News & Views

日本株に謎の先物売り VIXショック、「営業不在」の外国証券を直撃か

日本株相場が乱高下を繰り返すなか、ある外国証券を通じた株価指数先物の売りが話題となっている。日本株の営業から実質的に撤退した証券会社の手口が目立ち始めたのは、相場が大きく調整した2月に入ってから。株安の背景を読み解くカギになるとの見方が広がっている。 「まだ売るのか」。メガバンクの運用担当者は、大阪取引所が毎日発表する証券会社別の先物手口に注目する。その対象はバークレイズ証券。今月に入って累計で5000億円超を売り越している。今週は22日までに日経平均先物を約1100枚、TOPIX先物は約3200枚売り越した。 外国証券の売りが膨らむことは時々あるが、話題になったのはバークレイズだったためだ。同社は2016年に日本株の現物取引から撤退し、手掛けるのは先物などデリバティブ関連の取引だけ。「その先物も専任担当者はおらず、実質的に東京では委託注文を受けていないようだ」(外国証券のトレーダー)。日本で営業活動をしていない証券会社の突然の売りに、市場では様々な思惑が広がっている。 市場で有力視されているのが、「恐怖指数」と呼ばれるVIXに絡む取引だ。同社はVIXが低下するほど運用成績が良くなる上場投資証券(ETN)などの組成に積極的だったことで知られている。その商品を購入した海外投資家がリスク回避のため、バークレイズの電子取引システムを使って日本株の先物を売却。バークレイズ自身も保有する関連商品の損失回避のために売りを出したとの見立てだ。 バークレイズの手口への市場の関心が高いのには理由がある。売りが目立ち始めたのは相場が調整を始めた局面。日経平均株価が取引時間中に節目の2万1000円を下回った14日を含む2月第2週(13~16日)に、日経平均先物を約6000枚、TOPIX先物では約1万1000枚を売却した。 その売越額は売買高加重平均価格(VWAP)をもとにすると約5000億円。株価指数先物の投資部門別売買動向によると、同期間の海外投資家の売越額は5200億円だ。バークレイズ1社で同規模の売りを出した計算になる。 16日時点でバークレイズのTOPIX先物の買建玉は5万4152枚だ。1月末時点で約6万7000枚あったことを考慮すると、2月に入ってから持ち高を大規模に整理しており、世界の株式相場を揺るがした「VIXショック」が契機になったことがうかがえる。 バークレイズは日経QUICKニュースに対し、先物の売り手口について「取引内容ついてはコメントできないが、海外投資家からの注文が多い」(広報部)と回答した。売りの真相は定かではないが、日本株相場の先行きを占う材料として市場の関心はじわりと高まっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

「引っ越し難民」大量発生? 意外な注目銘柄とは 

戦後最長が視野に入ってきた景気拡大やアマゾンなど電子商取引の広がりで、宅配業界がバンク寸前にまで陥ったのは記憶に新しいところだ。宅配業界では、人手不足に伴う人件費の高騰などを背景にヤマト運輸と佐川急便が値上げを実施。日本郵便も3月に値上げに踏み切る予定だ。 この物流クライシスの流れは引っ越し業界にも波及している。例年は引っ越し件数が2月から除々に増え始め、卒業や入学・就職、転勤などが集中する3月中旬~4月上旬にかけてが1年で最大の繁忙期となる。1月20日付「日本経済新聞」によれば、トラック運転手や作業員が不足していることから、引っ越し大手の日本通運とヤマト運輸は単身者向け引っ越しについて、3月末前後に2割程度(税別5000円程度)の割増料金を設定し、アートコーポレーションは法人契約で最大1割の値上げを求めるという。 宅配業界以上に労働条件が厳しいとされる引っ越し業界は、人材が流出しているもよう。運転手は待遇が改善されたヤマト運輸などの宅配業に転職が相次いでいるという。また、繁忙期は学生などのアルバイト頼みだが、過酷な労働の引っ越しを敬遠して人手がなかなか集まらないといわれている。 このため今春は、業者から予約を断られることで引っ越しができなくなる「引っ越し難民」が大量発生する可能性が懸念されている。引っ越し業者は企業に対し、繁忙期から転勤時期をずらすように要請しているが、対応するのは難しそうだ。 「難民」にならないように、例年以上に早めに引っ越しを予約する動きは強まるとみられる。 引っ越し業者のアップルが2018年の傾向を把握・予測するために実施した調査(直近半年以内に引っ越しをした人を対象)によると、引っ越しする人の半数以上は業者選定の際に見積もり比較サイトを利用しているという。見積もり比較サイトは、必要情報の入力や各社へ電話・メールでの対応が面倒との声もあるが、一度に複数社から見積もりを取得できる利便性があるため、利用者は年々増加傾向にあるようだ。 そのため、引っ越し見積もり比較サイトの運営企業にも注目が集まるだろう。様々なサイトが乱立するなかで、最大手とされるのはエイチーム(3662)が手掛ける「引越し侍」だ。 引っ越し情報を入力するだけで、全国260社以上の業者の中から料金やサービスを比較して予約できるサービスや、最大10社に対し、一括で見積もりを依頼できるサービスを提供している。海外への引っ越しやオフィスの引っ越し、ピアノの引っ越し・売却などもサポートしているという。 エイチームは、主力スマホゲーム「ヴァルキリーコネクト」を手掛けるようにゲーム会社のイメージが強いが、スマホゲームを含むエンターテイメント事業と、引っ越しサイト「引越し侍」などを含むライフスタイルサポート事業はほぼ同規模。足元ではスマホゲームがやや苦戦気味だが、ライフスタイルサポート事業は絶好調で、2月16日に2017年8月~18年1月期の業績予想の上方修正を発表。営業利益を従来予想の13億5000万円から20億円、純利益を同9億円から13億3000万円に引き上げている。 通期予想に関しては、新規ゲームアプリのリリースによる費用や、ライフサポート事業の繁忙期対応など不確定要素が強いとして、従来計画を据え置いているが、今春の空前絶後の「引っ越し難民」発生危機を背景に、見積もり比較サイトの需要が高まるとみられることを勘案すると、さらなる業績の上振れもありそうだ。 <エイチーム> ※2月16日の引け後に業績予想を上方修正。翌営業日の19日終値は前日比169円高の2581円。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

