今度は「マイナス金利」でFRBに圧力 利下げ確率⤵で88.8%

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Tom Brenner/Getty Images トランプ米大統領は11日、「FRB(米連邦準備理事会)は金利を0%かそれ以下に下げるべきだ」とツイッターに投稿した。★トランプ大統領のツイッターはこちら ツイートでは「Boneheads(まぬけ)」の表現で、いつも以上に批判のトーンを強めた。FRB攻撃はこれまで、主にドル安を目的にした利下げ要求だったが、今回は、金利が下がれば国債発行で資金を調達したときに金利負担が大きく減るなどとしており、財政ファイナンスにあからさまに言及したともいえる。かねてムニューシン財務長官も超長期債の発行を真剣に考えると発言している。 米債市場では長期金利が小幅に低下したものの反応は限定的だった。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Fedウオッチ」では、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利下げ確率が逆に88.8%と前日の92.3%からやや低下している。 強まる風圧。パウエル議長とFRBはどこまで「骨のあるやつ」なのか、これからのFOMCはそこにも注目だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日本国債は相対的に高利回り、海外勢の買いは続く アクサIMの木村氏

QUICKコメントチーム=大野弘貴 米中貿易摩擦の激化を受けて景気減速が鮮明となる中、世界中で金利の低下が進んだ。アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)の木村龍太郎・債券ストラテジストはQUICKのインタビューで「為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、海外勢からみて魅力的」であるとして、更なる金利低下も十分に考えられると語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――アクサIMはどのような特色がありますか。 「世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの一員として、マルチ・エキスパートの資産運用ビジネスをグローバルに展開している。私が所属している債券運用部は日本国内の債券運用にフォーカスし、投資に役立つような経済・金融市場の分析をしている。その際、パリにいる日本経済担当のエコノミストと協働したり、グローバルな金利動向も加味したうえで、ハウスビューを策定している」 米景気後退は回避の見通し ――今後の経済見通しは。 「米国経済は、世界各国の中では相対的に堅調さを維持している。これは、米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が堅調なためだ。ただ、米中貿易戦争が米国の輸出と生産活動の下押し圧力となっている。4日に発表された8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.1と16年8月以来3年ぶりに好不況の境目である50を下回った。製造業では景気悪化が強く意識されている。製造業で雇用と賃金の伸びが抑制されることで、好調な米個人消費にも陰りが見え始めるか、注意が必要な局面である。特に、18年は年後半にかけて消費が不振であった時期があるため、これから発表される個人消費関連の経済データは前年比でみて実態以上に良好な結果となる可能性がある。また、今後控えている関税引き上げにより、駆け込み需要的な形で消費が前倒しされている可能性もある」 ――足元の経済状況で、当初の見通しと比べて想定外だった点は何ですか。 「2019年初に策定した当初の見通しに比べ、世界経済の下振れリスクが高まっている。米中貿易戦争の激化による世界的な貿易の停滞は、当初はリスクシナリオとして捉えていた。ただ、足元の経済の実態は、このリスクシナリオがメインシナリオに傾きつつある」 ――景気後退を意識すべきなのでしょうか。 「景気後退は回避されるとみている。8月は米国の10年債利回りが2年債利回りを下回る『逆イールド』が発生し景気後退を警戒する声が高まった。これは、今後の景気減速とFRBの利下げを織り込んだ動きだ。また米中の貿易対立については、来年の米大統領選を控えていることもあり、妥結に向けた何らかの進展が見られ始めると想定している」 ――米中の貿易対立について、先行きは楽観的にみて良いのでしょうか。 「米中対立は大きく分けて2つの問題があると考えている。対中貿易赤字をいかに削減するかという問題と中国が技術革新を進めている中、ハイテク分野を筆頭とした米中の覇権争いだ。前者については、中国が米国から穀物などを輸入することや中国企業が米国内に工場を設立するなどして現地生産化を進めることで、ある程度の解消が可能とみている」 「一方、後者については、長期化する可能性が高く短期間での妥結は難しいだろう。これは、これまでの米国の高成長の源泉であったことと安全保障の面で大きな問題となるからだ。トランプ米大統領は大統領選を控えていることもあり短期間での解決を望んでいるが、米議会は中国に対し、トランプ米大統領よりもより強硬な立場にあると捉えている」 日銀、追加緩和は副作用大きい ――景気への先行き不透明感と中央銀行による利下げ期待により、8月に入り金利は一段と低下しました。先行きの金利見通しについて教えてください。 「今後の景気の回復期待を支えている要因の1つが金融緩和期待である。また、20年にかけて米国の成長率は緩やかに減少していくと予想している。低金利は解消しにくく、一段の金利低下も考えられる」 ――金利低下を受けて、投資家はどのような資産を選好していますか。 「少しでもインカムによるリターンを得ることのできる資産が選好されている。例えば、海外投資家から見ると、為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、他の先進国のの国債利回りと比較して非常に魅力的な利回りとなっている。実際に、財務省が公表する対外対内証券投資を見ても海外投資家は日本国債を大幅に買い越している。日本国内の投資家の動きでは、為替ヘッジをつけない外債投資や不動産やインフラ投資など、流動性をある程度犠牲にして高利回りを追求する動きも加速している。また、金利低下時に値上がりが期待できる資産への投資も増えている」 ――今後の日銀の金融政策について、どのような動きが考えられますか。 「マイナス金利幅の拡大を予想する声も聞かれているが、弊社ではやや慎重な見方をしている。これ以上の追加緩和は、期待される効果より副作用の方が大きくなると想定している。日本経済が景気後退に陥る、若しくは外国為替市場で1ドル=100円を超える円高にならない限り、現在の金融政策を維持するのではないかと考えている」 ――日銀が現状の金融政策を維持するにも関わらず、日本国債の利回りがさらにと低下する可能性はあるのでしょうか。 「十分考えられる。現在の金利低下を主導しているのが海外からの買いフローによるものである。また、金融規制上、一定の国債を保有するインセンティブも働いている。投資機会が残っている限り、日本国債への買いは続くだろう」 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

