貿易交渉で圧力→景気業績に下押し圧力→利下げ圧力 対中関税第4弾の衝撃波

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二 イラスト=たださやか ①貿易交渉の相手国に圧力をかける、②その影響で実体経済や企業収益に下押し圧力がかかる、③だから景気下支えのためFRBに利下げ圧力をかける、とみれば、衝撃と混乱を与え続けるトランプ流が理解しやすくなる。   トランプ大統領が1日にツイッターで、「中国は大量の農産物を米国から輸入すると合意したが実際には実施しなかった。9月1日から3000億ドル規模の中国製品に対して10%の関税を課す」とつぶやき、対中関税の第4弾を発動する方針を表明した。米中の閣僚級貿易協議が7月末に再開されたものの、事態が悪化する可能性が高まっている。 9月利下げ確率80%台に急上昇 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Fedウオッチ」では1日、9月の利下げ確率が80%台に急上昇した。米サプライマネジメント協会(ISM)の7月の製造業景況感指数が市場予想を下回ったことに加え、トランプ大統領のツイッターを受け、米中貿易摩擦が激化し、米景気が減速するとの懸念が広がったためだ。7月31日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が市場想定以上にタカ派的だったことで、利下げ確率は50%台に低下していた。 アップルの1株利益4~8%減も エバコアISIは1日付のITハードウェアに関するリポートで「第4弾が発動されれば、今後の(業績の)インプリケーションに大きな影響を与えると見込まれる。中国から部品などを調達する企業にとって関税で価格が上昇すれば、米国向け輸出製品の需要が減る。一方、中国側が報復措置で米国からの輸入品に対して関税をかけるようなら、米国からの輸出品の需要に悪影響が出るだろう」と指摘した。 アップルやアンフェノール、HPなどに影響が大きい一方、影響が小さい銘柄としては中国売上高が6%以下のインターナショナル・ビジネス・マシーンズやCDWを挙げた。その上で「アップルに関しては10%の関税に伴う製品値上げによって、1株当たり利益(EPS)に4~8%の影響が出る可能性がある」と見込んだ。 政権幹部で戦略的判断、周到な準備か 今回のトランプ大統領のツイートに関して、米経済専門チャンネルのCNBCで政治問題を担当するEamon Javers氏は1日にツイッターで「ホワイトハウスの関係者によると、きょう11時30分に行われた会議でトランプ大統領は上海で行われた貿易協議に関してムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表から報告を受けた」とつぶやいた。 その後、別のツイートで「トランプ大統領が対中関税の第4弾のツイートを下書きを書いている時、トランプ大統領と一緒に会議に出席していたのはムニューシン財務長官、マルバニー米大統領首席補佐官代行、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)、国家経済会議(NEC)のクドロー委員長だった。トランプ氏が自分の言葉でツイートを書く上でアドバイスをしていた」とも明らかにした。トランプ大統領の突発的な思いつきではなく、上海で行われた米中の閣僚級協議の結果を踏まえ、トランプ政権幹部で戦略的な判断が示された可能性があるようだ。 Eamon Javers氏はさらに別のツイートで「私はトランプ大統領に『なぜ25%ではなく10%で中国に関税を課すのか』と尋ねた。彼は『これは段階的に行わる』と言った、そして彼は『適当と思うような水準に徐々に上げたり、徐々に下げたりできる』と述べた」とつぶやいた。今回、10%という数字が示されたのは、今後の米中の貿易協議を巡って交渉余地を残したものなのかも知れない。 トランプ大統領は普段はiPhoneでツイートを発しているが、対中関税の第4弾を表明した一連のツイートはWebアプリ経由だった。入念に下書きを作成していた可能性が示唆されていた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】30日 日銀が政策決定、ソニーやアップル決算、FOMC~31日

