消えゆくLIBOR㊤ 迫るXデー、代替の指標金利へ準備待ったなし

金利指標として広く利用されているロンドンの銀行間取引金利(LIBOR)の公表が2021年末以降、止まる可能性が高まっている。LIBORは10年代に不正操作問題に巻き込まれ、監督当局である英金融行為規制機構(FCA)のベイリー長官は「公表継続は難しい」との認識を示す。国内でも貸し出しや債券など円LIBORを参照とした金融取引は多く、指標金利の移行に備える動きが広がってきた。 英金融安定理事会(FSB)がまとめた資料によると、円のLIBORを参照指標にした取引は14年3月時点で30兆ドル(19年5月14日の円相場の水準である1ドル=109円台半ばで換算すると約3286兆円)にも達する。金利スワップやシンジケートローンといった専門性が強い取引に主に用いられるが、企業向けの貸し出しや社債の発行条件などで「6カ月物の円LIBORプラス○○%」といった具合に使われるケースも多い。 もしLIBORの公表が止まるとどうなるか。関連取引の条件を決められなくなり、利息の受け渡しなどに不都合が生じるだけでなく、金利変動リスクの管理が困難になる。 日本では18年8月、日本銀行金融市場局を事務局とする「日本円金利指標に関する検討委員会」が設立された。ここが示しているLIBOR公表停止に備えるうえでのポイントは(1)新しい金融取引でLIBORに代わるどんな指標を利用していくか(2)既存のLIBORを参照した金融取引をLIBOR公表停止時にどうするか(フォールバック)――の2点だ。 (1)の代替指標については無担保コール翌日物金利に基づいた新たな指標や、既存の東京銀行間取引金利(TIBOR)が選択肢となる。(2)は契約当事者の間で、参照金利をLIBORから変更する枠組みにあらかじめ合意しなければならない。 金融仲介の基礎となる金利指標の行く末は金融機関だけではなく、金利指標を金融取引で利用する事業法人や機関投資家にも影響しそうだ。LIBORはドルやポンドなどの他の主要通貨でも関連取引が膨らんでいる。国内でもドル建ての金利スワップなどで関わりが深く、今後はそれらの通貨建てのLIBORに関しても動向を注視していく必要がありそうだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 =㊦で「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦太郎議長のインタビューを掲載 ※QUICKでは22日、LIBORの公表停止に対する市場参加者の理解を深める目的のセミナーを開き、日本銀行金融市場局市場企画課の大竹弘樹課長と「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦議長(三菱UFJ銀行経営企画部部長)が基調講演する。LIBOR公表停止などをテーマにしたパネルディスカッションも開催される。

スティープ化が一服、伸び悩む超長期債利回り

超長期債との長期債金利差が、8月中旬をピークに緩やかに縮小している。 9月の日銀国債買い入れは「3~5年」と「5~10年」が8月対比で減額となる一方、「10年超」は前月から維持される見込みで、需給面から金利差は縮小しやすい。 日銀は7月末に政策の修正を実施したが、長期金利の上昇は小幅にとどまっている。3カ月物ユーロ円TIBORは4日、0.063%と2017年10月以来の水準まで低下した。銀行はTIBORを基準に貸し出すケースが多く、収益の悪化要因となる。運用難に苦しむ投資家の資金が超長期債に向かいやすいことも、超長期債利回りの上昇を抑えているようだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

安値に沈む3メガ銀 深まる憂鬱、内と外の「C」

銀行株への逆風が止まらない。国内貸出金利の長期低迷に加え、成長分野と位置づけてきた新興国でも景気減速の兆しがみられ、投資家の見切り売りに押されている。 三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の3メガバンクの時価総額は直近で合計約19兆3000億円。今週20日に約9カ月ぶりに20兆円の大台を割り込んだ後も回復の傾向がみられない。22日は三菱UFJが前日比15円50銭安の607円60銭、三井住友FGが143円安の4166円、みずほFGが3円安の183円90銭まで下げ、そろって年初来安値を更新した。 背景にあるのは2つの「C」だ。第一は消費者物価指数(CPI)。物価が伸びず、貸出金利の低迷が続くとの見方が売りを誘っている。 22日発表の5月のCPIは前年同月比0.7%の上昇で、上昇幅は前月と同じだった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費の勢いは強くないため先行きの物価も足踏みが続く」とみている。 もう一つはカントリーリスク(Country Risk)が相対的に高い発展途上国への与信リスクだ。国際決済銀行(BIS)の国際与信統計によると邦銀の新興国向け投融資残高は18年3月末時点で5525億ドル(約60兆円)と前年比で11%伸びた。市場拡大が期待できるアジア圏を中心に貸し出しを積極化した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「成長分野に位置づける新興国の景気が通商問題などを機に腰折れすれば、資金需要の減退やリスク管理上の観点から貸出残高の増加ペースが落ち込む可能性がある」と警戒する。 銀行株の低迷は日本に限った話ではない。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「世界的に割安な銀行株が売られ割高なディフェンシブ株が買われるのは、新興国景気が鈍化して本業の貸出業務が落ち込み収益が悪化するシナリオを織り込む動きである可能性がある」と話す。 21日にマイナスとなった日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)1週間物は22日もマイナスが続いている。銀行株に持ち直しの兆しはみられない。 【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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