逆イールド「CRAZY」とアンタが言うな! 専門家は景気後退入り「NO」

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二、松下隆介 写真=Jeff Swensen/Getty Images、イラスト=たださやか 12年ぶりに米国債券市場で発生した逆イールドに対して、逆ギレ気味のツイッター砲がさく裂した。トランプ米大統領は「CRAZY INVERTED YIELD CURVE!(逆イールドはクレージー) 」と投稿。「 Our problem is with the Fed. Raised too much & too fast. Now too slow to cut(問題はFRBにある。利上げは速すぎるが、利下げは遅すぎる)」と重ねてFRBを批判した。CMEの「Fedウオッチ」では9月のFOMCにおける50bpの利下げ確率が前日の3.8%から21.2%へ上昇した。 トランプ大統領のツイッター 逆イールドは景気後退(リセッション)の前兆と言われ、この日の株式市場の大幅安につながったが、専門家の間では冷静な見方が目立つ。 ジャネット・イエレン前FRB議長は14日、FOXビジネスに出演し、「将来の金融政策に対する市場の見方が長期金利を押し下げているが、それ以外にも多くの要因がある」と指摘。米国がリセッション入りするかどうかについて「答えは恐らくノー。ただ、明らかにリセッションの確率は上昇している」などと述べた。 「それ以外の多くの要因」が何なのかは明らかだ。 野村証券の松沢中氏はリポートで、現在の逆イールド化は、FRBよりも政治が作り出している側面が強く、最も現実的かつ有効な処方箋は「比較的妥協し易い『農産品輸入拡大』で米中が『合意』し、通商摩擦を緩和させることだ」と指摘した。ナバロ大統領補佐官やトランプ大統領はFRBを批判しているが、景気懸念解消をFRBに求めることは「おそらく誤っており、その間は逆イールド解消、リスクオンへの転換は難しいだろう」としている。 また、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのエスティ・ドウェク氏(グローバル・マーケット・ストラテジー、ダイナミック・ソリューションズ責任者)は、「世界経済の減速が続き、米中貿易戦争への警戒感が先行き不透明感を強めているが、景気後退の瀬戸際にあるとは思わない」と指摘。みずほ証券の上家秀裕氏も15日のレポートで、FF金利や3カ月TBと10年債は既に逆イールドとなっており、「景気後退入りの確率が高まったとは言い難い」との見解を示している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ゴールどこ?金相場みな強気⤴ 証券「3ヵ月で9%」個人「年末まで2割」

QUICKコメントチーム=松下隆介 金価格の上昇が止まらない。 6日の米国市場ではパニック的な株安にひとまず歯止めがかかった一方で、安全資産である金にも引き続き投資マネーが流れ込んだ。ニューヨーク金先物相場は続伸し、終値は1トロイオンス=1484ドル(前日比7.7ドル高)と、ほぼ6年半ぶりの高値水準。日本でも金地金の小売価格は約40年ぶりの高値だ。 ■NY金先物は時間外取引で1500ドル台に カナダの証券大手TDセキュリティーズは6日付リポートで、向こう3カ月の金の目標価格を1トロイオンス1590ドルとした。足元の価格を9%ほど上回る水準。6月20日時点では1485ドルを見込んでいた。米中貿易問題の深刻化などを背景に世界的に景気が下振れした場合、市場は米連邦準備理事会(FRB)に対して追加の利下げを求めると分析。「FRBによる非伝統的な金融政策の可能性も高まっており、金は依然として”特に”魅力的な資産だ」との見方を示した。 また貴金属オンライン取引大手の英ブリオンボールトによると、同社の7月の新規顧客数は前月比で約4割増え、なかでもすべての年限の国債がマイナス金利に沈んだドイツの新規顧客数は過去最高を記録した。6月末までに実施した顧客アンケートでは、65%が「年末までに金価格が2割上昇する」と予想し、その背景として「地政学リスク」と「金融政策」を挙げていたという。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

9月の利下げ織り込み再び急上昇 ダウ急落、企業の景況感みるみる悪化

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Spencer Platt/Getty Images 5日の米国市場でダウ平均株価は一時961ドル安となった FRBのパウエル議長は7月31日に利下げした際、「長期的な利下げサイクルの始まりではない」と指摘したが、市場に催促される形で大幅利下げに追い込まれる可能性が出てきた。 5日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に5日続落して6月5日以来2カ月ぶりの安値、米10年債利回りは1.71%と2年10カ月ぶりの低水準で終えた。CME「Fedウオッチ」では、9月のFOMCにおける50bp利下げ確率(グラフ青い部分)は約28%へ上昇した。 5日発表の7月の米ISM非製造業景況感指数が53.7と2016年8月以来の水準に低下し、市場予想の55.5(QUICK FactSet Workstation)を下回った。1日に発表された7月の米ISM製造業景況感指数も、16年8月以来の低水準となっていた。米中摩擦は一段と激しくなっており、企業のセンチメントは悪化しやすい。米景気減速懸念は当面、後退しそうにない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

強権大統領の「圧」に屈するトルコ中銀 前総裁クビ、今度は利下げ濃厚

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 景気と支持率浮揚を狙って大統領が中央銀行に利下げを強要する構図は、洋の東西を問わないようだ。 エルドアン大統領によって7月上旬にチェティンカヤ総裁(当時)が更迭されたトルコ中央銀行は25日、金融政策決定会合を開く。22日にはロイター通信が更迭の理由として「6月に3%の利下げを総裁が拒否していたこと」を伝えた。利下げ見送りが更迭を招いたとあって、新しいウイサル総裁下での初めての会合は、利下げが確実視されている。 ロイターが関係者の話として伝えたところによれば、「中銀は6月に3%の利下げ、7月にも追加利下げを要求されていた」という。ただ、5月に消費者物価指数(CPI)の上昇率が前年比18.7%となり、中銀の目標(5%)を大幅に上回っていた。高インフレなどを背景にトルコ中銀は6月の会合で、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。インフレ率の高さから利下げは時期尚早と判断した。 景気浮揚のために金利を下げたいエルドアン氏と、物価上昇抑制のために高い金利を維持したいチェティンカヤ氏との溝はなかなか埋まらなかったようだ。6月下旬にはトルコ最大都市イスタンブール市長選の再選挙で、エルドアン氏が推す与党候補が大敗。高い金利が足かせとなり、経済活動の停滞を招き、支持を得られなかった面もある。エルドアン氏の矛先が中銀総裁に向いたのは、自然な流れだったのかもしれない。 エルドアン氏が後任のウイサル氏にも利下げを強いるとの見方は根強い。市場では「3%程度の利下げに踏み切るのではないか」(野村証券の中島将行・外国為替エコノミスト)との声がある。利下げの幅にばらつきはあるものの、トルコ中銀が25日の会合で利下げするとの予想が大勢だ。 ただ、仮に大幅な利下げに踏み切っても、トルコの通貨リラが大きく値を下げるとの声は少ない。投機筋にとっては「金利が高いため、空売りをしにくい通貨」(国内証券)である上、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が緩和バイアスを強めているため、主要通貨に対してリラ安が進みにくい状況にある。対円でも、6月以降のレンジである1ドル=18~19円台で底堅い動きが続きそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ECB理事会、追加緩和の地ならしへ 先行き指針修正の公算大