キヤノン(7751) 前期に続いて今期も大幅営業増益が続くと予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/02/22) ・今・来期の予想を上方修正。順調な拡大を見込む  企業価値研究所の18/12期の連結予想営業利益は3700億円→4070億円(前期比23%増)へ上方修正した。17/12期実績は減損処理の影響を除けば事前の想定を上回ったことから、足元の好調な業況を確認したため。セグメント別では全セグメントで増益を見込んでいる。来期予想も上方修正。来期以降も増収・増益が続くとみているが、伸び率は鈍化すると想定している。 ・中計目標達成に向け、今後の対応力を注視  20/12期の過去最高売上高更新、原価率45%などを目標とする現在の中期経営計画の進捗について、概ね順調だが、商業印刷で減損を余儀なくされるなど想定と異なる部分も生じている。今後の対応力を注視したい。 ・既存事業好転、新規連結で17/12期は営業45%増益  17/12期の連結営業利益は3315億円(前期比45%増)となった。商業印刷の減損を行ったが、オフィスなど既存事業の好転、キヤノンメディカルシステムズ(旧東芝メディカルシステムズ)の新規連結で大幅増益となった。 ・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など ・アナリストの投資判断 ~業績は好調であり、株価は回復に向かうとみられる  当研究所では、今後の株価について、やや強気にみている。最近の株式市場全体の値下がりは、実体経済に悪化のサインがみられないため現時点では比較的早期に回復するとみられる。急落以前と比べて投資家側のスタンスがやや慎重になる可能性も考えられるが、同社の株価についても17/12期実績および18/12期予想ともに高い営業増益率となっていることもあり、回復に向かうと考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/22の配信レポート一覧:資生堂(4911)、日立金属(5486)、HOYA(7741)、他

【IPO】 3486 グローバル・リンク・マネジメント IPOフォロー 「IT活用を積極化し、顧客獲得を目指す」 【企業調査】 4911 資生堂 企業調査 「高価格帯製品の伸びで順調な業績拡大が続く」 5486 日立金属 企業調査 「「素形材製品」の採算悪化と原料高を織り込み、当研究所営業利益予想を下方修正」 7741 HOYA 企業調査 「3Qは2セグメントとも実質増益。今後も利益拡大が続く見通し」 7751 キヤノン 企業調査 「前期に続いて今期も大幅営業増益が続くと予想」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「最終利益は悪くないが本業収益は引き続き苦戦気味の印象」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「上期の好調が残り3Q累計では1割営業増益」 1606 日本海洋掘削 会社概要 「3Q累計のリグ稼働率は小幅向上し、赤字幅縮小」 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「3Q累計は2%減収。ゲームとEC事業の減収をスポーツ事業の増収で補えず」 2897 日清食品ホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業24%増益、退職給付費用減少等が寄与」 4028 石原産業 会社概要 「3Q累計は酸化チタンの販売が伸び、82%営業増益」 4082 第一稀元素化学工業 会社概要 「3Q累計は原料価格上昇、減価償却費増で3%営業減益。通期13%減益計画を維持」 4088 エア・ウォーター 会社概要 「3Q累計経常利益は9%増加。ケミカル関連事業の採算改善が進む」 4971 メック 会社概要 「今期は固定費負担の増加などで2%営業減益を見込む」 5101 横浜ゴム 会社概要 「今期はタイヤ販売の増加と原材料安で1割超の営業増益を見込む」 5105 東洋ゴム工業 会社概要 「今期は小幅営業増益を計画。引き続き大口径タイヤの拡販を進める」 5331 ノリタケカンパニーリミテド 会社概要 「通期計画修正。3Qまでの好調受け営業利益は前期比54%増の48億円へ8億円増額」 5715 古河機械金属 会社概要 「3Q累計営業利益はロックドリル、産業機械、化成品部門などで増加」 5930 文化シヤッター 会社概要 「鋼材価格上昇などから3Q累計は12%営業減益。通期6%減益計画は維持」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「Indeedが高成長を継続、通期実質11%営業増益計画に上方修正」 6146 ディスコ 会社概要 「通期計画を営業60%増益へ上方修正。来期1Qも増益を見込む」 6235 オプトラン 会社概要 「主力のスマホ用成膜装置が好調、LED・自動車関連も堅調」 6269 三井海洋開発 会社概要 「前期に続き今期も減益予想だが、前期受注高は過去最高」 6369 トーヨーカネツ 会社概要 「3Q累計は10%営業減益。機械・プラント事業の低調響く」 6547 グリーンズ 会社概要 「上期は営業2%増益、チョイスホテルズ、グリーンホテルズともに稼働率が向上」 6727 ワコム 会社概要 「企業向けソリューションの充実・強化、デジタル文具市場の拡大を図る」 6844 新電元工業 会社概要 「デバイス事業や電装事業の好調が続く」 6920 レーザーテック 会社概要 「上期の営業利益は大幅計画超過だが、通期2%増益計画に変更なし」 7266 今仙電機製作所 会社概要 「国内、アジアでの増産効果等で3Q累計33%営業増益」 7606 ユナイテッドアローズ 会社概要 「3Q累計は営業2割増益と順調、通期営業9%増益計画変えず」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「日本、米州の増収やPAGOの経営合理化で3Q累計16%営業増益」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「3Q累計営業5%増益。赤字給油所閉鎖、LPガス市況上昇等寄与」 8153 モスフードサービス 会社概要 「レジ入替費用や販促費など経費増から3Q累計営業20%減益」 8154 加賀電子 会社概要 「EMSビジネス、半導体販売、住宅・商業施設向けの関連製品が好調に推移」 8876 リログループ 会社概要 「国内、海外ともに堅調に推移し3Q累計21%営業増益」 9435 光通信 会社概要 「3Q累計は堅調に推移して24%営業増益。通期12%増益計画を維持」 9449 GMOインターネット 会社概要 「17/12期通期は、FXの反動減を決済サービスでカバーし4%営業増益」 1439 安江工務店 新興市場会社概要 「18/12期は連結通期寄与や新店効果などで大幅営業増益を計画」 2489 アドウェイズ 新興市場会社概要 「広告事業の減速で、3Q累計の売上高は横ばい」 4849 エン・ジャパン 新興市場会社概要 「求人サイト「エン転職」や人材紹介が牽引、3Q累計33%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

恐怖指数のVIXが20割れ 相場急変前の水準に

22日の米国市場で恐怖指数のVIXは6.49%安の18.72と続落し、3日ぶりに20の大台を割り込んで終えた。一時は18.07まで下げて10%近い下落率を記録。終値ベースで米株式相場が急変した2日以来の低水準となった。 25日線(19.12)も下回り、市場心理の不安感の高まりが一服したことを示す展開だった。 <CBOTボラティリティ指数> VIXの大幅安を受け、VIXのロング戦略に連動するiPath S&P500VIX短期ETNは1.21%安、レバレッジ型のProSharesウルトラVIX短期フューチャーETFは3.21%安となり、それぞれNYSE Arcaの売買高ランキングの上位で、商いを伴い軟調だった。 <iPath S&P500VIX短期ETN>   <ProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF>    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

News & Views

米長期金利、上昇一服も低下は期待薄か

22日の米債市場で金利上昇は一服。前日に一時2.95%まで上昇した10年債利回りは2.90%近くまで低下する場面があった。今週の米金利上昇の背景には、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速観測のほか、中期ゾーンの入札(2年、5年、7年)への警戒感もあった。入札を終えたことで、需給面の不安はやわらぐかもしれない。 ただ、米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は高水準を維持している。 シティグループのエコノミック・サプライズ指数を見ても、発表される経済指標は上振れるケースが多い。2%台前半に向かうような金利低下は期待できない状況にある。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

