米株市場「寡占」の主力テック銘柄 MSにGAFA、取引も業績も集中

QUICKコメントチーム=片平正二 写真=Kena Betancur/VIEWpress/Corbis via Getty Images 米国株式市場で「大型テック寡占」の色彩が強まっている。 RBCキャピタル・マーケッツの19日付のリポートによると、2019年4~6月期(2Q)末時点でヘッジファンド(HF)が投資するS&P500採用銘柄で金額ベースで最も多かったのはマイクロソフトの181億ドルだった。上場来の高値圏にあるマイクロソフトなど、RBCが集計したHFの保有が多い20銘柄をバスケット化したところ、年初来で25.78%高となってベンチマークのS&P500指数(16.63%高)を大きく上回った。マイクロソフトやいわゆるFANG銘柄でリターンが出ているなら、主力ハイテク株が大きく崩れないうちは安心感が出そうである。 一方でこれは、多くの市場参加者が特定の銘柄に取引を集中させる、いわゆるクラウディッド・トレード(crowded trade)状態にあることを示唆しているかも知れない。日本経済新聞によると、4~6月期決算でGAFAの純利益は米国企業全体の1割近くを占めた。世界の主要地域の中で米国企業の業績は堅調だが、主力テック銘柄を除くと伸びはほんのわずか。ここでも「強者寡占」の構図が鮮明だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 6月の貿易統計、米景気先行指数 マイクロソフトなど決算

18日は財務省が6月の貿易統計を発表するほか、不動産経済研究所が6月と1~6月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向を公表する。IPO関連ではLink-U(4446)が東証マザーズに新規上場する。   海外では6月の米景気先行指数や7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される。米企業決算では、インテュイティブサージカルやマイクロソフトなどが2019年4~6月期決算を発表する。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の貿易統計(財務省)   7月の主要銀行貸出動向アンケート調査 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 6月と1〜6月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証マザーズ上場=Link−U 海外 時刻 予定 3:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(19日) 10:30 6月の豪雇用統計 17:30 6月の英小売売上高 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   7月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 23:00 6月の米景気先行指標総合指数 その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   南アフリカ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2678 アスクル社長再任に反対 通販巡り対立 ヤフー、提携解消拒否 各紙 +12.18% 7/17 4689 +0.30% 7/17 6758 ソニー、6100万画素ミラーレス 日経 +1.44% 7/17 4544 みらかHD、250億円調達 社会貢献債発行や融資で 日経 +0.93% 7/17 8830 インドにオフィスビル 住友不、700億円投資 日経 +0.78% 7/17 7203 ナビタイムとアプリ トヨタ、交通手段を提示 福岡市で 日経 +0.38% 7/17 9064 ヤマトHD傘下のヤマト運輸、1万通配達せず 山口の委託員、15年間 日経 +0.22% 7/17 8725 MS&AD 保険料支払い アリペイ対応 日経 +0.11% 7/17 8153 モスフード、横浜に高級店 夜はバーガー1000円超 日経 +0.04% 7/17 6541 グレイス、営業益5倍 4〜6月期単独、受注好調 日経 +0.03% 7/17 6502 車両の状態 常時監視 東芝とJR貨物 故障復旧素早く 日経 0.00% 7/17 8411 みずほ、辛苦の新システム 18年越し 大規模障害も2度 日経 -0.37% 7/17 7751 キヤノン4割減益へ 今期営業 欧州景気の減速響く 日経 -0.65% 7/17 5201 AGC、営業益2割減 中国欧州減速 車ガラス販売低迷 1〜6月 日経 -0.67% 7/17 7240 NOK、純利益下方修正 今期135億円、車部材振るわず 日経 -0.84% 7/17 8604 野村に日証協勧告 日経 -1.11% 7/17 3865 北越の請求、二審も棄却 大王紙転換社債巡る訴訟 日経 -1.23% 7/17 3880 -0.07% 7/17 6178 アフラック販売継続 日本郵政、不適切契約受け確認 日経 -1.65% 7/17