NQNロンドン=椎名遥香、イラスト=たださやか 7月下旬は世界の市場関係者の注目が日米欧の中央銀行に集まる。先陣を切る格好の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会は25日だ。 ドラギ総裁が6月の講演で具体的な追加緩和策に言及し、市場では「利下げは時間の問題」との雰囲気が広がっている。金利引き下げが25日にすぐ決まるとの予想は今のところ少ないものの、政策のフォワードガイダンス(先行き指針)では追加緩和の道筋をはっきり示すとの見方が多い。 ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開かれたECBの年次フォーラムの講演で、経済・物価を巡る情勢が改善しなければ追加緩和が必要になると発言。マイナス金利の深掘りや量的緩和の再開など具体策を挙げた。他のECB高官からも追加緩和に前向きな発言が相次いだ。ユーロ域内のインフレ期待の低迷だけでなく、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測など外部要因を背景にECBが今後、積極的な緩和策を打ち出す可能性は高まっている。 フォワードガイダンスでは現在、政策金利を少なくとも2020年前半まで「現状の水準」で据え置くとしている。市場では、その文言に「(現状の水準)またはそれ以下」などといった表現を加え、利下げの地ならしをするとの観測が支配的になってきた。量的緩和の再開の可能性に触れることも考えられる。地ならしをしたうえで「(四半期ごとの)経済予測を公表する9月に利下げを決める公算が大きい」(ゴールドマン・サックスのスベン・ヤリ・ステーン氏)というのが市場参加者の多数意見だ。 量的緩和の再開は利下げの後になりそうだ。ドラギ総裁はシントラで「まだかなり(証券)買い入れの余地がある」と述べたが、十分な購入余地を確保するには、銘柄や発行体ごとの買い入れ制限(国債の場合は発行額の33%まで)を緩めなければならない。流動性が高く買いやすい国債など、銘柄によっては既に現行基準の上限近くまで保有しているからだ。制限緩和でも欧州条約に違反しないかどうか、法的根拠を詰める時間を要するため、再開に踏み切るにはしばらくかかるだろう。 地ならしもそこそこに7月に利下げを決める可能性はゼロではないとして、市場ではユーロの売りやドイツ国債の買いに傾く投資家もいる。決定が9月に持ち越されればユーロ高・ドル安などでの反応がみられるかもしれない。ただ、フォワードガイダンスや総裁会見を通じて将来の緩和が意識される限り、ユーロ高や欧州国債の利回り上昇が持続する展開にはなりそうにない ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

100%の利下げ期待、パウエル議長は何を語る あす注目の議会証言

強めの米雇用統計で50bpの利下げ観測が後退し、米株はやや調整ムードが出ている。日本株もトレンドに乏しく、パウエルFRB議長の議会証言待ちの展開が続きそうだ。 その議会証言をあす10日に控え、市場では様々な見立てが飛び交っている。「利下げを行わないならパウエル議長は議会証言で市場の期待を修正か=JPモルガン」、「パウエル議長は市場の利下げ観測を押し返すだろう=バンカメ・メリル」といった見方が出ている。7月のFOMCで保険的な利下げを行う場合は何らかのシグナルを発するとみられている。FF金利先物市場が25bp以上の利下げを100%織り込む中、利下げを見送って株安が進むリスクがあるのなら、市場の期待に応じて利下げに踏み切るだろうとの見方もある。 ■米金利は利下げを織り込む動きが続いている ゴールドマン・サックスは8日付の「なぜ利下げか?」と題するリポートで「労働市場の減速に対する懸念は、これまでのところ根拠がないことが証明されている。労働参加率の上昇で増加した失業率はすぐに再び下がり始めるだろう」と指摘した。そのうえで「7月と9月に25bpの利下げを行うのは当社の基本シナリオだ」としながら、「債券市場はさらに50bpの利下げを想定している」とも指摘。「現在のFOMCのアプローチに対する私たちの不確実性もやや増加している」という。2020年にかけてはインフレ率の回復が見込まれるが、金融市場で大胆に利下げが織り込まれる中、トランプ大統領という「不確実性」などもあって、金融政策の方向は見づらいとみていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日銀の国債買い入れオペ「転機」 増額と減額の合わせ技に市場は……