News & Views

ビットコイン、1万ドル割れ SECがサイト運営者を提訴の情報

仮想通貨のビットコイン(BTC)が22日、節目の1万ドルを割り込んで大幅安。コインデスクによれば1BTC=9730.98ドルまで下げ、前日比で7%超の大幅安となった。   出所:coindesk ビットコインは先週15日に節目の1万ドル台を回復。最近は戻り歩調にあったことから、短期的な利食いが出やすい状況だった。 また一部通信社が22日に伝えた情報によると、ビットコインの取引サイトの運営者が、顧客のビットコイン約6000BTCがハッカーに盗まれたという事実を隠蔽するため、米司法当局に虚偽の供述を行っていたという。 「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していたジョン・モントロール被告は偽証罪と司法妨害罪に問われているといい、米証券取引委員会(SEC)は証券取引法に違反したとしてモントロール被告をマンハッタンの連邦地裁に提訴したという。 ビットコインを巡る不祥事も売り材料視された。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

ワンダーCO.(3344)は24%高 プラネット(2391)は8%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、ワンダーCO.(3344)やデファクト(3545)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ワンダーCO.の約定価格は基準値に比べ24.45%高、デファクトは同20.62%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> プラネット(2391)やエルナー(6972)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を下回る水準で約定した。プラネットの約定価格は基準値に比べ8.7%安、エルナーは同5.94%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

ドルも高金利通貨の仲間入り 米10年債利回りはオセアニアに並ぶ

米国の継続利上げの織り込みが進み、外国為替市場ではドルの反発を見込む空気が出ている。米連邦準備理事会(FRB)が21日に発表した1月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、短期的な経済見通しを引き上げていたことがわかり、3月のFOMCで追加利上げに動くとの観測が一段と高まった。1月のFOMCは2月に世界株安が起こる前の開催だが、市場では「現時点では株価は調整の範囲内で、FRBの政策スタンスに影響を与えない」との声が多い。 米国の政策金利はオーストラリア(豪州)やニュージーランド(NZ)超えも視野に入ってきた。2018年にFRBが何回利上げできるかについての予想はまだ割れているが、3月20~21日の利上げはほぼ確実と考えられている。     シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物相場の動きをもとに算出する「Fedウオッチ」では、21日時点で3月利上げの確率が83%まで上昇。金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りはリーマン・ショックが起きた08年9月以来の水準まで上がっている。 現在の米政策金利は1.25~1.50%だ。0.25%刻みの利上げを想定すれば、あと1回で豪州に、あと2回でNZに並ぶ。6月までに米国で2回の利上げが実施されるとの予想は60%に達する。一方、豪州では1月の雇用統計が新規雇用者数の急減を示すさえない結果となり、利上げは遠のいたとの観測が広がった。 NZも消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が中銀の目標範囲内にあり、すぐに政策が変わる雰囲気はない。米10年債利回りは既に豪州、ニュージーランドとほぼ同じ水準だ。   三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国の政策金利が豪州やNZを上回れば、緩やかに円相場は下落していく」と予想する。 財務省と日銀が公表する対外・対内証券投資によると、日本から豪州のソブリン債(国債や政府機関債など)の投資は2014年は7620億円の買い越しだったが、17年には4831億円まで減少した。資源価格の上昇を追い風に経済が好調だった2010年には5%台だった豪10年債利回りも足元では3%台を下回る水準まで下がっている。米国の相対的な金利の高さが着目される可能性は十分にある。 高金利はリスクの高さの裏返しでもある。例えば15~16年にもてはやされたブラジルレアルや、最近のトルコリラなどはそれぞれ経済の基礎的条件や政情が不安定だ。ブラジルは16年秋に利下げ局面入りし、18年2月まで11会合連続で金利を引き下げた。米金利の上昇も財政悪化による「悪い金利上昇」との指摘が出ている。通貨高が定着するかに関しては慎重な見極めが必要だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

米長期金利、なぜ上がる④ 緩む需給 海外勢も米国債離れか

2015年12月16日、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げ、リーマン・ショックを受け導入した実質的なゼロ金利政策を7年ぶりに解除した。 中国の景気減速懸念や原油安、英国のEU離脱問題(Brexit)により、その後の追加利上げは2016年12月のFOMCまで先送りされたが、その際、同時に発表した政策見通しは2017年中に3回の利上げを示唆する内容だった。 FRBの想定通り、2017年は3回の利上げを実施。その間、政策金利の影響を受けやすい短期金利は上昇したものの、長期金利は上がらずに、ほぼ横ばいで推移した。これは「☆米金利はなぜ上がるのか②」で述べた「期待インフレ率の低さ」が根底にあるが、米国債市場の需給に支えられていた面も大きい。 ※米国の長短金利(10年、2年)と政策金利(QUICK FactSet Workstationより) FRBは2008年の金融危機に対応して、政策金利の引き下げとともに、米国債などを大量に買い上げる量的緩和を開始した。量的緩和策は第3弾まで行われ、2014年10月末の終了までに、FRBの保有資産(バランスシート)は4兆5千億ドルまで膨らんだ。 量的緩和は債券の需給を引き締め金利低下圧力になるとともに、市場に大量の流動性を供給する効果がある。量的緩和を終了した後も、この効果が減らない様、満期を迎えた債券を同額再投資することで、資産規模を維持してきた。 ※FRBのバランスシート(QUICK FactSet Workstationより)   ECBは2014年6月にマイナス金利政策、2015年1月には量的緩和の導入を決定した。ドイツの短中期の金利はマイナス圏に沈み、2016年には10年金利もマイナスに転じる場面があった。低金利で行き場を失った資金は、相対的に金利が高い米国へ向かった。  日本でも日銀の大規模な金融緩和策を受け、投資家は米債投資を拡大させた。日米欧の大規模金融緩和がグローバルな低金利と過剰流動性を生み、米長期金利の上昇を抑える一因になった。 ※米金利(10年)と独金利(10年、5年、2年、QUICK FactSet Workstationより) 2016年12月、ECBは量的金融緩和の規模縮小を決定(2017年4月開始)。2017年10月にもさらなる縮小を決めた(2018年1月開始)。FRBも2017年9月のFOMCでバランスシートの縮小を決定した(10月開始)。 欧米中銀が流動性の回収に動き出したことで、グローバルな債券市場の需給は緩みやすくなる。また、日欧の金利が上昇すれば、米債にシフトしていた資金は逆流し始める。2018年に入り、米金利の上昇は加速した。 通常、米金利上昇はドル高要因となるが、2018年以降の両者の関係は逆転した。ドル安の背景には、トランプ政権の「ドル安政策」や「米国のインフレ加速」に対する警戒感があるとみられるが、海外の投資家が米債を売却していることも影響していると言われている。米債を売った資金が自国通貨に向かったとすれば、両者の動きにつじつまが合う。 米国債の多くは日本や中国をはじめとした、海外勢が保有している。ドル安が続けば保有する債券の価値は下がる。米債投資が減り、米金利は一段と上昇する可能性もある。 ※米10年金利とドル円相場 (QUICK FactSet Workstationより)   トランプ政権は、ほぼ完全雇用のなかで大型減税やインフラ投資を進めている。これは財政赤字拡大とともに、景気過熱によるインフレ圧力をもたらす。需給悪化とインフレ懸念が強まれば、長期金利は急騰しかねない。 好景気のなかでのインフレに対し、中央銀行が適切な金融引き締めを行えば、イールドカーブはベアフラット化(金利が上昇しながら利回り曲線は平たん化)し、長期金利の上昇幅は小さくなる。過度な長期金利の上昇観測が収まれば、投資家も安心して債券を買うことができ、米金利の上昇には一服感が出よう。 今後の長期金利動向は、やはりパウエル新議長率いるFRBの舵取り次第とも言える。 (終わり) ▼関連記事 米長期金利、なぜ上がる① 30年の低下局面に幕引き、大転換期に突入も 米長期金利、なぜ上がる② 原油と賃金にインフレの芽 米長期金利、なぜ上がる③ パウエル新FRB議長の手腕読めず ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

News & Views

FOMC議事要旨、市場どうみる 「タカ派シグナル」「年4回の利上げ示唆」

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。FOMC後の声明に「さらなる」という文言を加え、利上げペースの加速を示唆していたが、議事要旨では「上向きの緩やかな利上げの軌道が適切になる可能性が高まった」との見方で一致していたことが明らかになった。米ゴールドマン・サックスなどのエコノミストは21日付のリポートで次のように分析している。 ▽ゴールドマン・サックス 「3月のFOMCでの利上げ確率を従来見通しと同じ95%で据え置く」 「さらなる(further)という言葉が使われ、強い成長見通しが示されたが、FF(フェデラルファンド)金利をさらに引き上げる軌道のオッズを高めるものではない」 ▽モルガン・スタンレー 「目先の経済見通しが強含んだことで利上げの軌道を緩やかに引き上げることが適切にみているとしたことが1月開催のFOMC声明文で『さらなる』を追加した理由だ」 「物価上昇の確証が欲しいとというFOMC参加者がいるが、少数派だ」 ▽バークレイズ 「12月から国内総生産(GDP)の見通しを多くのFOMC参加者が上方修正した」 「完全雇用で2020年までトレンドを上回る経済成長が続くとの予想が、『さらなる』利上げは適切だとみている理由だ」 ▽UBS 「3月のFOMCでは予想中央値で2018年に4回の利上げが示されるだろう」 「市場は3月の利上げを92%織り込んでいるが、金融政策の正常化と世界経済の成長が安定していく見方の通りなら、米国のイールドカーブのフラット化は続きそうだ」 ▽JPモルガン 「1月開催のFOMCの声明文で『さらなる』との文言が追加された。議事要旨の発表で、『さらなる』の文言の追加はタカ派シグナルということが確認された」 「FOMC参加者の経済見通しは2017年12月開催のFOMCの時よりも明るくなった」 「1月開催のFOMC議事要旨では多くのFOMC参加者が短期的な経済見通しを12月から上方修正したことが示唆された」 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