【朝イチ便利帳】24日 日銀決定会合 決算はファナック、キャタピラー、ボーイングなど

24日は日銀金融政策決定会合が開催される(25日まで)。その他、ファナック、日立建機などの決算発表が行われる。 海外でも、フェイスブック、テスラなどの決算発表が行われる予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 2月の景気動向指数改定値(内閣府) その他 日銀金融政策決定会合(25日まで)   3月期決算=キッコマン、イビデン、日立建機、オムロン、キーエンス、ファナック、JAFCO、カブコム、大ガス   1〜3月期決算=LINE、花王、中外薬、キヤノン   東証マザーズ上場=ハウテレビジョン 海外 時刻 予定 10:30 1〜3月期の豪消費者物価指数(CPI) 17:00 4月の独Ifo企業景況感指数 その他 カナダ中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=バイオジェン、AT&T、ボーイング、キャタピラー、ビザ、フェイスブック、ペイパル、ラムリサーチ、テスラ、マイクロソフト 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7309 シマノの今期、純利益4%減 予想を下方修正 日経 +1.88% 4/23 7516 コーナン、LIXILグ系建材卸を買収 240億円で 日経 +1.75% 4/23 5938 +1.39% 4/23 8303 新生銀グループの昭和リース、神鋼リース株の8割を取得へ 日経 +1.31% 4/23 5423 東京製鉄の前期、単独税引き益37%増 日経 +1.01% 4/23 8698 マネックスGのマネックス証券、投資でためたポイントを仮想通貨に交換 日経 +0.80% 4/23 7012 川重など油圧機器増産、北米アジアなど 建機需要増に対応 日経 +0.59% 4/23 8801 三井不などの選手村マンション、5千万〜1億円超に 低価格、市況に影響も 日経 +0.55% 4/23 6436 アマノ、営業益5%増 前期最高、働き方改革が追い風 日経 +0.30% 4/23 8133 エネクス、前期純利益4%増 ガソリンの利幅拡大 日経 +0.11% 4/23 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀、ノルマ廃止 行員への目標割り振り禁止、顧客資産増加を重視 日経 -0.17% 4/23 7201 日産自、19年3月期決算 大幅な業績下方修正、24日発表 テレビ東京 -0.20% 4/23 6594 日電産、今期最高益に 2年ぶり EV用モーター伸びる 各紙 -0.44% 4/23 9658 ビジ太田昭、今期増配へ 9年連続 日経 -0.52% 4/23 6752 パナソニック、ロームに半導体事業の一部売却 日経 -0.77% 4/23 6963 -1.42% 4/23 9619 イチネンHD、営業益6%増 前期、最高更新 日経 -0.97% 4/23 4922 コーセー、前期営業益下振れ 北米で化粧品伸び悩む 日経 -1.24% 4/23

HFが買い持ちする「VIPバスケット」 主力テック株の上昇めだつ

ゴールドマン・サックス(GS)は直近発行のヘッジファンド・トレンド・モニターのリポートで、「2018年10~12月期(4Q)に株式市場が下落したため、ヘッジファンド(HF)はショートポジションと総エクスポージャーを減らした」と指摘した。S&P500ベースの空売り比率は1.7%に過ぎず、2007年以来の最低水準にあるという。一方、HFは情報技術や一般消費財をオーバーウエイトにしつつ、金融は最も過小評価されているとのことだ。 GSが集計したHFの多くがロングとしている銘柄を集めたVIPバスケットは年初来で13.10%高と好調で、ベンチマークのS&P500(11.40%高)をアウトパフォームしている。VIPで保有が多い上位5銘柄はアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、アリババ・グループとなっている。これらの銘柄は前四半期もトップ5だったといい、HFの保有が多い主力ハイテク株が強い中、リスク許容度が高い環境なら外国人投資家の日本株買いが再開することも期待されそうだ。(片平正ニ) ★ゴールドマンが集計したHFの最重要ロング銘柄(VIP・青)と最重要ショート銘柄(VISP・緑)の推移 (QUICK FactSet Workstationで指数化、2018年末=100) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

