配当利回りは2年9カ月ぶりの低水準だ。昨年秋以降の相場急騰で、世界的にみても日本株の出遅れ感は薄れているようだ。 東証1部全銘柄の予想PERは9日時点で17.52倍、PBRは1.47倍。それぞれ15年の8月18日、8月11日以来の高水準だ。15年8月に中国の「人民元ショック」で日本株相場が急落する前後の水準に戻したことになる。PERやPBRは、1株利益や1株純資産に対して株価が何倍まで買われているかを示す指標。数字が大きいほど株価が割高とみなされる。 一方、予想配当利回りは1.45%と15年4月28日以来の水準に低下。株式投資によって得られる収益が減っていることを示す。 投資指標からみた割安感や他国・地域に比べた出遅れ感は、日本株が昨秋以降に一本調子で買われてきた理由の一つだった。だが東証1部のPERはすでに先進国の標準といわれる15倍を上回り、連日最高値を更新する米国株の約19倍(8日時点、米主要500社ベース、ウォール・ストリート・ジャーナル紙調べ)に接近。もはや大幅に割安とはいえなくなっている。 各種指標が久々の水準を付けたことで、相場がいったん天井に近づいたとの見方も出ている。みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは「日本株は割安感が薄れており、短期的に調整する可能性が高い」と話す。 中村氏はPBRなどに加えて、信用評価損益率の改善に注目する。17年12月29日申し込み時点まで6週連続でマイナス幅を縮め、5.77%となった。一般に評価損益率がマイナス10%未満になると相場地合いが相当に好転し、個人投資家全体の懐も潤っている状況を想起させる。中村氏は「そろそろ上限だ」とみる。指標面からは、相場の先行きをより注視すべき局面に近づいてきたようだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 高橋徹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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投信、中小型株・新興国株関連が上位に 2017年の運用成績

2017年の投資信託の運用成績上位を投資対象の資産別にランキングしたところ、国内の中小型株や新興国の株式で運用する投信の好調ぶりが目立った。 純資産総額(残高)が30億円以上の国内公募の追加型投信(ETFとブルベア型を除く)を投資対象の資産ごとに分け、昨年12月末時点で過去1年のリターンが高い順に並べた。 国内株式型の首位は「JPMジャパン・テクノロジー・ファンド」(17311995)。国内のテクノロジー関連企業の株式に投資し、基準価額が1年間で2倍以上になった。追加型株式投信全体でもトップだった。国内株式型の上位5本は、主に小型・中小型の株式で運用するファンドが入った。 海外株式型の上位には、中国やインドなどアジアの新興国の株式に投資するファンドが並んだ。海外債券型は欧州のハイイールド債(低格付け債)で運用する投信の成績が好調だった。 複数の資産に分散投資するバランス型では、新興国の資産を組み入れた投信が上位に入った。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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日銀発のグローバル・スティープニング 海外金利は過剰反応か

