中国GDP「下振れ」予想が7割…米利上げ時期も後ずれか(4月調査)

株式市場や外為市場の関心事である米国の利上げ時期。これまで想定されていた「6月」から「9月」に後ずれするとの見方が増えており、市場の見通しが変化してきています。 4月のQUICK月次調査(4月6日~9日実施、金融機関、運用会社および事業法人の外為担当者90名が回答)では、米国の利上げ時期について、「9月」とした回答が最多となりました。3月調査では「6月」とした回答が最多でした。 後ずれする米利上げ時期 量的金融緩和を休止している米国FRBにとって、金融正常化に向けての次のステップは、やはり「利上げ」。欧州や日本など、他の国・地域ではまだ量的金融緩和から脱け出せずにいる状況ですが、ここからいち早く脱した米国が、他の国・地域に先駆けて金融正常化に動けるのかどうか。マーケットの関心事となっています。 具体的な利上げ時期を「6月」と見る向きが圧倒的に多かったのですが、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国景気の先行きに対する慎重論が強まりました。結果、一時は「6月にも」と言われていた利上げ(=ゼロ金利からの脱出)時期が、後ずれするムードが、市場参加者の間に広がりつつあります。 今回のアンケート調査で、米FRBが利上げに踏み切る時期について最も多かったのが「9月」で59%、次いで「12月」が14%となりました。また、前回調査では45%と最も多かった「6月」については、8%へと大幅に減少しています。マーケット関係者の間では、すでに「6月利上げ説」は過去のものになろうとしています。 また、「2016年以降」という回答比も8%を占めており、年内利上げさえもが難しいのではないかとする見方もあります。米国景気の先行きに対する懸念が、徐々に強まっているムードを感じさせます。 実際、4月3日に発表された3月の雇用者数の伸びは市場の予想を大幅に下回りました。また企業の設備投資の先行指標とされる「コア資本財受注額」は、昨年8月をピークにして6か月連続のマイナスを記録しています。こうしたことから、米国の景気はすでにピークを打ったのではないかとの見方も出てきました。 そして、米利上げへの疑念を誘うもう一つの要因が、中国です。 米景気に影を落とす中国経済 中国政府は2015年のGDP成長率目標を7%程度としていますが、これに対して実際にはどうなるのかを質問してみました。 回答は「小幅に下振れ」が64%、「大幅に下振れ」が5%と、合わせて約7割が政策目標を下振れするという予想になっています。「想定通りに着地」が31%です。 また、「中国景気の減速が米利上げ時期やペースに及ぼす影響をどう考えますか」という質問に対しては、「ややリスク」という回答比が70%、「リスク大」が11%を占めました。中国経済のスローダウンは、米国経済にとっても例外ではなく、仮に大幅な減速となれば、米国の利上げタイミングは大幅に後ずれする恐れがあります。 中国経済の情勢次第では、米国の利上げ時期が2016年以降にずれるのも、現実問題となる恐れがありそうです。 ドルの買い意欲が後退 ドル/円の1か月後の予想について、金融機関の外為業務担当者に聞いたところ、単純平均で120円となりました。調査期間中のドル/円は118円81銭~120円39銭。ちなみに3月調査の1か月後単純平均は121円30銭だったので、円高方向にシフトしています。 これまで円安ドル高が進んできた背景には、米国がいよいよ利上げに踏み切るとの見方がありました。ですが、前述したように米国経済がそろそろピークを迎えるのではないかというムードが強まるなか、利上げの時期が後ずれする可能性が浮上してきており、ドルの買い意欲が後退したようです。 なお、ドル/円の予想値の単純平均は、6月末が121円06銭、9月末が122円57銭と円安予想になっていることから、市場参加者の間ではまだ、年内の米利上げと円安基調の継続が有力視されているのが分かります。 一方で弱いのがユーロ。金融機関の外為業務担当者へのアンケートでは、単純平均で4月末が130円01銭、6月末が129円70銭、9月末が129円65銭となっており、円高・ユーロ安の推移となりそうです。 「ヘッジ比率維持」の回答が100% 外貨建て資産の組入れについては、積極姿勢が一服しています。「オーバーウエート」(基準より多い)とする回答が減少(58%→38%)。対して「ニュートラル」(中立)という回答比は、前回調査時の42%から54%に増加。直近数か月0%が続いていた「アンダーウエート」(基準より少ない)も8%に増加しています。 為替ヘッジの当面のスタンスについては、「現在のヘッジ比率を維持」が100%となり、「ヘッジ比率を上げる」、「ヘッジ比率を下げる」については0%となりました。外貨建て資産は円安が進むと、円建ての評価額が上昇しますが、逆に円高になると為替差損が発生します。また、ヘッジは円高に振れた場合の損失限定の意味合いがあります。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

株式相場、「クジラ」の影響は「新年度も継続」(4月調査)

