株の取引きょうから「T+2」 18日は新旧ダブル決済

QUICKコメントチーム=山口正仁 16日から株式などの取引決済が「T+2」で1日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「T+3(4日後決済)」から「T+2(3日後決済)」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事:「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ(7/10) この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の7月12日に約定した取引は旧来の4日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の3日後決済となり、18日(木)は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ

株式の決済期間が16日から1日短縮する。月末に配当や優待の権利が確定する場合が多いが、決済期間が1日短くなり権利付き最終売買日が1日後ずれする。8~9月は優待品などで人気の銘柄権利確定も多く、保有するタイミングには注意が必要。人気の銘柄には権利付き最終売買日の直前ではなく、早めに買いを入れた方がよいとの声もある。 東京証券取引所などは16日から、受け渡し日の設定を「約定日から3営業日後」から「2営業日後」(T+2)に改める。欧米など主要国の株式市場ではすでに2営業日後が主流となっており、日本も追随する格好。未決済残高が減少するため、投資家の資金が不足するリスクが減りそうだ。ただしSBI証券では決済期間の短縮化に対応したシステムに改める13日まで、16日以降を指定する繰越注文が利用できないなど、システム移行に伴う臨時措置を設ける証券会社もある。 権利の基準日は企業によって異なるが、鳥貴族(3193)のように7月末が基準日の銘柄ならば、権利付き最終売買日は2営業日前の29日となる。DyDoは基準日が20日で土曜日なので逆算すると最終売買日は17日。また、8月末なら28日、9月末なら26日が権利付き最終売買日だ。8~9月には人気の優待銘柄が多く、配当や優待の権利取りを狙う個人投資家は買いの時期に気を配る必要がある。 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「人気の優待銘柄は権利付き最終売買日の1~2カ月以上前に投資するのがよいだろう」と指摘する。権利付き最終売買日に近づくと、配当や優待権利取り狙いの買いが入る。その買いが株価をつり上げ、高値づかみの恐れがあるためだ。特に優待利回りが高く、普段は流動性の低い銘柄ほど株価が上昇しやすい。 ■7~9月に権利付き最終売買日を迎える主な人気優待銘柄 ◎7月 DyDo  (2590) グループ商品の詰め合わせなど 鳥貴族   (3193) 食事券 ◎8月 ビックカメラ(3048) グループ店舗の買い物券 クリレスHD(3387) グループ店舗の食事券 イオン   (8267) 株主優待カード 吉野家HD (9861) グループ店舗の食事券 ◎9月 アトム   (7412) グループ店舗で利用できる優待ポイント カッパクリエ(7421) グループ店舗で利用できる優待ポイント オリックス (8591) グループサービスの割引券など ANAHD (9202) 割引航空券など ヤマダ電  (9831) 買い物券 【日経QUICKニュース(NQN) 北原佑樹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

6月優待 金券系 vs 商品系を徹底検証 利回りは?値動きは?