注目の米企業決算&株価 FB⤴ MS⤵ ビザ⤵ 

フェイスブック 時間外で11%高 予想上回るEPSを好感、ユーザー数も想定線に着地 30日の米時間外取引でフェイスブック株は167.74ドルと、通常取引終値の150.42ドル(前日比4.32%高)を11.51%上回った。通常取引終了後に公表した2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が2.38ドルとなり市場予想(2.18ドル)を大幅に上回った。売上高も169億1400万ドルで市場予想163億8900億ドルを超えた。 日次と月次のユーザー数は市場予想並みで、情報漏えい問題などの影響が想定の範囲内でとどまっている状況も投資家に安心感を与えたようだ。   マイクロソフト 時間外で下落 決算はほぼ市場予想通り、クラウド成長鈍化 マイクロソフト株は、通常取引は前日比3.34%高(106.38ドル)で引けていたが、時間外では売られ通常取引の終値と比べて2.71%安の103.49ドルだった。2018年10~12月期(2Q)決算で、1株あたり利益(EPS)が前年同期比15%増の1.10ドルと、市場予想(QUICK FactSet Workstation、1.09ドル)を小幅に上回った。売上高は12%増の324億ドルで、予想(325億ドル)を小幅に下回った。クラウドサービスの「アジュール」がけん引したほか、SNSの「リンクトイン」も好調だった。ただ、アジュールの売上高の伸び率は前年同期比76%増と、98%増だった前年同期からは低下した。   ビザ 時間外で軟調、年末商戦は好調だったが…… ビザは時間外取引で135.38ドルと通常取引の終値(前日比1.92%高の137.6ドル)を下回った。 2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が1.30ドルとなり、市場予想(1.25ドル)を上回った。好調だった米国の年末商戦を背景に同社カードを利用した取引が前年同期比で11%増となった。実態を伴う利益成長が好感されたものの、時間外では買いが続かなかった。 (岩切清司、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】30日 中国副首相が訪米し貿易協議 決算はキヤノン、JR各社、テスラ、ボーイングなど

30日は中国の劉鶴副首相が訪米(~31日)してUSTR代表らと貿易協議に臨むほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。そのほか、キヤノン(7751)、東日本旅客鉄道(9020)や米フェイスブック、マイクロソフトなどの決算発表が予定されている。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の商業動態統計速報(経産省) 10:00 全国財務局長会議 14:00 1月の消費動向調査(内閣府) その他 統計委員会(総務省)   12月期決算=ヒューリック、キヤノン   4〜12月期決算=三越伊勢丹、積水化、OLC、日立建機、オムロン、NEC、シャープ、TDK、アドテスト、スクリン、新生銀、三井住友トラ、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、沢田HD、丸八証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、東電HD 海外 時刻 予定 0:00 12月の米仮契約住宅販売指数(31日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(31日) 4:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(31日) 9:30 10〜12月期の豪消費者物価指数(CPI) 22:15 1月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート その他 1月の独CPI速報値   中国の劉鶴副首相が訪米(31日まで) 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表らと貿易協議   10〜12月期決算=フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、ボーイング、マクドナルド、ビザ、ペイパル、AT&T、アリババ集団 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4592 サンバイオ、夜間市場で急落 治験結果に失望売り 日経 +4.55% 1/29 4549 栄研化、4〜12月純利益27%増 検査薬販売伸びる 日経 +2.86% 1/29 9531 東ガス、九州電などと千葉に計画の火力発電所 石炭断念、LNGに 日経 +2.41% 1/29 9508 +0.81% 1/29 9658 ビジ太田昭、11年ぶり営業最高益 今期16億円に 日経 +1.97% 1/29 9984 ソフトバンクG、20年度本社移転 ウィーワークがデザイン 日経 +1.53% 1/29 3098 ココカラF、4〜12月営業益1割減 季節品不振 日経 +1.51% 1/29 9202 ANA4〜12月、営業益6%減 原油高響く 比航空大手に出資も発表 日経 +1.27% 1/29 1333 マルハニチロ、ベイスターズのスポンサー復活 日経 +1.23% 1/29 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀行、インドネシアで銀行統合 来月、出資銀と現法 日経 +0.67% 1/29 4063 信越化、4〜12月長期契約テコに最高益 ウエハー塩ビ改善 日経 -0.36% 1/29 7238 ブレーキ、金融支援要請 事業再生ADR、トヨタには出資打診 日経 -0.46% 1/29 7203 -0.19% 1/29 7242 KYB、住友精と防衛品で過大請求 日経 -0.50% 1/29 6355 -1.11% 1/29 9962 ミスミG、今期純利益8%減 日経 -1.08% 1/29 6770 アルプスアル、今期49%減益 車向け不振 日経 -1.30% 1/29 8601 大和、4〜12月32%減益 日経 -2.89% 1/29 6383 ダイフク、4〜12月営業益3割増 物流自動化が好調 日経 -2.96% 1/29 5191 住友理工、今期最終43%減益 中国の車生産縮小で 日経 -7.37% 1/29

あけましてアップル・ショック 時価総額4位に後退

年明けの米国市場をアップル・ショックが襲った。2日の取引終了後に同社のティム・クックCEOが投資家向けに発行した書簡で売上高見通しの下方修正を明らかにし、売りが殺到、3日のアップル株の下落率は10%に迫った。QUICK FactSet Workstationによるとアップルの時価総額は前の日に比べ761億ドル減少し6747億ドルとなった。これにより米国における時価総額ランキングは一気に4位に後退。トップはマイクロソフトでアマゾン・ドット・コムが2番手、3番手にはグーグルの親会社にあたるアルファベットが続く。 ■アップル株は高値から4割下落 アップルの売上高見通しの下方修正を受けて、2日以降、アナリストから目標株価の引き下げが相次いだ、QUICK FactSet Workstationによればゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーなど16社が目標株価を引き下げ、一番低い目標株価を付与したのはゴールドマンの140ドルだった(3日終値は142ドル19セント)。ゴールドマンは2日付のリポートでかねてから中国の需要鈍化を見込んでいたとしながら、「アップルの下方修正は当社の弱気な見方が裏付けられた」と指摘。2019年通期の業績見通しについてはさらに引き下げる可能性があるとして、今回のアップルの下方修正で出尽くしとなる可能性は低いとみていた。iPhoneの平均販売価格が下がる可能性があるとして、為替要因で消費者が安いモデルに流れる恐れもあると指摘した。 iPhoneの需要鈍化は昨年末にも警戒されていたが、2019年の新モデルどころか、2018年に発売したiPhone XS、XS Max、廉価版のiPhone XRでさえ消費者のニーズに沿っていないことが判明してきた格好だ。中国製の安いスマホに対してアップルの高価格戦略が負けていることを示しており、2014年に大型画面を採用したiPhone6 Plusを販売してから4年以上が経過したにも関わらず、高性能な新機種に買い換えを促すiPhoneスーパーサイクルが機能していない状況となっている。 今年、アップルはカメラを3つ採用したiPhoneの新機種を出すと取り沙汰されているが、既に華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が3つのカメラを搭載した高性能モデルを販売しているだけに、機能面で新味は乏しくなりそう。そもそも、2017年に満を持して有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用したiPhone Xを販売した訳だが、サプライヤーのサムスン電子の方がOLEDを先に採用していた。今のところiOSによるハードとソフトウェアの融合性が高いというアップルのエコシステムが維持されているため大きくユーザーが離れる可能性は低いとみられるが、サプライヤーがほぼ同じである以上、機能面で大きな進化は見込みづらいだけに今年はアップルの業績悪化リスクを引きずる展開が続くとみられ、関連銘柄などには重しとなりそうだ。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米テック3強「マイクロアップルゾン」 吹き飛んだ時価総額7000億ドル

