資産運用研究所

アセマネOne「ゼウス」が分配金を引き下げ 過去最低水準の25円に

アセットマネジメントOneが運用する追加型株式投資信託「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が5日の決算で、1万口あたりの分配金を25円に引き下げた。前月(50円)までの半値になり、2004年9月末の設定以降で最低水準となった。 前回の分配金引き下げは2017年1月5日。当時の純資産総額(残高)は1兆5647億円だったが、資金流出や運用難が重なり、前日時点で7813億円と1年3カ月でほぼ半分になった。基準価額は3469円から2411円に下落し、18年3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス7.34%と低調だ。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由を「信託財産の成長と安定した収益の分配を目指すため、分配方針に基づき分配金額の変更を決定」したと発表した。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら ゼウスは国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1、2位を争う大型ファンド。同規模の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)は、昨年11月に分配金をそれぞれ過去最低水準まで引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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年1回決算の株式型ファンドが躍進 2017年度の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度末の純資産総額(残高)をランキングしたところ、決算頻度の少ない株式ファンドが躍進した。1年前は上位10本すべてが毎月分配型だったが、18年3月末は年1回決算で株式に投資するファンドが3本入った。 新たにランクインした3本のうち、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)は前年度末の74位から5位に急浮上。残高を前年同月末比で4378億円積み増した。8位で日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は1587億円増、9位に入った野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)は2417億円増と、それぞれ残高を大幅に伸ばした。 毎月決算型の7本はいずれも前年度末と比べ残高を減らした。分配金減額を受けた資金流出や運用成績の悪化などが響いた。アセットマネジメントOneが運用する「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は前年度の2位から1位に浮上したが、残高を5500億円近く減らした。前年度末は上位10本のうち6本が海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプだったが、17年度末には4本に減った。 11位以下に後退した3本のうち、2本は海外REIT型の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)と「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)だった。前年10位の「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 」(53311119)は、2017年7月から新規申込みを一時停止した影響もあって14位に下落した。今年3月から販売を再開している。 (QUICK資産運用研究所)

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ドル買い戻し、約1カ月ぶりの高値

5日の外国為替市場では、米中貿易戦争への警戒感の後退を受け、リスクオフの巻き戻しからドルが買い戻された。 対円では一時1ドル=107円49銭、ドルインデックスも90.59まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。 ドルインデックスは1月中旬から、このレンジ内に収まっており、今のところドル安基調が反転したといえる状況ではないが、ドル高がもう一段進めば、ムードが変わる可能性もある。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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4/5の配信レポート一覧:キユーピー(2809)、あさひ(3333)、ナガイレーベン(7447)、他

【企業調査】 9101 日本郵船 トピック 「中期経営計画を発表。ドライバルク船事業を縮小」 【会社概要】 2809 キユーピー 会社概要 「サラダ市場拡大に取り組み通期6%営業増益計画を維持」 3333 あさひ 会社概要 「今期は20%営業増益を計画、既存店5%増収目指す」 7447 ナガイレーベン 会社概要 「上期は4%営業増益。主力のヘルスケアウェアが順調に推移」 7545 西松屋チェーン 会社概要 「PB強化やコスト抑制で今期営業2割増益計画」 9414 日本BS放送 会社概要 「上期は好調に推移して10%増収。下期も好調継続を見込む」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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今夜、3月の米雇用統計発表  雇用者数の伸びは鈍化か

6日の日本時間午後9時半、3月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比19万5000人増と、大幅に上振れた2月の31万3000人増から伸びは鈍化するが、高水準が維持される。ただ、控えめな結果を見込む市場関係者もおり、実勢はもう少し低い水準かもしれない。失業率は4.0%と5カ月続いた4.1%から低下する見込みだ。 特に注目されているのが、時間当たり平均賃金の伸び率だ。2月の米長期金利上昇は平均賃金の上振れが起点になり、3月の金利低下は平均賃金の伸び悩みが一因となった。 3月の平均賃金の伸び率は前年比で2.7%と前月の2.6%から加速が見込まれている。予想以上に強い数値が出れば、インフレ懸念の再燃から米金利が上昇して、株式市場などにも影響を与える可能性がある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

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瑞光(6279)が21%高 トーセ(4728)は19%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、瑞光(6279)やマルマン(7834)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく上回る水準で約定した。瑞光の約定価格は基準値に比べ21.88%高、マルマンは同16.33%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> トーセ(4728)や川口化(4361)も注目か。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を下回る水準で約定した。トーセの約定価格は基準値に比べ19.91%安、川口化は同8.6%安だった。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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円が3週ぶり安値、米中摩擦の「本気度」見透かす? 動き鈍ったCTA

米中貿易摩擦の懸念がくすぶるにもかかわらず、外国為替市場では円買い・ドル売りの勢いが鈍い。貿易戦争を巡る報道を材料に相場は一喜一憂しているように見えるが、外為関係者の間では「米中ともに本気で貿易戦争に突入する気はないようだ」との冷静な受け止めが広がっている。 5日の東京市場で円相場は一時1ドル=107円15銭近辺と3月13日以来約3週ぶりの安値を付けた。中国が米国に対する報復関税の方針を示した前日4日の夕刻、円は105円台まで上昇したものの、ニューヨーク市場ではあっさりと流れが変わった。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長やロス米商務長官など米中貿易のキーパーソンといえる要人が「貿易戦争は起こらない」と火消しに回ったのをきっかけに、紛争回避に向けた米中の姿勢が確認できたとの解釈から円売り・ドル買いが広がった。 大和証券の今泉光雄チーフ為替ストラテジストは「米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が3月時点で交渉の余地があると示唆済みで、米国ははなから貿易戦争に突入するつもりはなかった」と指摘する。中国側のスタンスについても「貿易戦争となれば互いの経済にダメージが及ぶとの認識をもって、冷静に対応していくはず」(みずほ証券投資情報部の宮川憲央シニアエコノミスト)との予想が多い。4日に発表した対米の報復関税も導入時期ははっきりせず、今のところ本気度は定かではない。 市場参加者にとって目下、貿易摩擦を巡る各国の動きが最大のテーマとなっている状況には変わりはない。長い目で見た円の先高観は強いままだ。だが、前週まで円高・ドル安の基調をけん引してきた商品投資顧問(CTA)などのコンピューター投資家は米要人発言にすっかり翻弄され、体力が低下している。 4日夕のドル売りも「貿易摩擦を巡るニュースに反応するようセッティングされたコンピューターが主導した」(大和の今泉氏)。その後の円安・ドル高で損失をこうむった公算が大きい。一部のCTAでは要人発言にすぐには反応しないようセッティングを調整したところもあるようだ。 トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を示したのをきっかけに貿易摩擦が警戒され始めてから約1カ月たつ。材料としての鮮度はやや低下した。トランプ氏が対中関税の発動を判断するのは6月ごろということもあり、市場では貿易摩擦を巡る報道に耐性をつけ始めたのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN) 蔭山道子】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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株、海外投資家は大幅売り越し 12週連続で合計は9.4兆円

東京証券取引所が5日発表した3月26~30日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で9466億円を売り越した。売り越しは12週連続となり、この間の売り越し額の合計は約9.4兆円に達した。 この週は相場が戻りを試した局面だった。現物株だけを見れば48億円の買い越しで、買い越しに転じたのは12週ぶりとなる。売り越しの大半は先物が占めた。 個人投資家は再び売り越し。売り越し額は1981億円で、うち日経平均先物が1500億円超を占めた。また信用取引でも売り越しだった。早くも戻り売りスタンスに転じた投資家もいるようだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

川崎重工業(7012) 車両事業で損失を計上。18/3期の最終利益は減益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/04/04) ・会社側が18/3期計画を下方修正  3月30日に会社側が18/3期通期の連結計画を下方修正した。営業利益は620億円→530億円(前期比15%増)へ。修正要因は主に車両事業の悪化。米国の通勤車両の案件について、オプション契約が同社の想定を大幅に下回る見通しとなったことから多額の受注工事損失引当金を計上する見込みとなった。さらに、日本の新幹線台車枠の施工不具合に係る交換費用約10億円も織り込んだ。 ・当研究所の18/3期予想は会社計画と同額に  企業価値研究所の18/3期連結予想は、会社計画と同額に下方修正する。営業利益は630億円→530億円(同15%増)に。19/3期以降は暫定的に従来予想を据え置く。二輪車などのモーターサイクル&エンジン、中国建機メーカー向け油圧機器や産業用ロボットなどの精密機械の増益トレンドが続くという見方に変わりはない。 ・船舶海洋の損失減少などで3Q累計は営業95%増益  18/3期3Q累計の連結営業利益は446億円(前年同期比95%増)となった。前年同期に多額の損失を計上した船舶海洋の損失縮小などで大幅な増益となった。 ・リスクファクター ~カントリーリスク、為替レートの変動、各種規制など ・アナリストの投資判断 ~車両事業の収益性、安定性を慎重にみる。今後の株価についてはやや弱気  当研究所では、当面の株価について、やや弱気にみている。新幹線の台車に係る損失は約10億円と軽微だったものの、今後の事業への影響は依然不透明感がある。また今回の業績計画修正では、これとは異なる米国での損失が明らかとなったことで、車両事業について、やや慎重にみざるを得なくなった。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

4/4の配信レポート一覧:ビープラッツ(4381)、川崎重工業(7012)、中部電力(9502)、他

【セクター】 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(18年3月)」 【IPO】 4381 ビープラッツ IPO会社概要 「継続従量課金の販売・管理プラットフォームの提供」 【企業調査】 9502 中部電力 企業調査 「18/3期通期業績予想を修正。5円増配へ」 7012 川崎重工業 速報 「車両事業で損失を計上。18/3期の最終利益は減益へ」 【会社概要】 5020 JXTGホールディングス 会社概要 「18/3期業績計画を修正。自己株取得・消却、増配を発表」 9717 ジャステック 会社概要 「1Qは36%減収、57%営業減益。前年同期は開発完了が1Qに偏重」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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まちまちの米指標、3月雇用統計に注目高まる

4日発表の3月米ADP雇用者数は24万1000人と市場予想(20万5000人)を上回る強い数字となった。また、前回分も23万5000人から24万6000人へと上方修正された。 一方、同日発表の3月の米ISM非製造業景気指数は58.8と市場予想(59.0)を下回り、前回(59.5)からも低下した。ただ、景気拡大・縮小の分岐点となる50を上回っており、市場の反応は限定的だった。内訳では新規受注が59.5と前回(64.8)から低下、全体を押し下げたものの、仕入価格は61.5と前回(61.0)から上昇した。 直近では、ブラード・セントルイス連銀総裁の「金融政策は中立に近づいており、追加利上げの必要はない」との発言が伝わっている。 前月の米雇用統計は強い雇用と賃金の伸び鈍化となっていたことから、6日の3月雇用統計における平均時給(賃金の伸び)があらためて注目される。 ゴールドマン・サックスは4日付のリポートで、「ADPリポートで民間部門の就業者数は24万1000人増となり、市場予想を上回った。2月も1万1000人上方修正された。ただADPリポートが大きく増えた後に、サプライズなNFP(非農業部門雇用者数)が続く傾向は無かった」と指摘。3月のNFPは20万人増を維持するとし、「3月のADPリポートが強かったのは、1~2月の米雇用統計が寒波要因の反動で強かったものが遅れて影響が出たものと考えられる」とも指摘し、3月のADPが強い数字になったからといって、労働省が発表するNFPは算出方法が異なるためそれほど強い数字にはならないと見込んでいた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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プリメックス(2795)は15%高 三光MF(2762)は25%安 4日の夜間PTS

5日の株式市場で、プリメックス(2795)やシノケンG(8909)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5 日の基準値を大きく上回る水準で約定した。プリメックスの約定価格は基準値に比べ15.29%高、シノケンGは同10.69%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 三光MF(2762)や山陽百(8257)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を下回る水準で 約定した。三光MFの約定価格は基準値に比べ25.22%安、山陽百は同5.41%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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投信残高の増加額はレオスが首位、2位に日興アセット 2017年度の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度(17年4月~18年3月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はレオス・キャピタルワークスが首位となった。「ひふみ投信マザーファンド」に投資する「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」の3本だけで計5351億円増えた。2位は日興アセットマネジメント、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 資金流入額は日興アセットが1位。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」などが資金を集めた。レオスが2位で続き、3位は三井住友アセットだった。 一方、残高の減少額はフィデリティ投信の7630億円が最大。「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」から資金流出が続き、運用会社別の資金流出額も最大だった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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南ア・ランド、新大統領でも重い上値 政治リスクなお大きく

外国為替市場で南アフリカの通貨ランドの上値が重い。2月に大統領が交代し、政治の先行き不透明感はいったん払拭された。ラマポーザ新大統領は内閣改造で市場に信認の厚い人物を入閣させるなど一見、買い材料は増えている。それでも経済立て直しが本当に進むかは未知数な面があり、投資資金の一段の流入を阻んでいる。 日本時間4日午前の外為市場でランドの対円相場は1ランド=9円前後で推移している。ズマ前大統領の辞任を受け、2月下旬には9円台前半まで上昇していたが、その後は9円前後でのもみ合いが続いている。対ドルでも1ドル=11ランド台で動きが乏しく、10ランド台を試す気配は今のところない。 【ランドの対円相場】 南アでは2月の大統領辞任後、2018年度の予算で、これまで据え置かれてきた付加価値税(VAT)を従来の14%から4月以降は15%に引き上げることを決定。財政再建の方針を明確にした。新大統領のもとで実施した内閣改造では、緊縮財政を主張し、ズマ前大統領に更迭されたネネ氏が財務相に復帰した。「ネネ氏が更迭された当時ランドは大きく売られた」(野村証券の中島将行・外国為替アナリスト)だけに、財政再建への期待はランドの支援材料になりそうだ。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月23日、長期債務格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。現在の格付けで、投資適格で最低水準となる「Baa3(トリプルBマイナスに相当)」がさらに引き下げられ、ジャンク債となる可能性は今回の見通し引き上げで遠のいた。 問題は政策の実現性だ。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは「ラマポーザ大統領の政権運営が順調にいくかを投資家は懐疑的に見ているのではないか」と分析する。大統領は変わったものの、与党アフリカ民族会議(ANC)には依然としてズマ前大統領に近い「抵抗勢力」が残っている。 市場では「2019年中に予定される国民議会(下院)総選挙でズマ前大統領派を一掃しない限り、ランドの本格上昇は見込めない」(第一生命研の西浜氏)との声が多い。大統領交代で薄日が差したランドだが、自力での上昇には高いハードルがある。18年に上値を伸ばすためには、ドル安や円安といった「敵失」を待つしかなさそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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裁定買い残、相場の戻りと共に増加 売り残は最高を更新