配当など6月末の権利確定日が接近している。12月期決算企業の中間期にあたるため、優待実施の企業も100社超と多めだ。「ザ・優待銘柄」の日本マクドナルドホールディングス(2702)、すかいらーくホールディングス(3197)や「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービス(3053)、ブロンコビリー(3091)など人気の外食関連の優待も多いほか、ホンダ(7267)は四半期末ごとに優待を実施。応募制だが6月末は工場見学やカレンダーなどが予定されており、個性派も顔をのぞかせる。 優待の魅力は配当に上乗せできる価値とともに、自分が気に入った店の食事券や商品を使う楽しみでもある。そこで今回は、個性は乏しくともお金での価値の換算がしやすいクオカードなど金券類の株主優待(=金券系)と、自社の商品やサービスを提供する(サービス内でのキャッシュバック含む)独自色の強い株主優待(=商品系)で比べた。なお、クオカードと自社サービス双方を同時実施している場合や地元商品、カタログギフトを提供している場合は比較対象から外している。 まず、配当と優待を金額算した場合の利回りで比較すると、上位10社の平均は金券系で4.1%。一方、商品系の平均は31.6%で圧倒的に商品系にお得感が強い。  例えば首位の藤田観光(9722)。仮に100株を保有していると、「ホテル椿山荘東京」や「箱根小湧園」など有名ホテルや旅館に割安に泊まれたり、レストランを利用できたりする株主優待券が10枚、提携企業のワシントンホテルの割引券も3枚もらえる。割引対象は室料のみだが、ホームページ掲載のモデルケースでみると、「箱根小湧園 天悠」の露天風呂付客室が1泊2食付きで通常価格7万1280円~(1室あたり2名利用)のところ、株主優待価格だと4万9680円~で、宿泊可能。プチ贅沢が楽しめそうだ。 気になったのは、熊本などで遊園地を展開するグリーンランドリゾート(9656)。5万円弱でグリーンランド遊園地の1600円の無料入園チケットが2枚もらえるのは、九州で小さい子どもを抱える著者には魅力的だが、乗り物などには別途料金がかかる。1万株以上の保有で株主とその家族を含め6人の入園や乗り物が無料(半年間)になるうえVIPルームも使える「VIPフリーパス」がもらえるが、そのために400~500万円を投じると考えると悩ましい……。ちなみに、かのオリエンタルランド(4661)は3月末の権利確定では100株から優待権利が得られるが、1枚の1デーパスポート(大人7400円)をもらうのに足元の株価水準だと130万円強が必要な計算だ。 では値動きはどうか。権利確定に向けて上昇が目立った上位10社を指数化して、昨年の権利確定日(6月26日)をはさんだ値動きを指数化して比較した(18年5月29日=5月の権利落ち日、7月26日=7月の権利付き最終売買日)。 ■商品系銘柄のほうが権利落ち後の株価の下げがやや大きい 金券系は8.2ポイント上昇し、確定後は4.1ポイント下落。一方、商品系は7.3ポイント上昇、6.7ポイント下落で、商品系のほうが権利落ち後の反動が大きく出やすかった印象だ。下の評の騰落率上位20社の平均をみても同じような傾向だ。 銘柄間の差も大きいので個別で見ると、例えばブロンコBは8%の上昇に対し、22%強の下落。マクドナルドも5%の上昇に対し、9%の下落、「築地銀だこ」のホットランド(3196)も3%の上昇に対し9%近い下落と、食事券がもらえる銘柄で権利落ちの影響が濃く出ている。商品系は、より権利獲得が目的化しやすい面が反映されているようだ。 では、今年の傾向はどうか。権利確定に向け5月末以降、上昇率上位20社をランキングした。うち、クオカードなどの金券系が7社(併用含む)、12社が商品や割引券、商品交換などのポイント制度が1社だった。上昇率上位20社の権利獲得のための最低購入金額は14万9060円と、6月末を権利獲得基準とする全企業の平均(18万2714円)を下回る。より少額なものが好まれる傾向で、配当と優待を合算した利回りも平均に比べ2ポイント強高めだ。今年は株価もさえない銘柄が多い中でキャピタルゲインが見込みにくい。優待だけでなく、配当利回りが高めな企業に着目している投資家も多そうだ。 企業にとっても一定の負担である優待。少しでも長期保有につなげようと、保有株数によって傾斜をつけるほか、優待の権利を獲得するまでに一定期間の保有を求める企業も増えつつある。例えば「ファン株主」作りで個人株主獲得のため優待を強化してきたカゴメ(2811)や6月に入って優待復活を発表した大塚家具(8186)は半年以上の継続保有が必要で、リンクアンドモチベーション(2170)や日本エスコン(8892)などは1年以上の継続保有を前提としている。日本たばこ産業(2914)も12月末から適用予定の新制度では1年以上の継続保有の株主を対象に、年1回の実施に移行する予定だ。 単元も1単元からではない場合もある。例えばクラレ(3405)やFCホールディングス(6542)は10単元以上の保有が対象になる。一方、ペッパーは18年12月末から優待を従来の3単元以上の保有から1単元に対象を広げ、幅広い株主の取り込みを狙う。制度の微調整が増えている点も注意しておきたい。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「優待の悲劇」福留ハムやショクブンなど 信用売り費用かさむ

投資家の間で「優待の悲劇」と呼ばれる現象が今年も起きた。権利取り最終日の26日に株主優待を狙って現物株を買った投資家のうち、株価変動リスクを回避するため同時に株式を借りて信用取引で売った投資家は少なくない。この信用売りに想定外の費用である「逆日歩」が発生し、そのコストが優待の価値を上回ってしまうのが「優待の悲劇」。福留ハム(2291)や食材宅配のショクブン(9969)などで発生した。 ■「優待の悲劇」が起きた主な銘柄 26日に現物株を買うと同時に同じ株数を信用売りして「両建て」にすれば、株価変動リスクを避けて株主優待の権利だけを得ることができる。だが、信用売りのために借りる株が不足していると借り入れコストである「逆日歩」が発生する。実際に発生するかどうかは取引の翌営業日にならなければ分からない。 福留ハムは200株保有する株主に優待として5000円分の自社製品詰め合わせを贈る。ところが27日になって、福留ハム株を26日に200株借りた場合は2万2080円の「逆日歩」が発生することが明らかになった。1000株を保有する株主に6000円相当のパックご飯を贈るショクブンには、同じ株数の信用売りをした場合の「逆日歩」が2万4000円となった。いずれも優待価値を大幅に上回るコストが発生した。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】26日 3月権利付き売買最終日 2月の米住宅着工、3月消費者信頼感指数

