日本国債は相対的に高利回り、海外勢の買いは続く アクサIMの木村氏

QUICKコメントチーム=大野弘貴 米中貿易摩擦の激化を受けて景気減速が鮮明となる中、世界中で金利の低下が進んだ。アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)の木村龍太郎・債券ストラテジストはQUICKのインタビューで「為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、海外勢からみて魅力的」であるとして、更なる金利低下も十分に考えられると語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――アクサIMはどのような特色がありますか。 「世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの一員として、マルチ・エキスパートの資産運用ビジネスをグローバルに展開している。私が所属している債券運用部は日本国内の債券運用にフォーカスし、投資に役立つような経済・金融市場の分析をしている。その際、パリにいる日本経済担当のエコノミストと協働したり、グローバルな金利動向も加味したうえで、ハウスビューを策定している」 米景気後退は回避の見通し ――今後の経済見通しは。 「米国経済は、世界各国の中では相対的に堅調さを維持している。これは、米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が堅調なためだ。ただ、米中貿易戦争が米国の輸出と生産活動の下押し圧力となっている。4日に発表された8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.1と16年8月以来3年ぶりに好不況の境目である50を下回った。製造業では景気悪化が強く意識されている。製造業で雇用と賃金の伸びが抑制されることで、好調な米個人消費にも陰りが見え始めるか、注意が必要な局面である。特に、18年は年後半にかけて消費が不振であった時期があるため、これから発表される個人消費関連の経済データは前年比でみて実態以上に良好な結果となる可能性がある。また、今後控えている関税引き上げにより、駆け込み需要的な形で消費が前倒しされている可能性もある」 ――足元の経済状況で、当初の見通しと比べて想定外だった点は何ですか。 「2019年初に策定した当初の見通しに比べ、世界経済の下振れリスクが高まっている。米中貿易戦争の激化による世界的な貿易の停滞は、当初はリスクシナリオとして捉えていた。ただ、足元の経済の実態は、このリスクシナリオがメインシナリオに傾きつつある」 ――景気後退を意識すべきなのでしょうか。 「景気後退は回避されるとみている。8月は米国の10年債利回りが2年債利回りを下回る『逆イールド』が発生し景気後退を警戒する声が高まった。これは、今後の景気減速とFRBの利下げを織り込んだ動きだ。また米中の貿易対立については、来年の米大統領選を控えていることもあり、妥結に向けた何らかの進展が見られ始めると想定している」 ――米中の貿易対立について、先行きは楽観的にみて良いのでしょうか。 「米中対立は大きく分けて2つの問題があると考えている。対中貿易赤字をいかに削減するかという問題と中国が技術革新を進めている中、ハイテク分野を筆頭とした米中の覇権争いだ。前者については、中国が米国から穀物などを輸入することや中国企業が米国内に工場を設立するなどして現地生産化を進めることで、ある程度の解消が可能とみている」 「一方、後者については、長期化する可能性が高く短期間での妥結は難しいだろう。これは、これまでの米国の高成長の源泉であったことと安全保障の面で大きな問題となるからだ。トランプ米大統領は大統領選を控えていることもあり短期間での解決を望んでいるが、米議会は中国に対し、トランプ米大統領よりもより強硬な立場にあると捉えている」 日銀、追加緩和は副作用大きい ――景気への先行き不透明感と中央銀行による利下げ期待により、8月に入り金利は一段と低下しました。先行きの金利見通しについて教えてください。 「今後の景気の回復期待を支えている要因の1つが金融緩和期待である。また、20年にかけて米国の成長率は緩やかに減少していくと予想している。低金利は解消しにくく、一段の金利低下も考えられる」 ――金利低下を受けて、投資家はどのような資産を選好していますか。 「少しでもインカムによるリターンを得ることのできる資産が選好されている。例えば、海外投資家から見ると、為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、他の先進国のの国債利回りと比較して非常に魅力的な利回りとなっている。実際に、財務省が公表する対外対内証券投資を見ても海外投資家は日本国債を大幅に買い越している。日本国内の投資家の動きでは、為替ヘッジをつけない外債投資や不動産やインフラ投資など、流動性をある程度犠牲にして高利回りを追求する動きも加速している。また、金利低下時に値上がりが期待できる資産への投資も増えている」 ――今後の日銀の金融政策について、どのような動きが考えられますか。 「マイナス金利幅の拡大を予想する声も聞かれているが、弊社ではやや慎重な見方をしている。これ以上の追加緩和は、期待される効果より副作用の方が大きくなると想定している。日本経済が景気後退に陥る、若しくは外国為替市場で1ドル=100円を超える円高にならない限り、現在の金融政策を維持するのではないかと考えている」 ――日銀が現状の金融政策を維持するにも関わらず、日本国債の利回りがさらにと低下する可能性はあるのでしょうか。 「十分考えられる。現在の金利低下を主導しているのが海外からの買いフローによるものである。また、金融規制上、一定の国債を保有するインセンティブも働いている。投資機会が残っている限り、日本国債への買いは続くだろう」 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

緩和モードの中銀、債券関係者も「有望なのは株」 QUICK月次調査

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 市場関係者の注目が集まる「中銀WEEK」が始まった。29~30日で日銀が政策決定会合を開き、米連邦準備理事会(FRB)は30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年ぶりの利下げに踏み切ることが確実視されている。そうなると、想定されるのは世界的な「株高・金利低下」の再加速だ。QUICKが29日公表した7月の月次調査<債券>で、債券担当者が内外株式を有望な投資先としてみていることが明らかになった。日銀の長短金利操作で国内債券相場は膠着が続き、世界的な金利低下で利息収入狙いの外債運用は厳しさを増している。債券市場には、上昇基調が続く内外株式のキャピタルゲイン(値上がり益)への羨望が集まる。 年度内の有望な投資対象を1~3位まで次のうちそれぞれお選びください        1位      2位     3位 内外株式    32%  10%  10% REIT          14%    22%    15% 米国債              9%    12%    12% イタリア国債     9%     6%     4% 日本国債           6%     5%     9% 調査実施は23~25日。証券会社や運用会社など債券市場関係者133名から回答を得た。年度内の有望な投資対象について、1位を「内外株式」(32%)とする回答が最も多く、「不動産投資信託(REIT)」(14%)、「米国債」(9%)、「イタリア国債」(9%)が続いた。 一方、「日本国債」との回答は6%にとどまった。足元では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナスが常態化。利息収入狙いの投資資金が相対的に金利が高い超長期債に流入し、30年や40年利回りも金利低下が続き、投資妙味が薄れている。 今年度に入り、前週末26日までで、日経平均株価は2%上昇。S&P500種株価指数は7%値上がりしている。東証1部の予想配当利回りでみても、2%程度と40年物利回り(前週末時点で0.395%)を大きく上回る。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「マイナス金利の海」に潜って稼ぐ海外勢 日本国債の保有比率が最高に

6月27日に日銀が公表した1~3月の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の日本国債(T-Billを除く)の保有比率が過去最高を更新し、拡大し続けていることが明らかになった。海外勢の同保有比率は7%に過ぎないものの、13年4月に日銀が「量的・質的金融緩和」(巨額の国債買入れと大規模なマネタリーベースの供給)を導入する直前の13年3月末と直近19年3月末の比較では、金額ベースで37.4兆円増加している。 国庫短期証券(T-Bill)の保有比率では、海外勢は71%を占める。しかし、同期間における金額ベースでの増加は23.1兆円となっており、T-Billを除く国債の増加額が上回っている。最大の買い手はもちろん中央銀行(日銀)だが、マイナスへと沈んでゆく国債の買い手として海外勢が一翼を担っていることは明白だ。 そもそも海外投資家は、日本国債を買う際にベーシス・スワップと呼ぶデリバティブ(金融派生商品)取引を使う。邦銀にドルを貸し出して円を調達すると、日米金利差とプレミアム(上乗せ金利)が大きいため、国債の利回りがマイナスでも十分に採算がとれる構図だ。 1日に公表されたQUICK月次調査<債券>6月調査では、回答者の「長期金利の見通し」(グラフ緑)が、5月調査(グラフ赤)から大きく下方にシフトした。4月調査(グラフ水色)では調査時点から恒常的に金利上昇バイアスが生じているのに対して、5月、6月のいずれも調査時点での相場地合いを引き継ぎ1カ月後にはマイナス幅を拡大すると予想する。 また、今回の6月調査では6カ月後の金利水準が足元よりも低位にあることが特徴的だ。6月20日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田日銀総裁が「物価安定が損なわれるならば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」、プラスマイナス0.2%程度を念頭に置いている長期金利の変動幅については「具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない。ある程度弾力的に対応していくことが適当だ」と述べたことが背景に挙げられよう。6月19日に▲0.155%へ低下していた10年債利回りは同会見翌日の同21日には▲0.195%へと低下、日銀が許容する金利下限を探る動きとなった。 6月調査での、今後6カ月において「最も注目している債券価格変動要因」という設問では、「海外金利」が39%と高水準を維持した(グラフ赤)。4月調査以降低下基調にあった「短期金利/金融政策」が41%へと急反発する一方(グラフ水色)。「景気動向」が前回5月調査から9%へと急低下した(グラフ◆青)。海外経済の下振れリスクを手掛かりとした日銀追加緩和観測が反映されたものと言えよう。 また「最も注目している投資主体」では、「政府・日銀のオペレーション」が58%へと上昇し、18年12月以来の高水準となった。4月調査で39%まで上昇していた「外国人」が27%へと続落した。意外な結果だが、ベーシス・スワップで高利回りを享受できる海外勢が恒常的な買い手となってしまったことで、押し目待ちの国内市場参加者にとっては興味の対象ではなくなったのかもしれない。あるいは、本邦投資家の欧州債買いによってユーロ圏の金利が低下し、利回りを求めてJGB買いへとあぶりだされる欧州投資家の動向は想像に難くないということなのだろう。 月次調査のデータから円債相場の過熱感を測るツールとして作成した「Composite Index」は先行きの警戒感を示し始めている。左目盛り「50」が中立、上へ行くほど強気の過熱感、下へ行くほど弱気が過熱していることを示す。20年債利回りが16年以来の水準へと低下しているにもかかわらず、国内債券の組み入れ比率を「やや引き上げる」が大きく上昇、債券デュレーションを「やや長くする」が高水準を維持するなど、回答者が強気に傾き始めていることは明らかだ。強気の相場観によってポジションが構築されるのを引きつけながら、次の調査が発表される頃までには、そろりと売り場(逃げのタイミング)を考える時間帯なのかもしれない。(丹下智博)  ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「期初の益出し」、主役はフランス債に 4月の売越額が過去最高

「期初の益出し」。国内金融機関が新年度入り直後に利の乗った日本国債を売り、早めに収益を積みあげる動きはつい数年前まで4月の風物詩だった。日銀の低金利政策の長期化と債券需給の引き締まりによって売買益狙いの取引は国内では難しくなり、軸足は欧米債にシフトしている。その影響で4月、2018年度に積み上がったフランス債の持ち高圧縮が急拡大した。 財務省と日銀がまとめている対外・対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、国内勢はフランス中長期ソブリン債(国債とそれに準ずる債券)を4月に1兆8650億円売り越し、比較可能な14年1月以降で最大の売越額となった。フランス債といえば18年度、14年度以降で過去最高の買い越しを記録していた。 ユーロ圏の債券は為替リスクを回避(ヘッジ)しても高い利回りが得られるため国内機関投資家の人気の的になっている。信用力ではドイツ国債のほうが高いものの利回りは低く、相対的に魅力のあるフランス債の引き合いが増した。需給の逼迫が価格上昇につながったことで含み益を抱えていた投資家も多かった。 しかも4月は米中貿易摩擦などの激化懸念が再燃する前。世界経済の先行き不透明感もまだ緩かった。「フランス債には3月にかけて買い越し額が膨らんだ反動が起こりやすくなっていた」(みずほ証券の上家秀裕氏)わけだ。 国内では日銀が高水準での国債買い入れを続けているため、「債券をいったん売るといつ買えるかわからない」との強迫観念にも似た心理が生じている。日本証券業協会が公表した4月の公社債の投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、都市銀行は4月としては04年以来15年ぶりに買い越しだった。生保も4月としては買越額の水準が高い。国内債でできなくなった期初の益出しの矛先がフランス債などに向かったのは自然といえる。 米中摩擦への不安が増した5月はどうなったか。国内投資家は5月に海外の中長期債を2カ月ぶりに買い越した。買越額は1兆6880億円だった。利回り重視のお金はヘッジ付きのユーロ債に再び移っている公算が大きい。早期の米利下げ観測などから米債も需要を集めたとみられている。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一氏は4~5月の国内勢の動向について「一時的なもの」と指摘する。だが日銀の買い入れは当分減る気配はなく、国内から欧米債に向かうマネーの流れがすぐに細るとは考えにくい。期初の益出しの主役が海外債券となる構図は来年以降も続くのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 川上宗馬】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

平成・危機の目撃者➋ 深代潤が見た運用部ショック(1998)