日銀が3日に市場に通知した国債の買い入れオペ(公開市場操作)が関係者に動揺を与えている。残存期間が短めの国債については買い入れ額を前回から増やした半面、中期においては減額した。「日銀オペの転機かもしれない」「日銀の困難さが印象付けられた」ーー。これまでと違うオペレーションに対する市場の反応を拾った。 ■日銀の買い入れオペ 「1年超3年以下」:3,500億円→3,800億円 「3年超5年以下」:4,000億円→3,800億円 「10年超25年以下」:2,000億円→1,800億円 「25年超」     : 400億円→400億円 相対的にみると日銀はタカ派? 「オペの金額を3本とも変更するとは思わなかった。特に1~3年を増額したのは、日銀オペにおいては大きな変化だろう。これまでは減額を続け、カーブのスティープ化を促してきた。今回、1部増額したのは、マネタリーベースの増加に支障が出ないよう配慮したためだろう。今後、単純に減らすことができなくなった可能性がある。日銀オペの転機になった可能性がある」(ストラテジスト) 「全体的に減らせる額が限られてきたという印象ですね。ネットではわずか100億円の減額に過ぎませんから」(ストラテジスト) 「残存10年超25年以下を200億円減額しましたが、6月に月4回から3回に減らすときに1回あたりの購入額を200億円増やした分をもとに戻しただけですね。1回当たりのマーケットインパクトを意識したんだと思います。市場機能の回復という観点では好ましいことではないというのがベースにあったんだと思います」(ストラテジスト) 「短い年限を増減したことは単に需給のタイト化に対応したものでしょう。5年ゾーンをもっと減らしたかったかもしれませんが、ここを減額すると10年金利に効いてしまいますから。ターゲット金利である10年には影響を与えたくないということでしょう。同じ理屈で、超長期債についても需給面では対応するもののフラットニングのけん制といった明確な意思が示されるようなことはないと思いますよ」(ストラテジスト) 「短中期の増減額については6月28日のオペ予定が公表された時点の予想通り。すでにマーケットは織り込んだ動きとしていた。超長期債については25年超も減額があると思っていたので、据え置かれたことはサプライズだ。といっても、ベースが400億円しかないので100億円減額されても影響は限定的とみていた。いずれにしても今日の減額は相場が大きく動く材料ではない」(マーケットアナリスト) 「日銀国債買い入れの増減額は数字としては、レンジの中央値からそれぞれ50億円上振れ、下振れと微々たるもので予想通りといえる。ただ、YCCとマネタリーベースの拡大というなかで日銀の困難さが印象付けられたのではないだろうか。為替市場はやや円高方向に振れている。わずか100億円の減額なのだが日銀のタカ派姿勢が材料にされたようだ。米国ではハト派理事が決まりそうだし、ECB総裁(候補)のラガルド氏もハト派と目される。このタイミングだと日銀の緩和姿勢が最も弱いとマーケットは受け取ったのだろう」(ストラテジスト) 「中央値が250億円しか動いていなかったので、300億円増、250億円減というのは予想通りなんではないでしょうか。マーケットも冷静で、5年債が買われているので一部では5年の減額が少なかったという印象があるのかもしれません。ショートカバーしたかった方々は残念でした」(ストラテジスト) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