26日は日銀金融政策決定会合(14~15日開催)の主な意見や2月の企業向けサービス価格指数などが発表される。40年物利付国債の入札が行われる。IPO関連では東名(4439*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では2月の米住宅着工、1月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、3月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(14〜15日開催分)   2月の企業向けサービス価格指数 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 9:30 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討論会に参加 21:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演 21:30 2月の米住宅着工 22:00 1月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 3月の米消費者信頼感指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8114 デサント、伊藤忠との対立に終止符 取締役10人中9人退任 各紙 +0.14% 3/25 8001 -1.93% 3/25 3774 IIJ系、仮想通貨交換業に初の新規登録 日経 +0.08% 3/25 6178 日本郵政傘下の日本郵便、80歳以上保険勧誘を自粛 日経 -0.60% 3/25 9434 ソフトバンク、プロ野球VRで配信 5Gにらみ、好みの視点で 日経 -0.73% 3/25 3482 ロードスターとイオン傘下のイオン銀が提携 日経 -1.24% 3/25 8267 -3.04% 3/25 7201 ゴーン日産自元会長会見、弁護人「来月10日以降」 各紙 -1.24% 3/25 3082 きちりHD、香港でスーパー内レストラン 日経 -1.55% 3/25 7630 壱番屋、前期純利益13%減に下方修正 日経 -1.57% 3/25 9064 ヤマトHD、宅配用EV開発 独DHLと、秋に500台導入 日経 -1.69% 3/25 5938 LIXILグ、臨時総会5月中に「瀬戸前CEO復帰を」 各紙 -2.20% 3/25 3612 ワールド、米通販買収 サイズ計測技術を取得 日経 -2.61% 3/25 8601 大和、介護や老人ホーム オリックス系を買収 日経 -2.74% 3/25 8591 -0.09% 3/25 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、ベア1%実施へ 要求超す 各紙 -2.94% 3/25 5715 古河機金、今期純利益20%減に下方修正 日経 -3.11% 3/25 3562 No.1、他社顧客リスト複製疑い 役員ら書類送検 日経 -3.58% 3/25 6753 シャープ、中国冷蔵庫メーカーと協業 日経 -3.67% 3/25 6723 ルネサスが自社株買い 新株予約権発行で希薄化懸念に対応 日経 -4.07% 3/25 4044 セ硝子、今期純利益2.3倍に上振れ 電解液の販売好調 日経 -4.07% 3/25 5333 ガイシ、今期純利益25%減に下方修正 中国向け販売不調 日経 -4.34% 3/25 4634 洋インキHDが減価償却方法を定率法から定額法に 日経 -4.44% 3/25 7408 ジャムコ、旅客機シート不正疑い 無資格者検査か 読売 -4.70% 3/25 9984 ソフトバンクグループなど、インド物流企業へ投資 450億円 日経 -5.01% 3/25

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

凄腕ファンドマネージャー「優待くん」 荒れる市場で大活躍

まだまだ不安定な株式相場。直近までの下げがきつかっただけに、先行きを楽観するのは難しい。「ある程度、下値抵抗力がある銘柄をポートフォリオに組み入れたい」。そんな場合に役立ちそうなのが、株主優待銘柄(優待株)だ。 配当金と優待を金額換算した実質利回りで10%を超える銘柄もある優待株は、個人投資家に人気だ。株価が下がればさらに魅力的になり、個人マネーは一段と向かいやすくなる。 ハンバーガーなどの引換券がもらえるマクドナルド(2702)は、日経平均株価が13%下落した10月の相場(9月末と10月29日の終値を比較)で、わずか1%の下げにとどまった。優待がもらえる権利付き最終売買日が12月なのにもかかわらず、だ。 マクドナルド以外でも、優待株は堅調な値動きだ。11月に権利付き最終売買日を迎える37銘柄(時価総額1兆円未満、優待内容がカレンダーのみは除く)の時価総額を平均し、推移をみると、10月優待株(27銘柄)の権利落ち日(10月29日)と比べ、10月31日は4.2%増加していた。TOPIXはこの間、3.6%の上昇にとどまった。 もちろん、足元では中小型株の戻りが大きいため、TOPIXを上回るのは当然だ。ならばと、中小型株の下げがきつかった10月の下げ相場で10月優待株(前提条件は11月優待株と同じ)の推移を振り返ると、やはりTOPIXをアウトパフォームしていた。 ■10月優待株の時価総額(平均)とTOPIXの推移 ※9月優待株の権利落ち日(26日)を100として指数化。 同様の前提条件で9月優待株(414銘柄、うち131銘柄は東証1部以外)をみると、安倍晋三首相の自民党総裁3選で大型株中心に買いが広がる中、ほぼTOPIXと同じ値動だった。 時価総額を使った単純な計算だが、結果を見る限りでは「上げ相場でTOPIXに勝ち、下げ相場でTOPIX並みのリターンを確保する」という、凄腕アクティブファンドマネージャーに引けを取らない活躍が期待できる。 11月に権利付き最終売買日を迎える銘柄をQUICKの「株主優待ウオッチ」でピックアップすると、以下のような銘柄がある。 ■サムティ(3244) 自社ブランドのマンションの販売などを手がけている。2018年11月期は連結売上高が前期比3割増、純利益は4割増となる見通し。グループ企業が運営するホテルの宿泊券6000円分がもらえるほか、1株あたり6400円の配当金(会社計画)も見込まれ、優待と配当金をあわせた実質利回りは8%強に達する。 ■ファーマライズ(2796) 中堅の調剤薬局。2019年5月期は最終赤字の見通し。中間決算期にあたる11月末の配当金はないが、自社グループ店舗で、OTC医療品(市販薬)などに使える2500円分の商品券がもらえる。株価は600円強で優待利回りは4%だ。 ■テクノアルファ(3089) 半導体製造装置を販売する。2018年11月期の通期見通しは開示していないが、17年12月~18年8月期までの実績では、前年同期の営業赤字から一転し、黒字を確保。期末配当金を25円と見込んでいるほか、コンビニなどですぐに使える1000円分のQUOカードがもらえる。実質利回りは3%だ。 日経平均の予想変動率を示す「日経ボラティリティー・インデックス」は10月末時点で26.28。上昇にいったん歯止めがかかったとはいえ、いつ波乱が起きても不思議でない水準だ。万が一の急落リスクに備える目的で、凄腕ファンドマネージャー「優待くん」に頼ってみるのも一計かもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