近づく消費税率10%、「クジラ」はどう動く? 株式市場での関心事は引き続き「5頭のクジラ」、つまり年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、そして日銀という、巨額資金による日本株買いの動きです。 「クジラ」への関心が続く理由の一つが「消費増税」とされています。というのも2017年4月に先送りされた消費税率10%への引き上げは、景気動向による更なる先送りが出来ません。政府は税率引き上げについて不退転の姿勢を打ち出しており、2016年度中にも物価上昇率の2%目標、景気のさらなる回復を、なんとしても達成しておきたいところです。物価目標や景気回復について「半ば政治公約化した」と見る声もあります。 となると、株式市場では「政府は株価を支える動きに出てくる」との思惑が出やすくなります。すでに公的資金による日本株買いが効果を表しており、日経平均株価は2万円目前まで上昇しています。 この先、「クジラ」の影響がどれだけ続くか。今回はこの点について株式市場のプロに尋ねてみました。 「クジラ」の影響は新年度も継続 株式市場を対象にした今回のQUICK月次調査(調査期間は3月31日から4月2日、証券関係者および機関投資家の株式担当者176名が回答)では、公的資金が株価に及ぼす影響について調査しました。 まず、現状の株式相場への影響の確認です。公的年金の基本ポートフォリオの見直しや日銀のETF買い入れによる国内株式相場への影響について、「下値を支えている」とした回答比が全体の62%、次いで「上値を押し上げている」という回答比が38%を占めました。「影響なし」の回答は1%にとどまりました。 また、「影響なし」以外を選んだ回答者に対して、「その影響はいつまで続くと思いますか」と問うたところ、「2015年度下期」という回答比が最も多く、全体の42%を占めました。次いで、「2015年度上期」が25%、「2016年度」が21%となっています。つまり、株式市場関係者の9割(91%)が、影響は2015年度(2015年4月から始まる年度)以降も持続すると考えているということです。 株式市場関係者の認識として、公的資金による日本株買いの効果はあり、その影響は2015年度、つまり4月から始まる新年度も続くという見方が大勢となっています。 そこで、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか?」という問いを実施してみました。国内株式は全体の61%が、「増加」と答えました。また「変えない」が31%、「減少」が8%となり、総じて国内株式への投資比率を高める動きが顕著になりつつあります。一方で、国内債券については「減少」が73%。巨額資金の動きに追随する格好で、債券売り・日本株買いの動きはまだまだ続きそうです。 業績で説明つかない株価上昇は「クジラ」のせい? 巨額の資金が淡々と日本株を買うと、割高にも関わらず株価が上昇する、という現象が起こる可能性があります。実際、業績や投資指標に関係なく上昇する銘柄が増えてきている、という現象を指摘する声も増えてきています。 その背景については、「公的年金や日銀の買いを見越した投資家の影響が大きい」という回答が47%を占め、「公的年金や日銀の買いが直接影響している」(27%)を上回っています。 説明のつけにくい株価上昇については、巨額資金の動きというよりも、その動きを先取りしようとする投資家の動きが影響している、という見方が優勢なようです。また、公的年金の運用姿勢の見直しによる影響ではなく、株価指数に準じて投資する「パッシブ投資」の手法が多様化するなど「世界的な投資選好の変化によるもの」という冷静な見方もあります。 新年度入りの株式相場、目先の注目は決算と個人 さて、回答者による1カ月後の日経平均株価予想は、1万9263円となり、前回調査の1万8831円から上方にシフトしました。調査期間中の日経平均株価は1万9607円まで上昇しています。ちなみに3カ月後の日経平均株価予想は1万9510円、6カ月後は1万9811円となり、いずれも前回調査に対して上方シフトしています。 今後6カ月程度を想定した、最も注目している株価変動要因は「景気・企業業績」が61%となり、前回調査分の54%から大幅上昇。4月後半から5月中旬にかけて発表が相次ぐ主要企業の通期決算に対して関心が高まり始める時期です。他の要因は「金利動向」、「政治・外交」、「海外株式・債券市場」が微減、「為替動向」が微増となりました。 注目する投資主体としては、「外国人」(70%)と「企業年金」(23%)が引き続き大半を占めています。株価への影響度を示す指数(株価上昇要因としての注目が高いほど指数も高い)をみると、「個人」が5ポイント上昇、「投信」が3ポイント上昇しており、いずれにしても個人資金の動きが、新年度相場前半の注目点になりそうです。 新年度相場、プロの投資姿勢は若干強気に 資産運用担当者69名に、国内株式組入れの現状と今後のスタンスについて聞きました。新年度入りした影響か、買い余力が回復している印象が見て取れます。 国内株の組み入れ比率については、「ニュートラル」(基準に対して中立)という回答が前月から大幅増(37%→50%)。「基準に対して多い」とする回答(「かなりオーバーウエート」「ややオーバーウエート」の合計)が低下(53%→35%)、「基準に対して少ない」とする回答(「ややアンダーウエート」「かなりアンダーウエート」の合計)が増加(10%→16%)となっています。 また今後のスタンスについては、「現状を維持する」が低下(73%→69%)し、「かなり引き上げる」「やや引き上げる」が増加(合計で16%→21%)。一方、「やや引き下げる」「かなり引き下げる」が変わらず(同10%→10%)となりました。 今後の株価動向にもよりますが、新年度相場入りで、市場参加者の動きがやや強気になりつつあるようです。

年金「クジラ」の影響は?株価に顕著、金利は日銀が相殺か(3月調査)

「5頭のクジラが株式市場を泳いでいる」。昨今の国内株式市場について、このような表現が行われることがあります。「クジラ買い」などとも言われますが、これは要するに、巨額の資金で株式を買っている、日本の公的資金を表現しています。具体的には世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のほか、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、そして日本銀行です。 このところ日本の株価は堅調で、日経平均株価2万円台乗せも視野に入ってきました。この種の公的資金の存在が背景にあるというのが、市場の基本的な認識となっています。 3月24~26日に実施したQUICK月次調査(証券会社および機関投資家の債券担当者147名が回答)では、この「クジラ」のうちGPIFや共済といった「公的年金」に関する特別アンケートを実施。公的年金の基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直されたことによって、株式市場や債券市場にどのような影響が生じているのかを聞きました。債券市場のプロの声から、年金「クジラ」の実態に迫ってみましょう。 年金「クジラ」の影響は株式市場で顕著…債券市場は「日銀」が相殺 昨年10月、GPIFは基本ポートフォリオの見直しを実施。国内債券の割合を大幅に引き下げた一方、国内株式や外国債券の比率を拡大しました。この変更に呼応するように、各共済に見直しの動きが波及してきています。 公的年金の基本ポートフォリオ見直しによって、国内株式市場、国内債券市場に現在、この影響がどの程度あるか。月次調査の回答を見ると、国内株式市場に対しては58%が「かなりある」、39%が「すこしある」となり影響を感じる声が多数に上りました。一方、国内債券市場は65%が「少しある」、26%が「影響なし」と答えており、影響は少ないようです。 本来、国内債券から国内株式に運用資金を移すとなれば、株価が上昇する一方で債券価格は下落(長期金利は上昇)するはずですが、現状、長期金利はそれほど上昇しておらず、0.3%台で推移しています。この背景には、日銀による長期国債買いがあるという意見がもっぱらで、国内債券市場に関して言えば、公的年金の売りを日銀の買いが支える形になっているようです。 一方、国内株式相場については年金「クジラ」と日銀「クジラ」がともに買い圧力となっているので、影響も強く実感できるのでしょう。「クジラ」が協力して、株式相場の押し上げ、金利上昇の抑制(債券価格の維持)に動いている、というような構図を見て取ることも可能です。 「クジラ」の影響はいつまで?債券市場のプロも読み切れず 今後、公的年金の基本ポートフォリオ見直しの影響がどこまで続くのか、という点についても尋ねました。この質問については、国内株式市場、国内債券市場ともに見方が分かれました。 国内株式市場に関しては、4~6月が21%、7~9月が25%、10~12月が30%、2016年が21%となり、2016年以降も続くという見方も含めて、時期的に分散しています。国内債券も、4~6月が20%、7~9月が28%、10~12月が26%、2016年が18%となり、こちらも国内株式市場と同様、時期が分かれています。 どの時期に比べても高い数字がないということは、それだけマーケット関係者の見方が分かれており、現時点で影響がどこまで続くのかについては、はっきりしていないことを示しています。 なお、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか」という問いに対しては、国内債券は「減少」(54%)、海外債券は「増加」(45%)、国内株式は「増加」(64%)、海外株式は「増加」(51%)というのが、それぞれ最も多い回答比となりました。総合すると、国内債券から株式など比較的リスクの高い商品に資金を移す動き、つまり年金「クジラ」の動きに追随する格好と、捉えることができます。 市場の関心は日銀の金融政策に集中 今回の調査における長期金利の予測値は以下のグラフのようになりました。まず1か月後、3か月後、6か月後の新発10年国債利回りですが、1か月後、3か月後についてはやや下方シフトする一方、6か月後についてはやや上方にシフトしました。なお、今回の調査期間中、新発10年国債利回りは0.305~0.330%で推移しました。 債券価格の変動要因で注目される要因について聞いたところ、2月調査分に比べて「短期金利/金融政策」(回答比は30%→36%)に対する注目度が上昇する一方、「景気動向」(同8%→5%)、「物価動向」(同9%→6%)の注目度は低下しました。 価格への影響を考慮した指数(価格上昇要因としての期待が強いほど値が大きい)の水準は「短期金利/金融政策」が73.6と高止まりしており、当面、日銀の金融政策が債券価格にプラス(利回りは低下)の影響を及ぼすものと考えられます。 次に「今後6か月を想定して、最も注目している投資主体は何か」という設問については、「政府・日銀のオペレーション」(同42%→46%)、「年金資金」(6%→10%)の注目度が上昇する一方、「都銀・信託銀行(投資勘定)」(24%→20%)の注目度は低下しました。価格影響を考慮した指数も相変わらず「政府・日銀のオペレーション」が81.6という、高い指数の水準を維持しています。 今後の長期金利を見るうえでのポイントは、日銀の金融政策に集約されていると言ってよいでしょう。その日銀の「目標」である物価指標ですが、債券市場の予測値は低下傾向にあり、目標値の「2%」という数字からどんどんと乖離してきています。日銀の次の一手が見えてくる時期は、そう遠くないのかもしれません。 プロの債券運用スタンスは当面中立 ディーリング部門を除く資産運用担当者へのアンケートで、現在の債券の組入比率が、通常の基準に比べてどうなっているのかについて聞くと、「ニュートラル」(基準指標に対して中立)が微増、「ややアンダーウエート」(基準指標よりも少ない)が微減という結果になりました。明らかなオーバーウエート、アンダーウエートは非常に少数であり、現状はほぼニュートラルに近い状態での運用が行われています。 また、当面のスタンスについては、「現状を維持する」が前回調査に比べて微減したのに対し、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がそれぞれ増加しました。こうした点からも、債券市場に対する見方が分かれているのが伺われます。

