「パウエル待ち」だけじゃない 日本株相場、体温低下には理由がある

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想EPS(1株あたり利益)を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国>欧州>日本の構図が鮮明になっている。 (2014年末を100として指数化) 9日発表の6月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは4~9月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」(JPモルガン証券)。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証1部全体の予想EPSに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。 こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は7~9月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。HSBCの8日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。 細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は7月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで5日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日はまた昇る? Tロウ・プライス運用トップ「いまの日本株は安すぎ」

日本株を運用する海外マネーはいまの株式市場をどう見ているのか。日本株ファンドの設定来、多くの期間でベンチマークを上回るパフォーマンスを出し続けるティー・ロウ・プライスのポートフォリオ・マネジャー、アーシバルド・シガネール氏はQUICKなどの取材に応じ「いまの日本株は安すぎる。東証株価指数(TOPIX)でみて、2019年末は1800を超えるだろう」などと指摘した。 アーシバルド・シガネール氏 ティー・ロウ・プライス・ジャパン専務取締役日本株式運用部長、ポートフォリオ・マネジャー。パリ政治学院を卒業(財務会計学専攻)。BNPパリバ証券のクレジットアナリスト、投資銀行部門のM&A担当ヴァイス・プレジデントなどを経て2007年にリサーチ・アナリストとして入社。通信、運輸、公益、メディア、消費財セクターの株式調査を担当を経て13年12月から現職 ■ロングオンリーで3000億円、顧客の半数が欧州 日本株特化型ロングオンリーファンドで3000億円ほどの資金を運用している。5年前と比べて5倍に増えた。うち6割強は投資信託、残り3割強が年金など。顧客の半数は欧州マネーで、彼らは「日本が変わる」という自信を持って日本株に投資している。ファンドは中長期運用で、一度保有すると3~5年は保有する。ターンオーバー(売買回転率)は3割以下だ。名刺アプリを手がける「Sansan(サンサン)」に投資するなど、対象は上場企業に限らない(編注:Sansanは19日に上場)。内需株と外は需株をバランスよく組み入れることで、景気変動の影響を受けにくいポートフォリオを構築している。 大型株から中小型株まで幅広い銘柄に投資するため(1)「構造的な成長」が期待できる、(2)生まれ変わっていく期待がある、のいずれかで絞り込んでいる。(1)でいえば労働市場の変化で需要が増す自動化関連、雇用のタイト化でニーズが高まる福利厚生関連など。(2)であれば、20年前と比べてまったく別の会社に変わった日立(6501)などが当てはまるだろう。  長期的にみると、日本株市場は欧州と比べて健全な成長が続いている。構成銘柄のトータルリターンを分解すると「MSCIジャパン」は大部分が1株あたり利益(EPS)の成長で説明できる。一方で「MSCI EU」は多くを配当に頼っている。欧州と比べ、個別株の成長力を吟味して投資する「ストック・ピック」のチャンスが非常に多いといえる。 ■企業統治の改善が加速、スタートアップも増加 日本企業は企業統治(ガバナンス)の改善が進んでいる。以前からこのテーマに注目していたが、最近になって加速している。株主総会に向けて提案の数も増え、社内で賛否を議論するケースが増えている。社外取締役の割合が増え、資本効率もかなり改善してきた。自社株買いのペースは18年を上回り、新記録になりそうだ。これまでは景気が悪化した途端に配当金を減らしたり、自社株買いを中止したりしていたが、いまは利益成長が減速する中で自社株買いが増えており、変化を感じる。 たとえば、保守的な企業だった三菱地所(8802)が株主の声を聞いて初めて自社株買いに踏み切ったのは、かなりポジティブだった。ここ2~3年、経営陣との議論は建設的なものに変わってきている。ただ、すべての企業が変わっているわけではない。変わる企業と変わらない企業のギャップが広がっているからこそ、アクティブマネージャーの活躍の場が広がっている。 もう1つの追い風は、スタートアップ企業の増加だ。米国の主力企業は、30年前と比べて様変わりした。日本は30年前と似た企業がいまも主力企業として位置づけられているが、最近になってベンチャーキャピタルなどによる新興企業へのファンディングの規模が増えてきている。将来、大手企業の顔ぶれが変わるかもしれない。 ■リスク織り込み年後半に期待、TOPIXで1800超が妥当 確かに、日本株市場を取り巻くリスクは19年に入り増えている。日本企業のEPSとグローバルでみた鉱工業生産との相関性は、新興国やほかの先進国などと比べて高い。米中貿易問題を理由に海外勢が日本株に弱気なのは当然だろう。10月には消費増税も控える。消費者物価指数(CPI)が小幅なプラス圏にとどまる中、デフレに逆戻りする可能性もあり、注意が必要だ。 ただ、株式市場はこうしたリスクの多くを織り込んでいる。株価収益率(PER)は12~13倍と先進国の中でも低い。リーマン・ショック後の平均(14倍)と比べても「安すぎ」だ。米中貿易問題がこれ以上悪化しなければ、年後半のパフォーマンスは期待できる。東証株価指数(TOPIX)でみて1800ちょっとがフェアバリューではないか。貿易問題によるダウンサイドリスクがあったとしても、リスク・リワードでみて決して悪くない。株式相場は下がることもあるが、3~5年保有を続ければ、高いリターンが得られるとみている。 (Tロウ・プライス調べ) 運用ファンドの主な銘柄(対TOPIX、3月末時点) ●オーバーウエート上位10社 ・GMOPG(3769) ・三浦工業(6005) ・ソフトバンクG(9984) ・ソラスト(6197) ・大王紙(3880) ・中外薬(4519) ・スズキ(7269) ・ZOZO(3092) ・SMS(2175) ・NTT(9432) ●アンダーウエート上位10社 ・トヨタ(7203) ・三菱UFJ(8306) ・ソニー(6758) ・三井住友(8316) ・ホンダ(7267) ・みずほFG(8411) ・三菱商事(8058) ・花王(4452) ・KDDI(9433) ・東京海上(8766) (聞き手は松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アジアで日本株は「不人気」 カタリスト不在、上値追いに慎重な声

昨年暮れの悲観ムードからの揺り戻しで日経平均株価は8.55%上昇した。ただし、ダウ平均(11.90%高)やナスダック総合株価指数(15.06%高)に加え、上海総合指数の(22.47%高)と出遅れ感は否めない。その背景には海外投資家からの日本株の不人気があろう。 シティグループ証券の北岡智哉氏は3日付で「アジアマーケティング、日本株不人気の傾向と対策」と題したリポートを公表した。2月27日から3月1日にかけてシンガポールや香港の機関投資家との意見交換をまとめたもので、「日本株は依然として不人気である点を確認」したという。 2月27日から28日にかけて開催されたシティグループ証券のシンガポールコンファレンスでは「日本セッションで空席が目立つ一方、中国セッションは満席で立ち見が出る」など投資家の間で日本株に対する関心の低さが浮き彫りとなった。北岡氏は全体を通しては「自社株買い増か、持ち合い解消期待や物言う株主の台頭などでバリュー投資への関心が高い印象」とまとめた。 東証が発表する地域別売買動向では確かにアジア投資家の間で日本株への関心が薄れている様子が伺える。19年1月のアジア投資家の売買動向は日本株を差し引き79億円買い越していたが、2カ月連続で小幅な買い越しにとどまっている。18年10月には1360億円の売り越しとなったほか、18年9月まで7カ月連続で大幅な売り越し基調となっている。 目先は需給面で日経平均が2万2000円に達する可能性は残す。とはいえ、「日本株のカタリストが少ない」(国内投信)と、一段の上値追いに慎重な見方が多い。日本株への関心を引き寄せる決定打が依然として待たれる状況だ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日本株、霧のち追い風 中間選挙後の上昇アノマリー

米中間選挙の結果を受けて、市場では「霧が晴れた」(外資系投資顧問)と安堵感が広がっている。 SMBC日興証券は7日付リポートで「不透明感の払拭という意味で、短期的にポジティブ。ねじれによって米中貿易戦争の政治的妥協や米国でのインフラ投資が図られた場合、中長期的に日本の株式相場は『過度な悲観の修正局面』に向かう」と指摘する。 ■中間選挙の年のS&P500種平均の騰落率(ナティクシスの5日付リポートから作成) アノマリーも日本の株式相場を支える。上のグラフは仏ナティクシスが過去100年近くにわたり選挙日前後のS&P500種株価指数の騰落率を調べたもの。選挙前9カ月は軟調な年があった一方、選挙日から3カ月、9カ月、12カ月後はほぼ必ず上昇した。平均上昇率は世界恐慌時の1930年も含め9カ月後で14%、12カ月後は17%だ。短期的に見ても、やや長い目で見ても、日本株に追い風が吹き続ける可能性がある。(松下隆介)     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米株ヘッジで「不人気」の日本株、大波乱なら立場逆転か

世界の株式市場で一人勝ちの様相を強める米国株だが、その強気相場が転機を迎えた時は不人気な日本株が相対的に輝きを取り戻すかもしれない。いまは見向きもされない投資指標面での割安感が強みに変わる可能性があるからだ。 「経済の実力を考え米国株の保有を増やす一方、日本株を空売りしている」。ある運用会社の幹部は明かす。循環的には世界景気の後退局面が近づいている。米中貿易戦争の先行きも全く読めず、強気一辺倒には傾けない。そう考えると、米国株に加え中国株とも連動性がある日本株はショックに備える際の格好のヘッジ売り対象になるというわけだ。 QUICK・ファクトセットによれば、世界の主要50株価指数(ドルベース)のうち、年初来で上昇しているのは米ナスダック総合指数の約14%など15にとどまるが、その3分の1を米国の指数が占める。日経平均株価は上げ下げを繰り返して、ほぼプラスマイナスゼロ近傍。押し目待ちの投資家にも、上昇基調に乗りたい投資家にも中途半端な水準だ。 日本には米国のアップルのようなIT(情報技術)関連のスター株が存在しない。物価は上がらず、企業の利幅も広がりにくい。ないない尽くしの日本株をあえていま買う必要はないというのが投資家の本音だろう。 日本株のPBR(株価純資産倍率)は1倍台前半だ。2倍台半ばの米国株や1倍台後半の独仏株を大きく下回る。割安といえば聞こえは良いが、資本効率が悪く投資家の期待が低い証拠でもある。 ただし、そうした見方は平時の立論だ。リーマン・ショック時のような大乱世では、割安という不名誉なレッテルが売り込みにくさという強みに変わる。 海外投資家は日本株に売り一辺倒というわけでもない。今年6月にニューヨーク証券取引所に上場した日本株上場投信(ETF)の「JPモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンETF」が先月、市場で話題となった。運営費用の低さが投資家を呼び、大規模な資金流入があったためだ。QUICK・ファクトセットによれば上場来の資金流入差額は18億ドル。今年に入ってからのニューヨーク上場のETFへの流入額としては上位に入る。 「強気相場の最終局面での典型的な現象だ」。著名ストラテジストのピーター・タスカ氏は先月、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)に米アップルや米アマゾン・ドット・コムなど一部のIT(情報技術)大手に物色が集中する傾向に警鐘を鳴らす論文を寄せた。米S&P500種株価指数の年初来の上昇率は7%だが、業種で比較するとIT、及びアマゾンが含まれる一般消費財がいずれも16%で群を抜く。 ■「S&P500」(赤)、「S&P500(業種別一般消費材)」(青)、「日経平均」(緑)の3指数の相対比較 ※昨年末を100とする タスカ氏が危ぶむように米株が波乱に見舞われれば、日本株への影響も避けられないだろう。しかし、東証1部の予想PER(株価収益率)は現在でも14倍台半ばで過去5年では最低水準という点を忘れてはいけない。 日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは年末の日経平均を2万3900円と予想する強気の見方を崩していない。電子部品など市場占有率が高い企業を中心に、1株利益の増加基調は変わらないとみているからだ。冒頭の米株買い・日本株売りポジションの賞味期限が来るのは案外、近いかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN )編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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