輝くゴールド、曇るドル 地政学リスクで「質」に逃避 

5年9ヵ月ぶり1400ドル台、ETFに最大の流入 「質への逃避」から、金が買われている。21日の米国市場で、ニューヨーク商品取引所の金先物は続伸し、期近の6月限の清算値は3.3ドル高の1トロイオンス=1396.2ドル、中心限月の8月限の清算値は3.2ドル高の1400.1ドルとなった。NY金先物が中心限月の清算値で1400ドルを超えるのは2013年9月3日以来、5年9カ月半ぶりだ。この日は金を投資対象とする上場投資信託(ETF)、SPDRゴールド・シェアーズに大規模な資金が流入。QUICK FactSet Workstationによれば15億4899万ドルに上った。2008年7月14日の14億2347万ドルを上回り、2004年の設定来の最高を記録した。 米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が高止まりしているうえ、トランプ大統領がイランへの攻撃を一時承認した後に撤回したと20日にニューヨークタイムズ紙電子版が伝えたことで、中東の地政学リスクの高まりも意識された。 また米商務省が中国政府系のスパコン大手を安全保障などで懸念がある外国企業のリスト「エンティティー・リスト」に加えて事実上の禁輸措置を発動したのを受け、米中の貿易戦争懸念から株安が進み、ドルが売られる展開だった。21日のドル指数は大幅に3日続落し、0.55%安の96.09と3月21日以来、3カ月ぶりの安値圏まで下げた。金はドル建てのため、ドル安になると金が買われやすくなる逆相関の動きになる。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 ソフトバンク総会、しまむら3~5月決算、独Ifo指数

24日は4月の景気動向指数改定値、5月の白物家電出荷額、全国スーパー売上高などが発表される。ソフトバンク(9434)が株主総会を開催する。しまむら(8227)が2019年3~5月期決算を発表する。 海外では独Ifo景況感指数などが発表される予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 5月の白物家電出荷額(JEMA) 13:30 国債投資家懇談会(財務省) 14:00 5月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会)   4月の景気動向指数改定値(内閣府) その他 株主総会=ソフトバンク   3〜5月期決算=しまむら 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3092 アパレル大手TSIなど2社、ZOZOで販売再開 会員割引停止受け 日経 +2.99% 6/21 8848 他社施工でも不良 レオパレス設計の物件 日経 +0.35% 6/21 6971 京セラ、次世代電池開発 原材料費3割減、20年度中にも量産 日経 +0.18% 6/21 6723 ルネサス「年1000億円返済」 米社買収で有利子負債9651億円、当面、M&Aは見送り 日経 0.00% 6/21 3668 コロプラ従業員、不適切な取引 売上高ランク操作狙う 日経 -0.28% 6/21 9432 NTT、伝送速度10倍の実験成功 日経 -0.59% 6/21 1802 竜巻突風、気流も再現 大林組、建物への影響研究 日経 -0.85% 6/21 7181 かんぽ生命 不適切な販売(朝日、以上24日) 朝日 -0.89% 6/21 3612 ワールド、議案修正 26日総会、取締役賞与支給で 日経 -0.90% 6/21 3382 おにぎり全品、環境包装 セブン&アイ、植物性プラ採用 日経 -1.24% 6/21 9983 ファストリ、入社3年で年収3000万円も 日経 -2.07% 6/21 6701 NEC、物流作業を省力化 ロボAI組み合わせ 日経 -2.19% 6/21 6740 月崎社長の選任、賛成76%どまり Jディスプレ総会 日経 -2.85% 6/21 3632 グリー、年間配当10円 今期、株主還元策も変更(日経、以上22日) 日経 -3.99% 6/21