注目の3月FOMC、8割が「忍耐強く」の文言削除を予想(3月調査)

FOMCの焦点は「忍耐強く」…削除なら利上げへのカウントダウン開始 3月17~18日にかけて開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明文に盛り込まれる「フォワードガイダンス」の内容が注目されています。フォワードガイダンスとは、「時間軸政策」などと称されていますが、要するに、先行きの金融政策の指針を示したものです。 昨年12月に行われたFOMCでは、ゼロ金利政策を解除できる状態になるまで「忍耐強く待つ(be patient)」という表現が初めて盛り込まれました。今年1月のFOMCの声明文にも盛り込まれています。そして、これをイエレンFRB議長は、「少なくとも次の2回のFOMCにおいて、利上げしないという意味だ」と念押ししました。 2015年のFOMC開催月は、1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月となっています。1月時点のFOMCで「忍耐強くなれる」が盛り込まれ、それが「少なくとも次の2回のFOMCにおいて、利上げしない」という含意があるならば、「3月と4月は利上げをしない」と読むことができます。 そうなると、次の利上げのタイミングとしては、6月か9月ということになりますが、イエレン議長は「FOMCの想定通りに経済情勢が改善し続ければ、どこかの時点で利上げを検討し始めるだろう。そして、その前にFOMCはフォワードガイダンスを変更するだろう」とも述べました。つまり3月17~18日のFOMCで、フォワードガイダンスから「忍耐強くなれる」という文言が削除されれば、少なくとも市場参加者は「いよいよ利上げまでカウントダウンが開始された」と考えるはずです。 8割の回答者が「忍耐強く」の削除を予想 さて、QUICKが3月9~12日にかけて行った月次調査(金融機関、運用会社および事業法人の外為担当者88名が回答)では、3月17~18日開催のFOMC声明で「『忍耐強くなれる』との文言を削除すると思いますか」という質問を実施。80%が「削除する」と答えました。 また「3月のFOMCで『忍耐強くなれる』との文言を削除する場合、FRBの利上げ開始に向けたスタンスをどう解釈しますか」という問いに対しては、58%が「金融政策のフリーハンドを確保するための措置」と答え、「今後数回の会合での利上げを意識した措置」という回答(42%)を上回りました。 そのうえで、FRBが利上げに踏み切る時期については、「6月」とする答えが45%を占めてトップに。次いで「9月」が31%を占めています。ちなみに2016年以降という回答は2%にとどまっており、いずれにしても年内利上げのムードが濃厚です。 市場はドル一強状態を予想、予想レートも円安・ドル高方向へ 調査期間中のドル円は1ドル=120円62銭~122円03銭で推移しました。122円台を付けたのは7年8か月ぶりのことです。 これを受けて、市場参加者の見方も円安ムードに傾いています。金融機関・外為業務担当者の1カ月後の見通しは単純平均で、前回調査の119円19銭から121円30銭へと円安にシフトしました。また、6月の米利上げを意識してか、8月末のドル円については、123円24銭を予想しています。 向こう6カ月間の対円での値動きについてDI(上昇予想との回答比から下落予想の回答比を引いた指数、金融機関・外為業務担当者)をみると、米ドルDIが57から69に上昇する一方、ユーロはマイナス39からマイナス52へと大幅下落。ドル高・円安の一方で、ユーロ安・円高が進むとの見通しとなっています。スイスフランや豪ドル、NZドルもマイナス幅を広げました。現状、ドルが一強状態となっていると同時に、大半の通貨DIがマイナス(円高)という見方が強くなっています。ドル>円>その他通貨という構図ととらえることができます。 円安・ドル高見通し受けて外貨資産にも強気傾向 外貨建て資産の組入れについては、「オーバーウエート」(基準より多い)とする回答が大幅に伸びました(27%→58%)。同回答比は昨年11月が57%と高く、そこから低下が続き、前回調査時には27%まで低下していましたが、3月前半にかけてドル高円安が続いたこともあり、外貨建て資産の組入れに対して積極姿勢が見られます。対して「ニュートラル」という回答比は、前回調査時の73%から42%へと低下しました。 ただ、為替ヘッジについては慎重姿勢も見られ、現在のヘッジ比率を維持するという回答比が91%となり、前回調査の62%から大幅に上昇。ヘッジ比率を下げるという回答比は15%から9%に低下しました。外貨建て資産は円安が進むと、円建ての評価額が上昇しますが、逆に円高になると為替差損が発生します。また、ヘッジは円高に振れた場合の損失限定の意味合いがあります。 また、通貨別の組入れ比率について、当面のスタンスを聞いたところ、米ドルは大幅なオーバーウエート(回答比が92%)、ユーロとスイスフランはアンダーウエート(基準より少ない)の傾向が強まっています。資源国通貨と新興国通貨はDI(オーバーウエートの回答比からアンダーウエートの回答を差し引いた指数)のマイナスがゼロへと改善しました。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

東証公表の企業統治ルール案、形骸化の回避が課題に(3月調査)

株式投資をされている方は、「コーポレート・ガバナンス」という言葉をご存知でしょうか。日本では「企業統治」と訳されることが多く、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」(コーポレートガバナンス・コード原案より引用)を意味する言葉とされます。 要するに、株主や従業員、取引先といった様々な利害関係者のほか、経済全体との関係を考慮したうえでの企業経営の仕組み、ということです。 さて、東京証券取引所と金融庁は、昨年8月からこの3月まで「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」を開催し、先週の3月5日に「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表しました。コードとは規則とか規定、という意味を持つ言葉です。 このコーポレートガバナンス・コードは、上場企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目標として制定されたもので、企業が自律的な対応を図ることにより、会社や投資家、ひいては経済全体の発展に寄与するきっかけを作るものとして注目されています。このコードを導入した企業においては、適切な情報開示や透明性の確保、株主との対話、あるいは独立社外取締役の責務など、さまざまな面での「原則」を考慮した企業経営を執り行うことが求められ、かつコードを実施するか、しない場合はその理由を説明することが求められます。 形骸化に懸念…実行性あるコードの施行が求められる 今回のQUICK月次調査(証券会社および機関投資家の株式担当者271名が対象、うち回答者は174名、調査期間は3月3~5日)では、「企業統治ルールの評価」について、質問しました。 「コーポレートガバナンス・コード原案」に先立つ2月24日、東証が公表したコーポレート・ガバナンスルールの原案では社外取締役を2人以上選任するよう促しており、今回公表された「コーポレートガバナンス・コード原案」にも同様の記載があります。この点について、「賛成」が47%、「会社によって状況が異なるため一概に言えない」が50%を占めました。賛成多数にはならなかったものの、明確に反対しているのは1%に止まっており、おおむね賛成であると考えられます。ルール全体についても、「おおむね評価できる」の回答が7割を超えました。 ただ、社外取締役について、一部には「形式的なイエスマンの選任であれば意味がない」との意見もあり、社外取締役の複数化が実現した場合、企業と社外取締役との間で緊張感のある関係構築が可能かどうかが問われそうです。 実際、社外取締役にふさわしい人材を確保できるかという問いに対しては、69%が「一部の企業は確保できる」と回答。「一部」という条件付き肯定が多数を占めており、社外取締役の人材確保が難しいことを示唆しています。 これは、株主との対話についてどう考えているかという問いに対して、「形式的な対話にとどまる」が全体の62%を占めていることとも重なりますが、社外取締役を複数選任したとしても、それが形式的なものでは、コーポレートガバナンス・コードが機能しなくなる恐れがあります。ルール全体の評価については「おおむね評価できる」と言う回答が72%と多数を占めているだけに、今後は実効性のあるルールの施行が求められます。 株価予想は上方修正、決算動向と企業年金・公的資金の動向に注目 株式相場に目を戻しましょう。3月の決算期末にかけて、国内株式市場は活気を取り戻しつつあります。恒例の日経平均株価予想について聞いたところ、今回の調査では、1カ月後の日経平均株価予想は1万8831円となり、2月調査分に比べて大幅に上方修正されました。ちなみに、調査期間中の日経平均株価は、1万8586円から1万8910円で推移しています。 3カ月後の日経平均株価については1万8811円。6カ月後については1万9085円を予想。いよいよ2万円台が視野に入ってきました。 株価変動要因の注目度は、「内部要因・市場心理」と「海外株式・債券市場」が共に上昇。「景気・企業業績」と「金利動向」、「為替動向」が低下しました。ただ、株式相場に与える影響度を考慮した指数(プラスが大きいと上昇要因として注目)をみると「景気・企業業績」が73.8で、中立である50を大きく上回っています。2015年3月期決算については、過去最高益を更新する企業が多いと見られる一方、4月に入ると2016年3月期決算の見通しを発表する企業も出てくるため、さらなる増益見通しになるのか、横ばい、あるいは減益見通しになるのかによって、今後の株価に及ぼす影響が変わってきます。企業業績の動向からは目が離せません。 注目されている投資主体は、2月調査分と比べて大きな変動がありませんでした。ただ、株式市場に上昇インパクトを与える投資主体としては、「企業年金・公的資金」への関心が引き続き増加傾向をたどっています。また「外国人投資家」も、上昇要因としての注目度が高まっています。 現状は強気でも、今後は慎重スタンスに 資産運用担当者に、運用しているファンドの国内株式組入状況について質問したところ、通常の基準としている組入比率に対して「かなりオーバーウエート」(8%→12%)、「ややオーバーウエート」(34%→41%)がそれぞれ、2月調査分に比べて上昇しました。一方、「ニュートラル」(47%→37%)、「ややアンダーウエート」(11%→8%)が低下し、資産運用担当者もこのところの株価上昇で、国内株式に対して強気になったことが分かります。 ただ、株価上昇のピッチが速かったせいか、今後についてはやや慎重なスタンスで臨む資産運用担当者が増えているのも事実で、当面のスタンスについては「かなり引き上げる」の回答比が引き続きゼロで、「やや引き上げる」が低下(21%→16%)する一方、「やや引き下げる」の回答比が上昇(8%→10%)しました。

異次元緩和、債券市場の評価は「及第点まで今一歩」(2月調査)

国内長期金利は、1月に過去最低となる0.1%台まで低下した後、0.3~0.4%台まで戻ってきましたが、依然、低水準の推移となっています。QUICKでは、2月24日から26日までに証券会社および機関投資家の債券担当者228名(147名が回答)を対象にしたアンケート調査を実施。今回は日銀の物価目標達成時期について、特別質問を実施しました。 日銀が異次元金融緩和を開始してから4月で2年が経過します。2013年4月に第1弾を実施した後、2014年10月に第2弾を実施。マーケット関係者は、異次元金融緩和について100点満点中、何点を付けるのかというのが、今回のアンケート調査のテーマです。 異次元緩和はぎりぎり落第?物価目標の達成時期見えず ちなみに合格点を60点にしたところ、単純平均で57.4点という数字が出てきました。中央値、最頻値はともに60点と「ぎりぎり合格」という回答が多かったのですが、平均という観点では合格点まであと一歩という評価を市場は下しているようです。 最大の問題は、これだけの金融緩和を行っておきながら、肝心の物価が、当初の目標値である「2015年度中に2%」にはほど遠い状況にあることです。このままだと、2015年度中の物価目標達成は困難との見方もあり、必要であれば追加の金融緩和も辞さないという姿勢を打ち出しています。 物価上昇のピッチが遅れているのは、いくつか理由がありますが、記憶に新しいのは原油価格の急落です。原油相場の国際的な指標であるWTIの価格は、2月末時点で1バレルあたり50ドル弱と、直近高値から半値以上も下落しているため、物価に対して大きな影響を及ぼしています。 とはいえ、原油価格の下落はコスト低減効果につながるため、本来ならメリットもあるはず。そうであるにも関わらず、物価の底ばいが続いているのは、国内消費が伸びないからです。 「今後の物価動向の鍵を握る春闘でのベースアップはどうなるとお考えですか」という問いに対しては、「昨年を小幅に上回る」という回答が全体の65%、「昨年並み」という回答が全体の26%を占めました。 ただ、一方で昨年4月に行われた消費税率の引き上げや、今年1月の相続税引き上げなど、国民の負担感は着実に重くなっているため、多少のベアでは消費の改善につながりにくいのも事実。今後、消費が大きく回復しない限り、異次元金融緩和が物価に及ぼす影響力は限られそうです。 なお、物価目標の達成時期については、「時期を曖昧にして先延ばし」という回答が、全体の55%を占めました。 国内長期金利の見通しはやや上方修正 今回の調査期間中における新発10年国債の利回りは、0.335%~0.375%で推移しました。これを受けて、現時点で想定されている利回りの単純平均は、新発10年国債で3月末が0.354%、5月末が0.381%、8月末が0.409%となりました。長期金利が急低下した1月調査分に比べると、やや上方にシフトしています。 今後6カ月間を想定した債券価格の変動要因については、「海外金利」に対する注目度が高まっています。ですが、債券価格に対する影響度を考慮した指数を見ると、海外金利は1月調査の52.2から44.5に大幅低下。つまり債券相場の下落(金利は上昇)要因になるため、海外金利の動向を受け、国内長期金利は上昇する可能性が高いと見る市場関係者がじわりと増えてきていることを示しています。 投資主体別の注目度では、「政府・日銀のオペレーション」が1月調査分に引き続いて低下。一方で、これまで全く注目を集めていなかった「郵貯・簡保」に対する注目度が上がってきました。債券価格への影響度を考慮した指数をみると、これまで50を超えていた「外国人」が48.9に低下。「郵貯・簡保」も46.6へと低下し、いずれも債券価格にとっては下落要因として浮上してきています。 資産運用担当者に、現在運用中のファンドの国内債券組入れについて聞くと、現在は「ニュートラル」と「ややアンダーウエート」が大部分を占めています。今後の組入れについては、「現状を維持する」が86%。さらに今後のデュレーション(債券投資の平均回収期間)については、「現状を維持する」が77%を占めており、債券への投資スタンスはしばらく様子見のムードが強まりそうです。 物価上昇予想の後退続く…日銀の出口戦略はまだまだ先か このように、債券への投資スタンスが様子見ムードになっているのは、当面、物価が大きく上がることはないという見方が多いからです。マーケット関係者がCPIコアの変化率をどう見ているのかという点について聞くと、今後1年間平均、2年間平均、10年間平均のいずれも、12月調査、1月調査、2月調査と月を経るごとに低下傾向をたどっています。 以下の2つのグラフは、直近5か月の調査で得た物価予想の回答平均値について、横軸を調査時期としたものと、予想期間としたものの2種類を用意しました。下側のグラフを見ると、日銀の緩和で目先の物価上昇ペースが加速するという見方は後退し、今後10年間で徐々に物価が上昇していくとの見方が大勢になってきたことを示しています。 こうした点からも、日銀が出口戦略を取るには、まだ相当の時間を必要としそうです。

米利上げは引き続き「6月」説有力(2月調査)

今年に入り、各国・地域で金融緩和が相次いでいます。昨年10月に質的・量的金融緩和の第2弾に踏み切った日銀に続き、ECB(欧州中央銀行)、カナダ、インド、オーストラリア、中国などが相次いで金融緩和に踏み切っています。 こうした相次ぐ金融緩和については、自国通貨を切り下げる「通貨安戦争」という声も上がっていますが、こうしたなかで出口戦略を模索している数少ない国が米国です。すでに量的金融緩和を終わらせた米国は、いつ利上げに踏み切るのかという点に、マーケット関係者の関心が移ってきました。 QUICKでは2月9日~12日までの期間に、金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者213名(回答者数は88名)を対象にして、アンケート調査を実施しました。今回のアンケート調査では、「米国の利上げ開始時期やペース、および手法」について伺いました。 米利上げは「6月」説が有力…追加利上げは慎重姿勢を見込む 利上げの時期としては6月という回答が、全体の47%を占めました。今後開催される米FOMCの時期は3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月、そして来年1月になりますが、このうちFRB議長の声明が発表されるのは6月と9月。この時期に合わせて利上げが発表されるとの見方が多いため、アンケートでも6月に次いで利上げの可能性が高いという答えが多いのは9月でした。 問題は、利上げに踏み切った後、どれだけのペースでその後の追加利上げが行われるかということ。これについては「会合ごとに実施の有無を決定」という見方が、全体の44%を占めました。過去、米国が利上げに転じる時は、矢継ぎ早に利上げを行っていくケースが多かったのですが、マーケット関係者は今回の利上げについて、比較的慎重に状況を見据えながら利上げを実施していくという見方が中心のようです。 確かに米国景気は、個人消費を中心に堅調な推移を見せていますが、一方で外部要因に目を向けると、ギリシャ問題に揺れるユーロ経済や、不動産バブルの懸念が高まっている中国経済など、不確定要因があるだけに、一方的な利上げにはなかなか踏み切れないというのが、現実のようです。 米利上げ時期の後ずれや利上げペースの鈍化につながるリスクについても尋ねました。 「日・欧・新興国の景気減速を受けた米成長率の鈍化」「世界的な金融緩和ラッシュによるドル高の悪影響」「賃金伸び悩み等による米国の低インフレの長期化」「世界的な低インフレの長期化」の4要因について挙げたところ、いずれも「ややリスク」が6割と回答。とりわけ「リスク大」との回答が多かったのは「賃金伸び悩み等による米国の低インフレの長期化」「世界的な低インフレの長期化」で、いずれも26%でした。 利上げ時期の後ずれや利上げペースの鈍化は、それ自体が米国経済の好調さに陰りが見えてきたことにつながるため、日米の株価などに対してネガティブな影響を及ぼすことが懸念されます。 目先1か月のドル円相場は横ばい予想 今後、米国が利上げに転じるとなれば、当然、ドル円にも影響を及ぼしてきます。日銀は当面、質的・量的金融緩和を継続せざるを得ず、一方で米国が利上げに転じれば、為替市場では日米金利差の拡大を材料にドル買いが加速する可能性があります。 もちろん、日本の物価上昇率が、消費税要因を除いて2%台になれば、徐々に質的・量的金融緩和の縮小や利上げのタイミングを模索する動きも出てきますが、1月21日に発表された2015年度の日銀の物価見通しによると、従来は1.7%としていたのを1.0%に下方修正しました。この点からも当面、日銀が利上げに踏み切る可能性は低いと考えられます。 為替相場予想は、1月調査時点の1カ月後が117円76銭だったのに対し、2月調査時点では119円19銭へと、ドル高方向に修正されました。ただ、調査期間中のドル円相場は、118円台後半から120円台前半で推移していたので、ほぼ横ばいで推移するというのがコンセンサスになっています。 ユーロは注目材料は「政治と外交」へ…ギリシャ問題に関心 為替変動について最も注目している要因としては、円とドルがともに「金利/金融政策」という回答比が高いままです。 一方、ユーロについては同回答が大幅に低下する一方、「政治/外交」の回答比が大幅に上昇しています(金融機関の外為業務担当者が31%→37%、事業法人が14%→38%)。ユーロはギリシャで急進左派が政権を取ったこともあり、今後、財政立て直しに関して、ユーロ圏の枠組み内における政治的な調整が続くと見られています。仮にギリシャのユーロ離脱が現実化すれば、短期的にユーロは波乱含みの展開になることも考えられます。 ドル以外の外貨建て資産に慎重姿勢か 運用しているファンドの外貨建て資産の組入れ比率について、当面のスタンスを聞いたところ、「オーバーウエート」(指数などの基準より多めに組み入れる)が大幅に低下(43%→27%)する一方、「ニュートラル」が大幅に上昇(57%→73%)しました。 「為替ヘッジの当面のスタンス」についても、「ヘッジ比率を上げる」という回答比が、前月の0%から2月は23%に上昇していること、「ヘッジ比率を下げる」という回答比が、前月の27%から2月は15%に低下しています。 外貨建て資産は円安が進むと、円建ての評価額が上昇しますが、逆に円高になると為替差損が発生します。また、ヘッジは円高に振れた場合の損失限定の意味合いがあります。 外貨建て資産の組み入れスタンスについて中立的な回答が増えてきたこと、「ヘッジ比率を上げる」との回答が増えていることは、為替のプロが円安一服を意識し始めた捉えることもできます。 ちなみに、通貨別に当面の組入れ比率のスタンスを聞いたところ、米ドルは相変わらずオーバーウエートであるのに対し、ユーロ、英ポンド、新興国通貨はアンダーウエートの傾向が強まる結果となりました。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