一瞬、揺らいだ日本国債の信認 一時8%台まで上昇した日本の長期金利(10年物国債利回り)はマイナス圏のまま平成を終えようとしている。1990年(平成2年)から債券運用に携わってきた三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは「平成の債券市場は異常事態が多発した」と振り返る。中でも印象的なのは98年秋~99年初めに起きた大蔵省(当時)の「資金運用部ショック」と2003年の「VaR(バリュー・アット・リスク)ショック」だという。 深代潤氏 ふかしろ・じゅん 1988年に日本債券信用銀行に入行。資金営業室で大企業向けの金融商品のセールスを担当した後、市場証券部、証券部で国内債券業務に携わる。その後は日債銀投資顧問やトヨタアセットマネジメントでファンドマネージャーを務めた後で2013年4月、会社合併により三井住友アセットマネジメントに入社。16年10月からグローバル戦略運用グループヘッドに就き、17年4月からは執行役員を兼ねる ◆記憶に残る「4大ショック」 1990年から債券運用に携わり、日々の相場状況やレートをノートに書き留めてきた。基本的に「べき論」で成り立ち、外国為替などに比べると理屈や経験則通りに動く債券市場では記録がいっそう大切。何度も読み返したので背表紙ははがれかけている。 それでも平成には異常事態が多発した。かつて成り立った「財政悪化は金利上昇の要因」との方程式は90年代後半から崩れていく。債券運用者として利回り面での「春」を謳歌できたのは長期金利が6%台から8%に上昇した平成の前半だけだ。以後はデフレと金融危機、それらに対処するための財政拡大と日銀の政策対応に債券市場は振り回されて相場の力学は複雑になっていった。 特に印象に残る出来事は「資金運用部ショック」と「VaRショック」。格付けなどみなが信じているものこそ疑うべきだと痛感させられた08年の「リーマン・ショック」も忘れられない。さらに時がたち、運用者としてぐうの音も出なくなったのが「黒田緩和」(日銀による異次元の金融緩和政策)だ。 ◆「まだ終わってねえぞ」「投げるな」 運用部ショックでは0.6%台から2.4%台へ、VaRショックでは0.4%台から1.6%台へと、いずれもわずかな期間で長期金利が急上昇したが、何とか乗り切った。まだどうにか経験をいかせる時代だったといえるだろう。 運用部ショックは財政支出の拡大が先行するなかでの金利低下局面とあって(逆回転に)備えはしていた。想定外だったのは日銀の速水優総裁(当時)が突然「財政拡大時の金利上昇は当然」との認識を示したことだ。 政治家と財務省、日銀の足並みが乱れれば国債の信認は後退し、金利はリスクプレミアムを織り込む形で上昇していく。速水氏の発言を受けて債券市場で投げ売りが膨らんだ。同僚のディーラーは「終わりましたね」と嘆いたが、金融危機のまっただ中で金利が上がるはずはないとの信念で「まだ終わってねえぞ」「投げるな」と言い聞かせながら買い下がり、生き延びた。 03年のVaRショックは債券依存度を高めていた銀行勢の持ち高が「沸点」を超えたために起きた。一部の銀行が持ちきれなくなった債券を売り、ボラティリティー(変動率)が急伸するとそれに耐えられなくなった売り手が次々とあらわれ、自己増殖的に売りが加速していった。 銀行の債券運用は国債相場のボラティリティー(変動率)安定を前提にしている。投資が収益追求の行動である限り、誰よりももうけたいとの欲望は止められない。だが持ち高を永遠に増やせるわけではない。いつかはオーバーシュート(行きすぎ)の段階にいたる。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が改善しているのに下がりっ放しの金利はおかしいとオーバーシュートの気配を感じ、銀行の深追いはしないようにした。 運用ではデフォルト(債務不履行)債券を一度もつかまなかった。基本的に投資対象の格付けは「A格」以上と決めている。これまで保有中にA格から格下げになったのは1社だけだ。だからこそリーマン・ショックで信用リスクへの懸念が強まっても動じず、逆に買い増す余裕を持てた。 ◆歴史から学べること、学べないこと 一方、13年4月に始まった「黒田緩和」は出だしからとんでもないことになった。会社の合併に伴い、今のチームに移って数日、システムの仕組みに慣れておらず、まだ発注すらマニュアルなしではおぼつかないときだ。期初の資金流入などによりかなりまとまった額で買わなければならなかったところに「バズーカ砲」を撃ち込まれた。 マーケットからは売り手が消え、買い気配でまったく値が付かない。買うに買えなくてぼうぜん自失、「この会社での運用者人生は終わったな」と本気で考えたものだ。 朝一番で出した成り行きの注文に応じてくれる相手が見つかったのは何と14時をすぎてから。しかも前日とあまりにもかけ離れた(高い)水準での取引成立に「これ間違ってるよね?」と思わず口にしたのを覚えている。 歴史から学べるものは確かに多い。例えば1990年代後半の日本の金融危機では「流動性」の大切さを思い知らされた。金融機関や企業が破綻するのは資金が回らなくなるからだ。 97年秋に三洋証券が無担保コール市場で初のデフォルトを起こし、巨大な短期金融市場での取引が凍りつくと、間を置かずに北海道拓殖銀行が倒れた。デリバティブ(金融派生商品)市場も縮んで山一証券の破綻につながった。「次はどこか」との疑心暗鬼がどんなに恐ろしいかは2008年のリーマン・ショックでも明らかになった。その過程で信用リスク対応のノウハウもだいぶ積み上がったが、今度は金融政策がどんどん未踏の領域に進んでいる。 日銀の掲げる2%の物価目標を達成することと、国民生活を豊かにすることは次元の違う議論だ。バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長の「ケチャップを買え」ではないが、闇雲に物価だけを上げればいいはずがない。 日銀はマイナス金利政策の欠点を理解しつつも導入せざるを得なかったのだろう。それゆえマイナス金利をすべてには適用しない仕組みを整えたが、市場の拒否反応は強かった。政策はすぐには変えられない。効果がないとも、間違えたとも、役割を終えたとも認められずに長期化する金融政策には「出口」は見えてこない。日ごろの投資判断の材料は日銀オペ(公開市場操作)の増減額予想のみだ。 先行きの見えない今は、国内債への傾斜は難しい。社債などのクレジット商品や外債にお金を振り向けざるを得なくなっている。新しい元号になって祝賀ムードが盛り上がり、ラグビーワールカップ日本大会や東京五輪などをへて国内経済の楽観論が戻り、現状の閉塞感を打破できればよいのだが。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)片岡奈美 =随時掲載

マイナス金利の日本国債に海外勢が群がる理由 1月も買い越し高水準

日本証券業協会が20日発表した1月の公社債投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、外国人は2兆6107億円の買い越しだった。統計でさかのぼれる2004年4月以降で最も多かった18年12月の4兆4591億円からは鈍化したが、高水準を維持している。 マイナス金利の日本国債をなぜ買うのか? 一因として日米で異なる長短金利差の動きがある。 海外勢の多くは、市場から短期資金を調達して投資を行う。10年国債と3カ月物LIBORで見ると、この金利差は、米国(グラフ青)は2018年10月から縮小傾向が続き12月にはマイナスに転じた。足元では10年国債利回りが約2.64%に対して3ヵ月物LIBORは約2.66%で、金利差はマイナス0.02%だ。 一方、日本は10年国債利回りが約マイナス0.04%でLIBORはマイナス0.08%程度。金利差(グラフ緑)は低水準ながらもプラスを維持しており、日銀のイールドカーブ・コントロールの影響で安定的に利ザヤが確保できる形になっている。 米国よりも日本の国債を選好する海外勢の存在が、日本の長期金利の低下を促している格好だ。この動きは「FRBが利下げするなど、米長短金利差が拡大するまで続く」(野村証券の中島武信氏)との声も聞かれる。長期金利は当面上がりそうもない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「柔軟化」騒ぎ、ほぼ3週間で「修正」 国債のボラティリティー低下

日本国債の変動率(ボラティリティー)が落ち着きを取り戻している。「S&P/JPX 日本国債 VIX 指数」は8日、1.63となり、前日比0.04(2.39%)低下した。 7月20日の「長期金利目標の柔軟化を検討」との報道をきっかけに2.85まで急騰していたが、31日の日銀金融政策決定会合で「政策の修正」を発表。ひとまず、23日までの上昇分を打ち消した格好だ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