企業価値研究所

三菱地所(8802) 3Q累計実績は減収減益も想定内。増益基調を見込む中期的な予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/02/21) ・18/3期3Q累計は当研究所の想定内で順調に推移  18/3期3Q累計の連結実績は、営業収益が前年同期比4%減の7905億円、営業利益は同5%減の1434億円だった。減収減益となったが、これは物件売却が前期に比べて4Qに偏ることが主因であり、企業価値研究所では、3Q累計実績は前回予想(17年12月)の想定内で順調に進捗したとみている。 ・18/3期通期は営業6%増益予想を据え置き  18/3期通期の連結業績に関して当研究所では、前述のように3Q累計実績は想定内で推移したとの見方から、営業収益1兆1900億円(前期比6%増)、営業利益2050億円(同6%増)の前回予想を据え置く。 ・中期的には緩やかな増益基調の継続を見込む  続く19/3期および20/3期の連結業績に関しても当研究所では、前回予想を据え置いた。19/3期は前期比2%の営業増益、20/3期は同5%の営業増益と、営業増益基調が継続するとの見方を変えていない。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~マンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる公算  株価は、14年11月、15年3、4、8月と3000円にトライするも打ち返された。その後は下落基調を強め、16年2月以降は2000円を割り込む局面もみられ、7月には1724円の安値をつけた。10月半ばからは切り返したが戻りも鈍く、17年7月には再度2000円を割り込んだ。足元の株価も2000円を下回って推移している。当研究所では中期的な営業増益基調の継続を見込んでおり、オフィス賃貸が堅調に推移するなか、株価の上値を抑えてきたマンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる可能性があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/21の配信レポート一覧:住友化学(4005)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、日本電気(6701)、他