前日に続く大幅安となった20日の米株式市場では、時価総額上位3社がそれぞれ2%を超える下げとなった。アップルは前日比2.52%安の156.83ドルで終え、2月9日以来およそ10カ月ぶり安値を付けた。マイクロソフトは2.10%安の101.51ドルと7月6日以来の安値、アマゾン・ドット・コムは2.29%安の1460.83ドルと4月25日以来およそ8カ月ぶりの安値に沈んだ。 ■マイクロソフトの時価総額7700億ドル、アップル7400億ドル、アマゾン7100億ドル QUICK FactSet Workstationのデータをみると、3社合計の時価総額は20日時点で2兆2378億ドル。今年最大だった9月4日時点(2兆9567億ドル)と比べると7189億ドル減少した。20日時点のアマゾン1社分の時価総額が消失したことになる。大手機関投資家から日本の個人投資家に至るまで幅広く投資対象となっているだけに、リスク許容度が大きく下がっていることが浮き彫りになっている。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米テック時価総額ダンゴ3強だ ①アップル②アマゾン③マイクロソフト

3日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。米中間の貿易戦争が一時的に小康状態になるとの見方から安心感が広がった。時価総額が世界最大のアップルは3.49%上昇し、指数の押し上げに寄与した。 ただ、上昇率はアマゾン・ドット・コムが4.86%と大きく、米メディアによると一時は時価総額でアップルを上回って首位に立つ場面もあった。QUICK FactSet Workstationによると終値ベースの時価総額はアップルが8770億㌦なのに対し、アマゾンは8666億㌦。3番手はマイクロソフトの8604億㌦と、文字通りの団子状態。時価総額トップの座を3社が競う三つ巴の状況になった。(岩切清司) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全体の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以来の再逆転となる。 後続組にはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している点にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 ベージュブック 、マイクロソフト、ビザなど決算

24日は内閣府が8月の景気動向指数改定値を発表する。その他、LINE、花王などが決算を発表する予定。海外では、10月のユーロ圏や米国などのPMI速報値が発表される。その他、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などが発表される予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 8月の景気動向指数改定値(内閣府) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 臨時国会召集   1〜9月期決算=LINE、花王、中外薬   4〜9月期決算=カブコム 海外 時刻 予定 3:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、25日)   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(25日) 9:00 ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演(シドニーで) 16:15 10月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 10月の独PMI速報値 17:00 10月のユーロ圏PMI速報値 22:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加 22:45 10月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 9月の米新築住宅販売件数   カナダ中銀が政策金利を発表 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 7〜9月期決算=マイクロソフト、ボーイング、ビザ、AT&T、UPS、アドバンストマイクロデバイス(AMD)、フォードモーター 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7203 トヨタマツダ、金融統合 提携、車ローンにも拡大へ 日経 -0.07% 10/23 7261 -1.50% 10/23 4751 サイバー、アベマTVで電通などと資本提携 日経 -0.54% 10/23 4324 -0.88% 10/23 8411 みずほ、CITICなど中国2社と提携 第三国市場を開拓 日経 -1.49% 10/23 4924 ジョンソン&ジョンソン、シーズHDにTOB 「ドクターシーラボ」1500億円で 日経 -1.68% 10/23 7270 SUBARU、4〜9月期純利益42%減、品質関連費を計上 日経 -1.82% 10/23 7309 シマノ、1〜9月期純利益42%増 為替差益が押し上げ 日経 -1.85% 10/23 8616 東海東京、スマホ専業証券に10億円出資 若者に照準 日経 -1.92% 10/23 6703 OKI、4〜9月期最終赤字幅縮小 日経 -2.00% 10/23 3156 UKCHD、監視委が課徴金勧告 有報虚偽記載で 日経 -2.16% 10/23 4581 大正薬HD、4〜9月期純利益3.5倍 開発広告費後ずれ 日経 -2.35% 10/23 5706 三井金、亜鉛建値9000円引き上げ 日経 -2.61% 10/23 6594 日電産、4〜9月期純利益過去最高 車載モーターなど好調 日経 -2.66% 10/23 8697 日本取引所、東商取と総合取引所へ協議入り 上海証取とはETF相互上場へ 日経 -2.76% 10/23 8001 伊藤忠、カーシェア参入 英スタートアップに出資 車整備と相乗効果狙う 日経 -2.97% 10/23 5440 共英製鋼、異形棒鋼11月値上げ 日経 -3.00% 10/23 4005 サウジアラムコ、3.8兆円覚書 住友化などと   -3.53% 10/23 3103 ユニチカ、ポリエステルフィルム8%値上げ 日経 -3.61% 10/23 9532 大ガス、大津市のガス運営権取得へ 日経 -4.27% 10/23 5423 東京製鉄、今期単独税引き一転増益 鋼材市況が回復 日経 -4.41% 10/23  