国債市場の膠着は極限レベル 「ボラ・ゼロ」間近、相場操縦問題も影

債券相場の変動率(ボラティリティー)が極限レベルにまで低下している。過去の先物価格の値動きに基づいて算出するヒストリカル・ボラティリティー(HV)は18日時点で0.4%と過去最低を更新した。足元では債券先物の値幅が中心限月でも10銭未満にとどまる日が続く。長引く日銀の金融緩和の下で低変動率に慣らされてきた市場関係者ですらうめくほど動意は乏しくなってきた。 日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)長期化によって、操作対象となる新発10年物国債を中心に、現物債の取引不成立は珍しくなくなっている。新発10年債は6月以降だけで3日も取引されない日があった。そうなると現物債の価格変動リスク回避(ヘッジ)に用いられる債先の取引もおのずと細る。 ある国内銀行の債券ディーラーは「取引はやめていないが、動かなければヘッジの必要性が薄れるので様子を見ざるを得ない」とこぼす。ヘッジ目的の売買減少で一段と相場変動はなくなり、自己玉での取引も難しくなる。悪循環だ。 プラス利回りの長期債や超長期債を保有(キャリー)すればたとえ水準は低くても利息収入があり、売買益をあえて狙わなくともよい。国内生命保険会社など長期保有目的の投資家の比率が高まると相場の膠着感は増す。 加えて、イールドカーブ(利回り曲線)が右肩上がりのままなら、時間の経過に伴い利回りが低下(価格は上昇)する「ロールダウン効果」を見込んだ売買も呼び込める。ロールダウン狙いの取引は相場を動かすほど頻繁には売り買いしない。 BNPパリバ証券の井川雄亮債券ストラテジストは「ボラティリティーが下がれば下がるほどキャリーとロールダウン効果は大きくなる」と話す。「全く市場が動かなければ、0.5%を下回る利回りの20年債を買っても3カ月後には利益が出せる計算になり、ロールダウン効果を狙う買い方が正当化される」という。 さらに6月末に飛び出した三菱UFJモルガン・スタンレー証券による先物取引の相場操縦問題が一段と参加者心理を冷やした。 証券取引等監視委員会は三菱モルガンに対し、実態を伴わずに大量の売りと買いの注文を出す『見せ玉』を指摘。見せ玉は許される行為ではないが、数千億円単位での取引が当たり前だった過去の市場を知っているディーラーには戸惑いも漂う。「一般論としては十分理解できるものの、マーケットメイク(値付け)や見せ玉、通常取引との明確な仕切りは難しい」(外資系金融機関)、「喉に刺さった小骨のようで、取り組みがより慎重さを増すのではないか」(国内金融機関)といった声が漏れていた。 日本国債の変動率を算出する「S&P/JPX 日本国債 VIX 指数」は7月上旬に1.11%と過去最低を更新した後、1.2%を挟む水準で推移している。ゼロ%台にはまだ距離があるものの、「このままだと時間の問題」との声は多い。債券先物の値幅(高値と安値の差)を月間でみると、6月は44銭とQUICKで遡れる1993年9月以降では最低となった。7月は19日時点で19銭の値幅にとどまる。記録更新の可能性は高まっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 片岡奈美】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日本国債「恐怖指数」がゼロ%になる日 動かず⇔参加者減少の悪循環

日本国債の変動率(ボラティリティー)が落ちている。米国株のVIX(変動性指数)の日本国債版にあたり、日本取引所グループ(8697)などが算出する「S&P/JPX日本国債VIX指数」が、過去最低水準で推移する。前週からじりじりと下がり続け、19日時点で1.21%になった。20日はやや戻したが、日銀が10年を中心に金利水準を抑える政策を継続しているため、市場では「VIXの低下傾向は今後も変わらない」と冷静に受け止めている。 日本国債VIXは市場が今後30日間の長期国債先物のボラティリティーを年率換算でどうみているかを示す指標だ。「リーマン・ショック」直後の2008年10月には10%を超えたこともあった。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀の金融緩和継続の見通しがまったく変わらないため、VIXは上がりようがない」と話す。日銀による大規模な国債買い入れで市中に出回る債券は枯渇し、流通市場ではほとんど商いが成立しなくなっている。薄商いを狙った投機的な売り買いも、モノがなければ成り立たない。 業者間の売買を仲介する日本相互証券で、日銀が長期金利の操作目標とする10年債の取引が成立しなかった日は、この1カ月間で4日に達した。17年通期でも取引不成立は2日にとどまっていた。18日の債券市場では、先物中心限月9月物の日中(立会内)の売買高が1兆円を割り、17年8月以来の低さになった。 動かないから参加者が減り、参加者減による市場縮小がさらに変動率を押し下げる――。そんな悪循環が債券市場で一段と深まっている。日本国債VIXがゼロ%台に突入する日はそう遠くないだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP