その買収防衛策 やめるか続けるか 株価で明暗、2019総会の注目点に

3月期決算企業の株主総会シーズンが近づいてきたので、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営とESG投資のテーマとして買収防衛策に注目してみた。 野村証券の調べによると2019年1~5月の間に過去最多ペースとなる54社が防衛策の廃止を決めた。一方で更新(もしくは継続)が89社、新規導入も2社あった。継続・更新や新規導入は、買収リスクにさらされる可能性が高いためか時価総額の小さな企業が多い傾向がある。一方で、3月期決算企業のうち、時価総額1000億円以上の企業でみてみると、13社が継続を決定したのに対して33社が廃止を決め、廃止が圧倒的に多数派だった。 また、それぞれのグループの時価総額上位10社を指数化して7日まで過去1カ月の値動きを比べてみた。わずかながら「廃止」銘柄が上回るパフォーマンスとなっている。 「廃止」組は、三菱地所、日本製鉄、大日本印刷、TOTO、京成電鉄、関西ペイント、凸版印刷、スタンレー電気、ハウス食品HD、日本テレビHD 「継続」組は、住友不動産、JFEHD、京王電鉄、キッコーマン、住友金属鉱山、東映、前田建設、ADEKA、フジテック、タカラトミー また同業種間でも値動きに差がみられる。過去1カ月の値動きを比べると、廃止を決めた三菱地所(8802)と継続を決めた住友不動産(8830)は前週末までで7ポイントの開きが出たほか、日本製鉄(5401)とJFEホールディングス(5411)、三菱マテリアル(5711)と住友金属鉱山(5713)も10ポイント以上の開きが出た。 すでに時価総額の大きい企業を中心に「流行遅れ」となっている買収防衛策。それだけに継続を選べば、悪い意味で目立ってしまいかねない。株価で報いることが難しくなれば投資家は株主還元の強化などの見返りを求める姿勢を強める可能性もある。 例えば住友不。政策保有目的で持つ株主の比率が高めといわれ、買収防衛策に否定的な見方が多いといわれる外国人持ち株比率は24.7%(19年3月時点)にとどまる。大手ディベロッパーの中でも4割を超える三菱地所(8802)や三井不動産(8801)に比べ低い。5月に発表した中期経営計画はオフィス賃貸の拡大で利益の着実な積み上げを目指すものの、2020年3月期は連結配当性向(予想)が11%弱にとどまる。 東証1部「不動産業」の時価総額上位5社(住友不を除く)の19年度の連結配当性向(予想)が30%となっている中で、中計発表時は住友不の還元姿勢に対し市場からは物足りないとの反応も少なくなかった。可決されてもその賛成比率には注目だ。対話の深化がますます求められる中で、株主総会での投資家たちの判断にも目配りしておきたい。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「海外投資家は株価連動型報酬に関心」 ESG投資でジェフリーズのカーン氏

2018年11月に日産自動車(7201)のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されたことをきっかけに、海外投資家の間で役員報酬や取締役会の構成などを含む日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)に関心が高まっている。日本の企業統治や外国人投資家の動向に詳しいジェフリーズ証券東京支店のズヘール・カーン調査部長に話を聞いた。 株価との相関関係より強く ――ゴーン氏が関連した一連の事件の影響で、海外投資家から日本企業に対する問い合わせはどのような変化がありましたか。 「ゴーン氏が逮捕される前から日産自の企業統治改革が進んでいないことは投資家の間ですでに話題だったため、それほど驚くことではなかった。ただ問題が発覚してから日本企業全体について、特に役員報酬に関連した問い合わせが増えた。経営陣の選任や再選のプロセスを問う声も多くなっている」 ――役員報酬について海外投資家は具体的にどのような点に注目していますか。 「報酬の多い少ないに関わらず、株価や業績に連動した報酬制度を導入しているかどうかが注目だ。TOPIX500の採用銘柄について、株価連動型報酬の導入や独立社外取締役の採用、取締役会の顔ぶれが新鮮かどうかなどを調べ点数をつけてみたところ、点数が高い企業ほど株価のパフォーマンスが良かった。特に株式連動型報酬の導入については、役員が自社の株式を持つと業績を改善させようとする動機付けにつながるため、株価との相関関係がより強まる」 「業績連動型の報酬制度を採用する企業は、営業利益やEPS(1株利益)などといった重要業績評価指標(KPI)に基づいているのかどうか、投資家から開示を求める圧力が高まるだろう」 社外取締役、問題は「選び方」 ――経営陣の選任に関して、日本では社外取締役に社長の知人や元官僚、学者らの起用が目立ちます。株式市場の間で、日本には社外取締役としての適任者が育っていないと指摘する声があります。 「その見方には反対だ。海外に進出している日本企業は非常に多く、日本人は海外事業の経営経験が豊富だからだ。問題は社外取締役の選び方だ。最高経営責任者(CEO)ら選ぶ側が、社外取締役の『経営者』としての役割を勘違いしている。つまり、社外取締役の候補者をあくまでも業務や業界に精通している『コンサルタント』と位置付ける傾向があり、長期的に先を見据え判断ができるのかどうか見極めようとしていない。社外取締役には、その業界に関連した知識や経験があるかどうかは関係ない」 「日本企業には『部族優先主義』のような傾向がある。外部出身者は会社への忠誠心が足りないのではないかと、あまりにも厳しく判断しすぎることも問題だ」 〔日経QUICKニュース(NQN) 聞き手は大石祥代〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

今度は「クアドリガ」の波紋 ビットコイン交換所への不信さらに

カナダの仮想通貨交換所クアドリガCXの最高経営責任者(CEO)死去を受けた混乱の波紋が静かに広がっている。昨年は日本のコインチェックから約580億円分の仮想通貨が流出し、交換所のガバナンス(管理体制)のずさんさが浮き彫りになった。今回は経営トップの死に伴って通貨喪失のリスクが高まったもので、ガバナンスの深刻さでは昨年以上ともいえる。市場の信認回復は再び遠のいた。 ■「秘密鍵」も葬られた クアドリガはバンクーバーに拠点を置く大手交換所の1つ。話は創業者であるコットンCEOが昨年12月、30歳の若さで急逝したところから始まる。コットン氏は仮想通貨を1人で管理していたらしく、同氏の死により、インターネットから遮断された電子財布「コールドウォレット」を開くためのパスワード「秘密鍵」がわからなくなってしまった。そのため、顧客の預けた資産(日本円で150億円超相当)が引き出し不能に陥った。 京大大学院の岩下直行教授によるとコールドウォレットが開けなくなるのを防ぐには通常、秘密鍵やコンピューターのIPアドレスを印字した「ペーパーウォレット」を作り、頑丈な金庫で保管するなどしてリスクを避ける。ウォレット作成に用いたパソコンは壊す。日本の大手交換所でも同じ対応をとっていると見られる。だが海外では大手でも経営メンバーと機密管理者が極めて少なく、コインチェックの教訓から規制が厳しくなった日本に比べるとガバナンスは緩い。クアドリガのような事態がいつまた起きてもおかしくない状況になっている。 ■非中央集権の思想がアダに ほとんどの仮想通貨の仕組みは非中央集権の思想で成り立っている。投資家は本来は自己責任で保有通貨を管理すべきだが、時間的な制約などでそうもいかないために交換所に預けっぱなしにする構図が生じていた。規制だけで交換所のリスクを排除できないとすれば、投資家はいったいどうすればよいのだろうか。 アルトデザインの藤瀬秀平チーフアナリストは「DEXのような中央管理者のいない交換所を選ぶか、完全な自己責任でウォレットのソフトウエアを管理しなければならない」と指摘する。自己責任でするウォレットの管理は時間も手間もコストもかかり、取引初心者にはハードルが高い。 ビットコインのドル建て価格は足元では1ビットコイン=3300~3400ドル台と、2017年9月以来の安値圏でさえない動きを続けている。クアドリガでの資産凍結や喪失はビットコインなどの需給を一時的には引き締めるが、交換所不信から新規の投資家が参加しなくなれば次に訪れるのは下落基調の再開だろう。 仮想通貨の交換所は本来、銀行のような役割を果たすはずだが「今のところは何もかもがお粗末」(京大大学院の岩下教授)だ。市場は17年12月のピークから大幅に縮んだとはいえ、いまでも技術革新への期待から世界中に保有者がいる。そうした投資家に見切りを付けられないように改革を進められるのか。クアドリガを巡る混乱で情勢はだいぶ厳しくなってきた。 【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ゴーンの教訓 その報酬制度に透明性はあるか 米ESG投資のプロに聞く

ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心が高まっている。野村ホールディングスが出資する米投資顧問、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)でヘッド・オブ・ESG&インベストメント・スチュワードシップを務めるギオン・マスコット氏に投資家として日本企業に求めることを聞いたところ「報酬制度の透明性が必要だ」と語った。 ――ACIは長くESGをテーマとした投資に取り組んでいます。運用体制の特徴はどこにあるのでしょうか。 「ACIはESGが(金融市場で)主流となる前から取り組み、独自のESGスコアリングシステムを保有している。企業のESG課題への取り組み度合いを財務上のリスクに換算したうえで、ファンダメンタルズ(経済の基礎条件)分析に統合している。すでにESG評価を550億ドル以上の資産で活用している」 ――金融市場では急激にESG投資や、投資を通じて社会問題の解決を目指すインパクト投資への関心が高まっています。 「マーケットがESGに関連するリスクに反応するようになってきたからだ。米フェイスブックや独フォルクスワーゲン、そして日産自動車の事件など市場で重要なテーマになっている。運用担当者は、投資プロセスのなかで十分にESG要素を統合することが求められている」 「もう一つは(1980年以降生まれの)ミレニアル世代の増加だ。日本だけでなく欧州や米国でミレニアル世代は次の世代として勢いを増している。彼らはESGへの関心を共有している。日本では政府がインパクト投資を支援していることも大きい」 ――19年以降はESGのなかでもどのようなテーマに注目されていますか。 「次の2~3年で3つの大きなテーマがある。ひとつは気候変動のうち、水利用に不便を感じる水ストレスの問題だ。企業がこの問題に対応しているかの調査を始めている」 「2点目はサイバーセキュリティーだ。社会のデジタル化が進む中で、消費者は個人の情報がどのように集められ、共有されているか懸念している。(企業は)よりよい管理方法が求められる。欧州連合(EU)が施行した(厳しい情報管理を企業に求める)『一般データ保護規則(GDPR)』は、他の国・地域の政策にも広がっていくだろう」 「『G』の分野では、取締役会の多様性が重要だ。海外の年金基金なども関心を持っている」 ――日本でもESG投資の資金は急激に増えています。日本企業に投資家として求めることはありますか。 「『E』と『S』の分野では情報開示が詳細まで進み、高く評価したい。一方で『G』の分野の情報開示は米国やドイツ、カナダの企業と違いが大きい。日本企業には取締役会の独立性と多様性を求めたい」 「報酬制度の透明性も必要だ。ESG分野に資金を振り向ける投資家は、同時にリターンも期待しているからだ。ACIでは、最高経営責任者(CEO)の報酬が(投資期間中の株式の値上がり益と受取配当金の合計を投資開始時点での株価で割って算出する)『トータルシェアホルダーリターン』と連動しているかに注目している」 【日経QUICKニュース(NQN) 聞き手は岩本貴子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

巨大年金マネーが日産を外す日 ESG指数から除外、無視できぬ需給

世界中に衝撃を与えた日産自動車のゴーン(Ghosn)会長による報酬過少記載事件。一見すると何の前触れもなかったように見えるが、ESGの観点でこの問題を振り返ると実は警鐘が鳴らされていた。 Quick Money Worldで21日に配信された「赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治」が分かりやすい。記事に掲載されたチャートでは2017年9月ごろから「ガバナンス(Governance)」が切り下がり始めた。 日産自と業種別株価指数「輸送用機器」を16年末を起点に相対比較したのが以下のチャートだ。17年秋ごろからパフォーマンスの差が開き始めている。 ■日産自(グラフ赤)と業種別株価指数「輸送用機器」(グラフ紫)の比較 日産は既にESGの物差しでは投資の対象外になりつつあった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用において採用しているESG指数の1つ、MSCIが算出する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」では18年5月に採用銘柄の定期見直しのタイミングで日産自を指数から除外した。 同指数はESGのレーティングで上位50%が組み入れの対象となる。もちろん、時価総額といった他の項目もあるが、日産自の場合はレーティングが50%未満のゾーンに低下したことで採用基準に抵触し除外された。 「ゴーン問題」が発覚する以前からMSCIでも日産自に対するガバナンスの評価は低かった。同社の言葉を借りると以下のようになる。 ●ルノーによる株式支配(43.7%)、そして取締役会長がExecutiveであることから監督機能が働いておらず、マイノリティシェアホルダーの利益が阻害される可能性がある点。支配株主であってもマイノリティーシェアホルダーの利害も考慮するガバナンスの仕組みであればよいが、日産はそのような仕組みとしては足りなかったといえる。 ●Entrenched Board(年齢、在任期間などの観点から固まった取締役会)であったこと(メンバーの22%が70歳以上、ゴーン氏含め22%が15年以上の在任期間であった)。 ●取締役会過半数独立性を満たしていたないこと。特にガバナンスコードが発効された15年以降もMSCI基準を満たす独立社外取締役を任命しておらず、さまざまな不祥事が発覚したのちの18年にて初めて独立役員を任命したという状況で、非常に社外の目が届きにくい取締役会であったことが想像できる。 これらを踏まえ今年9月にはESGレーティングを「シングルB」から「トリプルC」へと1ノッチ引き下げたばかりだった。この水準はグローバルで見た自動車セクター内の最低水準だ。 一方、GPIFが採用している別のESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」では現在も日産自は採用銘柄だ。指数を算出するFTSEラッセルによると「同指数で臨時の入れ替えを実施した実績はないものの、ルール上は可能」だという。 またGPIFは今年、炭素効率の優れた企業に重点投資する新たな運用を始めている。採用した指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」にも日産自は組み込まれている(参考記事:9月23日付、日本経済新聞)。 遅かれ早かれ日産自がこれらの指数からも除外される可能性はある。同社株への機械的な売りが一巡したと見るのは早計で「機動的に動けない投資家もいる。『ゴーン問題』を反映する形でレーティングが引き下げられたり指数から除外されるタイミングでも売りが出てくる」(トレーダー)との指摘があった。 ESGが今回の「ゴーン問題」を予見していたわけではなく、あくまでガバナンスの問題点を指摘していたに過ぎない。しかし、ESG投資が普及するにつれ、レーティングの低い銘柄を敬遠する年金基金といった投資家は増える一方だろう。 そうなると「ESG投資適格銘柄」に対し「非適格銘柄」は相対的にアンダーパフォームする可能性が出てくる。決算などの直接的なファンダメンタルズ分析は今後も重要だが、中長期的な需給要因としてESGのレーティングに関心が集まるかもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治

長きに渡って君臨したカリスマトップの暴走には、すでに警告が発せられていたといえるのかもしれない。 ESGレーティングをまとめている欧州系運用機関のアラベスクによると、日産自動車(7201)の「ガバナンス(Governance)」のスコアは直近で29だった。「環境(Environment)」と「社会(Social)」と比較すると相対的に低水準で推移していた。電気自動車やダイバーシティ(人材の多様性)などの先進的な取り組みで定評がある日産だが、肝心の内部統制に関してはお粗末だったと言わざるをえない。 出所:アラベスク S-Ray 同社会長のGhosn(ゴーン)容疑者の逮捕を受けて、ガバナンスに対する評価は今後さらに低下する可能性もある。アラベスクは欧州系のESG運用機関でESG評価システム「S-Ray」を用いてスコアを算出している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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