【朝イチ便利帳】28日 G20サミット開幕、有効求人倍率や鉱工業生産指数

28日は5月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数速報値、6月の都区部消費者物価指数などが発表される。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で開幕する。新規株式公開(IPO)関連ではリビン・テクノロジーズ(4445)が東証マザーズ市場に上場する。 海外では6月のユーロ圏消費者物価指数、5月の米個人所得・個人消費支などが発表される予定だ。   【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の失業率(総務省)   5月の有効求人倍率(厚労省)   6月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(19〜20日開催分)   5月の鉱工業生産指数速報値(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札発行(財務省) 13:00 5月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 5月の住宅着工戸数(国交省) 19:00 6月の為替介入実績(財務省) その他 20カ国地域首脳会議(G20大阪サミット、29日まで)   3〜5月期決算=Jフロント   東証マザーズ上場=リビンテクノロジーズ 海外 時刻 予定 18:00 6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:30 5月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:45 6月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:00 6月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、中国ファンドが522億円支援 再建なお流動的 各紙 +18.33% 6/27 6963 ローム、車載向け増産 ゲートドライバー200億円投資、能力15倍 日刊工 +4.66% 6/27 7718 スター精、純利益下方修正 1〜6月予想 日経 +3.28% 6/27 6503 三菱電、インドで工場効率化 20社以上と提携 日経 +2.86% 6/27 3938 LINE、NTTドコモと提携 スマホ決済、メルカリ(マザーズ、4385)と陣営 日経 +1.99% 6/27 9437 +1.15% 6/27 3048 ビックカメラ、14%減益 9〜5月営業、訪日客向け不振 日経 +1.95% 6/27 4689 ヤフー、フリマアプリ参入 ペイペイで決済可能に 日経 +1.26% 6/27 9501 東電HD、太陽光固定価格の終了後 8.5円で買い取り 日経 +1.26% 6/27 7751 欧州委、キヤノンに制裁金34億円 日経 +0.85% 6/27 7181 かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 各紙 -0.14% 6/27 4912 ライオン、来年から就業中禁煙へ 治療費を全額補助 日経 -0.30% 6/27 5938 LIXILグ、復帰の瀬戸氏「取締役、14人は多い」 来年にも5〜9人に 日経 -0.40% 6/27 2678 アスクル、純利益91%減 前期、減損30億円を計上 日経 -0.90% 6/27 7611 ハイデイ日高、6%減益 3〜5月単独税引き 日経 -1.54% 6/27

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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