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黒田日銀総裁の続投予想8割、副総裁は雨宮氏・伊藤氏か QUICK月次調査<債券> 

2018年は日米の中央銀行でトップが任期満了を迎えます。米連邦準備理事会(FRB)では2月にパウエル理事が議長に昇格する予定で、イエレン現議長が推進してきた緩やかな利上げ路線を継承するとの見方が優勢です。ただ、円相場や各国の株価に影響する18年中の利上げ回数や利上げの打ち止め時期などは不透明なままです。また18年4月が任期切れとなる日銀総裁人事はこれから調整が本格化するとみられます。12月4日公表の11月の「QUICK月次調査<債券>」※では、日銀総裁人事の行方や2018年の米追加利上げ、日銀の長期金利ターゲットなどについて聞きました。調査期間は11月28~30日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者142人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 来年の米利上げ予想「2回」が最多、時期は意見分かれる 米金融政策については、今後発表される雇用統計など主要な経済指標が予想を大幅に下回らない限り、12月12~13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは0.25%の利上げに踏み切るとの予想が大勢を占めています。一方、イエレンFRB議長は、2018年2月にパウエル次期議長が就任した時点で、理事ポストからも退任すると表明しており、ニューヨーク連銀のダドリー総裁も同年半ばに退任するため、FRB人事は大きく刷新され、パウエル体制への完全移行となります。それに伴う金融政策への影響が注目されています。 では、FRBは2018年に追加利上げを何回行うか、また何月に実施すると予想しますか、と聞いたところ、追加利上げ回数については「2回」が52%で最多となり、次に多かったのは「3回」で37%でした。時期(複数回答可)については「6月」が69%で最多でしたが、「3月」が58%、「12月」が56%、「9月」が50%と見方が割れました。 市場関係者からは、やはりパウエル次期議長はイエレン現議長の政策を踏襲するとの見方が強く、「緩やかな景気拡大に合わせた利上げを随時実施していくだろう」という声が大半を占めました。一方、「パウエル理事についてハト派的との見方が大勢だが、景気、賃金上昇率、インフレ率の上昇、上振れが続く状況の下、利上げペースは市場の想定を上回るものとなり、米金利は全般的な上昇をみせ、国内金利に対する上昇圧力をもたらそう」といった意見もありました。 また、FRBの追加利上げの終了時期はいつごろだと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのが「2019年前半」で34%、次いで「2019年後半」が29%、「2018年中」が22%、「2020年以降」が15%で続きました。 欧州中央銀行(ECB)は11月26日の理事会で、2018年1月から毎月の資産買い入れ額を月600億ユーロから300億ユーロに減らしたうえで、2018年9月末まで量的金融緩和を延長すると決めました。では、その後、2018年内の政策はどうなると予想しますか、と聞いたところ、最も多かったのは「資産買い入れを減額して継続」で約7割を占めました。次いで「資産買い入れを停止」が27%、「マイナス金利を縮小する」が14%、「300億ユーロの買い入れを継続」が6%、「ゼロもしくはプラスに金利を引き上げる」が3%という結果でした。   黒田日銀総裁の続投予想が8割 日銀は、2016年9月から長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」を導入していますが、2%の物価上昇率目標にはいまだに距離があります。中曽副総裁は10月18日の講演で「必要であればイールド・カーブの形状についても調整を行っていく」と述べています。では、2018年末までに長期金利ターゲットを変更すると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「明示せずに上昇を容認する」で38%、次いで「変更しない」が34%、「引き上げる」が26%と見方が分かれました。 また、2018年4月の黒田東彦総裁の任期満了後、日銀執行部の新体制はどうなると予想しますか、と聞いたところ、総裁の後任は「黒田東彦・日銀総裁」の再任が約8割を占めました。副総裁については「雨宮正佳・日銀理事」が66%と最も多く、次いで「伊藤隆敏・コロンビア大学教授」が34%、「中曽宏・日銀副総裁」が32%と続きましたが、「予想できない」といった声もありました。 市場関係者は「YCC微調整などの思惑が浮上している」ものの、「アベノミクス道半ばでの執行部交代による市場の混乱を避ける意味でも、再任の可能性が高い」と、安倍政権の長期安定化から黒田総裁続投の公算が大きいと見ています。「日銀体制も金融政策も大幅な変更はない」「国内長期金利は低水準で推移する」というのが大方の見方のようです。一方で「黒田総裁の年齢等を鑑みれば5年の任期を満了することは考えづらい」との指摘もありました。  債券価格変動要因、「短期金利/金融政策」の注目度が6割占める 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り低下を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.049%、3カ月後が0.066%、6カ月後が0.085%と、10月調査(0.066%、0.075%、0.090%)に比べていずれも低下しました。今後6カ月程度で注目する債券価格変動要因で最も多かったのは「短期金利/金融政策」が62%、次いで「海外金利」が20%でした。  資産運用担当者67人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より6ポイント上昇の60%となった一方、「ややアンダーウエート」が33%で6ポイント低下しました。

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対話ボット動かすAIとは? 結束IMAY代表が描く未来

LINEの対話型サービス、コールセンターの自動対応システムなど人工知能(AI)を活用した対話型ロボットが普及する兆しを見せている。金融機関や証券会社でも業務効率化の観点から注目度が高い。対話型AIシステムを提供するIntelligent Machines Amaze You(IMAY)の結束雅雪・代表取締役に対話型ロボットの現状と展望について聞いた。 ――対話型AI(人工知能)の現状は。 「AIによるロボットコミュニケーションは多様化しており、ロボットペット、スマートデバイスに適応可能な範囲が広がっている。その中でも私が最も期待しているのは、腕時計だ。2014年に公開された米国のSF恋愛映画『her/世界でひとつの彼女』の中では、電車の中で人々が腕時計に囁く光景が描かれている。対話AIが当たり前の時代がくれば、必然的に普段身に着けている腕時計が対象となるだろう」 「現実の世界を見ても、街の中で観光客の中年女性が『OK、Google』とスマートフォンに話しかける光景を目にする。コンピューターに詳しくない人でも対話AIを使い始めており、これまでよりずっと身近になっている」 ――普及していくための課題は 「すでに世の中には、対話型のサービスが存在しているが、少し複雑な質問を投げかけると、対話が成立しない場合がある。これは入力文と出力文が紐づけられた固定対話が使われているためだ。予期しない入力文には対応できない。ただ、これではユーザーの興味を継続させることはできない。継続させるには、人の心を動かさなければならない」 「そのために必要になってくるのは、自由対話だ。自由対話を実現し、より伝えるためには性格づけも必要だ。例えば、QUICKのロボットだったら、この口調でこの返しといったような具合。キャラクターがないと、対話が人々に普及していかない」 「入力文と出力文の紐付けをメインとする固定対話ではきめ細かいコミュニケーションは難しい。自由対話では、字面上に現れる『直接的意図』と字面上で現れない『間接的意図』の理解が必要不可欠だ。実際に使われる言葉は例外と矛盾だらけだ。以前、機械に記事を書かせたことがあったが、同じ内容でも実際に記者が書いたものと大きく違った。人間は物事の背景などを考察し補うことができるが、機械が受け取る『直接的意図』だけでは必要な意味情報(文意)が含まれていないことも多い」 ――自由対話を実現するには 「これまでのような、単純に入力文と出力文を紐づけるアルゴリズムだけでは実現できない。例えば、『お腹が空いたー』と言ったとき、『何を食べましょうか?』ではつまらない。話しかけた人の好みまで察して、『サーロインステーキにしましょうか?』ぐらい返さないと魅力的なサービスにはならない」 「アルゴリズムに単語の概念や意味を共起させる事柄のDBを組み合わせる必要がある。『間接的意図』を理解できれば、ニュアンスをつかむことが可能になり、サービスを使う人を感動させることができる。感動すれば人はそのサービスを使い続ける」 「そこで我々が提供しているのが、“忖度”するAI、K-laeiだ。入力された『キーワード』だけでなく、『意図』を理解し、文章中で表現されていない話し手の意図を理解する」   ※Intelligent Machines Amaze You(IMAY) 2017年1月設立。徳島大学工学部青江研究室の研究成果を事業化するために2002年に起業した株式会社言語理解研究所(ILU)の技術と製品を応用・販売している。 ※企業の開示情報や相場情報を即時に解析してニュース配信する「QUICK AI速報」は、ILUやIMAYのAIエンジンを活用しています。

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株主優待、上場企業の35%が導入 長期保有優遇が大幅増 

日経平均株価の上値がやや重くなる中で株主優待制度に再び投資家の関心が向かいそうだ。制度を導入している企業数は過去最高水準に膨らみ、長期保有を促す仕組みと相まって個人株主づくりに貢献する。 優待は配当と並び、長らく個人株主が投資先を選別する際の重要なポイントとなっている。企業も安定株主づくりに向けて制度導入に意欲的だ。リーマン・ショック直後の2009~10年こそ導入企業数が若干の減少に転じたものの、11年以降は再び増加に転換。野村IRの調べによると、17年10月末時点では1409社が優待を実施する。5年前と比べて3割強の増加で過去最高を更新した。上場企業の35%が導入している計算だ。 「QUOカード」優待は2年で1.5倍 もともとは企業への理解を深めてもらう狙いもあって自社商品を贈るケースが多かったが、近年は異なった傾向もみられる。特徴的なのがQUOカードを優待に使う企業の増加だ。最終消費者向けの商品を扱っていないBtoB企業が積極的に参入し始めた結果と言え、17年10月末時点では319件と15年10月末時点(205件)と比べ1.5倍に急増している。 もっとも配当と性格が近いQUOカードについては、あえて優待品にする必要があるのか疑問視する投資家も多い。そのため「最近はゆかりのある土地の特産品を盛り込んだカタログギフトを利用するBtoB企業も増えている」(野村IRの福島英貴氏)といい、優待の魅力を高めようと企業も工夫を凝らす。QUOカードをはじめとした金券やカタログギフトで優待を実施する企業は、足元で541件にのぼる。 長期保有優遇が大幅増加 長期保有してくれた株主を優遇するタイプの優待制度の増加も近年の新しい動きだ。17年10月末時点では321件が同タイプを採用しており、14年10月末時点(124件)と比べ2.6倍に跳ね上がった。株の短期的な値動きに左右されず、長く保有してくれる株主を増やし、株価の安定や株主構成の充実につなげたいとの思いを企業が強めているからだ。 321件のうち59件は長期保有した株主のみが対象となる優待制度で、こちらも増える傾向にある。例えばキユーピー(2809)やコマツ(6301)は3年以上、焼津水産化学工業(2812)やビジネスブレイン太田昭和(9658)は1年以上の継続保有を条件に掲げる。高水準の株主還元要求や敵対的買収を仕掛けてきかねない「アクティビスト(もの言う株主)・ファンド」の根強い存在感が、長期保有優遇タイプを採用する一因として挙げられる。 相次ぐ不祥事、優待導入の背中押す? 興味深いのは優待制度を導入している企業の中で、個人株主に「不祥事があっても見捨てない」役割を期待する声がじわり高まっていることだ。野村IRの調査では、個人株主に求める役割として「不祥事などがあっても理解し、応援してくれる」との回答が14.1%と、前年から1.2ポイント、前々年と比べると1.9ポイント増加。水準としてはまだ高くはないが、着実に増えつつある様子がうかがえる。   東芝(6502)や三菱自動車(7211)、日産自動車(7201)、東レ(3402)など大手の不正が相次ぐ中、対岸の火事とは思えない企業が「ファンづくり」の必要性を痛感するのも無理はないかもしれない。14年に日本マクドナルドホールディングス(2702)の期限切れ鶏肉問題が発覚した際、客足が遠のく中でも株価の下げが限定的だったのは、個人株主に人気の優待が支えになったからとの指摘もある。 繰り返す優待の悲劇 もちろん、1単元でも持っていれば優待の対象になる企業は依然として圧倒的に多い。権利取り狙いで短期売買に勤しむ個人投資家は健在だ。目当ての優待を実施している企業の株を買うと同時に信用売りを出し、権利を確定したうえで反対売買する「両建て取引」を行い、価格変動リスクをなくす手法はよく知られている。 しかし同手法を活用する投資家が多いために、空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」が高騰するのも珍しくない。結果としてコストが優待サービスの価値と配当の合計額を上回る「優待の悲劇」がたびたび発生する。 11月に権利付き最終日を迎えた優待銘柄では、キャンドゥ(2698)が2000円分のギフト券と850円の配当を得るために2900円のコスト、タマホーム(1419)も500円のQUOカードを手に入れるために900円のコストが発生した計算だ。12月も件のマクドナルドをはじめ様々な銘柄を対象に優待権利取りが活発化しそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】