30日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見、ソニーや米アップルなど決算発表が予定されている。 【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月と4〜6月期の失業率(総務省)   6月の有効求人倍率(厚労省) 8:50 6月の鉱工業生産指数速報値(経産省) 15:30 黒田日銀総裁が記者会見   清田日本取引所CEOの記者会見 その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   7月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)   4〜6月期決算=ヤクルト、味の素、ニチレイ、ZOZO、野村不HD、三菱ケミHD、積水化、アステラス、OLC、コニカミノル、ガイシ、NTN、三菱電、エプソン、ソニー、アルプスアル、川重、日野自、HOYA、任天堂、H2Oリテイ、SBI、岡三、丸三、水戸、いちよし、日本取引所、沢田HD、極東証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ANAHD、三井住友トラ、三井住友FG     1~6月期決算=ヒューリック、AGC 海外 時刻 予定 10:30 6月の豪住宅着工許可件数 21:30 6月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:00 5月のS&Pコアロジックケースシラー米住宅価格指数 23:00 7月の米消費者信頼感指数   6月の米仮契約住宅販売指数 その他 米中の閣僚級貿易協議(上海、31日まで)   1〜6月期決算=中国華為技術   マレーシア市場が休場   米連邦公開市場委員会(FOMC、31日まで)   4〜6月期決算=アップル、アドバンストマイクロデバイス(AMD)、プロクターアンドギャンブル(P&G)、マスターカード、メルク、ファイザー、ギリアドサイエンシズ、アムジェン 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3906 ALBERT、1〜6月営業益3倍 データ分析好調 日経 +6.23% 7/29 9984 ソフトバンクG、インドネシアに2100億円投資 東南ア市場攻略へ 日経 +3.88% 7/29 4722 フューチャー、1〜6月営業益3割増 流通システム好調 日経 +1.45% 7/29 9532 大ガス、米シェール開発買収 650億円で全株取得 日経 +1.14% 7/29 9020 JR東日本広報誌で不正、休刊決定 内容改変や写真使い回し 各紙 +0.45% 7/29 9433 KDDI、格安スマホ専売店増加 販売効率向上 日経 +0.12% 7/29 8830 住友不、4〜6月経常益1割増 3年連続最高 日経 +0.07% 7/29 2730 エディオン、家具店で家電販売 専門店とFC契約 日経 -0.09% 7/29 9432 NTT東京メトロ提携 ITで保守や混雑予測 日経 -0.39% 7/29 8697 「総合取引所」来年度に 日本取引所、東商取を50億円で買収 日経 -0.65% 7/29 2127 中小企業支援へ新媒体立ち上げ 日本M&AZUU(マザーズ、4387) 日経 -0.86% 7/29 7309 シマノ、1〜6月純利益11%減 為替差損は縮小 日経 -0.96% 7/29 7181 かんぽ生命、4月の日本郵政による株売却時に「苦情把握」 各紙 -1.04% 7/29 6178 -1.64% 7/29 7735 スクリン、今期純利益6%減 半導体装置伸び悩み 日経 -1.54% 7/29 6501 日立、「利益率10%」遠く 4〜6月営業6.1% 日経 -2.59% 7/29

見えてきた10年半ぶり米利下げ そして、さあどうする?黒田さん

市場が注目していた10日の米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の議会証言で、10年半ぶりの利下げがいよいよ視界に入ってきた。 CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は26.6%となり、前日(3.3%)から急拡大。25bpの利上げ織り込み度は73.4%で、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。ナスダック指数はザラ場・終値ベースの史上最高値を更新し、S&P500も一時3000の大台に乗せた。 ◆米国の各指数のチャート(NYダウ:青、ナスダック総合:赤、S&P500:緑) 各社の10日付リポートは下記の通りだ。 ■ゴールドマン・サックス……7月の25bp利下げ確率を60%から75%に引き上げ ■バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ……7月に25bpの利下げ後、累積で75bpの利下げへ ■ナットウエスト……貿易戦争の一時休戦後も7月に25bpの利下げが軌道に乗っている ■JPモルガン……7月に25bpの利下げ予想を据え置き 7月の据え置きを見込んでいたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが25bpの利下げ見通しに変更したのが目を引くが、50bpの利下げの可能性もあるとしてハト派サプライズも一部で期待されているもようだ。 利下げがほぼ確実の情勢ということになると、次はFOMC(30~31日)の直前29~30日に決定会合を開く日銀に注目が集まる。打つ手が限られる中で動けるのか、動かないのか。さあ、どうする?黒田さん。(片平正二、イラスト=たださやか) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アップル強気派が減ってきた 「中立」4割、「売り」も1割 

8日の米国市場でアップルが続落し、2.06%安の200.02ドルで終えた。一時は200ドルを割り込み、この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度2位で指数を28ドル押し下げた。 ローゼンブラット・セキュリティーズが8日付のリポートで投資判断をニュートラル(中立)からセル(売り)に引き下げ、目標株価を150ドルで据え置いたことが嫌気された。リポートでは「アップルは今後6~12カ月のうちにファンダメンタルの崩壊に直面するだろう」とし、足元で自社株買いや落ち着いた業績見通しを受けてリバウンド基調が続いているものの、株高の持続性に疑問を呈していた。 iPhoneの販売に昔ほどの勢いがなく、デザイン部門トップの退社などネガティブなニュースもあって、足元でアップルに対して強気の見方は減っている。QUICK FactSet Workstationによればアップルをカバーする42社のうちオーバーウエイトを含む買いの判断を下しているのは50%に過ぎず、かつては9割以上が買いの判断を下していた時と比べて強気派は少ない。現在は中立が40.5%、売りが9.5%で、売りのシェアは2001年(14.3%)以来、18年ぶりの高水準にある。 ■赤の「弱気派」がじわり増加 (片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アップルを辞めていく人たち 今度はデザイン部門トップのJ・アイブ