株主優待、QUOカードが増える理由 恩恵受ける銘柄は?

3月期末まで残りあとわずか。例年、この時期になると3月期決算銘柄の優待権利取りの動きが活発になる。 野村IRによると、株主優待実施銘柄は1992年の251から増加傾向が続いている。リーマン・ショックの影響で2008年に一時的に減少したが、その後も増加が続き、2017年12月末時点で過去最多の1442となり、全上場銘柄(4039)の35.7%が株主優待を実施していることになるという。 優待を実施する目的は「個人株主の増加」で、それに次いで「株主の長期保有促進」が多い。保有期間に応じて内容がグレードアップする「長期保有優遇型」の優待を導入する企業も増えているようだ。また、流動性の向上を目的とする企業も年々増加しているという。 優待実施企業は、BtoCの消費者向けに事業を展開している小売り、サービス業が圧倒的に多く、自社製品(サービス)の優待や割引券などを送るケースが目立つ。最近はBtoBの企業向けに事業を展開している銘柄も増えているが、このような銘柄の場合は自社製品の優待などが難しいため、配送コストも軽いQUOカードを優待品として贈呈するケースが多い。 優待品としてQUOカードを贈ることの是非を問う声もあるが、個人投資家にとってメリットは大きいようだ。具体的には①利用制限②換金性③節税――のメリットだろう。 ①の利用制限に関しては、自社製品(サービス)の優待や割引券では、1回で利用できる限度額が制限されていることもあれば、利用できる期限(半年や1年間など)が設定され、利用できる店舗が近場にない場合は持て余すことになってしまう。QUOカードなら様々な店舗で利用可能なうえ、無期限で利用できる。 ②の換金性に関しては、金券ショップのアクセスチケットによれば、QUOカードの買い取り率は96%以上もある。自社サービス割引券の換金率は額面の5~7割程度であることが多いことを勘案すると、効率が良いと言えよう。 ③の節税メリットに関しては、配当で1000円増えると税金で2割減額となり、手取りは800円となるが、額面1000円のQUOカードを取得するなら税金は取られない。上記の金券ショップで換金すると960円となる。 大口投資家の場合は、株主優待で取得できるQUOカードは微々たるものとなるため配当を好むが、単元株で優待取得を狙う個人投資家の場合は配当とQUOカードで同額もらえるなら、QUOカードの方が節税メリットを享受できることになるわけだ。 QUOカードが優待贈呈品として数多く利用されることを喜んでいるのはQUOカード発行元である「クオカード」ではなかろうか。 クオカードは、汎用型プリペイドカード「QUOカード」の発行事業者として、1987年の発行開始から30年間にわたり推計1兆円(年間600億円)を超えるカードを発行。全国で5万7000店超の加盟店網を構築し、2017年3月期決算は、売上高が約33億円、純利益が12億6700万円だった。 そのクオカードは長らくSCSK(旧CSK、9719)の子会社だったが、昨年10月末に携帯電話販売最大手のティーガイア(3738)に買収され、完全子会社となった。 ティーガイアは決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付けており、クオカード買収により成長が見込まれる同事業分野の拡大を図り、QUOカードの発行拡大とスマートフォンでも利用可能な「デジタル版 QUOカード」の生産を目指すとしている。そのため、株主優待需要でQUOカード発行総額が増加することはティーガイアの業績に少なからず寄与することになろう。 ちなみにティーガイアは、従来3月末(年1回)の100株以上の株主に対して一律で自社運営のスマートフォンアクセサリーショップ向けギフトカード3000円分を贈呈していたが、昨年にQUOカード3000円分へ変更。さらに、今年2月には3月末および9月末(年2回)の株主に対して、保有株数および保有期間に応じてQUOカードを贈呈する「長期保有優遇型」方式に変更。1年未満では100~300株未満が年2000円分(3月末1000円分、9月末1000円分)、300株以上で年3000円分(3月末1000分、9月末2000円分)。1年以上では100~300株未満が年3000円分(3月末1000円、9月末2000円分)、300株以上で年5000円分(3月末2000円、9月末3000円分)とした。 自身の優待をQUOカードに変更し、運営元の「クオカード」を買収、長期保有優遇型優待も導入したティーガイア。現行の株主優待制度を象徴する銘柄と言えるのではなかろうか。 ●QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、3月末権利確定銘柄を閲覧できるほか、簡易検索などもできます。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