東京証券取引所が4月4日発表した3月30日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は前の週に比べて2162億円多い1兆5484億円となった。前の週に1年4ヵ月ぶりの水準まで減少しただけにポジションそのものは軽かったと言える。相場自体も戻り歩調を強め裁定買いが入りやすかったようだ。 一方で売り残は17億円増の1兆962億円だった。増加は7週連続で1991年の統計開始以降で最高を再び更新した。ポジションを保有する投資家に裁定売りを解消するような目立った動きは見られない。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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スキュー指数が2カ月ぶり低水準、反動高に警戒か

3日の米国市場でスキュー指数が反落し、1.08%安の118.38で終えた。2月5日以来、2カ月ぶりの低水準を付けたことになる。 ◆スキュー指数 スキュー指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、S&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表すもの。この日は恐怖指数のVIXも10.66%安で急反落して終え、相場の落ち着きを示す展開となっていた。 ◆恐怖指数(VIX) スキュー指数とVIXが共に低下していることは市場の急変リスクが和らいでいることを示唆しているが、過去の経験則では120を割り込んで低下した後、再び急伸する傾向もあった。もともと相場の先行指標というよりは遅行指標とされているだけに、今後は下がり切った後の反動高が警戒されそうだ。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

企業価値研究所

国際石油開発帝石(1605) 減損損失等の計上を発表、18/3期純利益は一転減益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/04/03) ・カナダ・シェールガス案件で特別損失約760億円  3月26日、会社側は減損損失等の計上および18/3期通期業績予想の修正を発表。会社側は18/3期通期の連結純利益の予想を18/3期3Q累計決算発表時(2月8日)の520億円から380億円(前期比18%減)へ減額した。前回の増益予想から一転減益へ。特別損失にカナダ・シェールガスプロジェクトに係る減損損失約760億円を計上する見通し。売上高の予想は同9170億円から9250億円(同6%増)へ、営業利益は同3490億円から3520億円(同5%増)へ、それぞれ増額した。ブレント原油価格の見通しが前回予想の前提を上回り、販売価格が想定より上昇したことが主因。為替は想定より若干円高だが影響は軽微。  企業価値研究所では、18/3期通期業績はほぼ確定したと考えており、会社側の修正後予想と同額へ見直す。 ・イクシス生産開始ずれ込むが生産数量は増加基調  会社側は、イクシスLNGプロジェクトの生産開始時期について今年4~5月に生産井からのガス生産を開始していくと説明。当研究所では、想定に比べ生産開始時期はずれ込むが大きく遅れることはないため、生産数量は増加基調との見方を変えていない。このため、増収増益が続くとした従来予想を暫定的に据え置く。 ・リスクファクター ~原油と為替、開発・生産動向など ・アナリストの投資判断 ~来期予想PERにやや割安感。株価は底堅く推移へ  直近の株価での来期予想PERは22倍とやや割安感がある。市況の動向には注意が必要だが、イクシスの生産開始で業績拡大基調を予想している。このため、株価は底堅く推移するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

4/3の配信レポート一覧:ブティックス(9272)、国際石油開発帝石(1605)、日本通運(9062)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 18年3月の販売動向」 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(18年2月)」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(18年3月)」 【IPO】 9272 ブティックス IPO会社概要 「介護事業者を対象とした商談型展示会の開催」 【企業調査】 1605 国際石油開発帝石 企業調査 「減損損失等の計上を発表、18/3期純利益は一転減益へ」 9062 日本通運 企業調査 「のれんの減損損失の計上などで18/3期の純利益予想を下方修正」 【会社概要】 2883 大冷 会社概要 「公正取引委員会の勧告等で、通期営業3割減益に下方修正」 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「3Q累計は積極投資で12%営業減益。通期19%減益予想を維持」 7965 象印マホービン 会社概要 「1Qは国内炊飯ジャーが落ち込み12%営業減益。通期10%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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