反トラスト疑惑の代償=14兆円なり GAFA株に売り広がる

3日の米国株式市場で「GAFA」と呼ばれるアマゾンやアルファベット、アップル、フェイスブックのネット大手4社の株価が急落した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「米司法当局が反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の可能性を視野に調査を検討している」などと報じ、売りが広がった。 フェイスブックは7%安、アルファベット(グーグル)は6%安、アマゾンは4%、アップルは1%安。4社の時価総額は前日比1336億ドル減の2兆8195億ドルと、日本円に換算(1ドル=108円)すると1日で約14兆円が吹き飛んだ計算だ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米中摩擦、SNSでトランプにガチンコ対決を挑む男 環球時報の編集長に注目

SNS(交流サイト)の世界でも、米中摩擦が過熱している。何かと物議を醸すトランプ大統領に負けじと、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の国際紙「環球時報」の胡錫進(Hu Xijin)編集長が過激な発言で注目を集める。 ※胡編集長のツイッター 実際の米中交渉において相対的に中国側は発言が抑制的な印象だが、それに代わって胡編集長が中国の主張を「代弁」している、との読み方もできるためだ。 21日はツイッターで「米国は現在、中国のドローンメーカーのDJIをいじめようとしている。米国のこれらの不合理な行動からすると、ワシントンは中国の脅威を作り、貿易協議を急いでいるのだろうか。中国の結論は、それを長引かせることです。米国人はノイローゼになりそうです」とつぶやいた。米国土安全保障省(DHS)が中国製ドローン(小型無人機)の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かったと各メディアが伝えたことを踏まえたもの。DJIのドローンは世界的に使われているだけに、中国としては攻撃材料とされても自身を持って対抗できる分野なのだろう。 同じ21日のツイッターで「華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)の創業者の任正非最高経営責任者(CEO)はインタビューで米企業を褒め、iPhoneに感謝して彼の広い心を示した。彼は米国の政治家がファーウェイを過小評価したと自信を持ったと言いました。トランプ大統領は強力な力を持っていますが、私は彼が任CEOを打ち負かすことはできないと思う」とつぶやいた。任CEOが21日の中国国営の中国中央電視台(CCTV)のインタビューでトランプ政権の制裁措置について楽観的な見解を示したものを踏まえたもの。任氏は最新版のアンドロイドOSの使用を禁じる方針と報じられた米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットに関して「責任感が強い、いい会社」などと批判する事はなかった。中国側としては、トランプ政権に対する挑戦状のようなものとして、任CEOの発言はよくぞ言ったという感じだったのだろうか。 さらに16日のツイッターでは、「ほとんどの中国人は、米国が中国よりもパワフルで、貿易戦争でワシントンがイニシアティブを持っていることに同意します。しかし我々は、米国が中国を潰す方法はないと信じています。私たちは米国にレッスンを与えるため、痛みを我慢して喜んでいます」とつぶやいた。 トランプ大統領との「直接対決」が実現するかは不明だが、米中摩擦のヒートアップ度合いを占ううえで、両者のツイート合戦は要注目だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

HFが買い持ちする「VIPバスケット」 主力テック株の上昇めだつ

ゴールドマン・サックス(GS)は直近発行のヘッジファンド・トレンド・モニターのリポートで、「2018年10~12月期(4Q)に株式市場が下落したため、ヘッジファンド(HF)はショートポジションと総エクスポージャーを減らした」と指摘した。S&P500ベースの空売り比率は1.7%に過ぎず、2007年以来の最低水準にあるという。一方、HFは情報技術や一般消費財をオーバーウエイトにしつつ、金融は最も過小評価されているとのことだ。 GSが集計したHFの多くがロングとしている銘柄を集めたVIPバスケットは年初来で13.10%高と好調で、ベンチマークのS&P500(11.40%高)をアウトパフォームしている。VIPで保有が多い上位5銘柄はアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、アリババ・グループとなっている。これらの銘柄は前四半期もトップ5だったといい、HFの保有が多い主力ハイテク株が強い中、リスク許容度が高い環境なら外国人投資家の日本株買いが再開することも期待されそうだ。(片平正ニ) ★ゴールドマンが集計したHFの最重要ロング銘柄(VIP・青)と最重要ショート銘柄(VISP・緑)の推移 (QUICK FactSet Workstationで指数化、2018年末=100) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

