CEOもOECDもCONTAINERも 灯り始めた景気後退シグナル

2019年、米国経済ひいては世界経済は大丈夫なのか? 年越しを前にした世界の市場関係者の最大の関心は、これに尽きるに違いない。さまざまな指標がある中で景況感や先行性のある統計に変化の兆しが出ている点に注意が必要だ。 まずは米大手企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルがまとめた「CEO経済見通し指数」から。 2018年10~12月期に前期から4.9ポイント低下し104.4となった。今年の1~3月期にデータがさかのぼれる03年以降で最高となる118.6を記録してから3四半期連続の低下。公表資料の解説によれば、指数自体は高水準を維持し先行きに強気が続いているとしているが、通商摩擦が落とす影にも言及し楽観論だけで押し通せない経営者マインドが透けて見える。さらに中身を見ると、雇用は横ばいなものの設備投資と売上については指数が低下した。 ・ビジネス・ラウンドテーブルの「CEO経済見通し指数」はこちら 米企業の経営者よりも、グローバルの経済指標は徐々に世界経済の失速シグナルを灯し始めた。 コンテナ取扱量を指数化した「RWI/ISL コンテナ・スループット・インデックス」は10月にデータが取得可能な2007年以降で過去最高となる134.6を記録した。しかし、発表資料では8~9月が下方修正されたことで最新データ上振れやすかったと指摘している。 さらに「駆け込み需要の影響が考えられる。12月1日の米中首脳会談では米国による対中輸入2000億ドルに対する追加関税率の引き上げ見送りが合意された。しかし、トランプ大統領は直前まで追加関税率の引き上げを既定事項と述べており、税率引き上げを前提に企業が駆け込みに動いていた可能性が高い」(SMBC日興証券の丸山義正氏)という。 また10日に経済協力開発機構(OECD)が公表した10月の景気先行指数は前月から0.1ポイント低下し99.4となった。小数点以下第2位では11カ月連続の低下となった。さらに同指数にブラジルや中国、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカを加えた指数では13カ月連続の低下となった。OECDも景況判断を「成長モメンタムが鈍化」としている。この指数は世界経済に対して6~9カ月ほどの先行性があるとされ「2019年前半にOECD地域が失速するリスクの高まりを意味する」(SMBC日興証券の丸山氏)との指摘がある。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

トップライン◎ 生産ライン△ 米中摩擦、米CEOの景況感に透けるリスク

米有力企業の最高経営責任者(CEO)で構成する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが25日発表した7~9月期の景況感調査によると、経営者が米景気の先行きをどう見ているかを示す指数は109.3となった。前の四半期(111.1)から低下したものの、過去16年間の調査において5番目に高い水準。米中間の貿易摩擦は悪化の一途をたどっているが、「米国の経営者は依然として国内景気に対して強い確信を抱いており、今後数か月も雇用の拡大と設備投資を進める」(同会の会長でJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者)という。 内訳を見ると、雇用と設備投資はの指数はやや低下したものの売上高見通しの指数は上昇した。2018年の米国内総生産(GDP)の伸び率予想については前回予想から0.1ポイント切り上がり2.8%となった。 貿易問題に対して決して楽観視しているわけではない。今回の特別質問では高関税が今後の設備投資計画へ及ぼす影響を聞いた。約3分の2が「今後6カ月間の企業の設備投資の決定に悪影響を及ぼす」と回答したという。(岩切清司) ■米CEO景況感指数と米GDP(前期比年率換算)の比較チャート(米ビジネス・ラウンドテーブルより)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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