株主優待、購入額10万円程度で魅力的な銘柄は? 権利確定日迫る

3月末に期末・中間期末を迎える上場企業の株主優待の権利付き最終売買日である3月27日が迫っている。魅力ある株主優待を得ようと内容のチェックに余念がない個人投資家もいるだろう。一方で個人の場合、投資金額が限られる投資家も少なくない。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、権利確定月を絞り込んだうえで、優待銘柄を最低購入額の低い順に並び替えられる。 安いものは1万円以内で替える銘柄もあるが、100株単位の場合、株価が2ケタ未満の超低位株になってしまう。 少し金額を引き上げて購入額10万円程度以内なら、個人投資家もあまり無理をせずに資金を振り向けられるだろう。 ゲームセンターなどを展開するSDエンターテイメント(4650)は、9万3100円(16日終値の株価で計算、以下同)で100株購入すれば、RIZAPグループ商品3000円分を年2回受け取れる。 同社はフィットネスジムで有名なRIZAPの傘下企業。商品の代わりに自社で手掛けるボウリングや映画などの無料利用券も選べる。業績が振るわず株価は低空飛行を続けているものの、配当と合わせた利回りは6.54%に達する。 最低購入額10万300円で専用の優待サイトで使える2000円相当分のポイントを年2回もらえるのは、業績も堅調な外食チェーンのアトム(7412)。サイトには日本酒や生チョコ、肉などが並ぶ。優待・配当合計の利回りは4.17%と、こちらも高めだ。 情報処理サービスを展開するAGS(3648)は、9万1800円で投資でき、3月は1000円分のギフトカード、9月は同額分のQUOカードがもらえる。ただ、こちらは優待の対象になるために継続して1年以上保有する必要がある。 長期保有を株主優待を受けるための条件とする企業は増加傾向にある。長く株式を保有する安定株主になってほしいと考える企業が増えているためで、企業統治指針の改定で物言う株主の存在感が強まりそうな中、これから一段と導入が進む可能性がある。   【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】 ※「株主優待ウオッチ」では以下の基準で優待品を金額換算しています。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象から外しています。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

すかいらーく(3197)、コスパ高いのは1000株保有 リスクは……【株主優待投資】

株主優待を目的に投資する際に、最もコストパフォーマンス(コスパ)が高いとされるのは、優待の対象となる最低投資単元(通常は100株)を取得することである。保有株数に関係なく優待内容は一律であることが多いからだ。保有株数に応じて優待額も引き上げる企業もあるが、最低投資単元よりは効率の悪い銘柄が大多数を占めている。 例えば①100株保有で5000円分・500株保有で8000円分・1000株保有で1万円分の優待券②100株保有で5000円分・500株保有で25000円分・1000株保有で50000円分というケースがあるとする。 1株当たりの優待額を勘案すると、①のケースでは100株保有が最も効率が良く、②のケースでは保有株数が増えても100株=5000円分という構図に変わりない。 そのような状況のなかで、異彩を放つのがすかいらーく(3197)だ。 同社は6月末、12月末の株主に対して自社グループの店舗で使える食事券を提供している。従来は100株以上保有の株主に一律で年間6000円相当の食事券を贈呈していたが、2016年に保有株数別の優待制度を導入。2017年には優待額を一気に3倍に引き上げ、話題となった。 すかいらーくの優待額の内訳を整理すると… 100株以上で6000円(6月末: 3000円 12月末: 3000円) 300株以上で20000円 (6月末: 9000円 12月末:11000円) 500株以上で33000円 (6月末:15000円 12月末:18000円) 1000株以上で69000円(6月末:33000円 12月末:36000円) このケースで1株当たり優待額をみると、1000株を保有するのが最も効率の良いことが分かる。 すかいらーくは、主力業態のガストを筆頭に、洋食、中華、和食、イタリアン、回転寿司などグループ合計で3000店舗もあり、使い勝手は良さそうだ。1回の食事単価を1000円とすれば、1000株保有(投資額は約150万円)で、年間69回も利用できることになる。 ただ、優待実施銘柄で注意すべきは優待内容の改悪だろう。 通常は業績の悪化した銘柄で多いのだが、すかいらーくに関しては別の見方もできる。 同社は2011年に投資会社ベインキャピタルの傘下に入り、経営改革を推進して2014年10月に東証1部へ再上場を果たした。その後、ベインは段階的に保有株を売却する手はずとなっていたことから、すかいらーくは大株主の株式売却の受け皿を個人投資家にするために株主優待を充実させたとみられる。 そのベインが昨秋に保有株をすべて売却し、目的を完遂したと会社側が判断すれば、優待額の減額に踏み切ることも考えられる。その点には注意したい。 【すかいらーくの株価推移】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

3月期末迫る お得感の強い株主優待は? 金額換算利回りで確認

1年で最も株主優待に関心が集まる時期がやってきた。3月27日には3月末に期末・中間期末を迎える企業の優待の権利付き最終売買日を迎える。日本企業は3月期決算企業が多く、当然のことながら優待の対象となる銘柄も多い。お得感の強い優待を探そうと、個人投資家の物色が活発になりそうだ。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りをランキングで確認できる。3月が権利確定月の銘柄のうち、優待利回りが高いのは以下の通りだ。 ※優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 1位のエスクリ(2196)は披露宴成約の場合に30万円分の「ウエディングアイテムチケット」と、少し汎用性には乏しい内容。ロイヤルホテル(9713)は宿泊や飲食の割引優待券、ゼビオホールディングス(8281)は買い物割引券がもらえるが、やはり利用する場面は限られるかもしれない。 優待利回りは配当利回りと並んで株主へのリターンの観点から重視される指標だが、優待によっては単純に利回りで算出できないながら、個人投資家にとってメリットの大きいものもある。何度でも利用できる株主カードなどがそうだ。 野村インベスター・リレーションズが実施した「株主優待人気ランキング」で総合トップに立ったイオン(8267)は、半期100万円までの買い物なら何度でも代金の一部がキャッシュバックされる株主カードがもらえる。100株以上保有なら3%がキャッシュバック。3000株以上保有なら7%も返金される。食品や生活用品を幅広く扱っている総合小売り大手だけに、使い勝手の良さを評価する声が多い。 オリックス(8591)は、100株以上保有すればグループが手掛けるサービスを割引価格で利用できる株主カードを贈っている。様々な事業を扱っている同社らしく、カードの用途はプロ野球観戦からレンタカー、水族館、ゴルフ場と幅広い。ほかに年1回、カタログギフトも贈呈している。 全株主を対象に専用のお得なウェブサイトを用意しているのはダイドーグループホールディングス(2590)だ。同サイトではサプリメントも含めたグループ企業の商品を最大3割引きで提供している。100株以上保有する株主に対し年2回、贈っている3000円相当の自社グループ商品も人気だ。 上記に挙げたような利用頻度を限定せずに使えば使うほど得するタイプの優待は、個人投資家からの人気が高い。企業にとっても自社の商品・サービスをより多く使ってもらえるため、双方に利点があると言えそうだ。 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

株主優待狙いは23日まで イオン(8267)など割引サービス

株主優待は個別銘柄を選択するうえで魅力的な要素の一つだ。企業によっては、自社への理解を深めてもらう目的で関連商品やサービスを提供している。2月期決算企業の株主優待を得る権利を獲得するには、23日時点で銘柄を保有する必要がある。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、2月末権利確定銘柄の125社が閲覧できるほか、優待品を金額換算した優待利回りをランキングの確認や簡易検索などもできる。 イオン(8267)は単元株である100株を16日の終値1846円50銭で購入すると購入額は18万4650円。買い上げ金額に対し、持株数に応じた返金率を乗じた金額をキャッシュバックされるなどのサービスを受けることができる。このほか、J.フロント リテイリング(3086)や高島屋(8233)は優待カードで買い物の割引を受けることができる。 ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くなく、結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまうものもある。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極める必要がある。 以下はQUICKが提供しているナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」で、紹介している2月末権利確定銘柄の125社の中から時価総額の高い順に銘柄を抽出した。 ▽株主優待時価総額順TOP30  (16日終値ベース)   コード 銘柄名   優待内容          最低購入金額(円) ★8267 イオン    割引券,ギフト券                    184,650 ★9602 東 宝    招待券,映画,観劇                 342,500 ★2670 ABC マート   割引券,衣料品                    669,000 ★3086 Jフロント     招待券,割引券,美術               194,000 ★8273 イズミ    ギフト券,食品                      697,000 ★8905 イオンモール    ギフト券,その他                    215,800 ★3141 ウエルシアHD   ギフト券,食品,その他               458,000   8984 ハウスリート    割引券,ホテル                       259,400 ★8233 高島屋    招待券,割引券,美術             1,088,000 ★7649 スギHD  ギフト券                           574,000 ★3048 ビックカメラ   ギフト券,家電                      164,500 ★9787 イオンディライ  ギフト券,食品                      385,500 ★9601 松 竹    招待券,映画,観劇               1,488,000 ★2379 ディップ  ギフト券                           331,500 ★2659 サンエー  食事券,ギフト券,ホテル                550,000 ★8244 近鉄百    食事券,割引券,ギフト券,レジャー,ホテル   382,500 ★8016 オンワードHD  衣料品                            90,400 ★3050 DCM    日用品,その他                    105,900 ★8251 パルコ    招待券,割引券,ギフト券,映画,美術   143,000 ★9948 アークス  割引券,ギフト券,食品,ホテル           255,800 ★3222 U.S.M.H   ギフト券,食品                      108,700 ★7630 壱番屋    食事券,食品                      440,500 ★2292 S Foods   割引券,食品                      426,500 ★3087 ドトル日レス  ギフト券                           252,300 ★9861 吉野家HD  食事券,食品                      194,700 ★9974 ベルク    ギフト券,食品                      600,000 ★3387 クリレスHD    食事券,食品                      121,500 ★8185 チヨダ    割引券,衣料品                    273,200 ★7485 岡谷鋼機  ギフト券,食品,本                 1,163,000 ★2685 アダストリア   ギフト券,衣料品                    222,900 「★」は2月末に配当を実施する予定がある企業。

株主優待、モロゾフ(2217)、鳥貴族(3193)も きょう権利付き最終売買日 利回りは?

26日は1月末に期末・中間期末を迎える企業の株主優待の権利付き最終売買日。2万4000円の大台を回復したところで日経平均株価には上昇一服感が漂っており、キャピタルゲイン以外で少しでもうまみを得ようと、株主優待に注目する個人投資家も多いだろう。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りをランキングで確認できる。1月が権利確定月の銘柄のうち、優待利回りが高いのは以下の通りだ。 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 トップのヘルスケア&メディカル投資法人(3455)は優待利回りが300%超えと破格だが、有料老人ホームの入居一時金割引など、内容はちょっと特殊。単純に利回りの高さだけにひかれて投資してしまうのも問題だ。続くミサワ(3169)は割引券や5000円相当の商品、ストリーム(3071)は自社サイトで使える割引券を贈呈する。 ほかに優待が人気を集めそうなところでは洋菓子大手のモロゾフ(2217)。10枚つづりの20%割引券などがもらえ、優待利回りは1.59%だ。1月に中間期末を迎える居酒屋チェーンの鳥貴族(3193)は優待利回りは0.57%にとどまるが、鳥貴族全店で使える食事優待券とあって汎用性は高い。 株主優待ウオッチでは配当分も含めた利回りのランキングも確認できる。例えば先のモロゾフは合計した利回りが2.51%、鳥貴族は0.79%だ。広義のインカムゲインを比べるときの参考にしたい。ただし利回りの高さは株価の低さと裏腹の関係でもある。好地合いのもとで株価が割安に放置されているなら、業績の悪化や減配、優待廃止のリスクがないかチェックすることも必要だ。

もうすぐ権利確定 「株主優待+配当」利回りランキング 上位銘柄はこれ 

12月期決算企業の株主優待の権利確定日(26日)まであと3営業日。今年は日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで上昇し、値上がり益の恩恵を受けた投資家も多かっただろう。そうしたキャピタルゲインとは別に、配当や株主優待など広義のインカムゲインに対する関心も依然として高い。特に株主優待については、自社への理解を深めてもらう目的で企業も関連商品やサービスを用意している。 12月期決算企業で代表的な優待銘柄が、日本マクドナルドホールディングス(2702)だ。100株以上保有していればバーガー類やサイドメニュー、ドリンクの無料引換券がもらえ、個人投資家からの人気が高い。ほかにも資生堂(4911)が自社グループ製品、楽天(4755)が楽天市場で使えるクーポンを贈呈するなど、各社工夫を凝らす。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りや、配当と優待利回りの合計をランキングで確認できる。 12月期決算企業の「配当&優待利回り」上位 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 「配当&優待利回り」でみると、上位には30~70%台と驚きの数字が並ぶ。ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くないものも。見かけの数字だけにとらわれると結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまいかねない。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極めたい。  その点、優待食事券を贈っているすかいらーく(3197)は「配当&優待利回り」が6.11%だが、利用可能店舗数は多く使い勝手が良さそうだ。三光マーケティングフーズ(2762、決算期は6月)は一度に何枚でも使える優待券でこちらも利便性が高いと言えよう。 なお配当だけでみると、12月期決算企業の高利回り銘柄は以下の通り。 12月期決算企業の配当利回りTOP10(21日終値ベース) コード 銘柄名   配当利回り 最低購入金額(円) 8186 大塚家   4.31%   92,600 3948 光ビジ   4.08%   56,300 7177 GMOFHD   4.03%   72,900 2914 J T   3.78%   369,500 8996 ハウスフリダム   3.66%   54,600 7751 キヤノン   3.65%   437,700 4840 トライアイズ   3.57%   42,000 4725 CACHD   3.26%   110,300 5015 BPカストロール   3.19%   222,200 4634 洋インキHD   3.16%   673,000 もっともなかには業績の不透明感から株価が低く推移しているせいで、結果として利回りが高くなってしまっている銘柄もある。特に業績が大幅に低迷している場合、配当予想を引き下げたり優待を廃止したりする可能性がある点には注意が必要だ。 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

株主優待、上場企業の35%が導入 長期保有優遇が大幅増 

日経平均株価の上値がやや重くなる中で株主優待制度に再び投資家の関心が向かいそうだ。制度を導入している企業数は過去最高水準に膨らみ、長期保有を促す仕組みと相まって個人株主づくりに貢献する。 優待は配当と並び、長らく個人株主が投資先を選別する際の重要なポイントとなっている。企業も安定株主づくりに向けて制度導入に意欲的だ。リーマン・ショック直後の2009~10年こそ導入企業数が若干の減少に転じたものの、11年以降は再び増加に転換。野村IRの調べによると、17年10月末時点では1409社が優待を実施する。5年前と比べて3割強の増加で過去最高を更新した。上場企業の35%が導入している計算だ。 「QUOカード」優待は2年で1.5倍 もともとは企業への理解を深めてもらう狙いもあって自社商品を贈るケースが多かったが、近年は異なった傾向もみられる。特徴的なのがQUOカードを優待に使う企業の増加だ。最終消費者向けの商品を扱っていないBtoB企業が積極的に参入し始めた結果と言え、17年10月末時点では319件と15年10月末時点(205件)と比べ1.5倍に急増している。 もっとも配当と性格が近いQUOカードについては、あえて優待品にする必要があるのか疑問視する投資家も多い。そのため「最近はゆかりのある土地の特産品を盛り込んだカタログギフトを利用するBtoB企業も増えている」(野村IRの福島英貴氏)といい、優待の魅力を高めようと企業も工夫を凝らす。QUOカードをはじめとした金券やカタログギフトで優待を実施する企業は、足元で541件にのぼる。 長期保有優遇が大幅増加 長期保有してくれた株主を優遇するタイプの優待制度の増加も近年の新しい動きだ。17年10月末時点では321件が同タイプを採用しており、14年10月末時点(124件)と比べ2.6倍に跳ね上がった。株の短期的な値動きに左右されず、長く保有してくれる株主を増やし、株価の安定や株主構成の充実につなげたいとの思いを企業が強めているからだ。 321件のうち59件は長期保有した株主のみが対象となる優待制度で、こちらも増える傾向にある。例えばキユーピー(2809)やコマツ(6301)は3年以上、焼津水産化学工業(2812)やビジネスブレイン太田昭和(9658)は1年以上の継続保有を条件に掲げる。高水準の株主還元要求や敵対的買収を仕掛けてきかねない「アクティビスト(もの言う株主)・ファンド」の根強い存在感が、長期保有優遇タイプを採用する一因として挙げられる。 相次ぐ不祥事、優待導入の背中押す? 興味深いのは優待制度を導入している企業の中で、個人株主に「不祥事があっても見捨てない」役割を期待する声がじわり高まっていることだ。野村IRの調査では、個人株主に求める役割として「不祥事などがあっても理解し、応援してくれる」との回答が14.1%と、前年から1.2ポイント、前々年と比べると1.9ポイント増加。水準としてはまだ高くはないが、着実に増えつつある様子がうかがえる。   東芝(6502)や三菱自動車(7211)、日産自動車(7201)、東レ(3402)など大手の不正が相次ぐ中、対岸の火事とは思えない企業が「ファンづくり」の必要性を痛感するのも無理はないかもしれない。14年に日本マクドナルドホールディングス(2702)の期限切れ鶏肉問題が発覚した際、客足が遠のく中でも株価の下げが限定的だったのは、個人株主に人気の優待が支えになったからとの指摘もある。 繰り返す優待の悲劇 もちろん、1単元でも持っていれば優待の対象になる企業は依然として圧倒的に多い。権利取り狙いで短期売買に勤しむ個人投資家は健在だ。目当ての優待を実施している企業の株を買うと同時に信用売りを出し、権利を確定したうえで反対売買する「両建て取引」を行い、価格変動リスクをなくす手法はよく知られている。 しかし同手法を活用する投資家が多いために、空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」が高騰するのも珍しくない。結果としてコストが優待サービスの価値と配当の合計額を上回る「優待の悲劇」がたびたび発生する。 11月に権利付き最終日を迎えた優待銘柄では、キャンドゥ(2698)が2000円分のギフト券と850円の配当を得るために2900円のコスト、タマホーム(1419)も500円のQUOカードを手に入れるために900円のコストが発生した計算だ。12月も件のマクドナルドをはじめ様々な銘柄を対象に優待権利取りが活発化しそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】

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