着々とFRB包囲網 トランプの青い鳥「理事に指名、うれしく思う」

こちらの中銀を巡ってはハトだけでなく青い鳥も飛び交っている。 トランプ大統領が2日にツイッターで「私はセントルイス地区連銀の調査局長であるクリストファー・ウォーラー氏を米連邦準備理事会(FRB)理事に指名することを嬉しく思う。彼は現職に就く前はノートルダム大学で教授を務め、経済委員長を務めていた」とつぶやいた。 イラスト:たださやか さらに別のツイートで「欧州復興開発銀行(EBRD)のジュディ・シェルトン氏をFRB理事に指名することを嬉しく思う。ジュディはエンパワー・アメリカの取締役会の創設メンバーであり、ヒルトン・ホテルズの取締役を務めていた」ともつぶやいた。2名の空席があるFRB理事の人事をツイッターで表明したもの。シェルトン氏については、ブルームバーグが5月に「トランプ氏の非公式顧問を務めている、保守派エコノミストのシェルトン氏をFRB理事に指名することを検討」と報じていた経緯がある。 ★トランプ氏のツイッターはこちら① ② ホワイトハウスがパウエル議長を法的に解任できないか検討していたと伝わるなど、足元でFRB人事を巡ってトランプ政権が画策している報道が相次いでいた。セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁がホワイトハウス関係者からFRB理事にならないかと提案を受けていたことも判明。トランプ大統領としては地区連銀総裁を理事として送り込むことを避けつつ、セントルイス地区連銀の幹部、EBRDの友人らを抜擢しそうな情勢だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 日銀短観、OPEC総会 米・中の製造業景気指数

1日は日銀が6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表するほか、6月の消費者動向調査や新車販売台数、軽自動車新車販売台数が公表される。IPO関連ではLink-U(4445)の仮条件が決定する。 海外では石油輸出国機構(OPEC)の定例総会が開かれるほか、6月の米ISM製造業景気指数、5月のユーロ圏失業率や米建設支出などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(6月末時点) 8:50 6月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 11:00 6月のQUICK月次調査<債券> 14:00 6月の消費動向調査(内閣府)   6月の新車販売(自販連)   6月の軽自動車販売(全軽自協) 海外 時刻 予定 10:45 6月の財新中国製造業PMI 15:15 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 16:55 6月の独失業率 18:00 5月のユーロ圏失業率 23:00 6月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   5月の米建設支出 その他 香港が休場   石油輸出国機構(OPEC)総会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4716 日本オラクル、前期単独最終12%増益 8期連続で最高更新 日経 +2.47% 6/28 3086 百貨店2社、3〜5月経常減益 Jフロントと高島屋、10連休低調 日経 +2.06% 6/28 8233 +0.33% 6/28 9513 Jパワー、米に単独で火力発電所 国内減速で需要開拓 日経 +0.94% 6/28 8630 SOMPO、伊藤忠系に過半出資 健康分野で 日経 +0.87% 6/28 6502 東芝系の東芝メモリ、四日市工場を再開へ 日経 +0.75% 6/28 3473 さくらリート、他社と連携へ 「敵対的M&A」に防戦 日経 +0.34% 6/28 2651 ローソン、セルフレジ全国導入へ 徳島で実験(日経、以上6月30日) 日経 0.00% 6/28 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀と三井住友FG傘下の三井住友銀、ATM相互開放 9月22日から、600〜700拠点廃止 日経 0.00% 6/28 8316 +0.05% 6/28 6740 Jディスプレ、680億円調達 香港ファンド参加、目標へ110億円不足 各紙 0.00% 6/28 2433 博報堂DY、100億円ファンド設立 新興を支援 日経 -0.05% 6/28 5938 LIXILグ瀬戸氏「事業利益率10%目指す」 サッシ生産性改善 日経 -0.17% 6/28 5401 日本製鉄、鋼管も値上げ 最大10%、9月製造分から(日経、以上6月29日) 日経 -0.26% 6/28 9020 びゅうプラザ、営業終了へ JR東日本、22年3月までに 旅行ネット販売 日経 -0.73% 6/28 4825 WNIウェザ、前期営業益18%減 海外展開で費用増 日経 -1.04% 6/28 3479 貸会議室大手のTKP、配膳人材派遣を買収(日経、以上7月1日) 日経 -2.09% 6/28 3053 ペッパー、今期純利益下振れ 15億円に 日経 -2.23% 6/28

甦るあの夏の記憶 傘下ファンドの社債懸念で仏銀株が急落

20日のパリ市場でフランスの銀行ナティクシスの株価が大幅に下落した(11%以上)。傘下のH2Oアセットマネジメントが運用するファンドが保有する社債の一部に対して評価会社が「流動性と適切性」の懸念を表明したとFTが伝えている。 FRBによる緩和期待でバンクローンのETFなどが盛況となっているなかでの同銀行株の下落は際立ってしまう。2007年8月のパリバショックを連想する向きもあるのかもしれない。 ただ、仏系金融機関でも「気にしている人は社内にもいるが少数だ。先行きについてはウォッチしておいたほうが良いとは思うが」(ストラテジスト)ということのようだ。直ちにグローバルな金融市場へと警戒感が波及するということはなさそうとの見方だ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

そこまで来た米利下げ ここからの問題は「で、いつやるの」

18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが決まる一方、声明文や会合後の記者会見でハト派的な姿勢が示された。CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの25bp以上の利下げ織り込み度は100%となり、前日(86.4%)からさらに利下げを織り込む動きが強まった。25bpの利下げ織り込み度が67.7%と6割を維持する一方、50bpの利下げ織り込み度が32.3%と前日(17.9%)から増加して3割台に乗せた。 こうなると問題は、もはや、FEDは利下げに踏み切るのかではなく、いつ利下げするのか、さらに言えば7月なのか9月なのか、ということになる。各社の19日付リポートでも読み筋はいろいろだ。 FF金利先物市場などで早期利下げの織り込み度が高まる中、JPモルガンは従来は9月と12月と見込んでいた利下げ時期を7月、9月にそれぞれ前倒しした。その上で「これはバランスシート(B/S)の正常化の終了を早めることにもなる。50bp以上の利下げは我々の基本シナリオにはないが、労働市場の悪化などの証拠が出れば50bp以上の利下げの動機付けとなるだろう」と見込んだ。 ノムラ・セキュリティーズも「当社は今年7月、12月と年2回の利下げを予想するが、7月の利下げの後、8月にB/Sの流出を止めると見込んでいる」と指摘した。7月に利下げが行われた場合、FRBによるB/Sの正常化も修正を余儀なくされるとの見方が増えてきている。 またバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「FRBは7月FOMCでの利下げを約束せずに、市場の予想を超えた厄介なメッセージを伝えた。これは9月から合計75bpの利下げを行うという我々の予想と大体一致する」と指摘。その上で「G20サミットや米サプライマネジメント協会(ISM)指数で悪い結果が出るなら、7月に利下げを行う可能性がある。今後2週間はFedが動くかどうかを見極める上で絶対に重要だ」とし、市場環境次第で7月30~31日のFOMCで利下げが行われる可能性があると見込んだ。 さらにUBSは7月にも50bpの利下げを行う可能性があると踏み込んだ。パウエルFRB議長の19日の記者会見で「一時点の経済指標だけで判断するのではなく、トレンドを重視する」と再強調していた点に注目したもよう。今後の経済の潜在成長率が足元の不確実性により予想を下回る可能性があり、インフレ見通しも下方修正される可能性があるとの見方を示している。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ロス長官、昨年末の利上げにダメ出し 「利下げ催促相場」加速も

11日に米国のロス商務長官が米通信社とのインタビューで「FRBの直近の利上げは時期尚早だった公算が大きい。再考する必要があると考えている」と述べた。 この発言について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「事実上の12月利上げ撤回要請発言である」と指摘する。 12日発表された5月の米消費者物価は伸びが鈍化した。米国の債券市場における長期金利およびインフレ期待(BEI)の動きにハードデータがついてきているという印象だ。FRBの状況判断よりも債券市場の方が正しかったとなれば、債券市場は一段と利下げ催促を加速することとなりそうだ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑨終宴は近い? 米マネーストック、株高期待と連動

米国で市中に出回っている通貨の総量である「マネーストック」の伸び率鈍化が続いている。米株式相場に対する投資家の「期待値」と連動する指標だけに注意が必要だ。 マネーストックは民間銀行から個人や企業などに供給される通貨の総量を示す。米セントルイス連銀によると、代表的な指標で消費にすぐに回るマネーの総額を示すMZM(季節調整値)は4月末時点で15兆8959億ドル(約1730兆円)と、データが入手できる1959年以降で最大となっている。 ただ対前年同月での伸び率は3.1%と過去10年間の平均増加率(6%)の半分に低下。カネ余りの度合いが弱まっていることを示す。17年秋から始まった米連邦準備理事会(FRB)の資産圧縮が背景だ。 マネーストックの伸び率の低下は市場へのマネー流入の鈍化と直結するため、米株に対する投資家の期待値、すなわちPER(株価収益率)の低下をうながす。マネーストックの伸び率のピークは16年6月の6.9%。当時のS&P500種のPER(実績ベース)は24.0倍だったが、直近では20.8倍に切り下がった。FRBの資産圧縮が続く今秋ごろまで、PERの低下が続く公算が大きい。 パウエルFRB議長は今月4日、景気が冷え込めば利下げや量的緩和の再開にも前向きと思える発言をし、市場は金融相場の再開に期待を寄せる。ただ、景気の下降局面では経済全体の資金需要が低迷し、マネーストックは伸びにくい。カネ余り相場の再開期待はぬか喜びに終わる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

懸念、入念、観念のパウエルプット 利下げは7月?それとも9月?

米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日にシカゴで講演し、「適切な行動をとる」と述べた事で利下げ観測が台頭した。CMEグループのFedウォッチツールによれば、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ織り込み度は92.2%となり、前日(76.9%)から急上昇して9割台に乗せた。 エバコアISIは4日付のリポートで「パウエル議長は必要に応じて利下げに門戸を開くと表明した。緩和の意図や期待を明確に示すものではなかったが、その言葉は前向きで、市場の反応も利下げの可能性が高いとみていることがうかがえた」と指摘。その上で「我々は最初の利下げが早ければ7月に行われる可能性が高いと予想する」と指摘した。 またリポートでは「パウエル議長は『貿易問題がどのように解決されるのか知らないが、米国経済の見通しに対するこれらの動向の影響を注意深く監視する。経済拡大を持続するために適切に行動する』と述べた。このフレーズは6月FOMCの声明文で盛り込まれる文言のプレビューのように思われ、その6月FOMCでは利下げが行われることは無さそうだ」と見込んだ。 一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチは4日付のリポートで、パウエル議長の講演では、貿易戦争の激化を受けて、急遽、先行きへの警戒をにじませる文言を追加したようだと指摘。バンカメは米国内総生産(GDP)成長率予想を下方修正した。また、政策金利見通しを改定し、今年9月の利下げを見込むと予想した。 パウエル発言は株式相場には強い追い風となった。ダウ工業株30種平均は前日比512ドル高と、今年2番目の上げ幅を記録した。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国で英国で中国で、製造業の景況感悪化 米利下げ催促モード強まる

世界の製造業の景況感悪化が鮮明になってきた。3日発表の5月の米ISM製造業景況感指数は52.1と、4月から0.7ポイント低下し、2016年10月以来2年7カ月ぶりの低水準となった(グラフ緑)。この日発表された米PMI確報値は50.5と好不況の分かれ目とされる50目前。英PMIは49.8と前月比0.6ポイント低下し50を下回った。5月31日に公表された中国PMI(グラフ青)も3カ月ぶりに50を下回っており、米中摩擦の先行き不透明感の強まりが実体経済をじわじわ冷やしている格好だ。 こうした中で、セントルイス連銀のブラード総裁は3日の講演で、利下げは「近く是認されるかもしれない」と述べた。市場ではFRBの利下げの織り込みが一段と進み、米10年金利は一時2.06%と2017年9月以来ほぼ1年9カ月ぶりの低水準を付けた。 CMEの「Fedウオッチ」によると、2019年中に1回以上利下げする確率は98%、2回以上は85%、3回以上は55%、4回以上は21%となっている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

リスクオフ加速、米金利も原油も⤵ 「利下げ2回以上」織り込む動き

米国の金利低下が加速している。10年物国債利回りは時間外で2.2%を割り込み一時2.18%台へ低下。2017年9月以来の低水準を付けた。金融政策の影響を受けやすい短めのゾーン主導の金利低下であり、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを織り込む形になっている。CMEの「Fedウオッチ」では2019年中の利下げ1回以上の確率は9割弱、2回以上の確率は57%まで上昇している。 金利低下とともに原油価格の下落も目立っている。30日の米国市場ではWTIが前日比2.22ドル(3.8%)安の1バレル56.59ドルへ大幅下落となり、ほぼ2カ月半ぶりの安値を付けた。WTIは時間外取引で一段安となり、一時55.80ドルまで下落している。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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