「投資収益マイナスの月なし」 日本で月32兆円売買するHST、その正体は

コンピュータープログラム経由のアルゴリズム取引は、いまや日本市場の取引の過半を占めるとも言われながら、その内情は外部からは不透明だ。シンガポール拠点のグラスホッパー社は、高頻度取引(HFT)業者の一種である、高速取引行為者(HST)。金融庁に登録して日本を主戦場とし、東京証券取引所では株価指数連動型上場投資信託(ETF)の気配値提示義務を負うマーケットメーカーも務める。日本での月間取引額は3000億米ドル(約32兆円)を超えるという。最高財務責任者(CFO)のジェームズ・リョン氏が主要日系メディアの取材に初めて応じ、日本での取引の実情を明かした。 ジェームズ・リョンCFO ■日本株の指数先物市場でシェア1~3% ――取引の内容や規模について教えてください。 「日本、シンガポール、米国市場を中心に先物や株式、ETFなどを売買している。日本は我々にとって最大の市場だ。世界で取引している額は個々の取引金額の合計で月間5000億ドルほどだが、うち7割程度は日本での取引だと思う。特に日本の株価指数先物市場の取引に占める割合は高く、現在も売買高の1~3%ほどを占めている」 ――取引が日本の相場動向に影響を与えることもあるのでしょうか。 「我々は買いと売りの指し値のわずかなスプレッド(価格差)で稼ぐ売買を高頻度で繰り返すマーケットメーク戦略が中心だ。(相場の方向性に賭ける)ディレクショナルな取引はほとんどしないため、戦略が日本市場の相場水準に影響を与えることはない。我々の今の仕事は適切に流動性を供給して可能な限り速く取引をする、という技術的な面に集約される。売買は通常数秒から数分で完結し、翌日にポジション(持ち高)を持ち越すことはほとんどない」 ■従業員の半数がシステム開発担当 ――マーケットメーク戦略をとる取引業者が増えて競争が激化していますが、どうやって利益を確保しているのですか。 「競争は非常に激しい。買いと売りのスプレッドが縮小して利益を出すのが難しくなったうえ、欧米から強大な競合相手が参入している。(規制で)参入が難しい中国を除けば日本はアジア最大の市場で、誰もが日本での取引を望んでいるが、生き残り続けるのは簡単ではない。6年ほど前にはシンガポールで日本市場の取引をするプロの投資家は500~600社あったが、現在はおそらく50社以下しか残っていないのではないか」 「生き残りのカギは独自開発のプログラムだ。市場のマイクロストラクチャー(需給構造)から市場参加者の動向を把握、予想し、状況に合った注文を出す。速さが非常に重要だ。相場変動が大きい局面では想定通り取引できないリスクがあるため、安全なタイミングを見極めるのもプログラムの役割だ。取引はほぼ自動的に執行されるが、アルゴリズムの調整や挙動の確認は人間のトレーダーが行う。従来の運用会社のような形では運用成績を記録していないが、言えるのは非常に安定しているということだ。これまで投資収益がマイナスになった月はない」 ――技術力が重要なのですね。従業員は技術者が多いのですか。 「我々も2006年の創業時は伝統的な運用会社だった。テクノロジーこそが重要との考えに至り、08年に1人目のデベロッパー(開発担当)を採用した。1からプログラムの独自開発を始めたのは11年。ようやく完成した15年にはすでに欧米から数百人規模の開発人員を抱える競合相手が続々とアジアに参入していた。出遅れていたら太刀打ちできなかっただろう。今は60人超の従業員のうち、開発者が約半数を占める。私自身もプログラムを1から学ぶことになった。テクノロジーはいまや必要不可欠で、市場の変化に参加者も適応していかなければならない」 ■大手の寡占化、参加者の多様性失う ――金融庁が18年にHSTの登録制度を導入するなど、日本で高速取引の規制が進んでいます。日本の制度をどう考えていますか。 「規制は確実に必要で、登録制度自体は好ましい。ただ結果的に新規参入の排除につながるため、小規模な事業者も受け入れられるよう何らかの手立てが必要だ。日本での取引停止を避けるため、我々は昨年、HST登録を最優先事項として取り組んだが、今となっては正解だった。登録待ちの業者がまだ大勢いる。手続きにかかる労力は膨大で、創業間もないような事業者には極めて難しい」 「大手に有利な環境が続けば、市場参加者の多様性が一段と失われ、市場システムが不健全になりかねない。特に先物市場では以前に比べて1回当たりの注文規模が大幅に縮小した。理由の1つは米国などで取引業者の統合などが進み、大手業者の存在感が高まっていることだ。寡占化につながるうえ、いわゆるインターナライゼーション(顧客の注文を取引所に出さず自社内で成立させること)が増えて流動性が細る。多様性を維持するためにも、マーケットメークの意義を一般向けにも積極的に発信し、高速取引が市場をゆがめるかのような誤解を払拭したいと考えている」 (聞き手はNQNシンガポール 村田菜々子) <グラスホッパー社> シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の立会取引出身で、日本でも先物取引などを手掛けたトレーダーのジョン・リン氏(現最高経営責任者)が06年にシンガポールで創業。翌年、当時金融市場とは無縁だったリョン氏にトレーダーの才能を見いだし、1人目の従業員として同社に引き入れた。08年にテクノロジーを軸とした取引に路線変更し、15年から独自プログラムを使った高速取引を開始。18年に日本の金融庁にHST登録した。東証がETFの取引活性化のために導入したマーケットメーク制度にも参加し、気配値提示を請け負っている。子会社では仮想通貨取引を手掛ける

社外取締役、数と機能を見極めて議決権行使 アバディーン窪田氏

株主総会シーズンに入り、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を巡る議論が活発化している。ガバナンス改革の重要性が高まる中、機関投資家は株主総会にどう対応するのか。ESG重視の長期投資を実践してきたアバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベストメント・ディレクターはQUICKなどの取材に応じ、「企業は社外取締役の割合を高め、多様な視点からすべてのステークホルダーの利益に配慮した経営をすべき」などと話した。 ■企業経営、「1つの価値観」は最適解か 運用するファンドでの保有株の平均保有年数は6年におよび、年々長くなっている。長く投資できる銘柄については10年、20年と継続的に保有していきたい。そのためには長期的なダウンサイドリスクを減らすことが大切で、企業の経営戦略の根幹を担うESGの視点を運用に取り入れることは非常に重要だ。 ESGからみると、資源国でない日本の企業は「E(環境)」の点で優れているが、S(社会的責任)とG(ガバナンス)はほかの先進国に追い付いていない。こうした視点でのリスク開示の不十分さもあって、日本企業に投資する優先度が低いのだろう。エンゲージメントによって企業のガバナンスが改善し、透明性が増せば一段と海外マネーを呼び込める。すべてのステークホルダーにとってウィンウィンになるはずだ。 そのための1つの手段として、2018年から社外取締役の重要性と機能性に配慮した議決権行使をしている。最低でも2人以上の社外取締役、3分の1以上の構成などを求めている。この基準に合致していないすべての事例に反対するわけではないが、基本的な数値基準として守るよう働きかけている。弁護士、会計士、官僚出身など企業経営をあまり理解していない社外取締役が選任されている例もあり、きちんと機能しているかどうかも見極める。 日本企業は、生え抜きの社員が取締役に名を連ねる比率が海外と比べて高い。社外取締役の割合も低いため、1つの価値観をもとに経営している企業が多く存在する。決して悪いことではないが、ダイバーシティーを重視して多様な視点からすべてのステークホルダーの利益に配慮した最適な経営がなされるべきだ。レオパレスのように営業偏重のカルチャーでないかどうか、意思決定に「No」をいえる体制になっているかどうかなど、しっかりチェックしていくことが重要だ。 ■ダイバーシティーもダイリューション意識も未熟 ダイバーシティーを欠いた経営陣でもう1つリスクが高いのは、株式価値の希薄化だ。日本は希薄化に対する規制が未熟で、上場企業は基本的に青天井で新株を発行できる。新株を大量に発行し、エンゲージメントしているアクティビストの持ち分を希薄化して実権を握り続ける、ということもできる。社外取締役がいてガバナンスが機能している場合はリスクは小さいだろうが、制度上の抜け道として懸念する海外投資家は多い。 こうした観点から、議決権行使にあたって取締役再任の是非は定性的、定量的な判断をしている。たとえば、在職10年を超えると利益相反が起きたり、少数株主を向いた経営がされなくなったりする場合がある。10年以上の在籍がすべて悪いわけではない。実際に経営陣に会い、少数株主の利益保護の視点が確認できれば、そのときに判断する。会えなければ当然、反対することになる。取締役会への出席率も75%を基準としているが、各社の事情もあり、ケースごとの判断だ。反対した場合は理由を企業に伝える。 財務担当役員(CFO)の設置も積極的に働きかけている。日本企業は事業の取捨選別や強いビジネスへの集中投資といった、資本効率を改善させる財務戦略が欧米企業と比べ弱い。過当競争に陥った事業を抱える企業が多く、6割超の企業は5%未満の営業利益率にとどまる。資本効率を意識した経営へのプレッシャーがかかるよう、CFOの設置だけでなく、株式持ち合いの解消に向けた働きかけもしている。(聞き手は川口究) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米中緊張も緩和方向 GSのバロメーター▬▭▭▭▭  取り残される日本株……

米中の貿易協議に関して、ゴールドマン・サックスは20日付のリポートで「貿易リスクで株式のバリュエーションがどれほど割り引かれるかを理解する上で、我々は貿易緊張バロメーターを開発した」と明らかにした。 同バロメーターによれば、全体的に金融市場がみている現在の貿易戦争によるストレスポイントは2018年後半や2019年初頭の水準を下回っているといい、「米中の双方がダメージを受けるという予測は20%程度だ」という。4月中旬には80%程度だったが、5月5日にトランプ大統領が中国に対して第4段の関税措置をかける方針を示したものの、今月18日にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、米中首脳会談の開催で合意する中で同バロメーターからは緊張緩和がうかがえるとのことだ。 その上でゴールドマンは中国A株のほか、香港取引所上場の中国本土株(H株)に関してオーバーウエイト(買い)の判断を維持した。中国の国内政策の柔軟性、抵抗しがたい投資家の選択性の優位などを踏まえてアップサイドの機会があるというわけだ。 20日の米国市場でS&P500指数は史上最高値を更新して堅調だったが、QUICK FactSet Workstationで日米中の主要株価指数を指数化したところ、最も強かったのは上海総合指数(19.78%高)だった。これにS&P500が続き、日経平均株価やTOPIXは10%以下の上昇率で米中の後塵を拝している。 東証が20日発表した10~14日の週の投資主体別売買動向(東証、名証2市場の合計)によると、海外投資家は現物株を6週連続で売り越した。売り越し金額は1992億円と、前の週(1143億円の売り越し)からやや増加した。出遅れ感の強い日本株をよそに、紛争当事国の中国株に海外勢の関心が高まっている。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

甦るあの夏の記憶 傘下ファンドの社債懸念で仏銀株が急落

20日のパリ市場でフランスの銀行ナティクシスの株価が大幅に下落した(11%以上)。傘下のH2Oアセットマネジメントが運用するファンドが保有する社債の一部に対して評価会社が「流動性と適切性」の懸念を表明したとFTが伝えている。 FRBによる緩和期待でバンクローンのETFなどが盛況となっているなかでの同銀行株の下落は際立ってしまう。2007年8月のパリバショックを連想する向きもあるのかもしれない。 ただ、仏系金融機関でも「気にしている人は社内にもいるが少数だ。先行きについてはウォッチしておいたほうが良いとは思うが」(ストラテジスト)ということのようだ。直ちにグローバルな金融市場へと警戒感が波及するということはなさそうとの見方だ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 全国CPI、ユーロ圏PMI 米中古住宅販売件数

21日は5月の全国消費者物価指数(CPI)、食品スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定のほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連ではブランディングテクノロジー(7067)が新規上場する。 海外では6月のユーロ圏・フランス・ドイツの購買担当者景気指数(PMI)速報値や5月の米中古住宅販売件数などが発表される予定だ。 【21日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   4月の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 5月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 5月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) その他 閣議   東証マザーズ上場=ブランディングテクノロジー 海外 時刻 予定 1:00 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事とメスター米クリーブランド連銀総裁が討議(22日) 16:15 6月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 6月の独PMI速報値 17:00 6月のユーロ圏PMI速報値 23:00 5月の米中古住宅販売件数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINEの仮想通貨交換、登録見通し 決済などと連携 日経 +1.52% 6/20 6594 日電産社長「中国は大事、投資継続」、来期売上高2.3倍に 日経 +0.80% 6/20 7864 自社株取得枠設定 フジシール、150万株、50億円 日経 +0.61% 6/20 2651 加盟店向け相談窓口設置 ローソン社長、ロイヤルティー「下げ考えず」 日経 +0.38% 6/20 9837 立会外分売 モリト、28日〜7月4日に10万株 日経 +0.36% 6/20 3861 王子HDやレンゴー、東南アで段ボール量産 中国タイ勢と攻防 日経 +0.16% 6/20 3941 +2.28% 6/20 7201 仏ルノー、日産自新体制賛成 2委員会にポスト確保 各紙 -0.11% 6/20 7201 日産自仏ルノー、自動運転で合弁 事業面では連携深化 各紙 -0.11% 6/20 5706 三井金、3年内に負債資本倍率1倍以下目標 日経 -0.11% 6/20 3402 東レ系、核酸医薬製造設備開発へ 日経 -0.38% 6/20 8008 4℃ホールデ、4%増益 3〜5月営業、「令和婚」増え 日経 -0.67% 6/20 9064 無人配送ロボ公道実験、法改正も視野 政府、ヤマトHD傘下のヤマト運輸や楽天と今年度にも 日経 -1.06% 6/20 4755 +1.82% 6/20

6月優待 金券系 vs 商品系を徹底検証 利回りは?値動きは?