日銀発の「グローバル・スティープニング」が市場を揺さぶっている。日銀による9日の超長期国債買い入れ減額に端を発した長期金利上昇の連鎖だ。 債券市場の動きをみると、金利の変化は海外の方が大きい。金利上昇幅は、日本の10年債利回りが1bpだったのに対し、米10年債は7.5bp。30年債は日本の2bpに対し米国は8.8bpだった。 LCH-JSCCスプレッド(ロンドンと日本のクリアリングハウス間のスワップレートの差)をみても、拡大基調が続いている。LCHの主要な参加者は海外勢であり、彼らは日本の市場参加者以上に円金利の上昇を見込んでいるということであろう(グラフは、20年スワップのスプレッド)。 ◆日本のJGBウオッチャーたちは冷静 仮に今回のベアスティープ化が日銀オペ減額をきっかけとするものならば、海外金利は過剰に反応している様にみえる。ただ、マーケットが反応した以上、日銀としても意識せざるを得ない。野村証券の中島武信氏は10日のレポートで、「今後は輪番減額を行いにくくなる可能性もある」と指摘。特に、日銀が10年に金利操作目標を設定している以上、5-10年の輪番は減らしにくいこといから、「他年限の輪番減額で10年が売られたときは、素直に買いで良い」と見ていた。 また、SMBC日興証券の森田長太郎氏は「超長期の日銀買い入れ減額は特に予想してはおらず、若干サプライズであったことは確か。しかし、減額の理由は恐らく、(1)昨年12月中旬以降、緩やかに進んでいた10-20年フラット化(約56bp→約53bp)への対応、(2)4月以降の超長期国債の月間1500億円ペースの減額への備え、という2つで説明されるだろう」と指摘。さらに「為替市場での突然の円高リアクションの方がサプライズであったと言えるが、為替市場での正常化スペキュレーションの活発化を裏付けるものではあった」と加える。 ただ「欧米債券市場で、日銀オペの影響がどの程度あったのかは分からない。欧州時間開始直後からの金利上昇ではなかったので、後付け的に解説が付いたというのが実際のところではあろう。しかし、2018年という年の投資ないし投機戦略のコアに『正常化トレード』を据える参加者が、グローバル市場において少なくないのは確か」としていた。 ◆為替市場では・・・ 大きな反応を見せたのは円相場。10日の取引でも一時、1㌦=112円割れを試す場面もあった。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は9日付のリポートで「もはや国債買い入れ額は主たる政策目標ではなくなっているのであるから、為替市場の反応は過剰反応と言って良い」と指摘した。 また「円買いの背景には、クロス円、特にEUR/JPY(ユーロ円)の円ショート・ポジションが大きく積み上がっているとの認識があったと考えられる」という。実際、IMMの投機的ポジションから計算したEUR/JPYの円ショート・ポジションは「2007年の円キャリー・トレード活発時のピークに近づいている」という。 その上で佐々木氏は「元々円を買い戻す口実を探していたところにタイミングよく、日銀が口実を提供したというだけだろう」としつつ、「しかし、市場参加者、特に海外の為替市場参加者の日銀に対する注目は高まっているのも事実だ」としていた。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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裁定買い残、2年ぶり高水準 ちらつく「仮需」の限界

日本株市場で裁定買い残がじわり増加基調にある。2017年12月29日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高は2週連続で増加。前の週に比べて230億円増の3兆2311億円で、15年12月30日時点以来2年ぶりの高水準だ。昨秋以降、日本株の上昇に伴って買い残が増えた様子が鮮明で「仮需」による押し上げ効果も大きいと言える。 そもそも裁定買いとは、株価指数先物が原資産である株価指数と価格がかい離した際に発生するトレードのポジションの積み上がりを指す。株価指数より先物の価格が高い場面では、先物を売ると同時に指数の構成銘柄の全てに買いを入れる。取引が成立した時点で価格の「さや」の分が利益になると同時に、その後に相場がどう変動しようがその利益が変化することもない。 裁定取引は証券会社の自己売買部門が中心となっている。取引の規模が大きいだけにプレーヤーは限られる。また、証券会社としては取得した現物株をさらに貸し株などに回せる利点もある。定期的に外資系証券会社が大株主名簿に名を連ねるのはこのためだ。純投資とは一線を画すポジションでもある。 裁定買いが仮の需要とされるのは、現物株を買うにあたって証券会社が短期金融市場から資金を調達するためだ。短期間のうちにポジションを解消する必要がある。株価指数先物・オプションが清算を迎え、特別清算指数(SQ)の算出日に反対売買が入る傾向がある。 足元で裁定買い残が膨らんでいるのは、先物買いが先行し株価指数との価格差に開きが出た場面が多かったためと考えられる。ただ、アベノミクス相場以降で裁定買い残の平均は約2.5兆円。3兆円を超えるとポジションのが膨らんできた印象もある。 また裁定買い残が安定的に3兆円の大台を維持した時間はほとんどない。仮需のポジションとしてはそろそろ「限界」も意識されるところ。ポジション解消の可能性が高まる3月のSQに関心が向かう。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、裁定取引の現物株買い残高などをチャートでビジュアル表示した「裁定取引残高の推移」を公開中です。

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米コダック急騰、一時2.4倍に ブロックチェーン・仮想通貨事業開始で

9日の米国市場でカメラを手掛けるイーストマン・コダックが一時7.65㌦まで上昇し、株価は前日比2.4倍に急騰した。この日にブロックチェーン事業戦略を発表し、画像の権利を管理する「コダックワン」、写真を中心とした仮想通貨の「コダックコイン」を提供する方針を明らかにした。「ブロックチェーン」「仮想通貨」という株式市場でホットなキーワードを発表文に盛り込んだこともあり、買いが殺到した。 コダックはかつてディスクカメラなど独自性に優れたカメラやフィルムを手掛けていたが、デジカメの普及に押され、2012年に米連邦破産法(チャプター11)を申請して経営破たん。その後は特許をアップルなどに売却していた。2013年にNYSEに再上場を果たしたものの、足もとの株価は3㌦台で低迷していた。 【QUICKエクイティコメント】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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クロスフォー(7810)は13%高 三精テクノ(6357)は19%安 9日の夜間PTS

10日の株式市場で、クロスフォー(7810)やバーチャレクス(6193)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。クロスフォーの約定価格は基準値に比べ13.75%高、バーチャレクスは同11.38%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   三精テクノ(6357)やエスクローAJ(6093)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく下回る水準で約定した。三精テクノの約定価格は基準値に比べ19.61%安、エスクローAJは同10.82%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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円が急伸、日銀「サプライズ」が円金利押し上げ

9日の東京外国為替市場で円相場は対ユーロ主導で買われた。対ドルでは一時1ドル=112円50銭近辺と前営業日である5日より60銭超円高・ドル安に振れた。国内輸出企業の円買いで需給バランスが円買いに偏っていたところに日銀が超長期債の買い入れ減額に踏み切り、長期と超長期の金利上昇を促すと円買いに弾みがついた。 通常は日銀の国債買いオペ(公開市場操作)に円相場がいちいち反応することはない。だが、9日は2016年12月以降は手つかずだった残存期間「10年超25年以下」が減額された。外為市場でも「17年11月以来となった『25年超』の減額も含めてインパクトは大きかった」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)、「完全なサプライズ(驚き)だった」(ステート・ストリート銀行の若林徳広・東京支店長)との受け止めが多い。 海外では「18年は日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるかもしれない」との観測が根強い。そんな中での減額通知とあって、海外マネーの参加比率が高い債券先物に売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは約3週ぶりの高水準まで上昇(価格は下落)した。欧米投機筋の一角は意表を突かれたように円買い・ユーロ売りなどに傾き、損失覚悟の円買いを巻き込んだ。 18年の為替相場の焦点については誰に聞いても「世界各国の金融政策」との答えが返ってくる。米国の利上げは既定路線。投機筋などの関心はユーロやオーストラリア、カナダといった政策の正常化へ向けた動きが米国より遅れている国・地域に向かっている。これらの通貨を買うとすれば相手は何か。緩和長期化が意識される円のほかにはない。その前提が揺らいでしまっては過去に積み上がった円売り・ユーロ買いなどの戦略が崩れてしまう。 円買いの流れは続くのだろうか。今のところ、日銀は金融政策の正常化に向かうグループにはまだ含まれてはいないようだ。「オペ減額が利益確定の円買いの口実になっただけ」(東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジスト)との冷静な声が聞こえてくる。円の先安観が後退したとまではいえない。 それでも9日のオペ減額は、日銀だけが緩和的な金融政策を続けるとの「思い込み」に警鐘を鳴らした。「日銀の政策変更の可能性にも目配りが欠かせない状況」(ステート・ストリート銀行の若林氏)だ。日銀の動きや関係者が発信するメッセージが、従来以上に材料視される局面は増えるのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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1/5の配信レポート一覧:パルコ(8251)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 17年12月の販売動向」 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(17年12月)」 【会社概要】 8251 パルコ 会社概要 「3Q累計利益は引当金戻入と販管費の期ズレを主因に予算超過」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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バリュゴルフ(3931)は20%高、ハーモニック(6324)は5%安 5日の夜間PTS

9日の株式市場で、バリュゴルフ(3931)やマルマエ(6264)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バリュゴルフの約定価格は基準値に比べ19.94%高、マルマエは同12.27%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ハーモニック(6324)や薬王堂(3385)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を下回る水準で約定した。ハーモニックの約定価格は基準値に比べ4.91%安、薬王堂は同3.28%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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