あの時だれが米テック株を売ったのか 大口投資家の動向、SEC開示でじき判明

昨年末にかけて売りが加速し、市場参加者の肝を冷やさせた米ハイテク株。あの下げを主導していたのは誰だったのか。ヒントは米証券取引委員会(SEC)が近く公表する保有有価証券報告書にあるかもしれないーー。 SECは、四半期ごとに機関投資家の保有有価証券報告書を公表している。2月半ばに2018年10 ~12月期の投資状況が明かされる予定だ。ちょうど米株式相場が調整局面に入っていた時期にあたる。 時価総額の大きなハイテク株を中心に値崩れが目立ち、クリスマスには下値を試したテック株ショック。象徴的だったのが半導体のエヌビディアだ。昨年10月初旬に300ドルの大台をうかがっていた株価が一転して下落。ほぼ右肩下がりを演じ、12月下旬には半値以下の120ドル台に沈んだ。 エヌビディアの売り手について疑心暗鬼のまま年明けを迎えた市場にひとつ答えがもたらされたのは2月上旬だった。ソフトバンクグループ(9984)が開示した18年10~12月期決算の開示資料で、「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」を通じて大量に保有していたエヌビディア株を全株売却したことが明らかになったのだ。 急落したエヌビディアの株価は大口保有者が抜けた穴を埋めきれないように、売り一巡後も戻りが弱い。需給面で大口投資家の動向はやはり無視できない。足元では米運用会社のTロウ・プライス・グループがテスラの保有株数を12月末までに半分程度に減らしていたことが明らかになった。年末にかけて下落基調となったテスラ株の戻りも、また鈍い。 これから保有状況が開示される著名投資家やファンドで、注目を集めるのは、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイだろう。同氏が昨年9月末時点で最も強気だったアップルの18年10~12月期業績は、減収減益。同期間の株価も230ドル台から140ドル台に低下した。アップル株の急落に足を引っ張られるように「バフェット銘柄」は下落。この半年程度で8%下落し、S&P500種株価指数の3%下落を下回った。 このところバフェット銘柄(合成株価=グラフ青)はさえない ※合成株価は18年9月末時点のバークシャー保有銘柄の上位10銘柄(アップル、バンカメ、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラなど) 大口投資家であるバフェット氏が仮にアップル株の投資比率を引き下げていた場合、先行きの利益成長を見限ったといえるかもしれない。バフェット氏が見切りをつけたならば、アップル株の戻りは鈍くなり、結果として米株式相場の上値を重くしかねない。日本の個人投資家などに与える心理的状況も気がかりだ。 加えて、バークシャーは以前から金融セクターの投資比率が4割と大きく、金利感応度が高めのポートフォリオになっていた。米連邦準備理事会(FRB)が足元で利上げ一時停止を示唆するなど「ハト派」の姿勢も見せ始めている。金利上昇が思うように進まないと判断するなら、ポートフォリオの中に金融株をとどめておく意味はあるのか。バフェット氏の金融株の扱いも関心を集めそうだ。 バークシャー・ハザウェイは異なる側面からも最近、話題だ。英フィナンシャル・タイムズ電子版は1月下旬、同社がリチウムイオン電池事業に乗り出すと報じた。この電池は電気自動車(EV)などに使用され、テスラに供給に関する交渉を始めているようだ。バークシャー・ハザウェイがテスラに投資していればサプライズだろう。 そのほかの投資家では、デービッド・テッパー氏が率いるアルパーサ・マネジメントにも注目したい。同ファンドの保有上位にはフェイスブックやアルファベット、アリババなど「FANGプラス指数」の採用銘柄が多いためだ。 また伝説のファンド、タイガー・ファンドを運用していたジュリアン・ロバートソン氏や、ローン・パイン・キャピタルも似たようにハイテク株への投資比率が高い。これらのファンドが一斉にハイテク株を手放したのか。それとも保有を維持しているのか。出てくる答えによって今後の投資シナリオが左右される可能性がある。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】4日 パナソニックなど120社が決算 米決算はアルファベット、中国など休場

4日は1月のマネタリーベース、財政資金対民間収支やQUICK月次調査<債券>が発表されるほか、ヤフー(4689)やパナソニック(6752)など約120社が決算発表を予定している。IPOでは、エスコンジャパンリート投資法人投資証券(2971*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、米製造業受注が発表される予定だ。中国(上海・深セン)、韓国は休場。米国の決算では、アルファベット(グーグル)が予定されている。   【4日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月のマネタリーベース(日銀) 11:00 1月のQUICK月次調査<債券> 15:00 1月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが1月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 12月期決算=花王   4〜12月期決算=キッコマン、帝人、イビデン、宇部興、エーザイ、ヤフー、住友電、フジクラ、三菱電、パナソニック、JR九州、三菱UFJ   7〜12月期決算=グリー 海外 時刻 予定 0:00 11月の米製造業受注(5日) 9:30 18年12月の豪住宅着工許可件数   メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(5日) 16:00 1月のトルコの消費者物価指数(CPI) その他 中国(上海深セン)、韓国、台湾、ベトナムが休場   シンガポール、マレーシア市場が半日取引   海外10〜12月期決算=アルファベット(グーグル)、ギリアドサイエンシズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4661 OLC、アルバイト2割正社員に 最大4000人 日経 +2.78% 2/1 6861 キーエンス、4〜12月最終11%増益 7年連続最高に 日経 +2.52% 2/1 9143 SGHD、純利益18%増 今期上振れ、足元の荷受け好調 日経 +1.43% 2/1 6723 ルネサス、1000人削減 半導体、国内縮小に対応 日経 +0.80% 2/1 6758 ソニー、今期純利益70%増の8350億円に上振れ 最高益で増配 日経 +0.58% 2/1 9437 NTTドコモ、4〜12月営業益5%増 日経 +0.40% 2/1 4502 武田、新薬伸びるも減益 4〜12月純利益32%減   +0.25% 2/1 3563 スシローGH、500店を5.6日に一斉休業 士気向上など狙う(日経、以上4日) 日経 +0.15% 2/1 6963 ローム、4〜12月純利益26%増 車向け電子部品好調 日経 0.00% 2/1 7267 ホンダ、4〜12月営業益3%減 米中で減速 日経 -0.12% 2/1 7201 日産自、英でのSUV生産計画を撤回 「合意なき離脱」警戒 日経 -0.16% 2/1 7011 三菱重、社長に泉沢氏 収益モデル再構築課題 日経 -0.33% 2/1 6501 日立、今期純利益50%減 株売却益で800億円上方修正 日経 -0.79% 2/1 6971 京セラ、今期一転減益 営業益16%減、スマホ用部品不振 日経 -1.30% 2/1 4005 住友化、4〜12月純利益18%減 薬価改定や原料高響く 日経 -1.41% 2/1 8439 東京センチュ、IoT機器貸し出し 農業管理など 日経 -1.67% 2/1 8058 三菱商、インドネシア配車大手ゴジェックに出資 日経 -2.20% 2/1 4902 コニカミノル、4〜12月純利益81%増、複合機伸びる(日経(各紙、以上2日) 各紙 -2.56% 2/1 5411 JFE、生産現場再建急ぐ スチール社長に技術畑の北野氏 日経 -2.61% 2/1

なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全体の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以来の再逆転となる。 後続組にはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している点にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