配当など6月末の権利確定日が接近している。12月期決算企業の中間期にあたるため、優待実施の企業も100社超と多めだ。「ザ・優待銘柄」の日本マクドナルドホールディングス(2702)、すかいらーくホールディングス(3197)や「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービス(3053)、ブロンコビリー(3091)など人気の外食関連の優待も多いほか、ホンダ(7267)は四半期末ごとに優待を実施。応募制だが6月末は工場見学やカレンダーなどが予定されており、個性派も顔をのぞかせる。 優待の魅力は配当に上乗せできる価値とともに、自分が気に入った店の食事券や商品を使う楽しみでもある。そこで今回は、個性は乏しくともお金での価値の換算がしやすいクオカードなど金券類の株主優待(=金券系)と、自社の商品やサービスを提供する(サービス内でのキャッシュバック含む)独自色の強い株主優待(=商品系)で比べた。なお、クオカードと自社サービス双方を同時実施している場合や地元商品、カタログギフトを提供している場合は比較対象から外している。 まず、配当と優待を金額算した場合の利回りで比較すると、上位10社の平均は金券系で4.1%。一方、商品系の平均は31.6%で圧倒的に商品系にお得感が強い。  例えば首位の藤田観光(9722)。仮に100株を保有していると、「ホテル椿山荘東京」や「箱根小湧園」など有名ホテルや旅館に割安に泊まれたり、レストランを利用できたりする株主優待券が10枚、提携企業のワシントンホテルの割引券も3枚もらえる。割引対象は室料のみだが、ホームページ掲載のモデルケースでみると、「箱根小湧園 天悠」の露天風呂付客室が1泊2食付きで通常価格7万1280円~(1室あたり2名利用)のところ、株主優待価格だと4万9680円~で、宿泊可能。プチ贅沢が楽しめそうだ。 気になったのは、熊本などで遊園地を展開するグリーンランドリゾート(9656)。5万円弱でグリーンランド遊園地の1600円の無料入園チケットが2枚もらえるのは、九州で小さい子どもを抱える著者には魅力的だが、乗り物などには別途料金がかかる。1万株以上の保有で株主とその家族を含め6人の入園や乗り物が無料(半年間)になるうえVIPルームも使える「VIPフリーパス」がもらえるが、そのために400~500万円を投じると考えると悩ましい……。ちなみに、かのオリエンタルランド(4661)は3月末の権利確定では100株から優待権利が得られるが、1枚の1デーパスポート(大人7400円)をもらうのに足元の株価水準だと130万円強が必要な計算だ。 では値動きはどうか。権利確定に向けて上昇が目立った上位10社を指数化して、昨年の権利確定日(6月26日)をはさんだ値動きを指数化して比較した(18年5月29日=5月の権利落ち日、7月26日=7月の権利付き最終売買日)。 ■商品系銘柄のほうが権利落ち後の株価の下げがやや大きい 金券系は8.2ポイント上昇し、確定後は4.1ポイント下落。一方、商品系は7.3ポイント上昇、6.7ポイント下落で、商品系のほうが権利落ち後の反動が大きく出やすかった印象だ。下の評の騰落率上位20社の平均をみても同じような傾向だ。 銘柄間の差も大きいので個別で見ると、例えばブロンコBは8%の上昇に対し、22%強の下落。マクドナルドも5%の上昇に対し、9%の下落、「築地銀だこ」のホットランド(3196)も3%の上昇に対し9%近い下落と、食事券がもらえる銘柄で権利落ちの影響が濃く出ている。商品系は、より権利獲得が目的化しやすい面が反映されているようだ。 では、今年の傾向はどうか。権利確定に向け5月末以降、上昇率上位20社をランキングした。うち、クオカードなどの金券系が7社(併用含む)、12社が商品や割引券、商品交換などのポイント制度が1社だった。上昇率上位20社の権利獲得のための最低購入金額は14万9060円と、6月末を権利獲得基準とする全企業の平均(18万2714円)を下回る。より少額なものが好まれる傾向で、配当と優待を合算した利回りも平均に比べ2ポイント強高めだ。今年は株価もさえない銘柄が多い中でキャピタルゲインが見込みにくい。優待だけでなく、配当利回りが高めな企業に着目している投資家も多そうだ。 企業にとっても一定の負担である優待。少しでも長期保有につなげようと、保有株数によって傾斜をつけるほか、優待の権利を獲得するまでに一定期間の保有を求める企業も増えつつある。例えば「ファン株主」作りで個人株主獲得のため優待を強化してきたカゴメ(2811)や6月に入って優待復活を発表した大塚家具(8186)は半年以上の継続保有が必要で、リンクアンドモチベーション(2170)や日本エスコン(8892)などは1年以上の継続保有を前提としている。日本たばこ産業(2914)も12月末から適用予定の新制度では1年以上の継続保有の株主を対象に、年1回の実施に移行する予定だ。 単元も1単元からではない場合もある。例えばクラレ(3405)やFCホールディングス(6542)は10単元以上の保有が対象になる。一方、ペッパーは18年12月末から優待を従来の3単元以上の保有から1単元に対象を広げ、幅広い株主の取り込みを狙う。制度の微調整が増えている点も注意しておきたい。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

そこまで来た米利下げ ここからの問題は「で、いつやるの」

18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが決まる一方、声明文や会合後の記者会見でハト派的な姿勢が示された。CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの25bp以上の利下げ織り込み度は100%となり、前日(86.4%)からさらに利下げを織り込む動きが強まった。25bpの利下げ織り込み度が67.7%と6割を維持する一方、50bpの利下げ織り込み度が32.3%と前日(17.9%)から増加して3割台に乗せた。 こうなると問題は、もはや、FEDは利下げに踏み切るのかではなく、いつ利下げするのか、さらに言えば7月なのか9月なのか、ということになる。各社の19日付リポートでも読み筋はいろいろだ。 FF金利先物市場などで早期利下げの織り込み度が高まる中、JPモルガンは従来は9月と12月と見込んでいた利下げ時期を7月、9月にそれぞれ前倒しした。その上で「これはバランスシート(B/S)の正常化の終了を早めることにもなる。50bp以上の利下げは我々の基本シナリオにはないが、労働市場の悪化などの証拠が出れば50bp以上の利下げの動機付けとなるだろう」と見込んだ。 ノムラ・セキュリティーズも「当社は今年7月、12月と年2回の利下げを予想するが、7月の利下げの後、8月にB/Sの流出を止めると見込んでいる」と指摘した。7月に利下げが行われた場合、FRBによるB/Sの正常化も修正を余儀なくされるとの見方が増えてきている。 またバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「FRBは7月FOMCでの利下げを約束せずに、市場の予想を超えた厄介なメッセージを伝えた。これは9月から合計75bpの利下げを行うという我々の予想と大体一致する」と指摘。その上で「G20サミットや米サプライマネジメント協会(ISM)指数で悪い結果が出るなら、7月に利下げを行う可能性がある。今後2週間はFedが動くかどうかを見極める上で絶対に重要だ」とし、市場環境次第で7月30~31日のFOMCで利下げが行われる可能性があると見込んだ。 さらにUBSは7月にも50bpの利下げを行う可能性があると踏み込んだ。パウエルFRB議長の19日の記者会見で「一時点の経済指標だけで判断するのではなく、トレンドを重視する」と再強調していた点に注目したもよう。今後の経済の潜在成長率が足元の不確実性により予想を下回る可能性があり、インフレ見通しも下方修正される可能性があるとの見方を示している。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】20日 日銀会合後に総裁会見、EU首脳会議、米新規失業保険申請

20日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見が行われる予定。 海外では、EU首脳会議が21日までブリュッセルで開催される。その他、1~3月期の米経常収支や5月の米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 15:30 黒田日銀総裁が会見 16:00 5月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=ピアズ 海外 時刻 予定 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   1〜3月期の米経常収支 23:00 5月の米景気先行指標総合指数 その他 1〜3月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(バンコク、23日まで)   フィリピン中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   EU首脳会議(ブリュッセル、21日まで)   ノルウェー中銀が政策金利を発表   ブラジル市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8604 グラスルイス、野村人事案反対推奨を撤回 日経 +10.54% 6/19 4385 メルカリ、多角化失敗の教訓 新事業、自前から提携へ 日経 +2.61% 6/19 7911 広告の動画配信を拡充 凸版系など 5G普及に商機 日経 +2.23% 6/19 8601 大和、REIT1000億円 ホテル対象、来年度から 多角化、本業不振補う 日経 +2.16% 6/19 7011 三菱重傘下の三菱航空機、70席機納入協議へ 日経 +1.58% 6/19 6501 日立、オランダ車部品を買収 830億円、電動化に照準 日経 +1.43% 6/19 7201 ルノー、総会棄権撤回へ 新委員会は日産自から提案 各紙 +1.39% 6/19 2440 ぐるなび新社長「口コミ機能を強化」 メニューの評価も検討 日経 +1.38% 6/19 8202 ラオックス、第三者増資など最大100億円調達 日経 +1.31% 6/19 7752 リコー、五輪へ混雑対策 本社閉鎖、2000人テレワーク 日経 +0.84% 6/19 3098 ココカラF争奪、決着8月以降か 朝日 +0.17% 6/19 3050 DCM、3〜5月期営業益4%増 PB好調、販管費は削減 日経 -0.37% 6/19

市場が織り込んでいない、もう一つの米金融緩和 FOMC結果発表へ

まだあまり知られていない米国の緩和観測がある。米連邦準備理事会(FRB)が日本時間20日未明に結果を発表する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、9月末としてきた保有資産の縮小を最速で6月末にも終えることを決めるとの見方が浮上しているというのだ。FOMCに対する大方の市場予想は、政策金利を据え置いたうえで今後の利下げに含みをもたせるというもの。資産縮小の計画変更となればサプライズ(驚き)で、各市場の反応も大きくなりそうだ。 FRBは3月、2017年秋から始めた保有資産の縮小を今年9月末でやめる方針を明らかにした。資産は最終的に約3.5兆ドルと、金融危機前を大幅に超える水準で停止する見込みだった。もし今回、9月を待たずに前倒しで資産圧縮を終えるとすれば、保有資産はさらに大規模なまま残ることになる。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「FRBが6月末か遅くても7月末に資産縮小をやめる可能性はかなり高い」とみる一人だ。桂畑氏は「これだけ米景気の動向を気にかけながら資産縮小の『量的引き締め』を続けるのは筋が通らない」と指摘する。米中の貿易協議の行方次第でハードルが上がりかねない金利引き下げに比べ、資産圧縮の早期終了は足元の金融市場を支えるのにより適した手段と考えられるわけだ。 米中貿易摩擦の激化が米景気に影を落とすなか、パウエル議長らFRBの有力幹部が繰り返すのは「成長持続のために適切な行動をとる」との主張。セントルイス連銀のブラード総裁のように「利下げが適切」と明言する人もいるが、高官発言の多くは具体的な政策手段には踏み込んでいない。「適切な行動」が資産縮小の計画変更を含む可能性は確かにある。 FOMCの結果が出る直前のここに至っても資産縮小の早期終了は特に焦点にはなっていない。「もし資産縮小の終了前倒しがアナウンスされればかなりのサプライズ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)。金融相場への期待から株高を通じて「低リスク通貨」の円を売る流れが強まるとのシナリオが描ける。 難しいのは円の対ドル相場の予想だ。「利下げの伏線というメッセージになれば米金利の低下要因」(桂畑氏)。FRBが早くも金融緩和に転換したと受け止められればドル売り材料にもなる。初期反応にはばらつきが出そうだが、円相場に限れば、長い目で見ると方向性を明確に決めるものにはならないかもしれない。 〔日経QUICKニュース(NQN) 森田理恵〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【QUICK Forecast企業業績】6/18時点 今期の営業利益0.1%減、来期は7.9%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の6月18日時点の業績集計を行った。 →前回5月21日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3321社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.9%増の702兆1858億円、営業利益が同0.1%減の49兆9313億円、経常利益が同1.7%増の51兆1109億円、純利益が同0.5%減の33兆8665億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは情報・通信業、医薬品・鉄鋼となった。大幅な増益が見込まれる業種の2位に鉱業、3位にパルプ・紙、5位に繊維製品が登場した。また、大幅な減益が見込まれる業種の2位に医薬品、3位に鉄鋼、5位に電気機器がランクインした。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比3.0%増の723兆3797億円、営業利益が7.9%増の53兆8605億円、経常利益が6.5%増の54兆4371億円、純利益が7.3%増の36兆3330億円となった。 ■来期の業績予想