27日の米国市場の時間外取引でアップルが下げ幅を拡大している。この日は0.03%安の199.74ドルで小反落して通常取引を終えていたが、時間外で197.01ドル近辺まで下げ、通常取引終値比で1%ほど下げた。同日夕に最高デザイン責任者(CDO)であるジョニー・アイブ氏が年内に退社し、独立してデザイン会社を立ち上げると発表。アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏と共に、アップル製品のデザイン開発に携わってきた伝説的な幹部の退任を受けて警戒する動きが出た。今年春には小売り担当トップも退任している。 ただ、アップルはアイブ氏の会社の主要顧客になるといい、全く関係が切れる訳でもないせいか下落率は比較的小さかった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「アップルは継続して、ジョニーの才能から恩恵を受け続けるでしょう」とし、今後の連携に期待を示していた。 アイブ氏が手掛けた製品の一例としては、スケルトンデザインの一体型PCで人気を博したiMac(1998年発売)のほか、アップル復活の原動力となったiPod(2001年発売)、そしてタッチパネルを搭載した多機能携帯電話(スマートフォン)のiPhone(2007年発売)などが挙げられる。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

反トラスト疑惑の代償=14兆円なり GAFA株に売り広がる

3日の米国株式市場で「GAFA」と呼ばれるアマゾンやアルファベット、アップル、フェイスブックのネット大手4社の株価が急落した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「米司法当局が反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の可能性を視野に調査を検討している」などと報じ、売りが広がった。 フェイスブックは7%安、アルファベット(グーグル)は6%安、アマゾンは4%、アップルは1%安。4社の時価総額は前日比1336億ドル減の2兆8195億ドルと、日本円に換算(1ドル=108円)すると1日で約14兆円が吹き飛んだ計算だ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

HUAWEI取引規制、米ハイテク株に冷水 米中問題の着地はFarway

米トランプ政権が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ=HUAWEI)に対する取引規制を実施した。20日の米国株式市場では半導体を中心に、ファーウェイと取引のある米ハイテク企業の株価が急落した。 ■アルファベット 2%安 米検索大手グーグルを傘下に持つアルファベットが2日続落し2.06%安の1144.66ドルで終えた。20日の寄り前、グーグルがファーウェイに対し、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供など、アプリ及びサービス提供の中止を検討と伝わった。対して、グーグルは「既存のファーウェイ端末上でセキュリティーアップデートは引き続き提供される」と発表している。 大和キャピタル・マーケッツは20日付のリポートで、グーグルの発表で確認できるのはライセンス済みの端末で「グーグルプレイ」などが使い続けられることだけであり、「これから開発、出荷されるファーウェイ端末へのライセンス付与が許可される可能性は少ない」と指摘したようだ。 また、業績については、グーグルのスマートフォンからの収入が8%近く減少するリスクがあるものの、「影響は無視できるほど小さくはないが、心配するほどではない」との見方を示した。グーグルが提供するサービスの大半は中国国内での使用が制限されているという。 ■キーサイト 一時11%安 電子計測器メーカーで第5世代移動通信システム(5G)関連のキーサイト・テクノロジーズは急落。日中取引の終値は前週末比9%安の74.56ドルだった。一時、11%安まで売られた。ファーウェイへの取引規制を受けて、業績先行きに不透明感が強まった。 米ロバート・W・ベアードは20日付リポートで目標株価を90ドルから82ドル、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」にそれぞれ引き下げたようだ。 過去の推計ではファーウェイ、中興通訊(ZTE)向け売上高は全体の3%未満にとどまり直接的な影響は小さいとする一方、ファーウェイの顧客へのダメージが間接的に響くと分析。 「中国関連の不確実性は近い将来、株価の『オーバーハング』となる可能性がある」として、適用する株価収益率(PER)を15倍から14倍に引き下げた。禁輸措置は29日発表予定の2~4月期(2Q)決算に影響しないものの、決算では先行きのリスクに対する企業の見方が焦点になる」と指摘した。 ■ザイリンクス 100ドル割れ 次世代通信規格「5G」関連の半導体・ザイリンクスは3日続落した。前週末比3.56%安の101.03ドルで引けた。取引時間中には97.68ドルまで下落。100ドルの大台を割り込むのは1月下旬以来、約4ヵ月ぶり。 野村インスティネットは同日付のレポートで「華為への輸出規制は当社にとってリスクか」と題するレポートを発行したもよう。結論は「ファーウェイのように通信インフラの主要メーカーに対する輸出規制は当社(ザイリンクス)にとってリスクだと考えていいだろう」とした。投資判断は「ニュートラル」を継続としたようだ。 ザイリンクスにとってファーウェイとの取引が占める割合は見極めがつかない。しかし、野村インスティネットは、直近の四半期に限るとしたうえで「固定・無線通信向け(WWG)の売上構成比が41%に拡大したことから、ファーウェイが全社売上高の10~20%を占めた可能性は十分にある」との見方も示したようだ。 ■アップル やり返される?リスク アップルは3日続落し、3.12%安の183.09ドルで終えた。一時は180ドル近辺まで下げ、3月12日以来、2カ月ぶりの安値水準を付けた。この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度トップで、40ドルの押し下げ要因となって指数の重しとなった。 HSBCは20日付のリポートで投資判断のリデュース(売り)を維持しながら目標株価を180ドルから174ドルに引き下げた。米中双方が関税を引き上げて貿易戦争が激しくなる中、アップルには2つのタイプの脅威が存在すると指摘している。 トランプ政権の対中関税で米国に輸入されるアップル製品の価格に影響があたえるほか、中国市場で消費者が同等の性能を持つ地元メーカーのファーウェイ、北京小米科技(シャオミ)などの代替品への移行を加速するリスクがあると指摘。米中の貿易戦争が激化する中、短期的にポジティブなカタリストは見込まれないなどと指摘した。(大野弘貴、松下隆介 、岩切清司 、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

何が起きる?米中貿易摩擦の最悪シナリオ 業績は、株式相場は、FEDは

米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部(USTR)が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第4弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。 バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。 また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。 マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。S&P500種株価指数は直近の水準から5~10%下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。 米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年9月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。 HSBCは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25%に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を6%近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。 象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は4月2日以来、1カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは9日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でiPhoneなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。 アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用する最新機種のiPhone XSなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の1株当たり利益(EPS)の12.67ドルのうち、3ドル(23%)以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。(岩切清司、松下隆介、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

5G和解の連鎖高 クアルコム↔インテル↔SOX↔アップル部品供給企業

17日の米株式市場で、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比1.6%高の1557と史上最高値を更新した。アップルとの知的財産紛争の和解を受け目標株価の引き上げが相次いだクアルコムや、次世代通信規格「5G」モデムからの撤退を発表したインテルがけん引した。 クアルコムは前日比12%高の79.08ドルと大幅続伸で終えた。16日午後に明らかになったアップルとの知財紛争の和解を受けて、アナリストの目標株価の引き上げが相次いだことが好感された。JPモルガンは年末の目標株価を88ドル、バークレイズは100ドルとした。 インテルも大幅続伸し、3.26%高の58.56ドルで終えた。一時は上昇率が5%を超え、2018年6月以来、10カ月ぶりの高値水準を回復した。16日の大引け後、5Gの多機能携帯電話(スマートフォン)向けモデムの事業を終了すると発表したことをうけ、事業の「選択と集中」を評価する買いが入った。 インテルは5Gネットワークのインフラ事業への投資は続けるとしたが、スマホ分野で2020年の発売を当初予定していた5Gの通信半導体を発売する予定はないことを表明した。クアルコムがアップルと和解し半導体供給を再開することで合意したことを受けてのスピード判断だった。 アップルとクアルコムの和解は株式市場に一定の安心感を与えている。UBSは18日付のレポートで「アップルへの部品供給会社にとっては朗報」と指摘した。アップルが5Gに対応する半導体の供給をクアルコムから受けることで、2020年後半にアップルが5G対応のアイフォーン(iPhone)の発売が可能になるとUBSは想定した。スマホの供給量に対する懸念も後退したとの認識を示した。そのうえでアジアのハイテク部品メーカーでは最も選好する銘柄に台湾積電(TSMC)を挙げた。日本企業ではTDK(6762)や日立(6501)もリストに加えていた。(根岸てるみ、片平正ニ、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

折り畳み派? カード派? 成熟スマホの次の競争軸は「?」

みなさんは、どちらに興味がありますか。 韓国サムスン電子が、画面を2つに折り畳める多機能携帯電話(スマートフォン)の「ギャラクシーフォールド」を4月26日に北米など一部の地域で発売すると発表した。広げると7.3インチのタブレットとして大きな画面を利用できるため、成熟化が進むスマホ市場の起爆剤となれるかどうかで関心が持たれている。 新製品発表を受け、ゴールドマン・サックスは20日付のリポートで「サムスンのデモ機には折り目がなかったため、4月26日の発売に間に合わない可能性があるかも知れない」としながら、「フォールドは超ハイエンド機で、サムスンの折りたたみ有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)技術だけが提供できる説得力のあるものだ。これが消費者の関心をひくようなら、サムスンはアップルへの技術供与を遅らせるだろう」と指摘した。 現時点でアップルが折りたたみスマホを発売するとは見込まれていないが、「今年、アップルにとって潜在的な問題になると考える」と折りたたみ式スマホが与える影響を警戒している。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は21日、「アップルとゴールドマンが今春、iPhoneの新機能と連動するクレジットカードの発行を開始する」と報じた。家計管理などができるアプリと連動できるクレジットカードをまず従業員向けに発行してテストするといい、決済ネットワークはビザではなく、マスターカードを使うという。 ■21日はアップル株もサムスン株もさえなかった 21日の米国市場ではアップルが3日ぶりに反落し、0.56%安の171.06ドルで終えた。ゴールドマンは1.12%安、マスターカードも0.81%安で終え、このニュースを特に好感する動きはみられなかった。 サムスンの新商品のほうも価格が1980ドル以上と高額なせいか、期待する動きは限定的だ。21日の韓国市場でサムスン株は反落して1%ほどの下落率で軟調だった。香港の投資銀行CLSAは同日付のリポートで「4種類とより広範な製品で、多様な顧客に製品を提供できることから平均販売価格(ASP)の増加が見込まれる」と指摘。投資判断の買いと、目標株価の5万5000韓国ウォンを維持していた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

あの時だれが米テック株を売ったのか 大口投資家の動向、SEC開示でじき判明

昨年末にかけて売りが加速し、市場参加者の肝を冷やさせた米ハイテク株。あの下げを主導していたのは誰だったのか。ヒントは米証券取引委員会(SEC)が近く公表する保有有価証券報告書にあるかもしれないーー。 SECは、四半期ごとに機関投資家の保有有価証券報告書を公表している。2月半ばに2018年10 ~12月期の投資状況が明かされる予定だ。ちょうど米株式相場が調整局面に入っていた時期にあたる。 時価総額の大きなハイテク株を中心に値崩れが目立ち、クリスマスには下値を試したテック株ショック。象徴的だったのが半導体のエヌビディアだ。昨年10月初旬に300ドルの大台をうかがっていた株価が一転して下落。ほぼ右肩下がりを演じ、12月下旬には半値以下の120ドル台に沈んだ。 エヌビディアの売り手について疑心暗鬼のまま年明けを迎えた市場にひとつ答えがもたらされたのは2月上旬だった。ソフトバンクグループ(9984)が開示した18年10~12月期決算の開示資料で、「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」を通じて大量に保有していたエヌビディア株を全株売却したことが明らかになったのだ。 急落したエヌビディアの株価は大口保有者が抜けた穴を埋めきれないように、売り一巡後も戻りが弱い。需給面で大口投資家の動向はやはり無視できない。足元では米運用会社のTロウ・プライス・グループがテスラの保有株数を12月末までに半分程度に減らしていたことが明らかになった。年末にかけて下落基調となったテスラ株の戻りも、また鈍い。 これから保有状況が開示される著名投資家やファンドで、注目を集めるのは、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイだろう。同氏が昨年9月末時点で最も強気だったアップルの18年10~12月期業績は、減収減益。同期間の株価も230ドル台から140ドル台に低下した。アップル株の急落に足を引っ張られるように「バフェット銘柄」は下落。この半年程度で8%下落し、S&P500種株価指数の3%下落を下回った。 このところバフェット銘柄(合成株価=グラフ青)はさえない ※合成株価は18年9月末時点のバークシャー保有銘柄の上位10銘柄(アップル、バンカメ、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラなど) 大口投資家であるバフェット氏が仮にアップル株の投資比率を引き下げていた場合、先行きの利益成長を見限ったといえるかもしれない。バフェット氏が見切りをつけたならば、アップル株の戻りは鈍くなり、結果として米株式相場の上値を重くしかねない。日本の個人投資家などに与える心理的状況も気がかりだ。 加えて、バークシャーは以前から金融セクターの投資比率が4割と大きく、金利感応度が高めのポートフォリオになっていた。米連邦準備理事会(FRB)が足元で利上げ一時停止を示唆するなど「ハト派」の姿勢も見せ始めている。金利上昇が思うように進まないと判断するなら、ポートフォリオの中に金融株をとどめておく意味はあるのか。バフェット氏の金融株の扱いも関心を集めそうだ。 バークシャー・ハザウェイは異なる側面からも最近、話題だ。英フィナンシャル・タイムズ電子版は1月下旬、同社がリチウムイオン電池事業に乗り出すと報じた。この電池は電気自動車(EV)などに使用され、テスラに供給に関する交渉を始めているようだ。バークシャー・ハザウェイがテスラに投資していればサプライズだろう。 そのほかの投資家では、デービッド・テッパー氏が率いるアルパーサ・マネジメントにも注目したい。同ファンドの保有上位にはフェイスブックやアルファベット、アリババなど「FANGプラス指数」の採用銘柄が多いためだ。 また伝説のファンド、タイガー・ファンドを運用していたジュリアン・ロバートソン氏や、ローン・パイン・キャピタルも似たようにハイテク株への投資比率が高い。これらのファンドが一斉にハイテク株を手放したのか。それとも保有を維持しているのか。出てくる答えによって今後の投資シナリオが左右される可能性がある。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

共通項は「悪材料出尽くし」 APPLEとAMD決算、時間外で株価⤴

半導体・スマホ関連の減速は厳戒モード。注目されていた2社の決算は案の定、良いとは言えない内容だったが、それでも前日にエヌビディア・ショックを目の当たりにしていただけに、株式市場関係者はひとまず胸をなでおろした。 29日の米国市場の時間外取引で、アップル株は166ドル台と通常取引の終値154.68ドル(前営業日比1.03%安)を大きく上回って推移した。 イラスト:たださやか 大引け後に、2018年10~12月期(1Q)決算とあわせて19年1~3月期(2Q)の業績見通しを発表。売上高は550億~590億ドルのレンジで示し、中央値(570億ドル)は市場予想を下回ったが、特に警戒する動きはみられなかった。 カンファレンスコールでティム・クック最高経営責任者(CEO)はiPhoneが全世界で9億台稼働していることを明らかにした。中国の景気減速に関して質問が出たが、クック氏は「中国でiPhoneの買い換えは予想より少ないが、サービス関連、ウェアラブル関連の売上が好調でポジティブなものも出ている」と発言。中国懸念を払拭しようと躍起だった。また米経済専門チャンネルのCNBCによれば、クック氏は米中の貿易紛争について「昨年12月より、1月になってから緊張状態は緩和している。多少楽観視している」との見解を示したという。 もうひとつはアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)。この日は4.60%安の19.25ドルで大幅続落して通常取引を終えたが、時間外では20ドル台に乗せて通常取引終値比で5%超の上昇となった。 大引け後に発表した2018年10~12月期(4Q)決算は、売上高が前年同期比4%減の14億2000万ドル、調整後の1株当たり利益(EPS)が同横ばいの0.08ドルだった。市場予想はそれぞれ14億4380万ドル、0.08ドルで売上高は市場予想を下回った。 また、2019年1~3月期(1Q)の売上高見通しを12億~13億ドルのレンジで示し、市場予想(14億7290万ドル)をやはり下回ったが、この日まで大幅続落となっていた反動から、短期的に悪材料出尽くしの動きとなった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】29日 信越化など70社が決算 月例経済報告 米決算はアップルなど

29日は1月の月例経済報告、日銀金融政策決定会合の議事録などが発表される予定のほか、信越化学工業(4063)、アルプスアルパイン(6770)、大和証券グループ(8601)本社など約70社が決算発表を予定している。 海外では11月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるほか、アップルやアドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)などが決算発表を予定している。 【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の議事録(2008年7〜12月開催分) 10:30 40年利付国債の入札発行(財務省) 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 その他 閣議   1月の月例経済報告(内閣府)   4〜12月期決算=信越化、アルプスアル、今村証券、大和、日本取引所、カブコム、ANAHD 海外 時刻 予定 0:00 1月の米消費者信頼感指数(30日) 23:00 11月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 その他 英議会、欧州連合(EU)離脱の代替案と議員修正案を採決   米連邦公開市場委員会(FOMC、30日まで)   10〜12月期決算=アップル、ベライゾンコミュニケーションズ、スリーエム(3M)、ファイザー、アドバンストマイクロデバイス(AMD) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7013 IHIがグループ再編 プラント、先行き厳しく 日経 +2.72% 1/28 6501 住信SBIと日立が地銀向け新会社 ローン審査、AIが代行 日経 +1.36% 1/28 4502 武田、大阪本社売却などで譲渡益380億円 各紙 +0.20% 1/28 4704 トレンド、前期最終一転減益 日経 +0.15% 1/28 2326 デジアーツ、4〜12月営業最高益に 閲覧制限ソフト好調 日経 0.00% 1/28 4452 花王、前期営業益2100億円に 計画下回る 最高益も中国減速、増配は継続の公算 日経 -0.02% 1/28 7270 SUBARU、国内生産を再開 部品不具合、対策品で安全確保 各紙 -0.03% 1/28 2503 キリンHD傘下のキリンビバ、大型ペットボトル飲料値上げ 日経電子版 -0.19% 1/28 6807 航空電子、今期営業17%減 減益幅が拡大、スマホ向け減速 日経 -0.27% 1/28 7278 エクセディ、今期純利益18%減 日経 -0.40% 1/28 3635 コーテクHD、4〜12月純利益2%増 日経 -0.75% 1/28 8725 MS&AD、米欧IT5社に出資 日経 -0.86% 1/28 7203 トヨタ、19年中国販売8.5%増の160万台目標 当面の好調見込む 日経 -1.10% 1/28 9201 JAL、4〜12月営業益横ばいに 燃料上昇を価格転嫁 日経 -1.10% 1/28 8591 オリックス、4〜12月最終8%減益 投資事業益の反動減 日経 -1.49% 1/28 7974 任天堂、キッザニア出展 今夏、「ニンテンドーラボ」活用 日経 -2.89% 1/28

アップルが巨額買収に動く日はくるか 市場のお薦めはソニー・ピクチャーズや任天堂

米アップル株がさえない。14日は前週末比1.5%安の150ドルで取引を終えた。中国の経済統計が景気減速の兆候を改めて示し、米株式に幅広い売りが出た流れに押された。今月初めには、中国の影響を受けたとして業績見通しを下方修正。さらには中国で旧来機種の値下げを迫られるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増している。 そうした中で市場からは新たな収益の柱の構築を求める声が出始めている。ウェドブッシュ証券のアナリストは14日付のレポートで「コンテンツ企業を買収する時だ」と指摘した。ビジネスモデルのハードからソフトへの転換を促した格好。そのうえで買収先の候補として米映画会社のA24や映画・テレビ番組制作のライオンズ・ゲート・エンターテインメント、さらにソニー映画子会社の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを挙げた。なお米バロンズは11日付で「アップルは任天堂(7974)を買収すべき」との記事を掲載している。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

中国市場が冷えたのか、iPhone熱が冷めたのか それが問題アップル・ショック

世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約1週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。 ウィルバー・ロス商務長官は7日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、7~8日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。 アップルは2日に2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。3日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はCNNのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

5部門受賞のネトフリ大幅高 番組巨額投資で金字塔、課題は赤字縮小

7日の米株式市場で動画配信大手のネットフリックスが8日続伸。終値は17.77(5.97%)高の315.34ドルだった。6日に発表された米テレビドラマや映画作品を表彰する「第76回ゴールデン・グローブ賞」で、同社のオリジナル作品が5部門を受賞した。受賞作品の視聴増加の期待などから買いが優勢となった。 ネットフリックス受賞数は米テレビ局などの中で最多だったようだ。マイケル・ダグラスさんなどが主演した「コミンスキー・メソッド」がテレビドラマ部門のコメディ・ミュージカル作品賞を獲得した。 動画配信サービスでは今後、ディズニーやアップルなどを交えた競争激化が予想されるが、ネットフリックスは巨額の制作費を投じ策を打ってきた。ただ、18年の独自番組の制作費が33億ドル程度と前年の20億ドルから大幅に増加。フリーキャッシュフローの赤字縮小が課題になっている。 ちなみに、今回のゴールデン・グローブ賞で日本からは是枝裕和監督の「万引き家族」が外国語映画賞、細田守監督の「未来のミライ」がアニメ映画賞にノミネートされていたが、いずれも受賞を逃した。ゴールデン・グローブ賞は米アカデミー賞の前哨戦といわれ、映画部門やテレビ部門ごとに表彰している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

あけましてアップル・ショック 時価総額4位に後退

年明けの米国市場をアップル・ショックが襲った。2日の取引終了後に同社のティム・クックCEOが投資家向けに発行した書簡で売上高見通しの下方修正を明らかにし、売りが殺到、3日のアップル株の下落率は10%に迫った。QUICK FactSet Workstationによるとアップルの時価総額は前の日に比べ761億ドル減少し6747億ドルとなった。これにより米国における時価総額ランキングは一気に4位に後退。トップはマイクロソフトでアマゾン・ドット・コムが2番手、3番手にはグーグルの親会社にあたるアルファベットが続く。 ■アップル株は高値から4割下落 アップルの売上高見通しの下方修正を受けて、2日以降、アナリストから目標株価の引き下げが相次いだ、QUICK FactSet Workstationによればゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーなど16社が目標株価を引き下げ、一番低い目標株価を付与したのはゴールドマンの140ドルだった(3日終値は142ドル19セント)。ゴールドマンは2日付のリポートでかねてから中国の需要鈍化を見込んでいたとしながら、「アップルの下方修正は当社の弱気な見方が裏付けられた」と指摘。2019年通期の業績見通しについてはさらに引き下げる可能性があるとして、今回のアップルの下方修正で出尽くしとなる可能性は低いとみていた。iPhoneの平均販売価格が下がる可能性があるとして、為替要因で消費者が安いモデルに流れる恐れもあると指摘した。 iPhoneの需要鈍化は昨年末にも警戒されていたが、2019年の新モデルどころか、2018年に発売したiPhone XS、XS Max、廉価版のiPhone XRでさえ消費者のニーズに沿っていないことが判明してきた格好だ。中国製の安いスマホに対してアップルの高価格戦略が負けていることを示しており、2014年に大型画面を採用したiPhone6 Plusを販売してから4年以上が経過したにも関わらず、高性能な新機種に買い換えを促すiPhoneスーパーサイクルが機能していない状況となっている。 今年、アップルはカメラを3つ採用したiPhoneの新機種を出すと取り沙汰されているが、既に華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が3つのカメラを搭載した高性能モデルを販売しているだけに、機能面で新味は乏しくなりそう。そもそも、2017年に満を持して有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用したiPhone Xを販売した訳だが、サプライヤーのサムスン電子の方がOLEDを先に採用していた。今のところiOSによるハードとソフトウェアの融合性が高いというアップルのエコシステムが維持されているため大きくユーザーが離れる可能性は低いとみられるが、サプライヤーがほぼ同じである以上、機能面で大きな進化は見込みづらいだけに今年はアップルの業績悪化リスクを引きずる展開が続くとみられ、関連銘柄などには重しとなりそうだ。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米国株は高ボラ×長ボラ相場に 需給面で忍び寄る2つの恐怖 

米国株式市場は、27日のダウ工業株30種平均の値幅が871ドルにのぼるなど、相変わらずのジェットコースター相場。恐怖指数のVIXは投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を12月4日以降、16営業日連続で上回っている。2月に米長期金利の上昇に端を発していわゆる「VIXショック」が起きた際、VIXは2月6日に50.30まで急騰したが、終値ベースで20を上回ったのは5~13日の7営業日に過ぎなかった。今回のボラティリティ急騰局面が長引いていることが分かる。 米政府の一部閉鎖が越年しそうなことから、年末年始を挟んで相場の不安材料は残りそう。トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が年明けにサシで会談すると報じられているものの、予測不能なトランプ氏だけに市場にポジティブなメッセージが出るとは限らない。 ■細るETFマネー、自社株買いで「損失」も 足元で米株を支えてきた需給要因に変化の兆しが出ていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が伝えているのも気になる。1つはETFを通じたパッシブ投資が今年は前年比で減少に転じたということ。11月までのETFの資金流入額が前年同期比で62%減少したという。2008年のリーマン・ショック以降は順調にパッシブ投資の受け皿としてETFを通じた投資マネーが米株に流れ、低ボラティリティ下の相場環境を支えていた訳だが、その好需給に今年は変調がみられたことになる。根雪のような買いが入ってこなくなれば、高ボラティリティの相場環境が長引く恐れがありそう。 もう1つはアップルが自社株買いで90億㌦超を失ったとの報道。今年の米株の買い手の最有力主体だった自社株買いだが、その象徴的な存在のアップルが自社株買いを行ったにも関わらず、株安を受けて損失を被った格好になっているという。FRBの利上げを受けて社債発行による自社株買いの資金調達が厳しくなるとみられるほか、法人減税による自社株買いの原資も来年は一服する見込み。ETFと自社株買いという米株の2つの需給が来年は減少すると見込まれることは、先々の相場展開に不透明感を残しそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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