TI、SOX、FANG…恐怖指数VXN 駆け巡った半導体ショック 

24日の米市場で米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)が急落した。前日比6.61%安の1146.41だった。下落率は2014年10月10日(6.89%)以来、約4年ぶりの大きさとなった。この日は取引時間中に1144台まで低下し、17年9月下旬以来の低水準も付けた。 急落のきっかけはテキサス・インスツルメンツ(TI)が23日に公表した四半期決算で、浮き彫りになった需要の弱さが嫌気された。 ■AMDは時間外取引で一時▲25% 24日のTIの株価は8.21%安で引けたうえ半導体セクター全般に売り材料を与えた格好となり、ナスダック上場のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などの株価も大きく下げ半導体指数を押し下げた。 AMDはこの日9.16%安の22.79ドルで3営業日ぶりに大幅反落して通常取引を終えたが、時間外では17.09ドル近辺まで下げ、通常取引終値比で25%超の急落となった。大引け後に発表した7~9月期(3Q)決算は、売上高と1株当たり利益(EPS)が市場予想を下回る弱い内容だった。エヌビディアも大幅続落し、前日比9.79%安の199.41ドルで引けた。取引時間中は198.85ドルまで下落し、200ドルの大台を割り込むのは1月2日以来、約10カ月ぶり。時間外では約3%安だった。 ■ナスダック指数、7年2か月ぶり下落率 ハイテク株主導により米株式相場が急落したなか、ナスダック版恐怖指数のVXNが大幅続伸し、19.75%高の30.25で終えた。終値ベースで30を上回るのは3月28日以来、7カ月ぶりのこととなる。 ネットフリックスが9.40%安、現地時間25日に決算発表を控えるアマゾン・ドットコムが5.90%安、フェイスブックが5.40%安、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットが4.80%安となるなど主力ハイテク株のFANGが急落。ナスダック指数は4.42%安と急落し、下落率は2011年8月18日(5.21%安)以来、7年2カ月ぶりの大きさを記録した。ナスダック指数は8月29日に記録した史上最高値(8109.687)から12.3%下げた水準にあり、高値から10%超下げて調整局面入りとなっている。 恐怖指数のVIXも21.82%高の25.23で急伸し、投資家心理の不安感を示すとされる20を2日連続で上回って終えた。(岩切清司 、片平正ニ) <VXNとVIXの推移> ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

FANG時価総額、3日間で2200億ドル消滅 ネトフリも5%安

30日の米国市場で動画配信大手のネットフリックスが大幅続落し、5.70%安の334.96ドルで終えた。一時は334.02ドルまで下げ、5月23日以来、2カ月ぶりの安値水準まで下げた。 先週フェイスブックが弱い決算を発表して成長鈍化懸念が強まり、26日の通常取引で20%超急落して以降、アマゾン・ドットコムやグーグルの親会社であるアルファベットなど、主力のFANG銘柄が弱い展開となっている。30日はネットフリックスにその流れが波及した。著名金融ブログのゼロ・ヘッジによれば、26~30日の3営業日でFANG銘柄の時価総額は2200億ドル失われたという。このうち1194億ドルは、フェイスブックが26日に18.96%安で急落した日に失われたものだ。 またこの日、ツイッターは下落率が8%を超えた。これらの銘柄で構成するファングプラス指数も連日で大きな陰線を引いて引けた。終値ベースで2カ月ぶり安値となった。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

FANG、本場も日本も絶好調 関税発動に動じず

17日の米国市場でアマゾン・ドットコムが9日続伸し、1.17%高の1843.93㌦で終えた。連日で上場来高値を更新し、時価総額は9000億㌦の大台に迫る状況となった。フェイスブックや米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットも上場来高値を更新し、ナスダック指数はザラ場・終値ベースの史上最高値を更新した。 アップルは上場来高値を更新していないが、大型ハイテク株ではマイクロソフトがやはり上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体指数は戻りが鈍いものの、関税発動(タリフ・オン)の後にこれまで堅調だったFANGが崩れるのでは無いかとの見方はひとまず杞憂に終わっている。 QUICK FactSet Workstationでトランプ政権が鉄鋼・アルミ関税を発効した3月23日終値を100として、タリフ・オン後の米主要指数などの値動きを見たところ、グラフ赤のFANG銘柄が24.81%上昇してS&P500(グラフ青、8.55%)をアウトパフォームしている。大型のモメンタム株に投資するファクター戦略が奏功していることが伺えた。 NT倍率が13倍台で歴史的な高値圏にある中、グラフ黄色の日本版FANG(ファーストリテイ、アインHD、日電産、ソフトバンクG)の値動きを見たところ、18.84%高でこちらも日経平均株価(グラフピンク、10.09%)をアウトパフォームしていた。前日の先物手口をみると、クレディスイスが4日連続で日経先物とTOPIX先物の両方を買い越していた。モルガン・スタンレーも日経先物を2328枚の大幅買い越しており、海外ヘッジファンドとみられる先物買いが活発化していた。FANG銘柄の強さに示される通り、ドル高・FANG高でリスク・オンの流れが強まれば、出遅れ感のあった日本株にも買いが続くと見込まれる。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アマゾン上場来高値 主力ハイテク株3つ揃いで指数けん引

12日の米国市場でアマゾン・ドットコムが大幅に6日続伸し、2.37%高の1796.62ドルで終えた。一時は1798.00ドルまで上昇して6月21日に付けた上場来高値を更新し、1800ドルの大台を試す展開だった。中興通訊(ZTE)の制裁見直しの合意、ムニューシン米財務長官による対中貿易協議の再開の言及などで貿易摩擦への警戒感がやや和らいだ。 この日はフェイスブックとマイクロソフトも2.16%高で、そろって上場来高値を更新。ナスダック総合株価指数が約3週間ぶりに史上最高値を更新したのは、これら大型ハイテク株の「ハットトリック」でモメンタムが高まったことが大きい。 アマゾン・ドットコムに関しては11日に小売大手ウォルマートが日本の西友を売却する方針と伝わり、ネット小売での競争激化が予想される状況だったが、特に警戒する動きは見られなかった。ウォルマートは0.01%安で小安く終えた。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

恐怖指数の連鎖高、貿易不安が世界拡散 日本も欧州も米ハイテクも火の粉

25日の米国市場で恐怖指数のVIXが急反発し、25.85%高の17.33で終えた。貿易紛争懸念の高まりを受け、一時は19.61まで上昇して20の大台を試す展開だった。ナスダック版恐怖指数のVXNは19.37%高の21.94で終え、終値ベースで投資家心理の不安感を示すとされる20の節目を上回った。水準としては4月25日(23.07)以来、2カ月ぶりの高水準を回復したことになる。欧州版恐怖指数のVSTOXXも25.76%高の17.87で終え、5月31日以来の高水準に達した。 ◆ナスダック版恐怖指数(VXN)が20を突破 (QUICK FactSet Workstationより、年初来日足チャート) スティーブン・ムニューシン財務長官が25日にツイッターで「WSJやブルームバーグが報じた投資規制策はフェイクニュースだ。中国だけを対象にしたものではなく、他の国に対しても我々の技術を盗むのを防ぐ狙いがある」とつぶやき、保護貿易主義に対する警戒感が高まる展開。マイクロン・テクノロジーが6.90%安、アドバンスト・マイクロ・デバイスが4.37%安、インテルが3.41%安となるなど半導体関連の下げがきつかった。フィラデルフィア半導体指数は3.13%安となった。この日はフェイスブック、アマゾン・ドットコム、ネットフリックス、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットといったいわゆるFANG銘柄も大幅安となり、足元で堅調だったハイテク株主導で相場が崩れる展開が警戒される。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米アマゾンが時価総額2位に浮上 初めてアルファベットを上回る

20日の米株式市場で、アマゾンが2.7%上昇した。時価総額はグーグルの持ち株会社であるアルファベットを抜き、米市場で2位に浮上した。アマゾンがアルファベットの時価総額を上回るのは今回が初めて。21日は両銘柄ともに下落したが、アマゾンの下落率は小幅に留まったことで、2位の座を守った。 なお、時価総額は3位アルファベットが7595億ドル、2位アマゾンが7657億ドル、首位のアップルは8890億ドルとなっており、アマゾンの首位奪取も射程圏内となってきた。    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米時価総額上位は「AAA」に ネットの巨人5社で東証1部の半分超

米市場で「企業の価値」のランキングに変化が出ている。QUICK FactSet Workstationによると、14日終値時点でアマゾン・ドット・コムの時価総額は7024億ドル(約74兆8000億円)だった。マイクロソフトの6992億ドルを上回り、米市場に上場する企業の中で3位に浮上した。 【米株式市場の時価総額上位】 アマゾンは年初から改めて業績面などの成長期待が強まり株高が加速。2日には上場来高値となる1498ドルまで上昇した。一方のマイクロソフトも似たような展開だったが、「成長」という面ではアマゾンの方が期待値が高い。投資指標にも明確に表れており、アマゾンの予想PER(株価収益率、12か月先利益予想ベース)は170倍を超えている一方でマイクロソフトは25倍程度だ。 【アマゾン(青)とマイクロソフト(緑)の過去1年間の株価推移】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成。チャートは1年前の株価(終値)を100として指数化 時価総額ランキングではトップにアップル、続いてグーグルを傘下に持つアルファベット、そしてアマゾンとなり「AAA」の上位3社が占めるようになった。マイクロソフトの次となる5位にはフェイスブックが位置している。 さらに中国企業ながらもニューヨーク証券取引所(NYSE)に米預託証券(ADR)を上場させているアリババ集団が追う構図だ。これら5社の合計時価総額は3兆2949億ドル、およそ350兆円にもおよび東証一部の時価総額(638兆円)の半分を占める計算になる。 世界的な経済構造の変化を先導するこれらの企業にマネーが群がり続けるのか。注目を集めそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

フェイスブックなどFANG売りの理由は? 注目リポートに税制改革も

4日の米国市場でフェイスブックなど主力ハイテク株のいわゆるFANG銘柄が売られた。マイクロソフトも安く、3日ぶりに急反落して3%超の大幅安となった。ゴールドマン・サックスが11月30日付のリポートで、フェイスブックやマイクロソフトなどを「大型投資信託がアンダーウエイトにしていた」と指摘。今年、高パフォーマンスを記録したハイテク株にリバランス売りが膨らむのではないかとの見方に加え、米上院が2日に法人減税案を可決したことを受け、法人実効税率の高い小売株を買う一方、実効税率の低いハイテク株を売る動きが活発化した。 「FANG」は米国のIT(情報技術)企業大手の頭文字をつないだ造語。2015年に米国の株式評論家ジム・クレイマー氏が広めたとされる。交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)、ネット通販のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)、動画配信のネットフリックス(Netflix)、検索エンジンのグーグル(Google、現アルファベット傘下)の4社を意味する。FANGにアップル(Apple)を加えたFAANG、マイクロソフト(Microsoft)を加えたFANMG、半導体のエヌビディア(Nvidia)を加えたFANNGなど新たな造語も続々と生まれている。ちなみに「FANG」には「牙」の意味もある。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の「NYSE FANGプラス指数」でみても、FANG銘柄の下落は明らかだ。   ※QUICKでは12月4日(月)から、端末上で「NYSE FANGプラス指数」をサービスしています。フェイスブックやアマゾン、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットなどを含む10銘柄程度の大型ハイテク株で構成。銘柄数は可変で、最低10銘柄となります。 米株式市場が注目するのは、連邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改革案の行方だ。米上院案では連邦法人税率を現在の35%から2019年に20%に引き下げる。米国の地方税(カリフォルニア州の場合)を含む法人実効税率は現在、40.75%だ。連邦法人税率が下がれば、この法人実効税率も大幅に下がる。 ただ米マーケット・ウォッチによると、企業がタックスプランニング後に、実際に支払った法人税(地方税含む)の割合を示す実効法人税率でみると、グーグルの親会社であるアルファベットはすでに21.1%、アップルで26.1%などとすでに実効税率は低い。こうした企業では連邦法人税率下げのメリットは、それほど大きくない可能性がある。 ★米主力企業の実効税率 銘柄名              実効法人税率 アップル            26.1% マイクロソフト         23.8% アルファベット          21.1% アマゾン・ドットコム       31.5% フェイスブック                  40.3% 出所:MarketWatch ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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