SDGsで企業と取引先がwin-winに 日証協の西村推進室長に聞く

国内ではSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)への賛同やSDGsへの取り組みを発信する企業・団体が増え、関心が高まっている。証券業界も2017年7月にSDGsへの取り組みを決定した。これによって日本証券業協会にできた「SDGs推進室」は発足から2年たらずだが、積極的な活動を展開している。日証協のSDGsに関する具体的な取り組みについて、SDGs推進室の西村淑子室長に話を聞いた。 ・SDGsに貢献する債券の呼称を「SDGs債」に統一 ――日証協ではSDGsを推進するためにどのような活動をしているのか? 右から西村SDGs推進室長、広報部 森川課長 3つの分科会を設置し、活動しています。本業の証券業を通じての取り組みですが、SDGsの達成にあたって資金不足という課題があります。証券業界としては、資金調達で力になろうということで、資金使途を再生可能エネルギー等のグリーンプロジェクトや社会的課題の解決に限定した、グリーンボンド、ソーシャルボンドの組成販売を促進したいと考えています。その具体的施策の第一歩として、まずはこれらグリーンボンド等のSDGsに貢献する債券の呼称を「SDGs債」に統一することを決定しました。これまでは業界内でも各社でESG債、インパクトインベストメント債、サスティナブル債など呼び方がバラバラな状態でした。業界としてSDGsに貢献する債券を「SDGs債」に呼称統一することで、幅広い方のSDGs認知度向上に繋がり、ひいてはSDGsに関心がある投資未経験層などにも、投資を通じてSDGsへの貢献ができると知ってもらうことで、新たな投資家層による投資を促進できると考えています。 SDGsの採択以前からSDGs債と同等の債券は発行されていましたが、最近はSDGsへの関心の高まりもあり発行本数も増え、2018年は発行本数で40本超、発行総額は7000億円を超えました。 ・「働き方改革」を支援 ――女性の活躍に対する支援とはどのような内容か? 証券業界の中で、女性の活躍を推進するための活動をしています。証券業界というと男性社会というイメージが強いかと思いますが、女性の活躍をもっと進めていきたいと考えています。特に外資系や大手の証券会社はすでに自社で取り組んでいる場合もありますが、業界全体でみると業態間で「働き方改革」に対する意識や取組み状況には大きな差があります。個社によっては、そこに割ける人材や資金、時間といったリソースがなく、なかなか推進できない現状があります。また、一部にはまだ「何故女性を活躍させないといけないの?」という認識が残っている会社もあります。こういった課題への取組みはトップの強いコミットメントが必要であると考え、本協会としては証券会社の代表者を対象としたセミナーを開催しています。加えて、規模の小さい会社では、なかなか多様な働き方が身近で見られない、ロールモデルがいないというご意見もあり、証券業界における女性のネットワークを構築し、女性職員のキャリア意識の醸成を図ることを目的に、東京、名古屋、大阪で「証券Women’s Network」というセミナーを開催しました。 セミナーでは、証券会社女性職員によるパネルディスカッションを行い、外資系・大手・中小と異なる業態で、かつ働き方も「家計を支える方」、「仕事と家庭を両立する方」、「時短勤務をしている方」など、多様な働き方を知ってもらうために立場が異なる方々に登壇いただきました。その後、参加者をグループに分けて働き方に関するワークショップを行い、議論いただいた内容を発表してもらいました。参加者からは、他社の取組みが参考になった、同じ悩みを抱えている人がいるのがわかり勇気づけられた等の感想が寄せられました。皆さん初対面にもかかわらず、予定時間をオーバーするほどの盛況ぶりでした。こういった取り組みは今後も積極的に進めていきたいと思っています。 また、「証券業界の働き方事例集」を作成し、本協会のホームページで公開しています。これは、働き方改革や女性活推進の取組み事例の共有を目的としています。 ・NPOのネットワーク構築、基金設置など多様な支援活動 ――子供の貧困への対策は何をしているのか? 証券業界と子供の貧困はあまり結びつかないと思いますが、少子高齢化、人材不足といった問題を考えると子供への支援は重要だと考えます。まずはできることから始めようということで、内閣府の「こどものみらい古本募金」プログラムに参画しました。2018年10月4日(投資の日)から全国の証券会社の店舗1,400店以上に古本回収ボックスを置き、2019年3月末までの約半年間で寄付冊数は約5万1000冊になりました。総寄付額は115万円を超え、プログラムのなかでも証券業界は大きな存在を示しました。 そのほかにも、証券会社と子供の支援を行うNPO法人等をつなぐオンラインプラットフォームの構築を検討しています。証券会社が提供できる支援も、NPOが必要とする支援も様々なので、ひとつのプログラムに縛らず、ネットワークを構築して必要なものを聞きながら支援することを考えています。例えば株主優待で証券会社が受領した食品を子ども食堂やフードバンク等の食料を必要としているNPO法人等に提供するといった活動です。このネットワークは年内をめどに運営を開始したいと思っています。 今年はさらに、「株主優待SDGs基金」を設置し、WFP国連世界食糧計画の学校給食プログラムを支援することを決めました。 日証協「SDGs宣言」 ・証券業界からSDGsの意識を浸透させる ――証券会社の職員が胸元につけている円形のバッチは? SDGsバッチ SDGsバッジの着用は、2017年9月から段階的に始めました。現在では、証券会社のすべての役職員に配布が完了しています。これを身に付けることで、一人ひとりがSDGsを理解し、自分事ととらえることを期待しています。また、証券会社の職員が着用することで、お客さまとの会話のきっかけになっているようです。 ――証券業界のSDGsへの取り組みは、具体的な施策が多い。 本協会の鈴木会長の方針で、できることから具体的な行動に移すように施策を考えています。うまくいかなければやり直せばよいじゃないかというスタンスで、とにかくアクションにつなげるよう活動しています。 ――SDGsについては積極的な活動をよく聞くようになった。 これまでの経済活動で持続的な経済発展は難しいという意識は広がっています。その課題解決の物差しとなるのがSDGsだと各企業が考えているのではないでしょうか。企業もこの考えを経営に取り込まなければ生き残れないという考えがあるのではないでしょうか。証券業界は引受業務などを通じて多くの企業と関わりますので、その中でSDGsについてもっと働きかけていけるとも考えています。 SDGsと聞くと寄付のイメージが強いかもしれませんが、SDGsに関する取り組みは一方的なものではなく、企業と取引先でwin-winの関係をつくるものです。SDGsに取り組むことが会社の事業も発展するという意識を、証券会社以外の企業にも広めていければと思います。

