米消費マインド変調 政府閉鎖や株安で態度指数が2年3ヵ月ぶり低水準

18日に発表された1月の消費者態度指数(米ミシガン大学調査、グラフ青)は90.7と前月から7.6ポイント低下した。2016年10月以来2年3カ月ぶりの低水準となり、QUICK FactSet Workstationの市場予想96.7も大きく下回った。ミシガン大は、連邦政府の一部閉鎖や株式市場の変動などを景況感が下がった要因としてあげている。 ■2つの消費指標が足元で下向いている(グラフ青は態度指数、緑は信頼感指数) 消費関連では昨年12月末に発表された消費者信頼感指数(グラフ緑)も足元のピークをつけた後に2ヵ月連続の低下となっている(参考記事「過去50年の歴史が語る『米国株はピークアウト』 兆しは消費者信頼感指数にあった」2018年10月12日配信)。消費マインドの低下が、これまで好調だった個人消費に悪影響を与える可能性もある。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP