「パウエル待ち」だけじゃない 日本株相場、体温低下には理由がある

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想EPS(1株あたり利益)を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国>欧州>日本の構図が鮮明になっている。 (2014年末を100として指数化) 9日発表の6月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは4~9月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」(JPモルガン証券)。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証1部全体の予想EPSに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。 こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は7~9月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。HSBCの8日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。 細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は7月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで5日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米株ヘッジで「不人気」の日本株、大波乱なら立場逆転か

世界の株式市場で一人勝ちの様相を強める米国株だが、その強気相場が転機を迎えた時は不人気な日本株が相対的に輝きを取り戻すかもしれない。いまは見向きもされない投資指標面での割安感が強みに変わる可能性があるからだ。 「経済の実力を考え米国株の保有を増やす一方、日本株を空売りしている」。ある運用会社の幹部は明かす。循環的には世界景気の後退局面が近づいている。米中貿易戦争の先行きも全く読めず、強気一辺倒には傾けない。そう考えると、米国株に加え中国株とも連動性がある日本株はショックに備える際の格好のヘッジ売り対象になるというわけだ。 QUICK・ファクトセットによれば、世界の主要50株価指数(ドルベース)のうち、年初来で上昇しているのは米ナスダック総合指数の約14%など15にとどまるが、その3分の1を米国の指数が占める。日経平均株価は上げ下げを繰り返して、ほぼプラスマイナスゼロ近傍。押し目待ちの投資家にも、上昇基調に乗りたい投資家にも中途半端な水準だ。 日本には米国のアップルのようなIT(情報技術)関連のスター株が存在しない。物価は上がらず、企業の利幅も広がりにくい。ないない尽くしの日本株をあえていま買う必要はないというのが投資家の本音だろう。 日本株のPBR(株価純資産倍率)は1倍台前半だ。2倍台半ばの米国株や1倍台後半の独仏株を大きく下回る。割安といえば聞こえは良いが、資本効率が悪く投資家の期待が低い証拠でもある。 ただし、そうした見方は平時の立論だ。リーマン・ショック時のような大乱世では、割安という不名誉なレッテルが売り込みにくさという強みに変わる。 海外投資家は日本株に売り一辺倒というわけでもない。今年6月にニューヨーク証券取引所に上場した日本株上場投信(ETF)の「JPモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンETF」が先月、市場で話題となった。運営費用の低さが投資家を呼び、大規模な資金流入があったためだ。QUICK・ファクトセットによれば上場来の資金流入差額は18億ドル。今年に入ってからのニューヨーク上場のETFへの流入額としては上位に入る。 「強気相場の最終局面での典型的な現象だ」。著名ストラテジストのピーター・タスカ氏は先月、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)に米アップルや米アマゾン・ドット・コムなど一部のIT(情報技術)大手に物色が集中する傾向に警鐘を鳴らす論文を寄せた。米S&P500種株価指数の年初来の上昇率は7%だが、業種で比較するとIT、及びアマゾンが含まれる一般消費財がいずれも16%で群を抜く。 ■「S&P500」(赤)、「S&P500(業種別一般消費材)」(青)、「日経平均」(緑)の3指数の相対比較 ※昨年末を100とする タスカ氏が危ぶむように米株が波乱に見舞われれば、日本株への影響も避けられないだろう。しかし、東証1部の予想PER(株価収益率)は現在でも14倍台半ばで過去5年では最低水準という点を忘れてはいけない。 日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは年末の日経平均を2万3900円と予想する強気の見方を崩していない。電子部品など市場占有率が高い企業を中心に、1株利益の増加基調は変わらないとみているからだ。冒頭の米株買い・日本株売りポジションの賞味期限が来るのは案外、近いかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN )編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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