日はまた昇る? Tロウ・プライス運用トップ「いまの日本株は安すぎ」

日本株を運用する海外マネーはいまの株式市場をどう見ているのか。日本株ファンドの設定来、多くの期間でベンチマークを上回るパフォーマンスを出し続けるティー・ロウ・プライスのポートフォリオ・マネジャー、アーシバルド・シガネール氏はQUICKなどの取材に応じ「いまの日本株は安すぎる。東証株価指数(TOPIX)でみて、2019年末は1800を超えるだろう」などと指摘した。 アーシバルド・シガネール氏 ティー・ロウ・プライス・ジャパン専務取締役日本株式運用部長、ポートフォリオ・マネジャー。パリ政治学院を卒業(財務会計学専攻)。BNPパリバ証券のクレジットアナリスト、投資銀行部門のM&A担当ヴァイス・プレジデントなどを経て2007年にリサーチ・アナリストとして入社。通信、運輸、公益、メディア、消費財セクターの株式調査を担当を経て13年12月から現職 ■ロングオンリーで3000億円、顧客の半数が欧州 日本株特化型ロングオンリーファンドで3000億円ほどの資金を運用している。5年前と比べて5倍に増えた。うち6割強は投資信託、残り3割強が年金など。顧客の半数は欧州マネーで、彼らは「日本が変わる」という自信を持って日本株に投資している。ファンドは中長期運用で、一度保有すると3~5年は保有する。ターンオーバー(売買回転率)は3割以下だ。名刺アプリを手がける「Sansan(サンサン)」に投資するなど、対象は上場企業に限らない(編注:Sansanは19日に上場)。内需株と外は需株をバランスよく組み入れることで、景気変動の影響を受けにくいポートフォリオを構築している。 大型株から中小型株まで幅広い銘柄に投資するため(1)「構造的な成長」が期待できる、(2)生まれ変わっていく期待がある、のいずれかで絞り込んでいる。(1)でいえば労働市場の変化で需要が増す自動化関連、雇用のタイト化でニーズが高まる福利厚生関連など。(2)であれば、20年前と比べてまったく別の会社に変わった日立(6501)などが当てはまるだろう。  長期的にみると、日本株市場は欧州と比べて健全な成長が続いている。構成銘柄のトータルリターンを分解すると「MSCIジャパン」は大部分が1株あたり利益(EPS)の成長で説明できる。一方で「MSCI EU」は多くを配当に頼っている。欧州と比べ、個別株の成長力を吟味して投資する「ストック・ピック」のチャンスが非常に多いといえる。 ■企業統治の改善が加速、スタートアップも増加 日本企業は企業統治(ガバナンス)の改善が進んでいる。以前からこのテーマに注目していたが、最近になって加速している。株主総会に向けて提案の数も増え、社内で賛否を議論するケースが増えている。社外取締役の割合が増え、資本効率もかなり改善してきた。自社株買いのペースは18年を上回り、新記録になりそうだ。これまでは景気が悪化した途端に配当金を減らしたり、自社株買いを中止したりしていたが、いまは利益成長が減速する中で自社株買いが増えており、変化を感じる。 たとえば、保守的な企業だった三菱地所(8802)が株主の声を聞いて初めて自社株買いに踏み切ったのは、かなりポジティブだった。ここ2~3年、経営陣との議論は建設的なものに変わってきている。ただ、すべての企業が変わっているわけではない。変わる企業と変わらない企業のギャップが広がっているからこそ、アクティブマネージャーの活躍の場が広がっている。 もう1つの追い風は、スタートアップ企業の増加だ。米国の主力企業は、30年前と比べて様変わりした。日本は30年前と似た企業がいまも主力企業として位置づけられているが、最近になってベンチャーキャピタルなどによる新興企業へのファンディングの規模が増えてきている。将来、大手企業の顔ぶれが変わるかもしれない。 ■リスク織り込み年後半に期待、TOPIXで1800超が妥当 確かに、日本株市場を取り巻くリスクは19年に入り増えている。日本企業のEPSとグローバルでみた鉱工業生産との相関性は、新興国やほかの先進国などと比べて高い。米中貿易問題を理由に海外勢が日本株に弱気なのは当然だろう。10月には消費増税も控える。消費者物価指数(CPI)が小幅なプラス圏にとどまる中、デフレに逆戻りする可能性もあり、注意が必要だ。 ただ、株式市場はこうしたリスクの多くを織り込んでいる。株価収益率(PER)は12~13倍と先進国の中でも低い。リーマン・ショック後の平均(14倍)と比べても「安すぎ」だ。米中貿易問題がこれ以上悪化しなければ、年後半のパフォーマンスは期待できる。東証株価指数(TOPIX)でみて1800ちょっとがフェアバリューではないか。貿易問題によるダウンサイドリスクがあったとしても、リスク・リワードでみて決して悪くない。株式相場は下がることもあるが、3~5年保有を続ければ、高いリターンが得られるとみている。 (Tロウ・プライス調べ) 運用ファンドの主な銘柄(対TOPIX、3月末時点) ●オーバーウエート上位10社 ・GMOPG(3769) ・三浦工業(6005) ・ソフトバンクG(9984) ・ソラスト(6197) ・大王紙(3880) ・中外薬(4519) ・スズキ(7269) ・ZOZO(3092) ・SMS(2175) ・NTT(9432) ●アンダーウエート上位10社 ・トヨタ(7203) ・三菱UFJ(8306) ・ソニー(6758) ・三井住友(8316) ・ホンダ(7267) ・みずほFG(8411) ・三菱商事(8058) ・花王(4452) ・KDDI(9433) ・東京海上(8766) (聞き手は松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 5月の貿易統計、日銀会合、FOMC結果とFRB議長会見

19日は5月の貿易統計、訪日外国人客数などが発表される。20日までの日程で日銀が金融政策決定会合を開く。IPO関連では日本グランデ(2976*J)、Sansan(4443*J)が新規上場するほか、リビン・テクノロジーズ(4445*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では5月の英消費者物価指数などが発表される。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 16:00 5月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日銀金融政策決定会合(20日まで)   全国信用金庫大会   東証マザーズ上場=Sansan   札証アンビシャス上場=日本グランデ   株主総会=日本郵政、日立、ホンダ、日本取引所、SBG 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(20日) 3:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見(20日) 17:30 5月の英消費者物価指数(CPI) 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 3〜5月期決算=オラクル 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、米アップルが支援検討 ウォールストリートジャーナル電子版 +3.77% 6/18 4503 アステラス、コスト減加速 中計の目標より1割増へ 日経 +0.58% 6/18 8053 住友商、CATV 住宅へ5G接続 日経 -0.15% 6/18 7752 リコー、創薬支援事業に参入 日経 -0.46% 6/18 5019 CO2でコンクリ原料 出光興産など3社が研究組織 日経 -0.49% 6/18 7201 日産自、ルノーと委員会ポストで歩み寄り 総会の混乱回避へ 日経電子版 -0.71% 6/18 6584 三桜工、全固体電池に参入 米社とEV向け 日経 -0.74% 6/18 3105 日清紡HD、20年12月期、欧州ブレーキ事業3期ぶり営業黒字 日経 -0.99% 6/18 1925 ハウス、不適切物件4000棟に倍増 各紙 -1.22% 6/18 3563 スシローGHと元気寿司、経営統合を白紙に 各紙 -1.67% 6/18 9828 -5.16% 6/18 1605 国際石開帝石、CO2を都市ガス原料に 海外へ環境技術輸出 日経 -1.78% 6/18 8604 野村、総会前週に人事案撤回 反対表明の株主に配慮 日経 -2.06% 6/18

昇格アノマリー 次の本命は「働く人に、便利さを」でお馴染みのW社

東証1部への昇格を発表すると株価は上昇する。こんな「昇格アノマリー」がある。1部に昇格して東証株価指数(TOPIX)に組み入れられれば、指数に連動して運用する機関投資家などからの資金流入が見込め、知名度も増すからだ。 17日に東京証券取引所は、2部上場のシステム開発企業、アイル(3854)を7月2日付で1部に指定すると発表。アイル株は夜間の私設取引システム(PTS)で18日基準価格に比べて6%高となり、18日午前の取引でも底堅く推移した。 6月は4銘柄の昇格が既に発表されており、株価は平均で9%上昇した。上昇率が最も大きかったのは歯車や減速機を製造する日本ギア工業(6356)で発表翌日に約15%上げた。1部昇格は予想外だったようで、同社が5月上旬に発表した業績上方修正よりも鞍替えの方が株価へのインパクトが大きかった。居酒屋チェーンを展開する串カツ田中(3547)は発表直後に9%上げた。 ちなみに、ジャスダックから2部への昇格を発表したハウスコム(3275)の株価は、前日比変わらずと無反応だった。1部上場でなければ株式市場では材料視されないのが実情だ。 ■QUICKの特設サイトでは「昇格候補」などを紹介 QUICKでは昇格が期待される銘柄をピックアップして特設サイト(ユーザー専用)で公表しており、14日時点の候補は67銘柄あった。さらに、この中から3期連続増益、会社計画で今期2桁増益見通しの銘柄をピックアップしたところ、8銘柄が該当。作業服販売大手のワークマン(7564)は時価総額がこの中で最も大きいほか、業績も堅調で本命といえそうだ。 1部昇格に必要な要件の一つとして時価総額がある。2部やマザーズから1部への指定替えの場合は40億円以上、直接1部へ上場する場合やジャスダックからの変更の際は250億円とされる。そのほか、株主数(2200人以上)にも基準があるため、株主優待制度の導入や拡充で個人投資家の獲得に動いている銘柄などは1部昇格を狙っているといえる。また、時間外取引の立会外分売で大株主が株式を売り出すケースが増えている。このため、QUICKでは立会外分売の実施銘柄を対象に候補銘柄をリストアップしている。 一方で、1部上場銘柄が増えすぎて市場のガバナンスが効きにくくなっているなどの指摘もある。市場の区分を見直す議論が始まっており、時価総額の基準などが目安になるとの見方が出ている。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国債の保有を減らした中国、英国経由で米国債を買い込んだのは……

米財務省が17日に発表した4月の対米証券投資(TIC)統計によると中国の米国債保有額が1兆1130億ドルとなって前月(1兆1205億ドル)から75億ドル減ったことが分かった。減少は2カ月連続で、2017年5月(1兆1022億ドル)以来、約2年ぶりの低水準に減ったことになる。 米中の貿易戦争懸念が高まる中、市場では中国が米国債を売却することで非関税分野での報復措置を取るのでは無いかとの懸念が根強い。米国債を一気に売却すれば中国が保有する膨大な米国債が損失を被るため、実現は難しいとみられるものの、トランプ大統領が5月5日に中国に対して追加関税措置をツイッターで発表して貿易戦争懸念がエスカレートする前に先立って中国が保有額を減らしていた現状は警戒されそうだ。 ただ、JPモルガンの17日付のリポートによれば、この月は英国が176億ドルと大きく買い越したのが目を引いたという。この月の米国債買越額(169億ドル)のほとんどを英国が占めたといい、ロンドン経由で他の国の米国債購入が持ち込まれた可能性があるとのこと。中国の保有額が表面上減っているものの、実際はそれほど中国が米国債を売却していない可能性がある。(片平正二)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 ソニー、ドコモなど総会 6月月例経済報告、FOMC

【18日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 5年物利付国債の入札(財務省) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議   6月の月例経済報告(内閣府)   株主総会=ソニー、NTTドコモ 海外 時刻 予定 10:30 5月の中国70都市の新築住宅価格動向   豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:00 6月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数   4月のユーロ圏貿易収支 21:30 5月の米住宅着工件数 その他 米連邦公開市場委員会(FOMC、19日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4755 楽天西友、離島にドローン配送 5Gにらみ実験 日経 +4.16% 6/17 4559 ゼリア新薬、自社株買い取得枠100万株   +1.73% 6/17 3391 ツルハHD、ドラッグ首位 ウエルシア抜く、前期売上高16%増 日経 +1.56% 6/17 6326 スマート農業で異業種と連携へ クボタ、日欧に拠点 日経 +1.29% 6/17 6736 イスラエルの子会社が資金調達 サン電子、同国VCから 日経 +1.16% 6/17 7545 西松屋チェ、23%減益 3〜5月税引き益、値引き響く 単独 日経 +0.92% 6/17 6752 パナソニックがソフト会社に出資 製造現場を省力化 日経 +0.23% 6/17 3418 バルニバービ、自社株取得枠9万株   +0.08% 6/17 7182 ゆうちょ銀、海外送金500万円に制限 資金洗浄対策を強化 日経 -0.64% 6/17 2501 サッポロHDとサントリー、ビール軽量缶で協力 CO2やコスト削減 日経 -0.78% 6/17 2174 GCA、自社株買い取得枠70万株   -0.82% 6/17 9064 ヤマトHD 引っ越し再開 9月、まず単身者向け 日経 -1.02% 6/17 6502 原発廃炉で協業 東芝グループの東芝エネルギーシステムズ、米社と正式契約 日経 -1.35% 6/17 5301 東海カ 独アルミ精錬部材、1000億円で買収 日経 -1.67% 6/17 1435 アパート施工のTATERU、業務停止命令へ 国交省、融資資料改ざん問題で 日経 -2.11% 6/17 2820 やまみ、立会外分売5万株   -2.54% 6/17 5423 東京製鉄が全面値下げ 全鋼材価格 日経 -3.58% 6/17 3854 アイル、立会外分売18万株   -6.45% 6/17

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