7割超が「原油安は日本株にプラス」と回答(2月調査)

1月後半にかけて原油価格は下落の一途をたどりました。原油相場の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)の価格は、昨年6月20日時点で1バレル=107ドル26セントだったのが、今年1月28日には44ドル台まで下落。急激な原油価格の下落は、米シェール業界や資源国に与える影響が懸念され、株価は日米ともに調整局面に入りました。 実際、原油安はどのように株式相場に影響を与えるのでしょうか。QUICKは証券会社や投信投資顧問会社、銀行など日本の金融機関に勤める275名を対象にした今回の調査(2月3~5日、173名から回答)では、「原油安が世界経済に与える影響」について特別調査を実施。「全体としてプラス」と答えた回答比が、全体の68%と7割近くを占めています。「日本株に与える影響」についても、「全体としてプラス」という回答比が73%を占めました。 確かに、原油安は実体経済にとって好悪両面の影響があります。米国のシェール業界にとっては生産コスト割れから業績マイナス要因になっている一方、ガソリン価格の下落は消費を押し上げる要因になっているのも事実です。実際、米国における消費マインドを示すミシガン大学消費者信頼感指数の1月速報値は、2004年1月以来、11年ぶりの高水準になりました。 市場が警戒する原油安のマイナス要因とは? 原油安が世界経済に与える影響は実際どうなのか。今回のQUICKの調査内容をもう少し深堀りしてみましょう。 株式市場関係者による今後の原油価格の見通しは、「一段安」が全体の2%しか無いのに対して、「一進一退」の回答比が全体の63%を占めました。「急反発」は4%にとどまり、「じり高」が20%を占めているものの、総じて現状維持というの見方が大勢です。 今後の株式市場への影響を考慮すると、ネガティブ要因にも目を向けておく必要はあるでしょう。原油安が「原油関連企業の設備投資・雇用の減少」について「やや懸念」との回答が64%、「デフレマインドの拡大」に関して「やや懸念」が51%、「産油国の信用不安」について「やや懸念」が70%を占めています。原油安が株価や景気に及ぼす影響については、これらの懸念が今後、一段と強まるのかどうかという点が問われていきます。 冒頭でも述べた通り、「原油安が日本の株式市場に与える影響」については、「全体としてプラス」という回答比が73%を占めました。現状、株価にとっては調整材料となっている原油安ですが、国内の株式市場関係者の見方はかなり楽観的ということになります。 逆に、金融関係者の多数が原油安について楽観的ということは、原油価格が今後、急激に戻していく局面があれば、それが悲観材料となり、株価の上値を抑える恐れが出てきます。原油の急変動に対する市場関係者の心理変化については、今後も注意を向けておいた方が良いでしょう。 新興市場に対する見通しは厳しく さて、調査恒例の日経平均株価の予想ですが、1カ月後の日経平均株価の見通しは、前月に比べて上方修正されました。ちなみに前回調査における1月末予想は1万7291円でしたが、実際の日経平均株価の月末終値は1万7674円。予想に比べて383円も上の水準で、1月の取引を終えています。 3カ月後の単純平均は1万8104円、6カ月後の単純平均は1万8237円となり、徐々に上昇トレンドを描くとの見方が主流となっています。 とはいえ、個人投資家が多く参戦している新興市場については、まだ様子見ムードが強いようです。日経ジャスダック平均の予想数値は、1カ月後、3カ月後、6カ月後の見通しが、いずれも下方修正されました。ジャスダック市場は昨年1月からの調整局面から抜け出しておらず、当面、上値が重い展開が続きそうです。 注目している株価変動要因としては、「為替動向」や「政治・外交」が低下する一方、「海外株式・債券市場」が上昇。「景気・企業業績」もわずかながら上昇しました。また、今後6カ月程度の想定で、最も注目している投資主体としては、「企業年金・公的年金」の上昇が目立った半面、「個人」や「外国人」がやや低下しています。 日本株への投資スタンスはやや前向きに? 資金運用担当者を対象にした調査では、国内株式のウエートについて、当面のスタンスとしては、「かなり引き上げる」、「かなり引き下げる」が前月に引き続き0%であったのに対し、「やや引き上げる」、「現状を維持する」が微増。「やや引き下げる」という回答比が低下しました。この点から、資産運用担当者の日本株に対する予想は、若干ではありますが、前向き方向だと考えられます。 なお、セクター別投資スタンスについて、「オーバーウエート」(指数などの基準よりも多めに組み込む)の回答比から「アンダーウエート」(指数などの基準よりも少なめに組み込む)を差し引いた数字の前月比では、「電機・精密」、「自動車」、「素材」が大きく上伸。これに対して、「公益」、「医薬・食品」、「金融」がマイナス幅を広げました。

追加緩和策「ETF増額」が7割、「対象拡大」も6割超(1月調査)

国内長期金利(10年物国債の利回り)は年初から急低下。ついに0.3%を割り込み、一時は0.2%を割り込む水準まで低下(債券価格は上昇)しました。その後、0.315%まで跳ね上がったものの、1月末にかけては再び0.3%を割り込みました。2年物、5年物の国債利回りもマイナス圏に落ち込む(マイナス金利)など、債券市場では徐々に追加金融緩和を織り込む動きが目立ってきました。QUICKでは、1月27日から29日までに証券会社および機関投資家の債券担当者222名を対象にしたアンケート調査を実施。142名から回答を得ました。 今回の特別調査として、日銀の追加金融緩和とその中身について、尋ねてみました。 追加緩和期待の背景は原油安、緩和タイミングは「今年後半」との見方 黒田日銀総裁は就任当初、「2015年度を中心とする期間に+2%の物価上昇率を実現する」としてきましたが、日銀は2015年度の物価見通しを、従来よりも0.7%低い+1%としました。 物価上昇率が2%に達しない理由のひとつは、昨年6月から急速に進んだ原油安があります。原油価格の指標となるWTIは、昨年6月20日に1バレル=107.26ドルを付けましたが、その後、下落トレンドを辿り、1月28日には44.45ドルまで値下がりしました。結果、日本国内の物価上昇を押し下げることになりました。 日銀の黒田総裁は、「2%の物価安定の目標の達成が難しくなるというような状況になれば、当然、躊躇なく金融政策を調整する」としており、このまま原油価格の下落に歯止めが掛らず、物価上昇率の低迷が続く場合には、更なる量的・質的金融緩和が行われる可能性を示唆しています。 問題はタイミングです。果たして、いつの時期に追加金融緩和を実施するのか。アンケートによると、10~12月が30%、7~9月が21%で、今年後半と見ている市場関係者が全体の半数を超えました。一方、1~3月と見る向きはわずか2%で、4~6月も18%足らず。早期の追加金融緩和に関しては、慎重な見方が大勢を占めています。 緩和策として「国債以外」の見方が優勢に 仮に追加金融緩和が行われるとしたら、タイミングと共に注目されるのは、「どのような手段で金融緩和が行われるのか」ということです。この点については、「ETF(上場投資信託)などの買い入れ増額」が全体の72%を占めました(複数回答可)。次いで「買い入れ対象資産拡大(国内資産)」が64%で、「長期国債買い入れ増額」が46%でした。買い入れ資産の拡大とは、現状の国債やETF以外にも、購入対象を広げるということです。 日本国債は日銀の買い入れの影響で、前述の通り、2年物と5年物の国債で平均落札利回りがマイナスになっています。どの年限までマイナス金利が容認されるのか、という質問に対しては「5年超~7年以下」が47%、「5年以下」が41%となりました。7年超という回答は計13%にとどまりますが、長期も含めてマイナス金利になる可能性が浮上しているほど、日本国債のマーケットは異常事態に陥っている恐れがあります。今後、日銀が量的・質的金融緩和を実施するに際しては、長期国債以外の資産を買い入れる可能性が高まっていると見るのが妥当でしょう。 なお、マイナス金利は個人の資産運用にも影響を見せはじめています。財務省は昨年末に予定していた2年物国債(348回)の個人向け窓口販売の募集をとりやめると発表しました。金利低下で応募者利回りがマイナスとなり、需要が見込めないと判断したためです。募集を停止するのは10月以降、3回連続となっています。 引き続き政府・日銀への関心度合いが高い 長期金利の下方圧力が強まるなか、現時点で想定されている1カ月後、3カ月後、6カ月後の長期金利見通しも、前回調査に比べて下方シフトしました。1月調査分では、1カ月後の2月末時点で、10年国債利回りの単純平均は0.277%。その後、4月末、7月末にかけては0.3%台を回復していく見通しですが、目先の長期金利は0.3%を割り込むとの見方が高まっています。 今後、6カ月程度を想定して、債券価格の変動要因で注目されている要因としては「海外金利」の上昇が目立つ半面、「債券需給」が大きく低下しました。 また投資主体の注目度としては、全体的に大きく上昇した投資主体はありませんでしたが、相変わらず高い注目度を維持している投資主体としては、「政府・日銀のオペレーション」です。この点からも、現在の債券市場が、いわゆる官製相場になっていることが伺えます。 一方、注目度が後退した投資主体としては、「都銀・信託銀行(投資勘定)」や「外国人」が目立っています。 国内債券市場は当面落ち着いた展開に ディーリング部門を除く資産運用担当者へのアンケートで、「現在運用しているファンドにおいて、国内債券の組入比率が通常の基準に比べてオーバーウエートか、アンダーウエートか」を質問したところ、「ニュートラル」という回答比が、前月調査の55%から61%へと上昇しました。また、「ややオーバーウエート」、「ややアンダーウエート」が双方とも低下しており、マーケットでは様子見ムードが強まっています。 当面のスタンスとしては、「現状を維持する」が84%から86%に上昇すると共に、「ややオーバーウエートする」という回答も上昇しています。とはいえ、2%から4%に上昇しただけなので、需給面で大きなインパクトにはつながらないでしょう。当面、市場参加者はポジションを大きく傾ける状況になく、国内債券市場は落ち着いた展開が続きそうです。

2015年の市場予想、1ドル=126円台までの円安を見込む(1月調査)

米利上げは「今年6月」が有力、年末にかけて1ドル=126円台予想 外為市場の注目点は、引き続き、米国がいつから利上げに転じるのか、ということでしょう。金利差が開くと為替が動きます。より金利の低い通貨が売られる一方、より金利の高い通貨が買われます。日本は当面、量的金融緩和政策を継続せざるを得ず、一方で米国は、すでに量的金融緩和政策を終え、次の段階として利上げのタイミングを図っています。米国が利上げに転じれば、日米金利差が広がるため、ドル高になる可能性が高まります。 今回、金融機関、運用会社および事業法人の外為担当者213名(回答者は83名)を対象に行われた調査(2015年1月13~15日に実施)によると、米FRBが利上げに踏み切る時期としては、2015年6月という回答が全体の40%を占めました。ついで同年9月が18%、同年10月が13%となっています。FRBが利上げに踏み切るとしたら、米国景気がいよいよ本格回復軌道に乗っていることが最低条件ですから、今後、発表される米国の経済指標には要注目です。 これに対して、日銀の金融政策は当面、緩和継続と見る向きが大半です。「緩和縮小」という回答は0%。「年内追加緩和なし」という回答が最も多く、全体の41%を占めていますが、「2015年10~12月に追加緩和」という回答が23%を占めました。仮に追加緩和が行われなかったとしても、米国の利上げムードが濃厚なので、それを加味すれば、ドル高へと触れる可能性が高いと見るべきでしょう。 では、為替レートは今後、どのように動くのでしょうか。2015年の為替相場の見通しについても、アンケート調査を実施しています。 ドル円に関しては、最高値が単純平均で113円15銭。最安値が126円54銭となりました。最高値を付ける時期は2015年2月で、最安値が同年12月。円ドルは年末にかけて、円安基調を描くという見方が大勢を占めています。 また、円ユーロについては、最高値が129円83銭で、最安値が146円50銭。時期的には最高値をつける時期の見方が割れており、2月と12月に付けるという回答数が同数。最安値も12月と見る向きが多く、それに近い数字で1月最安値という回答も多く見られました。 目先のドル円予想は円高方向にシフト 年末にかけて円安予想が大勢を占めていますが、目先の為替相場については、やや円高方向にシフトしています。 ドル円相場予想を単純平均(金融機関の外為業務担当者)したもので見ると、昨年12月時点では、今月末119円72銭、3カ月後120円51銭、6カ月後122円06銭でしたが、1月調査分ではそれぞれ117円76銭、119円78銭、121円43銭となりました。年初、円ドルが120円台から116円台まで円高が進んだことも、市場参加者の円高ムードを加速させたようです。 変動要因について、市場参加者(金融機関・外為業務担当者)の注目度を通貨別にみると、円の変動要因は「金利/金融政策」が上昇する一方、「当局の姿勢(介入含む)」が低下しました。国内長期金利は0.2%台まで低下しており、金利低下余地がほぼゼロに近づくなか、さらなる金融緩和政策を打ち出してくるのかどうかに注目が集まっています。また、116円台まで円高が進んだとはいえ、過去の流れから見ればまだ円安トレンドは続いており、当局の介入(円売り介入)が行われる可能性は極めて低いため、当局の姿勢に対する注目度が後退したと考えられます。 ドルに対する注目度では、「金利/金融政策」が高まる一方、「景気動向」が低下。米国の景気回復トレンドが明確になるなか、市場参加者は景気云々以上に、今後、FRBがどこで利上げに踏み切るのかという点に、関心が集まっています。 ユーロは「金利/金融政策」への注目度が上昇 また、ユーロについては、「金利/金融政策」への注目度が高まっています。ユーロ経済圏は景気低迷が長引いており、物価はデフレ気味で推移。こうしたなか、ECB(欧州中央銀行)が近々、量的金融緩和に踏み切るとの見方が、市場参加者の間で優勢になっています。1月15日、スイス国立銀行が1ユーロ=1.20フランに設定していたスイスフランの対ユーロでの上限を撤廃すると発表したのも、ECBによる量的金融緩和がほぼ確実に行われると判断しての行動でした。 ちなみに、スイス国立銀行のユーロ上限撤廃によって、スイスフランは対ユーロで急騰。あまりのサプライズに、スイスフランのポジションを持っていたFX投資家が大損を被っただけでなく、FX会社やその他の金融機関などでも、かなりの損失を出したところがありました。 なお、向こう6カ月間、各通貨が対円でどのように推移するかという問いについて、上昇(=円安)の回答比から下落(=円高)の回答比を差し引いた変動予想DIの数字は、米ドルDIのプラス(=円安方向の予想が優勢)幅が縮小する一方、ユーロDIはマイナス(=円高方向の予想が優勢)幅が拡大。件のスイスフランDIについては、前月までのプラスから、今月はマイナスに転じていました。 通貨別の組入比率はユーロのアンダーウエートが目立つ 外貨建て資産の組入比率について当面、どのようなスタンスで臨むかという問いに対しては、前月と同じ結果となり、「オーバーウエート」とする回答比が43%、「ニュートラル」という回答比が57%を占めました。また為替ヘッジについては、「現在のヘッジ比率を維持」が73%を占めており、大きな動きは見られませんでした。 なお通貨別で見た当面のスタンスは、オーバーウエートからアンダーウエートを引いたDIで見ると、米ドルDIはオーバーウエートが高く、ユーロDIはアンダーウエートが高いという結果になりました。この点からも、ユーロに対する売り圧力が当面続くと考えられます。 ※フルレポートについては、QUICKの端末サービス(有料)や日経テレコン(有料)でご確認できます。 QUICKのサービス一覧 日経テレコン

株価予想はやや下方修正、企業業績は2ケタ増益へ(1月調査)

2015年の株式相場は軟調な滑り出しとなっています。年明け1月5日の日経平均株価は昨年末比42円安、翌6日は525円の大幅安と、市場参加者のムードはやや弱気に傾きつつあります。 1月6日から8日にかけて、証券会社および機関投資家の株式担当者272名(回答者数182名)を対象に行われたQUICKの月次調査(株式)は、こうした弱気ムードを反映した結果になりました。 市場のムードはやや弱気 目先の日経平均株価の見通しは、12月調査分に比べて、やや下方修正されました。3カ月後予想は、12月調査分が1万8066円でしたが、1月調査分では1万7910円となり、目先の相場について、前回と比べると若干、弱気ムードが垣間見られます。 今後6カ月のうち、株価に影響を及ぼす変動要因の注目度としては、「海外株式・債券市場」が大幅に上昇したのに対し、「政治・外交」「為替動向」が大幅に低下しました。米国の株価が高値近辺で乱高下を繰り返すなか、欧州など他の国・地域への影響が懸念されています。また、米国では近々、利上げ観測も浮上しており、米国の利上げ実施が株式市場にどのような影響を及ぼすのかにも、注目が集まっています。当面、国内の株式市場を見るうえで、米国をはじめとする海外の株式、債券市場の動向は、外せないものになりそうです。 最も注目している投資主体としては、「外国人投資家」が前回調査の71%から81%に大幅上昇する一方、「企業年金・公的資金」が17%から11%に低下しました。 全体的に、国内株式市場に対しては、年初の大幅安もあってか、やや様子見ムードが強まっています。資金運用担当者を対象にした調査では、運用しているファンドの国内株式の現時点におけるウエートについて、「ニュートラル」という回答比が47%と最も高く、当面のスタンスについても「現状を維持する」という回答比が71%を占めました。また、現時点のウエートについては「ややアンダーウエート」という回答比が若干上昇したこと、当面のスタンスでも「やや引き下げる」が大幅に上昇するなど、若干ではありますが、ネガティブな見方が増えているのが気になるところです。 6割が2ケタ経常増益を予想、今年の最高値は1万9892円 今回の月次調査では、今年の企業業績予想や株式相場の見通し、コーポレートガバナンス・コードが株式市場に及ぼす影響などを伺いました。 まず2015年度の日本のGDP(国内総生産)成長率については、単純平均で1.45%という予想になりました。2015年央の為替レートは対ドルの平均が121.8円。対ユーロの平均が141.8円です。 また、企業業績については、2015年度の予想経常利益はおおむね増益と見る向きが多く、全体の64%が10~20%の増益を予想しました。次いで、1桁増益予想が29%、横ばいが4%となっています。 2015年の日経平均株価は、全体の平均値で見ると、最高値が1万9892円。最安値が1万6090円となりました。高安の時期については、最安値が1月、最高値が12月という見方が最も多く、国内株式市場は年末に向けて上昇トレンドを辿るというのが、マーケット参加者の中でコンセンサスを形成しつつあります。 コーポレートガバナンス・コードへの反応はおおむね歓迎 「コーポレートガバナンス・コード」については昨年12月12日、「コーポレートガバナンス・コード原案」が取りまとめられました。コーポレートガバナンス・コードとは、株主の権利やステークホルダーとの協働、情報開示の在り方、取締役会の役割など、上場企業が守るべき行動規範(コード)を示したもので、法的な拘束力はありませんが、このコードに同意するか、同意しない場合は、その理由を投資家に説明するように求められます。同コードの適用は2015年6月からで、今回のアンケートでは、上場企業がこのコードへの対応をどうするか、予想してもらいました。 結果は、「大部分の企業が形式的に受け入れるだけ」という回答が最も多く、全体の50%を占めました。次いで、「半分くらいの企業が積極的に受け入れる」の回答比が31%、「大部分の企業が積極的に受け入れる」の回答比が18%でした。 投資家にとって気になるのは、コーポレートガバナンス・コードの適用が株式市場に与える効果でしょう。これについては、「投資家からの信頼が増し株式市場にプラス」という回答比が53%でトップ。次いで、「影響なし」が33%、「企業業績が向上し株式市場にプラス」が8%となりました。

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