【IPO】 3484 テンポイノベーション IPOフォロー 「通期は成約数、保有物件数の増加で営業36%増益を計画」 【企業調査】 4005 住友化学 企業調査 「今期は想定以上の大幅増益に。ただし、来期以降は伸び悩む見込み」 6701 日本電気 企業調査 「足元までの状況を踏まえ、従来予想を小幅増額」 7261 マツダ 企業調査 「米国の乗用車市場の縮小、競争激化が当面の利益圧迫要因に」 8316 三井住友フィナンシャルグループ 企業調査 「経費コントロールが効いている点を引き続き評価。資本政策に注目」 8802 三菱地所 企業調査 「3Q累計実績は減収減益も想定内。増益基調を見込む中期的な予想を据え置き」 4739 伊藤忠テクノソリューションズ 企業調査 「今来期の予想を据え置き。過去最高が続く見通し」 【会社概要】 1379 ホクト 会社概要 「野菜相場高騰などを受けて11月、12月のきのこ単価堅調」 1435 インベスターズクラウド 会社概要 「TATERU事業の順調な推移と新規事業の黒字化で今期は21%営業増益を計画」 1969 高砂熱学工業 会社概要 「通期は期初の営業減益計画から13%増益計画に修正」 2767 フィールズ 会社概要 「営業黒字化計画から一転、60億円の赤字となる見通し」 2801 キッコーマン 会社概要 「3Q累計は営業13%増益、国内外で販売が好調」 2811 カゴメ 会社概要 「今期は営業9%増益計画、農事業や海外の採算改善を想定」 3101 東洋紡 会社概要 「3Q累計は工業用フィルム拡大やPPS繊維回復等で2%営業増益」 3191 ジョイフル本田 会社概要 「原価や人件費の上昇圧力など勘案し、通期8%営業増益計画維持」 3924 ランドコンピュータ 会社概要 「インフラソリューション、パッケージベースSI堅調も費用増加」 4027 テイカ 会社概要 「3Q累計は酸化チタン関連事業が好調に推移し、13%営業増益。通期4%増益計画を維持」 4634 東洋インキSCホールディングス 会社概要 「グローバル展開の強化や新製品の拡大で一段の成長を目指す」 4681 リゾートトラスト 会社概要 「今期営業26%増益計画を維持、2月26日に「芦屋ベイコート倶楽部」が開業」 4694 ビー・エム・エル 会社概要 「3Q累計は2%増収も営業利益は前年同期並み、人件費などが増加」 5463 丸一鋼管 会社概要 「3Q累計は原材料価格の上昇をカバーできず16%営業減益。通期20%減益計画を維持」 5943 ノーリツ 会社概要 「18/12期は海外の伸び、コスト削減などで営業増益を見込む」 5947 リンナイ 会社概要 「国内で最需要期に主力品の販売が伸び悩み。通期利益計画を見直し」 6118 アイダエンジニアリング 会社概要 「3Q累計営業利益は戦略案件への対応、追加コストの発生で9%減少」 6237 イワキ 会社概要 「3Q累計は5割営業増益。半導体・液晶、表面処理装置市場が牽引」 6284 日精エー・エス・ビー機械 会社概要 「1Q営業利益2.1倍も概ね想定内とし、通期11%増益計画は据え置き」 6412 平和 会社概要 「遊技機販売落ち込み3Q累計は営業66%減益」 6588 東芝テック 会社概要 「国内市場向けPOSシステムや海外市場向け複合機の販売増が続く見通し」 6619 ダブル・スコープ 会社概要 「今期は新規大型ラインの量産開始により下期偏重の営業増益を計画」 6676 メルコホールディングス 会社概要 「アパートWi-Fi、データ復旧サービスなどサービス事業を拡大」 6737 EIZO 会社概要 「他社との差別化を図るため、研究開発投資を積極化していく考え」 6750 エレコム 会社概要 「知名度向上やブランド力の強化のため、広告宣伝費を拡大」 7236 ティラド 会社概要 「受注好調受け、通期77%営業増益計画に再度上方修正」 7245 大同メタル工業 会社概要 「3Q累計は販売拡大により営業増益に転換。通期10%増益計画を維持」 7780 メニコン 会社概要 「3Q累計の業績は堅調に推移、今期営業14%増益計画変えず」 9009 京成電鉄 会社概要 「3Q累計は成田発着を中心に鉄道の利用が増加。通期の2%営業増益予想を維持」 9065 山九 会社概要 「3Q累計は大型貨物の輸出業務の取り扱い増加などで10%営業増益」 9468 カドカワ 会社概要 「3Q累計は営業60%減益、Web、出版、映像・ゲーム揃って大幅減益」 9989 サンドラッグ 会社概要 「3Q累計6%営業増益、1月は雪が響きDgS既存店2%減収」 3679 じげん 新興市場会社概要 「3Q累計は人材領域が伸長し、47%営業増益。通期30%増益計画を維持」 6145 日特エンジニアリング 新興市場会社概要 「3Q累計は情報通信分野が伸長し89%営業増益。通期34%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

タカ派のFOMC議事要旨 市場は乱高下 米長期金利、2.95%台に上昇 

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。議事要旨によると、多くの委員が「昨年12月に示した景気見通しを引き上げた」と指摘。「上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まった」として、利上げペースが加速する可能性があるとの見方で一致した。 公表後、米国市場では議事要旨の内容が「タカ派」的と受け止められ、米長期金利が急上昇。米10年債利回りは2014年1月以来となる2.95%台に上昇した。 ダウ工業株30種平均は続落し、166.97ドル(0.66%)安の24797.78ドルで終えた。一時は25267.399ドルまで上昇して前日比で303ドル高と堅調だったが、米東部時間14時に発表されたFOMC議事要旨を受け、日中高値から470ドルほど下げてこの日の安値圏で終えた。 下落寄与度トップはホームデポで25ドルほどの押し下げ要因となった。値下がり銘柄数は26で、ほぼ全面安だった。 外国為替市場ではドル買いにつながり、ドルインデックスは90台に乗せて推移している。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

QUICK Knowledge

ワンダーCO.(3344)が21%高 ユニバーサル(6425)は17%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、ワンダーCO.(3344)やメディアスHD(3154)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ワンダーCO.の約定価格は基準値に比べ21.85%高、メディアスHDは同10.35%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ユニバーサル(6425)も注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ユニバーサルの約定価格は基準値に比べ17.28%安だった。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

EV充電、笑う設備企業 モリテック株にぎわう 給油所は追い風吹かず

21日の東京株式市場で、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の普及に欠かせぬインフラ設備の企業がにぎわった。EV向けの充電スタンドを開発するモリテック(5986)や水素ステーションを展開する岩谷産(8088)などで、「経済産業省が給油所(ガソリンスタンド)でEVやFCVに必要な電気や水素を供給できるように基準を緩める」との報道がこれらの銘柄に買いを誘った。 モリテック株は前日比4.8%高の1033円、岩谷産株は1.3%高の4130円といずれも続伸した。太陽光発電などクリーンエネルギーと組み合わせた充電器を製造するアルバック(6728)も買われ、終値は3.7%高の6420円だった。 【21日のモリテック(青)、岩谷産(赤)、アルバック(緑)の株価推移】  21日付の日本経済新聞朝刊によると、ガソリンの給油スペースから一定距離を置いてEV向けの充電設備やFCVで使う水素供給設備の設置が義務付けられているが、規制緩和で併設が可能になるという。株式市場では「単独で設置するより初期費用が大幅に抑制でき、需要拡大のきっかけになる」(国内証券のアナリスト)との期待が高まった。 対照的に、ガソリンスタンド「ENEOS」を展開するJXTG(5020)や子会社を通じてスタンドを運営する昭和シェル(5002)の株価は上値が重かった。規制緩和は一見すると買い材料ながら、エネルギー担当の経験が豊富な独立系アナリスト、伊藤敏憲氏は「投資家が好感しなかったのは当然」とみていた。 EVの充電には20~30分ほどかかるため、ガソリンスタンドにとっては利用の回転率低下につながる。エンジンの整備など付随サービスもガソリン車に比べて少なくなる。 【21日の昭和シェル(青)とJXTG(赤)Gの株価推移】 環境規制などによりガソリン需要はこのところ年1~2%ずつ減少している。ガソリンスタンドにとっては、世界的に普及が進み始めたEVやFCVへの対応は不可避だろう。それでも、EV充電などだけでは収益貢献がさほど期待できないとなれば「カー用品や車に関わる保守サービスなど親和性の高いサービスの展開が今まで以上に必要になる」(楽天証券経済研究所の窪田真之所長)との見方があった。 【日経QUICKニュース(NQN) 太田明広】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

FOMC声明「さらなる」の意図は? 議事要旨、22日朝公表

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。FRBは前回のFOMCで追加利上げを見送ったが、声明で「さらなる利上げが正当化される」と指摘。「さらなる=Further」という表現を「利上げ」の前に盛り込んだ。 2月に入ってからの相場急変を受け、金融・資本市場はFRBの今後の利上げスタンスを見極めようと、声明に「さらなる」を追加した意図に関心を寄せている。声明は伸び悩んでいた物価についても「今年は上向く」と従来より強めの見方を示した。その背景でどのような議論が行われたかも市場の注目点だ。 「Minutes=ミニッツ」と呼ばれる議事要旨では、「大方のメンバーの意見では…」といった表現でFRBの正副議長・理事や、地区連銀総裁から選ばれたFOMC参加者の経済・物価見通しや、金融政策スタンスが明らかになる。 市場では、前回のFOMCがイエレン前議長による最後の会合だったことから、パウエル新議長の就任を控えて「大胆な議論はできなかったのではないか」との見方が出ている。一方で、恐怖指数と呼ばれるVIXが足元で再び「不安領域」の20台まで上昇して市場のボラティリティーが高まっていることから、「ミニッツに市場がどう反応するか予測が難しい」(国内証券)と警戒する声も聞かれた。 米CMEグループのFEDウオッチによると、市場が予測する次回3月のFOMCでの利上げ確率は83.1%と、「3月利上げ」はほぼ織り込み済みだ。3月を含めて、2018年の米利上げは「2.8回」というのが政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の先物の動きからみた市場の現時点でのコンセンサスだ。 議事要旨が市場予想を上回る「年4回の利上げ」うかがわせるような内容だった場合、相場が揺れる可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

QUICK Knowledge

ドル安一服、新興国ETFに大規模資金が流入

20日の米国市場で新興国の大型・中型株に投資するiシェアーズ・コアMSCIエマージングETFに大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによると、6億3387万㌦(680億円)の資金流入となり、1月5日(7億3645万ドル)以来、1カ月半ぶりの高水準を記録。今月16日に3億ドル超の資金が流入したのに続き、3連休明けも買いが優勢だった。 この日の米国市場で同ETFは1.29%安で大幅続落。米金利上昇を受けて為替市場でドル高・新興国通貨安が進む中、ドル安で堅調な展開が続いていたエマージング株に利食いが優勢となっていた。 ただ、下がったところでは押し目買いも活発だったようで、この日のエマージングETFは軒並み資金流入となっていた。iシェアーズMSCIエマージングETFは1億7556万㌦の流入超。純資産がエマージングETFで最大(707億㌦)のFTSEエマージング指数に連動するバンガードFTSEエマージング・マーケッツETFも1億9220万㌦の流入超だった。 iシェアーズ・コアMSCIエマージングETFのファンドフロー (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万㌦) (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP