ポンド一時急落、EU離脱のメイ走いつまで

18日の外為市場では英ポンドが一時急落した。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる3回目の議会採決について、ジョン・バーコウ下院議長が、12日に否決された離脱案と同じ内容であれば採決することはできないと述べたことが背景。対円では一時1ポンド=146円前後に下落。対ドルでは1ポンド=1.31ドル台後半まで売られる場面があった。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

英ポンドが乱高下、英国版恐怖指数は反発 EU離脱案否決

聞いていて気の毒になるぐらいのガラガラ声だった。この日、一番荒れていたのはメイ首相の喉、次に外為市場、続いて英株式市場。議会の荒れもようはある意味、想定内といったところか。 英議会下院は日本時間13日未明、欧州連合(EU)からの離脱協定案を再び大差で否決した。外為市場では直後に英ポンドが対円で146円台に上昇したが、すぐに押し戻された。 英ポンドは採決前にも大きく振れた。欧州時間朝方は147円前後でのもみ合っていたが、英国のジェフリー・コックス法務長官が、EUとの共同文書に関して「法的に保証するものではない」との見方を示したことで、144円台に急落する場面もあった。   ★英FTSE100版恐怖指数(VFTSE、グラフ緑)と恐怖指数VIX(グラフ青) (QUICK FactSet Workstationより) 12日の英国市場では英FT100版の恐怖指数であるVFTSEが3営業日ぶりに反発して4.93%高の13.30で終えた。採決が控える中で主要指数は狭い値幅でのもみ合いとなったが、コックス法務長官が現地時間昼前に、アイルランド国境のバックストップを巡ってEUのルールから一方的に抜けられない「法的リスクは残る」との見解を示すと、通貨安を受けてFT100が上昇した。欧州版恐怖指数のVSTOXXは2.25%安の13.83で続落して終えたが、英FT100は株高にも関わらず、ボラの低下基調がやや一服する展開だった。 英議会は13日に「合意なき離脱」の是非を問う採決を行い、否決されれば14日に「離脱延期」を採決する予定となっている。(池谷信久、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アルゴ勢とっくに「Brexit」 2年前からポンドの優先度引き下げ、備えはむしろ日銀緩和への思惑

英議会は15日(日本時間16日朝)、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)協定案を否決したものの金融・資本市場での反応は今のところ目立たない。2016年の国民投票でブレグジットが決まって以降、長期投資家は英ポンド建ての資産整理を進め、そう簡単には浮足立たなくなっている。コンピューター・プログラム経由の「アルゴリズム」も英国の優先度を下げ、トランプ米大統領の存在感が増した17年初めごろから米国の政治・金融政策などに軸足を移している。 英議会での採決結果が伝わると外国為替市場で英ポンドは急落したが、あまり間を置かずに戻した。対円は1ポンド=138円前後を底に140円近辺まで反発。15日の東京市場17時時点で付けていた139円90銭台とほぼ同じ水準になり、円の対ドル相場は1ドル=108円台でのもみ合いを続けた。「安全資産」のドイツや米国の債券への買いは限られ、米国では主要な株価指数が上昇しハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1カ月ぶりの高値を付けた。 ポンドは、主要通貨にもかかわらず取引に厚みがなく、何も材料がない平時でも変動率は高い。採決前後に注文が細り、値が振れやすくなっていたことや、15日の英議会採決に否決予想がもともと多かった点を踏まえれば市場参加者は総じて冷静だったと解釈できるだろう。 「日欧の(金融緩和策の)『出口』は完全に遠のいた。そちらのほうが重要だ」。アルゴ周辺からはそんな声も聞こえてくる。15日の日米株高の背景には中国の金融緩和を含めた経済対策への期待があった。世界景気の先行き不透明感は簡単には消えそうになく、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続観測はだいぶ後退し、欧州中央銀行(ECB)の19年中の利上げには黄信号がともった。日銀もひょっとすると何らかの追加緩和を検討するのではないか――。プログラムの一部は日銀に関するニュースに円売りで応じる備えをしているという。 日銀が進める国債の大量買い入れやマイナス金利の弊害などから、日本国内では「追加緩和といっても何をするのか」との疑念が強い。ただ海外では日銀の政策に明るくない投資家がかなりいる。 ある欧州系ヘッジファンドの日本人マネジャーは「日銀が早ければ1月にも追加緩和の検討を始める、との思惑が出ているようだ」と話す。円が対ポンドや対ドルを含めてここにきて上値が重くなっているのには日銀の政策を巡る思惑が一枚かんでいるのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

英利上げでポンド乱高下 会合後に買い、会見で売り EU離脱の行方懸念

英イングランド銀行(中央銀行)は2日、政策金利を0.25%引き上げて年0.75%にすると発表した。発表直後、英ポンドは買われ、1ポンド=1.31ドル台に上昇した。しかし、カーニー総裁が記者会見で、19年3月に予定される英国の欧州連合(EU)からの離脱に伴う不透明感に言及し、今後の追加利上げが緩やかになると慎重な姿勢を示すとポンド売りが優勢になり、1.30ドル台前半と約2週間ぶりの水準まで下落した。(池谷信久)     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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