米企業決算キックオフ 2割増益の見方、貿易摩擦どこまで影響

米国企業の2018年4~6月期(2Q)決算発表が今週13日のJPモルガン・チェースら金融大手から実質的にスタートする。米中の関税戦争が6日に発動(Kick in)された後はいったん出尽くしの動きで株式相場は堅調。ゴールドマン・サックスは9日付のリポートで「米中の貿易紛争がここ数週間マーケットで関心を集めていたが、我々の分析によればマクロレベルでは影響は穏やかなものにとどまりそうだ」と指摘した。追加関税によって輸出入が共に同じ量で減少することが見込まれるため、国内総生産(GDP)や雇用への直接的な影響は限られるという。決算シーズンの開始(Kick off)を受けて業績相場に移行できるかどうかが、7月相場のトレンドをみるポイントになる。 ファクトセットの6日付のリポートによれば、S&P500種株価指数ベースの2Qの1株当たり利益(EPS)は前年同期比20%増と見込まれているという。3四半期連続の増益となるが、1~3月期(1Q)の実績値(24.8%増)は下回ると見込まれている。もっとも近年では、S&P500ベースのEPSは実績が市場予想を上回る傾向にある。 内訳では11業種すべてがプラス成長と見込まれ、7つのセクターでは2桁成長が見込まれる。エネルギー、マテリアル、通信サービス、情報技術がEPSのけん引役になるという。売上高も11業種すべてがプラスとなり、エネルギー、マテリアル、情報通信が2桁成長になるという。注目の情報通信では、アドバンスト・マイクロ・デバイスやツイッターが10%超の大きな伸びとなる一方、EPSの指数ウエイトが高いマイクロソフト(1.00→1.08ドル)も大きな伸びとなる見込みだ。 現在、S&P500の予想株価収益率(PER、1年先)は16.2倍ほどで、5年間の平均値(16.2倍)並み。過去10年の平均(14.4倍)を上回り、各国市場と比べて相対的な高さは否めないが、S&P500が史上最高値圏で推移している割にバリュエーションの割高感は年初と比べて薄れている。今回の決算シーズンに先立ち、109社が2Qの業績見通しを発表したが、市場予想の平均値を下回るEPS見通しを出したのは62社(全体の57%)で過去5年の平均(72%)を大幅に下回っているという。トランプ政権の貿易紛争懸念が相場の重しとなっているが、ガイダンス・リスクが低下していることも含め、大規模減税などを受けて企業業績は2Qも好調とみられている。 <S&P500(青・左軸)と予想PER(赤・右軸)の2年チャート> (注)週足、QUICK FactSet Workstationより ゴールドマンの6日付のリポートによれば、好業績を受けて米企業による自社株買いは前年同期比で30%増えることが見込まれるという。配当は同8%増える見込みといい、税制改革の好影響による増益を踏まえて米企業は配当よりも一時的な自社株買いを好むとみられる。今年の米株式市場の下支え役となっていた自社株買いが引き続き入れば、需給的には安心感が出てくる。(片平正ニ)  <今週(10~13日)の主な米決算発表銘柄>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 QUICKでは米国株の決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

海を渡る「ひふみ」 レオスの組み入れ上位にあの銘柄

独立系運用会社レオス・キャピタルワークスが手掛ける旗艦ファンド「ひふみプラス」の残高が5月末時点で初めて6000億円を突破した。国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、5月末時点の純資産総額ランキングでは4位にランクインし、国内株が中心の投信としては最大規模を誇る。その、ひふみ投信の組み入れ銘柄が足元で変遷しつつあることに着目したい。 レオスといえば、カリスマファンドマネージャーとして知られる藤野英人社長が、2017年2月にテレビ東京系「カンブリア宮殿」に出演。年間100社以上を自ら全国行脚して将来の成長を期待できる中小企業を発掘、投資を行い莫大な利益を得てきたことや、独特の投資哲学を語ったことが投資家層の心に響いたとされる。 手掛けるファンドは直販の「ひふみ投信」、証券会社などが販路の「ひふみプラス」、確定拠出年金制度対応の「ひふみ年金」と3つあるが、販路や性質が若干違うだけで、一括して「ひふみ投信マザーファンド」というマザーファンドで運用されている。5月末時点で「ひふみ投信マザーファンド」の純資産総額は7593億円と昨年比で3割増、「カンブリア」放送前の17年1月末と比べると6倍にまで急増している。 「カンブリア」前と現在で、さらに大きく変わったのは、ファンドの中身だ。17年1月末時点では、国内株の比率が94.8%、海外株式0%だったが、昨年末時点では、国内株比率が90.5%、海外株は2.5%になった。今年5月末時点では国内株が86.6%と若干低下したのに対して、海外株の比率は9.2%に急上昇している。純資産額と組み入れ比率から推察した保有銘柄の金額は、国内株が6576億円で、海外株は699億円まで増えた。 組み入れ上位の3社はいずれも米国株で、1位のアマゾン・ドット・コム、2位のビザがともに約144億円、3位のマイクロソフトが約137億円。3銘柄合計で425億円で、海外銘柄の大半を占めたのが興味深い。 ひふみはもともと国内株の中小型株のイメージが強く、実際に組み入れ上位には中小型株がランクインすることが多い。5月末時点で組み入れ上位9位に初めてランクインしたのがTATERU(1435)。同銘柄の組み入れ比率は1.5%で、運用資産残高から逆算した保有金額は114億円にのぼる。ひふみ投信の運用レポートでは、TATERUに関して「民泊事業などの新規事業の展開に期待」と言及しており、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を先取りしたものなのだろう。 ちなみに、レオスが6月6日に関東財務局に提出した大量保有報告(5%ルール報告)で、TATERU株を新規に大量取得したことが明らかになっている。報告義務日となった5月31日時点で発行済み株式の5.99%に相当する516万2100株を保有。取得目的は「『投資一任契約』および『投資信託委託契約』に基づく純投資」としていた。レオスは頻繁に5%ルール報告を提出しており、その都度脚光を浴びる銘柄が多いので注目すると良さそうだ。直近では、経営再建中のJDI(6740)を新規に大量取得する一方で、親交の深かった大塚家具(8186)の手仕舞い売りを出していたこともある。 今後も、ひふみの運用資産残高の増加に伴って投資対象とする中小型株は増えそうだが、それ以上に大型株や米国株に対するシフトも強まる可能性がある。(本吉亮)     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米時価総額上位は「AAA」に ネットの巨人5社で東証1部の半分超

米市場で「企業の価値」のランキングに変化が出ている。QUICK FactSet Workstationによると、14日終値時点でアマゾン・ドット・コムの時価総額は7024億ドル(約74兆8000億円)だった。マイクロソフトの6992億ドルを上回り、米市場に上場する企業の中で3位に浮上した。 【米株式市場の時価総額上位】 アマゾンは年初から改めて業績面などの成長期待が強まり株高が加速。2日には上場来高値となる1498ドルまで上昇した。一方のマイクロソフトも似たような展開だったが、「成長」という面ではアマゾンの方が期待値が高い。投資指標にも明確に表れており、アマゾンの予想PER(株価収益率、12か月先利益予想ベース)は170倍を超えている一方でマイクロソフトは25倍程度だ。 【アマゾン(青)とマイクロソフト(緑)の過去1年間の株価推移】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成。チャートは1年前の株価(終値)を100として指数化 時価総額ランキングではトップにアップル、続いてグーグルを傘下に持つアルファベット、そしてアマゾンとなり「AAA」の上位3社が占めるようになった。マイクロソフトの次となる5位にはフェイスブックが位置している。 さらに中国企業ながらもニューヨーク証券取引所(NYSE)に米預託証券(ADR)を上場させているアリババ集団が追う構図だ。これら5社の合計時価総額は3兆2949億ドル、およそ350兆円にもおよび東証一部の時価総額(638兆円)の半分を占める計算になる。 世界的な経済構造の変化を先導するこれらの企業にマネーが群がり続けるのか。注目を集めそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

フェイスブックなどFANG売りの理由は? 注目リポートに税制改革も

4日の米国市場でフェイスブックなど主力ハイテク株のいわゆるFANG銘柄が売られた。マイクロソフトも安く、3日ぶりに急反落して3%超の大幅安となった。ゴールドマン・サックスが11月30日付のリポートで、フェイスブックやマイクロソフトなどを「大型投資信託がアンダーウエイトにしていた」と指摘。今年、高パフォーマンスを記録したハイテク株にリバランス売りが膨らむのではないかとの見方に加え、米上院が2日に法人減税案を可決したことを受け、法人実効税率の高い小売株を買う一方、実効税率の低いハイテク株を売る動きが活発化した。 「FANG」は米国のIT(情報技術)企業大手の頭文字をつないだ造語。2015年に米国の株式評論家ジム・クレイマー氏が広めたとされる。交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)、ネット通販のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)、動画配信のネットフリックス(Netflix)、検索エンジンのグーグル(Google、現アルファベット傘下)の4社を意味する。FANGにアップル(Apple)を加えたFAANG、マイクロソフト(Microsoft)を加えたFANMG、半導体のエヌビディア(Nvidia)を加えたFANNGなど新たな造語も続々と生まれている。ちなみに「FANG」には「牙」の意味もある。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の「NYSE FANGプラス指数」でみても、FANG銘柄の下落は明らかだ。   ※QUICKでは12月4日(月)から、端末上で「NYSE FANGプラス指数」をサービスしています。フェイスブックやアマゾン、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットなどを含む10銘柄程度の大型ハイテク株で構成。銘柄数は可変で、最低10銘柄となります。 米株式市場が注目するのは、連邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改革案の行方だ。米上院案では連邦法人税率を現在の35%から2019年に20%に引き下げる。米国の地方税(カリフォルニア州の場合)を含む法人実効税率は現在、40.75%だ。連邦法人税率が下がれば、この法人実効税率も大幅に下がる。 ただ米マーケット・ウォッチによると、企業がタックスプランニング後に、実際に支払った法人税(地方税含む)の割合を示す実効法人税率でみると、グーグルの親会社であるアルファベットはすでに21.1%、アップルで26.1%などとすでに実効税率は低い。こうした企業では連邦法人税率下げのメリットは、それほど大きくない可能性がある。 ★米主力企業の実効税率 銘柄名              実効法人税率 アップル            26.1% マイクロソフト         23.8% アルファベット          21.1% アマゾン・ドットコム       31.5% フェイスブック                  40.3% 出所:MarketWatch ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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