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セブン銀行(8410) ATMの利用件数に停滞感 20/3期の増益が強まるとの見方は維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/12/01) ・会社計画より弱めの今期利益予想を据え置く  18/3期上期の連結業績は増収増益。会社計画に対しては経常収益が下振れたが、経費抑制等で利益は上振れた。会社は期初公表の通期業績計画を変えていない。企業価値研究所は会社計画よりやや弱い前回利益予想(経常利益380億円)を据え置く。経常収益予想を下げるが、経費抑制等でのカバーを見込む。ATMの平均利用件数の伸び悩みは懸念材料。キャッシュレス化の影響が大きくなり始めた可能性がある。ただ単価が底堅いため、経常収益の大幅な下振れは想定しない。競争環境激化で米国子会社FCTI社の今期業績は下振れる可能性が高い。銀行単体で完全にカバーするのは難しいとみる。 ・20/3期はFCTI社損益改善、減価償却費減少を予想  当研究所は来期、再来期と引き続き増収増益を予想。前回利益予想を据え置く。平均利用件数は減少傾向が続くとみるが、「LINE Pay」等との新サービス、ATM台数の増加、その他事業の成長等で銀行単体の増収維持を予想。北米7-Eleven店舗へのATM設置によるFCTI社の損益改善、減価償却費の減少等で20/3期の増益は強まるとみる。配当額は当面増加基調が続くと予想する。 ・リスクファクター ~利用件数の伸び悩みなど ・アナリストの投資判断 ~利益回復期待背景に再び上値を試す展開を予想  株価は今年に入り回復傾向にあったが、上期決算発表後は軟調となった。ATM利用件数の伸び悩みによる業績回復の遅れの懸念などが要因とみる。当研究所の18/3期予想に基づくPERは17倍程度で、同社の過去3年平均や、関連する小売セクターの現状の平均などと比べ低い。20/3期に向けた利益改善の見通し等を踏まえると、割安感があるとみる。株価は利益回復期待を背景に、再び上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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12/1の配信レポート一覧:昭和電工(4004)、日立金属(5486)、セガサミーホールディングス(6460)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(17年10月)」 【IPO】 3482 ロードスターキャピタル IPOフォロー 「投資不動産の売却が順調に進む。クラウドファンディングの会員数も増加」 【企業調査】 4004 昭和電工 企業調査 「石化製品や黒鉛電極の採算向上を受け、利益面で上方修正」 5486 日立金属 企業調査 「「素形材製品」の採算悪化も、増益基調が続くとの予想は変えず」 6902 デンソー 企業調査 「予想増額。今期にも過去最高益更新へ。電動化と自動運転に注力」 7731 ニコン 企業調査 「上期の進捗は想定以上に順調。デジカメ工場閉鎖など構造改革が着実に進行」 8410 セブン銀行 企業調査 「ATMの利用件数に停滞感。ただ20/3期の増益が強まるとの見方は維持」 6460 セガサミーホールディングス 企業調査 「今期営業58%減益予想へ大幅減額、下期の遊技機発売停滞を想定」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「上期は水産が好調、通期6%営業増益計画を据え置き」 1379 ホクト 会社概要 「通期の34%営業減益計画変えず、各種コスト増を見込む」 2193 クックパッド 会社概要 「3Q累計は17%減収、33%営業減益。12月より料理動画事業へ本格参入」 2267 ヤクルト本社 会社概要 「海外飲料の伸び等を踏まえ、通期営業1割増益に上方修正」 2802 味の素 会社概要 「上期の事業利益は5%増、国内で冷凍食品が好調」 3101 東洋紡 会社概要 「上期は未達だが通期7%営業増益計画維持。フィルム工業用拡大や包装用回復見込む」 3360 シップヘルスケアホールディングス 会社概要 「上期は計画超過も通期営業5%増益計画は据え置き」 3397 トリドールホールディングス 会社概要 「通期3%営業増益を計画、10月まで38カ月連続で既存店増収」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「格安スマホの市場拡大を背景に、上期は2桁増収」 3834 朝日ネット 会社概要 「IPv6サービス開始で減価償却費や通信費増え、上期は営業48%減益」 3978 マクロミル 会社概要 「1Qは2桁の営業減益。パネルの調達や外注の費用かさむ」 5101 横浜ゴム 会社概要 「3Q累計は新規連結化などで4割の営業増益。通期計画は据え置き」 5981 東京製綱 会社概要 「上期はタイヤコードなどの苦戦で計画未達。通期予想を下方修正」 6071 IBJ 会社概要 「婚活イベント動員数、加盟結婚相談所数の堅調な推移等で通期30%営業増益計画に増額」 7294 ヨロズ 会社概要 「通期営業利益計画を増額も、下期は大幅営業減益を見込む」 8113 ユニ・チャーム 会社概要 「3Q累計業績は過去最高更新も今期営業6%増益計画据え置き」 9119 飯野海運 会社概要 「ドライバルク船の運賃が想定を上回り、通期の営業利益予想を小幅増額」 9142 九州旅客鉄道 会社概要 「マンション販売が想定を上回り、通期の営業利益予想を1%増益に上方修正」 9419 ワイヤレスゲート 会社概要 「3Q累計は減収、営業利益も大幅減。競争激化で主力サービスが落ち込む」 6145 日特エンジニアリング 新興市場会社概要 「上期は大型案件の牽引で計画超過。通期予想を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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レイやエスエルディーが20%超上昇 12月1日の夜間PTS

4日の株式市場で、レイ(4317)やエスエルディー(3223)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ22.22%高、エスエルディーは同21.07%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> タクミナ(6322)や山喜(3598)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を下回る水準で約定した。タクミナの約定価格は基準値に比べ15.74%安、山喜は同6.99%安だった。また、主要銘柄では三菱自(7211)が基準値を2.13%下回る水準で約定した。  <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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原油相場に嵐の予感 OPEC・ロシアの協調減産に綻びも

原油先物相場に嵐の予感が漂い始めた。石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど主要産油国は18年3月に期限を迎える協調減産を2018年末まで延長することで合意した。ただ、最近の原油相場上昇を受けてサウジアラビアやロシアでは減産ムードが薄れており、協調減産体制に綻びも垣間見える。米シェールオイル生産者はすでに将来の価格下落を見込んで備えを進めている。 11月30日にウィーンで定例総会を開いたOPECはロシアなど非加盟の産油国と協調減産を2018年末まで延長することで合意した。減産延長は織り込み済みだったが、これまで内戦などの影響を踏まえて減産を免除されていたナイジェリアやリビアにも産油量の上限が設定されたことは「需給の引き締まりにいくぶん貢献する」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員)と受け止められた。 ニューヨーク原油先物は日本時間1日の時間外取引で1バレル57.60ドル近辺と、前日の終値(57.40ドル)と比べてやや高い水準で小幅高となっている。株高によるリスク選好の流れも原油市場に波及している。利益確定売りは思ったほど膨らまず結果としてイベントを「無風」通過したように見える。 原油相場に死角はないのか。フジトミの斎藤和彦チーフアナリストは「ここからが(減産合意の)本当の正念場」と指摘する。焦点はサウジの生産動向だ。協調減産の合意内容に基づくサウジアラビアの生産量の上限は日量1005万8000バレルだ。今年1月から始まった協調減産でサウジはいちばん減産してきたが、9月から産油量が前月比で増加に転じ、10月には1005万6000バレルと、上限ぎりぎりに達している。 「これまで減産を進めた一方で、輸出量は減らしていなかったので、足元では国内在庫を増やすために増産している」とサウジは主張しているもようだ。もっとも、市場は冷ややかで「減産を主導してきたサウジが減産に積極的でなくなった」と受け止められている。9月以降は中東の地政学リスクなどを材料に原油相場も上昇し、減産の緊急性は原油相場が1バレル30ドルを切っていた16年冬と比べて低下しているのも一因だ。 「週末にロイター通信がOPEC月報に先立って発表する11月の産油量でサウジの産油量が上限を超え減産を順守しなくなれば、相場急落の引き金となりかねない」(斎藤氏)という。 サウジと断交が続くイランもサウジが減産しなくなれば、減産を順守するとは考えにくい。ロシアも「最近の原油高に伴うルーブルの上昇による自国経済への影響を不安視している」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト)といい、OPEC非加盟の産油国にも協調減産の足並みの乱れが見られる。 次回18年6月の総会では減産政策が見直される予定で、いったんは合意に至った18年末までの協調減産延長が完全に履行されるかはまだ不透明だ。 米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告によると、投機筋の買越幅が拡大する一方、投機筋以外の商業部門の売越幅も大きく膨らんでいる。「米シェールオイル生産者が将来の価格下落リスクを防ぐために差損回避(ヘッジ)売りをかけている」との見方が多い。 今後、需給の緩みで原油価格が下がっても生産者はあらじめヘッジして確定させた売値で売ることができるため、供給過剰感はますます強まることになる。そうなれば、投機筋も買いで持ちこたえることは不可能だろう。年末にかけてはこうした急落リスクにも目配せしておいたほうが良さそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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進むか円安 日銀の金融政策維持で120円台の予想目立つ─2018年相場見通し

円相場は9月下旬から1㌦=110~114円のレンジで推移している。しかし、足元で公表が相次ぐ大手金融機関による円相場の予想は、2018年に円安に進むとの見方が多い。 大幅な円安を予想するUBSは18年末の円相場の目標水準を1㌦=122円とした。安倍晋三首相の再選に注目し、「日本ではインフレ率が徐々に低下すると予想している。日銀は現行の緩和的な金融政策を続ける公算が大きく、実質金利がさらに低下し、円安方向に進む」とのシナリオを掲げる。 日銀の金融政策に関しては、「イールド・カーブ・コントロール(YCC)で円相場とグローバル国債の利回りとの相関関係は高い水準を維持するだろう」(ゴールドマン・サックス)との指摘もあった。 一方でモルガン・スタンレーは18年末までに1㌦=105円までの円高を予想する。「世界的なリフレーション(緩やかな物価上昇)により、日銀が現行の金融緩和策からの脱却を迫られるほどインフレ率が上昇する。日本の長期金利は短期間で大幅に上昇するだろう」とした。 ▼大手金融機関の円相場の18年末予想 社名                 予想水準 UBS                  122円 ゴールドマン・サックス                    120円 ドイツ銀行                                120円 UBSウエルスマネジメント                115円 HSBC                                          114円 ソシエテ・ジェネラル                         114円 BNPパリバ                                    112円 バンクオブアメリカ・メリルリンチ       110円 モルガン・スタンレー                          105円 TDセキュリティーズ                        104円 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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三菱UFJ国際「いちよしジャパン・ベンチャー」、新規受付を停止

三菱UFJ国際投信は1日、同社が運用する「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」(0331117B)の新規申し込みの受付を一時的に停止すると発表した。11月17日に運用を開始して間もないが、純資産総額(残高)が145億円(11月30日時点)まで増えたため、運用効率などを踏まえて受付を取りやめる。 「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」の投資対象は、国内の中小型株のうち成長性が高く割安と判断される銘柄。当初設定額は87億円と、11月に新規設定された投資信託の中で2番目に多かった。販売会社は、いちよし証券と七十七証券の2社。現時点で受付停止日は確定しておらず、各販売会社の状況によって決める。 同ファンドの主要な投資先である「いちよし 公開ベンチャー・マザーファンド」の残高は11月30日時点で150億円程度。この残高が概ね220 億円に達すると見込まれた場合に受付を停止する。 三菱UFJ国際投信は発表資料で、受付停止の理由について「運用規模・運用効率等に加え、投資対象市場の規模および流動性などを総合的に勘案した結果」としている。 マザーファンドが同じ「いちよし 公開ベンチャー・ファンド」(T0331200B)も受付を停止する。同ファンドは2000年11月30日に設定され、2017年11月30日時点の残高は17億円。いちよし証券が販売している。    三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら↓ 「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」のご購入お申込み受付の停止について 「いちよし 公開ベンチャー・ファンド」のご購入お申込み受付の停止について (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

資産運用研究所

投信、日興アセットが残高増と資金流入額で首位 11月の運用会社別

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に11月の純資産総額(残高)増減額と資金流入額を集計したところ、ともに首位は日興アセットマネジメントだった。グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)(02311158)、グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)(02312158)などが牽引した。  集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年11月30日時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2017年11月30日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

つみたてNISAの対象ファンド、ETFが初の届け出

 金融庁によると、来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象となる投資信託について、1日時点で初めてETF(上場投信)の届け出があった。  対象に追加されたのは以下の3本。いずれも大和証券投資信託委託が運用する。 ・ダイワ上場投信-JPX日経400(04315143)※証券コード:1599  ・ダイワ上場投信-トピックス(04315017)※証券コード:1305  ・ダイワ上場投信-日経225(04314017)※証券コード:1320  対象ファンドは1日時点でETF以外の公募投信が125本(インデックス投信が110本・アクティブ運用投信などが15本)。ETFを含めると合計で128本になった。  ※金融庁の発表資料はこちら↓  つみたてNISA対象商品届出一覧(運用会社別) (QUICK資産運用研究所)

News & Views

米CVSヘルスなど軒並み安 「デス・バイ・アマゾン」銘柄は? AI×ライターで追跡

11月30日の米国市場の時間外取引で、薬局チェーンのCVSヘルスなどドラッグストア関連銘柄が軒並み安となった。「アマゾン・ドット・コムが後発薬を手がけるマイランなどとドラッグストア関連で協議している」と伝わったのがきっかけだ。アマゾンの進出で影響を受ける「デス・バイ・アマゾン」銘柄は―ー。QUICKのオプションサービス「エクイティコメント」は日本時間12月1日早朝から、「QUICK AI速報」と組み合わせた「AI記者×ベテランライター」のコラボで、追跡した。 まずは、人間の記者が第一報「アマゾンがドラッグストア関連で協議」をキヤッチ 次に、AI記者。マケッソン(薬品卸売業)、CVSヘルス(薬局チェーン)などアマゾンのドラッグストア参入で不利益をうけそうな銘柄の下げをキャッチ。 そして続いて、人間の記者。連想売り波及の背景をわかりやすく解説。   【コンテンツ編集グループ・矢内純一】      

QUICK Knowledge

業績期待指数、製造業で弱気見通し増 「食料品」「鉄鋼」はマイナス圏転落 11月末

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(11月末時点)で、製造業は機械と電機を除き悪化しました。食料品と鉄鋼がともにマイナス圏に転落し、非鉄金属も前月比25ポイント低下しました。一方で非製造業では建設や不動産が大幅に上昇。銀行も改善がみられ、全産業ベース(金融含む)のDIは前月比1ポイント上昇のプラス21となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 非製造業は建設や不動産が押し上げ 製造業DIは前月比5ポイント低下のプラス29でした。前月に22ポイント上昇していた輸送用機器セクターは、今月は一転して11ポイント低下。前月に16ポイント上昇した食料品セクターは26ポイント低下しました。前月に13ポイント上昇の非鉄金属セクターも今月は25ポイント低下するなど、反動減に苦しむセクターが目立ちました。そのほか前月に83ポイントと急落しプラスマイナス0となった鉄鋼セクターが、今月はマイナス17まで沈むなど、一段と悪化しているセクターも見受けられます。不正問題に揺れる神戸製鋼所(5406)、SUBARU(7270)など大手メーカーについて、アナリストが今後の経営への影響を警戒して純利益予想を引き下げています。 一方、前月比3ポイント改善のプラス13となった非製造業では、建設セクターのDIが前月のプラス6からプラス33、不動産セクターも前月のプラスマイナス0からプラス18へと強気見通しが大きく増加しました。また、マイナスだった前月から23ポイント上昇のプラス9へ浮上した金融では、銀行セクターのDIが前月のプラスマイナス0からプラス8に改善しました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は11業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種、プラスマイナス0は3業種でした。   ベネッセHDの予想純利益が増加 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は通信教育大手のベネッセHD(9783)でした。同社では2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針を明らかにしました。少子化の進行は同社業績の重荷ですが、収益源の多様化を目指す姿勢が評価されているようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、北陸電力(9505)でした。同社は2018年3月期の連結最終損益について30億円の赤字(前期は6億円の赤字)と、2期連続の赤字を見込んでいます。2018年4月から電力料金を引き上げ約200億円の増収につなげる見通しですが、志賀原子力発電所(石川県)の再稼働の見通しがたたないなか、業績への不安は根強く残っています。  

企業価値研究所

TOTO(5332) 上期実績などを踏まえ、18/3期・19/3期の営業利益予想を増額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/30) ・18/3期通期はリモデル向けの回復基調を見込む 18/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高を前回予想(17年8月)から40億円増額の5990億円(前期比6%増)、営業利益を同20億円増額の540億円(同14%増)に見直した。日本住設事業のリモデル向けの回復基調やセラミック事業の好調推移などを織り込んだ。 続く19/3期に関しても、18/3期と同様に売上高、営業利益ともに増額修正。前期との比較では国内外住設事業、新領域事業で営業増益基調の継続を見込む。 ・18/3期上期は海外住設、新領域の伸びで営業増益 18/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4%増の2814億円、営業利益が同9%増の225億円だった。日本住設事業はリモデル向けが回復基調に。海外住設事業は中国などを中心に堅調に推移。新領域事業でセラミック事業が大幅に拡大し、連結全体でも増収増益を確保した。 ・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価に割高感。上値の重い展開を見込む 株価は、17年9月下旬からの株式相場全体の上昇を背景に上値を切り上げ、10月30日に18/3期上期決算および新中期経営計画を公表すると、さらに上値を切り上げ、11月29日には6200円の上場来高値を付けた。足元は高値水準で推移している。過去3年間は会社業績に対して株価は素直に反応してきた。過去3期の月次ベースの実績PERの平均値は19.4倍。19/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは24.9倍。会社側が配当性向のめどを引き上げたことを勘案しても株価には割高感があるとみており、今後は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/30の配信レポート一覧:TOTO(5332)、DMG森精機(6141)、フクダ電子(6960)、他

【企業調査】 6141 DMG森精機 企業調査 「世界的に広範な産業分野で需要好調。直近受注は統合後ピークを更新」 8801 三井不動産 企業調査 「上期は営業2割減益も想定内。中期的な予想を据え置き」 8830 住友不動産 企業調査 「オフィス賃貸の好調推移などを踏まえ、中期的な利益予想を増額修正」 5332 TOTO 企業調査 「上期実績などを踏まえ、18/3期・19/3期の営業利益予想を増額修正」 9020 東日本旅客鉄道 企業調査 「景気回復で鉄道の利用が想定を上回り、今・来期の当研究所業績予想を小幅上方修正」 5332 TOTO トピック 「新中期経営計画を策定。23/3期に営業利益800億円を目指す」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「上期の進捗は順調。治療装置を中心とした堅調な拡大が続く見通し」 【会社概要】 2001 日本製粉 会社概要 「通期4%営業増益計画を変えず、下期での挽回目指す」 2371 カカクコム 会社概要 「上期は4%増収。「食べログ」で予約従量型料金プランの導入進む」 3660 アイスタイル 会社概要 「1Qは75%増収。化粧品の販売増に加え、海外新規連結会社が押し上げる」 3924 ランドコンピュータ 会社概要 「不採算プロジェクトの影響は収束し、新たな損失発生見込まず」 4681 リゾートトラスト 会社概要 「今期営業26%増益計画を維持、2月に「芦屋ベイコート倶楽部」開業」 5021 コスモエネルギーホールディングス 会社概要 「上期は主要3事業好調で大幅増益。通期利益計画を上方修正」 6088 シグマクシス 会社概要 「上期は2%増収。コンサルティング堅調も、機器販売分が剥落し伸び抑える」 6237 イワキ 会社概要 「上期は計画超過の増収増益。通期計画を上方修正」 6310 井関農機 会社概要 「今期の会社利益計画は達成も通期62%増益計画は据え置き」 6381 アネスト岩田 会社概要 「上期の進捗は堅調。通期営業4%増益計画を据え置く」 6390 加藤製作所 会社概要 「上期は計画未達だが営業増益。通期76%増益計画に変更なし」 7762 シチズン時計 会社概要 「高価格帯の時計や工作機械の好調で上期は10%営業増益。通期9%増益計画は維持」 7943 ニチハ 会社概要 「上期は国内競争激化や米国商流再編の影響で微減収も、収益性改善で8%営業増益」 8050 セイコーホールディングス 会社概要 「上期の電子デバイスを中心とした堅調な推移等から、通期20%営業増益計画へ増額」 8219 青山商事 会社概要 「通期営業4%増益計画に減額、スーツの販売が苦戦」 8355 静岡銀行 会社概要 「債券損益悪化も与信費用改善等で上期は増益。通期計画は据え置き」 8864 空港施設 会社概要 「上期営業利益は賃貸施設へのテナント入居などで6%増益。計画比やや上振れ」 9041 近鉄グループホールディングス 会社概要 「鉄道の利用が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9468 カドカワ 会社概要 「出版、Web等の先行費用膨らむ今期は営業31%減益へ」 2489 アドウェイズ 新興市場会社概要 「運用業務の自動化ツール投入で効率化すすみ、上期は営業黒字」 3965 キャピタル・アセット・プランニング 新興市場会社概要 「前期は費用増をカバーし営業増益。今期も30%台の増益を想定」 6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 新興市場会社概要 「下期も当初見込みを上回るとみて通期計画を営業66%増益へ増額」 7779 CYBERDYNE 新興市場会社概要 「稼働台数の拡大により、事業規模拡大が進む見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

ジンズメイトが27%高、遠藤照は23%安 11月30日の夜間PTS

1日の株式市場で、ジンズメイト(7448)やARM(8769)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ジンズメイトの約定価格は基準値に比べ27.33%高、ARMは同15.32%高だった。また、主要銘柄ではSUMCO(3436)が基準値を3.44%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>    一方で神島化(4026)やケネディクス(4321)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく下回る水準で約定した。神島化の約定価格は基準値に比べ13.95%安、ケネディクスは同11.88%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

ビットコインに集まる個人マネー 関連株は人気離散

 東京株式市場で仮想通貨関連銘柄の売買が細っている。代表的な仮想通貨であるビットコインの値上がりが続くが、個人投資家が関連銘柄への物色を進める動きはみられない。仮想通貨は値動きの荒い対象の域を出ず、決済手段としての利用拡大を描く投資家は少ないからだ。仮想通貨の上昇で投機的な取引を好む投資家はビットコインそのものを取引し、関連銘柄の注目度の低下を促している。  ビットコインのドル建て価格は29日、初めて1ビットコイン=1万ドルの大台に乗せた。調整らしい調整を経ず、この1カ月で約60%も上昇した。  半面、株式市場では関連株の売買が膨らむ気配はない。子会社が仮想通貨取引所を運営し関連銘柄の代表格であるリミックスポイント(3825、2部)株の1日平均の売買高は11月が約16億円と、仮想通貨関連が注目を集めた5~6月(約111億円)の1割強にとどまる。  株価も軟調だ。リミックス株は30日に約5カ月ぶりの安値を付けた。仮想通貨の口座開設が増えていることを追い風に、13日に2018年3月期の連結最終損益見通しを5億2800万円の黒字(前期は4200万円の赤字)と、従来予想の4億300万円の黒字から引き上げた。それにも関わらず材料視する向きは乏しい。インフォテリア(3853、マザーズ)なども弱含んでいる。  ネット証券大手の楽天証券では、任天堂(7974)など東証1部の業績成長の期待が高い銘柄に、短期売買の個人が集中している。土信田雅之シニアマーケットアナリストは「仮想通貨関連が売買代金の上位に顔を出すことはなくなった」と話す。  米CMEグループなどはビットコインに関連する先物商品の上場を計画している。だが機関投資家の間では「決済手段として普及しなければ裾野は拡大せず、仮想通貨関連の事業の収益寄与は織り込めない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声が多い。  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「投機的な売買を好む個人がビットコイン自体を取引対象にしていることも、株式市場で関連株の売買が盛り上がらない理由だ」とみる。  仮想通貨の口座開設の目的が純粋な投資に限られるのなら、ビットコインが上昇しても関連銘柄への業績貢献は乏しい。それならば企業ではなくビットコイン自体に買いを入れた方が良い――。そんな個人投資家が増えているようだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

「フィデリティ・日本成長株」、残高4000億円を回復 約10年ぶり

 フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の純資産総額(残高)が29日時点で4000億円を回復した。2007年12月以来、およそ10年ぶり。米リーマン・ショック後に残高が急減したが、国内株式相場の回復で運用成績が持ち直し、残高を戻している。  同ファンドは国内の成長企業を選定して投資する。1998年4月から運用を開始しており、国内株式に投資する国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中では残高が最も多い。10月末時点で1年リターンは31.60%、設定来リターンは142.49%。   <組み入れ上位10銘柄> ①ミスミグループ本社(9962)   5.2% ②マキタ(6586)        3.6% ③キーエンス(6861)       3.4% ④三浦工業(6005)       2.9% ⑤ソフトバンクグループ(9984)   2.6% ⑥リンナイ(5947)                2.4% ⑦関西ペイント(4613)       1.8% ⑧ダイキン工業(6367)   1.8% ⑨リクルートホールディングス(6098)1.7% ⑩オリックス(8591)               1.7% ※月次運用レポートから抜粋。9月29日時点 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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