トランプが仕掛ける貿易戦争 CDSは米国ひとり勝ち 中墨は保証料率⤴

激化する貿易戦争の当事国である米国と中国、メキシコとの間で、国の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の明暗が分かれている。摩擦が経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、中国やメキシコは国債のCDS保証料率が上昇している。一方で米国は低位で安定しており、CDSからみた信用力では戦いを仕掛ける側の米国の一人勝ちとなっている。 CDSは国や企業などの貸し倒れリスクを取引する金融派生商品(デリバティブ)。買い手は債権の元本の一定割合にあたる保証料を支払えば、債務不履行(デフォルト)が発生した際の損失分の保証を受けられる。このため国債の保証料率の上昇は、その国の景気や財政悪化への警戒感の高まりを示すとされる。 リスクに敏感な「炭鉱のカナリア」 QUICKによると、中国の5年物国債の保証料率(気配値ベース)は3日に0.6%まで上昇し、およそ5カ月ぶりの高さとなった。トランプ米大統領は5月5日に中国製品への追加関税引き上げの方針を表明した。貿易戦争が激しくなるにつれて、中国の保証料率は上昇傾向を強めている。 トランプ米政権が10日からすべての製品に5%の関税を課す方針を示しているメキシコも上昇している。「輸出減速で景気が悪化し、財政支出が膨らむとの連想が働いている」(国内証券のエコノミスト)という。米国が貿易戦争を仕掛ける相手国の保証料率の上昇を促しやすくなっている。 三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「貿易戦争が現実的に世界経済の減速を招くとの見方が大勢になれば、米国の保証料率も上昇してくる」と予想する。仮に米景気が大幅に落ち込めば、財政拡大の観測が浮上するとみられるからだ。 ニューヨーク原油先物相場はすでに高値から2割超下げ、「弱気相場」入りしている。運用リスク回避の動きは着実に広がっている。だが、米株式市場では、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くとの見方からダウ工業株30種平均は反発の兆しが出ている。金融緩和が貿易戦争による悪影響を吸収するとの見方は株価の支えになっている。 CDSはリスクに敏感なため「炭鉱のカナリア」とも呼ばれている。米国債の保証料率の安定は、金融・資本市場全般がまだ悲観一色に染まっていない現れといえそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

国債「低ボラ」日本だけじゃない 金融政策、米でも手詰まり感

日本国債のボラティリティ(価格変動率)は限界的な水準まで低下したままだ。方向感に乏しい国債買い入れの減額・指し値オペ等の刺激によって跳ねあがる瞬間があっても持続性はない。 実は「低ボラ」は日本に限った話ではない。米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチMOVEインデックス(MOVE指数)も低い水準を保っている。ボラティリティが高まるきっかけとしては、突然の利上げ・利下げや予想外の利上げ見送りなど金融政策の不確実性が重要だ。米国債市場でも政策予見性が高まっていく局面ではボラティリティの低下基調が現れている。 日米における国債のボラティリティの低位安定は金融政策の手詰まり感を反映したものと考えられ、市場参加者にとっては収益チャンスの喪失を印象づけることになろう。(丹下智博) ■米国債と日本国債のボラティリティ ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

スティープ化が一服、伸び悩む超長期債利回り

超長期債との長期債金利差が、8月中旬をピークに緩やかに縮小している。 9月の日銀国債買い入れは「3~5年」と「5~10年」が8月対比で減額となる一方、「10年超」は前月から維持される見込みで、需給面から金利差は縮小しやすい。 日銀は7月末に政策の修正を実施したが、長期金利の上昇は小幅にとどまっている。3カ月物ユーロ円TIBORは4日、0.063%と2017年10月以来の水準まで低下した。銀行はTIBORを基準に貸し出すケースが多く、収益の悪化要因となる。運用難に苦しむ投資家の資金が超長期債に向かいやすいことも、超長期債利回りの上昇を抑えているようだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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