【朝イチ便利帳】5日 ソフトバンクなど決算 米大統領が一般教書演説、ISM非製造業

5日は財務省による10年物国債の入札が行われるほか、ソフトバンクや三菱商、伊藤忠などの4~12月期決算が発表される。またIPO関連では識学(7049)の仮条件が決定する。 海外では1月の米ISM非製造業景況感指数や11月の米製造業受注などが発表される予定だ。   【5日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 2月の当座預金増減要因(日銀) 10:30 10年物国債の入札(財務省) その他 閣議   12月期決算=SUMCO、協和キリン、日電硝   4〜12月期決算=双日、ニチレイ、日清食HD、三井化学、フジHD、神戸鋼、コンコルディ、スズキ、ヤマハ、伊藤忠、三菱商、丸井G、ソフトバンク、NTTデータ、スクエニHD 海外 時刻 予定 0:00 1月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数(6日) 9:30 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演   12月の豪貿易収支   12月の豪小売売上高 12:30 豪中銀理事会の結果発表 19:00 12月のユーロ圏小売売上高 その他 トランプ米大統領が一般教書演説   10〜12月期決算=ウォルトディズニー、スナップ   中国など春節(旧正月)   中国、香港、韓国、台湾、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3612 ワールドが営業益1%減、4〜12月 日経 +6.38% 2/4 6305 鉱山機械、ロシアで拡販 日立建機、ダンプトラックなど 対米貿易摩擦、追い風に 日経 +3.24% 2/4 7994 オカムラが経常最高益、4〜12月1割増 日経 +3.22% 2/4 9619 イチネンHD、純利益55%増 日経 +3.07% 2/4 4004 昭電工、営業益2.3倍 前期1800億円強、黒鉛電極の利幅拡大 日経 +2.17% 2/4 4508 田辺三菱、20%減益 4〜12月最終、薬価引き下げ響く 日経 +2.12% 2/4 6965 ホトニクス、5%増益 10〜12月最終、X線光源伸びる 日経 +2.09% 2/4 4507 インフル薬、小さな巨人 塩野義、国内シェア47% メガは素通り、「看板」守る 日経 +1.75% 2/4 5802 住友電、純利益下振れ 今期1%増、車用電線伸び悩む 日経 +1.40% 2/4 8214 AOKIHD、営業益1割減 4〜12月 日経 +1.26% 2/4 4911 「日本製」アジア輸出加速 資生堂、九州に新工場 日用品や食品、相次ぎ増産投資 各紙 +1.17% 2/4 4631 DIC、1割減益 前期営業 インキ樹脂、原料高で 日経 +0.86% 2/4 6752 パナソニック、利益下振れ 今期営業3850億円、中国販売が低迷 各紙 +0.85% 2/4 2269 明治HD傘下の明治、乳製品値上げ 4月出荷分から、牛乳は最大3.5% 各紙 +0.83% 2/4 9887 松屋フーズ、純利益7%減 日経 +0.83% 2/4 2784 アルフレッサ、純利益39%増 日経 +0.82% 2/4 9142 JR九州、純利益1%減 4〜12月、減価償却費膨らむ 日経 +0.81% 2/4 3632 グリーが純利益43%減 7〜12月、開発外注費かさむ 日経 +0.81% 2/4 4062 イビデン、純利益91%減 今期、スマホ向け部品不振 日経 +0.31% 2/4 4208 宇部興の純利益、4〜12月14%減 合成ゴム採算悪化 日経 +0.28% 2/4 4452 花王、中計達成へ再加速 今期営業益8%増 5大新技術、相次ぎ製品化 日経 +0.12% 2/4 1333 マルハニチロ、サバ缶7%上げ 各紙 -0.13% 2/4 5803 フジクラ今期、純利益78%減 スマホ向け落ち込む 日経 -1.05% 2/4 6971 京セラ、欧州2社買収へ 米中摩擦に対応 拠点増、リスク分散 日経 -2.02% 2/4 8114 デサント、反対表明へ 伊藤忠の敵対的TOBに発展 日経 -5.99% 2/4 8001 +0.81% 2/4

中国市場が冷えたのか、iPhone熱が冷めたのか それが問題アップル・ショック

世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約1週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。 ウィルバー・ロス商務長官は7日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、7~8日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。 アップルは2日に2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。3日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はCNNのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米中、明暗分かれた小売売上高 中国は15年半ぶり低水準

中国が14日発表した11月の小売売上高の伸びは前年同月比8.1%増で、2003年5月以来、15年半ぶりの低い伸びとなった。個人消費の減速懸念が高まり、グローバルな株安の一因になった。 一方、同14日発表の11月の米小売売上高は前月比0.2%増と市場予想(0.1%増)を上回った。前年同月比では4.2%のプラス。また、10月分は上方修正されており、足元の個人消費の底堅さが改めて確認された。 トランプ大統領はツイッターやテレビのインタビューで「我々の貿易戦争が原因だ」「私(が仕掛けた関税)が原因だ」などと“戦果”をアピールしている。 株価大幅安にも関わらず米長期金利は小幅な低下にとどまり、CMEフェドウォッチ・ツールにおける12月利上げ確率も70%台後半を維持している。(池谷信久) ■中国(赤)と米国(青)の11月の小売売上高  ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

執拗な牽制球でも4度目利上げの決定打に 米新規失業保険が歴史的な低水準 

13日に米労働省が発表した8日までの週の新規失業保険申請件数は20万6000件と市場予想(22万7500件)を下回り、前週の23万3000件から大幅に減少した。これは、約49年ぶりの低水準となった9月15日までの週に迫る数字だ。18~19日開催のFOMCにおける利上げの決定打となる可能性がある。 一方、9月利上げの際には「20年中の打ち止め」も示唆されていた。失業保険申請件数の減少は限界的な水準まで来ており、もはや、さらなる労働需給のひっ迫は想定し難いところにまで達している。12月FOMCでも利上げ決定と同時に、先行きについてはハト派的な示唆があるというマーケットの見方が強化されそうだ。 トランプ大統領は13日にFOXニュースのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)に対して「さらに利上げを行うつもりはないだろう」と述べて19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に追加利上げをけん制していた。CMEグループのFedウォッチツールによれば12月FOMCでの25bp利上げの織り込み度は80.1%となり、前日(77.5%)から上昇。特にトランプ氏の発言を警戒する様子はみられず、強いイニシャルクレームを受けて利上げ織り込み度は8割台を回復した。ゴールドマンは「改善は地理的に地方にも広がっており、ペンシルベニア、カリフォルニア、テキサス、ジョージア、イリノイ、ニューヨーク、オレゴン州と広範にわたった。11月のレイオフ活動の活発化が逆転(リバーサル)している可能性がある」と好評価していた。 トランプ大統領は11月末にワシントンポスト(WP)紙のインタビューでパウエル氏をFRB議長に選んだことについて「全く満足していない」と批判していた経緯がある。足元でFRB幹部からハト派的な発言が相次いだが、トランプ氏のけん制発言が相次いだとはいえ、さすがに12月FOMCで利上げを見送ることは無さそう。19日のFOMCを控え、市場は来年の利上げ回数を示唆するドットチャートや中立金利を示すロンガーラン、そして利上げペースを鈍らせるかのような声明文の変化があるのか注目している状況だ。(丹下智博、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

制裁×報復=円高の歓迎されざる方程式 リスクオフで買われ、日米通商協議で圧力

トランプ米政権が中国への制裁関税を発動し、中国も報復措置の発動を発表した。米中の貿易摩擦の着地点はみえない。6日の外国為替市場では短期的な材料が出尽くしたとの受け止めから円売りが優勢になったが、長い視点では米中摩擦は「低リスク通貨」とされる円への買いを誘うとの見方が広がる。米国は今月にも日本と開く通商協議で円高圧力をかけてくるのではないかなどと、米中摩擦が飛び火するとの懸念も出ている。 米国が発動に踏み切り、中国もすぐに反応した日本時間6日午後、円の対ドル相場は1ドル=110円80銭近くと前日17時時点に比べ10銭強の円安・ドル高となった。対中関税は先月には表面化していたため、外為市場では「米中の応酬は相場に織り込み済み」(あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長)との受け止めが広がり、それまでの円買い・ドル売りの持ち高をいったん解消する取引が増えた。 だが、米中の貿易摩擦の激化で円高圧力は高まるとの予想は多い。貿易量の減少などを通じてこれまで堅調だった世界経済を下押ししかねないとの不安が一つの背景だ。さらに米中間の摩擦の落ち着きどころがなかなかみえず、問題が長引きそうなのも気掛かりだ。 「トランプ米大統領は経済的な悪影響よりも政治的なアピールを重視している」(三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト)との見方は多く、少なくとも11月の米中間選挙までは米国の強硬姿勢は続くとの予想が広がる。次の米大統領選での再選を目指して2020年まで米中の摩擦は続くとの思惑も浮上している。 世界の景気動向に敏感に反応しやすい日本経済には貿易摩擦の激化は直接響きかねない。影響は実体経済を通じたものにとどまらない可能性もある。日本と米国は新たな通商協議の枠組みで7月にも初会合を開く見通しだ。三菱UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「この場で米国が円高圧力をかけてくる可能性がある」と読む。 米国が韓国と今年3月に大筋で合意した自由貿易協定(FTA)の見直しでは、通貨安誘導を防ぐ為替条項が盛り込まれている。米国は日本に対しても通商協議で円高への圧力をかけるのではないかとの懸念がくすぶり始めている。 【日経QUICKニュース(NQN) 荒木望】

原油は温めの65~70ドルがいい 「ほどほどの減産」を巡る米とサウジの都合

6月に入って以降の原油相場が狭い範囲でもみ合っている。ニューヨークの先物は5月22日に一時1バレル72.83ドルと、約3年半ぶりの水準まで上昇した後に調整し、65ドル前後での推移が続く。ほどほどの減産継続が適度に需給を引き締まらせる――。市場では、景気や相場が熱しすぎず冷めすぎずの状況をあらわす「ゴルディロックス(適温)」が足元の原油価格にも当てはまるとの見方がある。 ここ10年の原油相場をみると、2008年7月に147ドルと史上最高値を付けた直後のリーマン・ショックで下落局面に転換。米シェールオイルの台頭などで供給過剰感が強まった16年1~2月には30ドルを割り込んだが、石油輸出国機構(OPEC)加盟国などによる産油調整や世界的な景気回復に伴って上昇に転じた。10年単位の長期トレンドを重視する市場参加者の間では、147ドルと20ドル台をそれぞれ相場のピークとボトム(底値)ととらえ、その中央値付近に位置する65~70ドル程度を適温とみなすムードが出始めているようだ。 70ドルは大産油国サウジアラビアの財政均衡点と言われている。国営石油会社の新規株式公開(IPO)を控えるサウジなど産油国は恩恵を受けるはずだ。一方でトランプ大統領は原油価格が70ドルに接近した4月下旬、ツイッターで「原油価格は人為的にとても高くなっている。受け入れられない」と述べるなど、70ドルを相場の許容上限とみなしているフシがある。 サウジとロシアは5月25日、これまで続けてきた協調減産を緩和し、日量100万バレル程度の増産を検討していると示唆した。原油価格は両国の見解表明後はずっと70ドルを下回っている。 米国が「70ドル」にこだわるのはなぜだろうか。70ドルを超えると、生活に不可欠なガソリンの価格に必要以上に上昇圧力がかかるからだ。 米エネルギー情報局(EIA)の統計によると、全米のガソリンの小売価格は5月28日時点で1ガロン(約3.8リットル)あたり3.039ドルになった。3ドル超えは消費者からの不満が出る節目とされる。トランプ政権の支持率にも影響しかねない。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「トランプ氏からの圧力が強まるのを恐れてサウジやロシアは姿勢を変えたのではないか」と読む。中東情勢が緊張するなか、いざというとき後ろ盾になってもらうためにもサウジは米国との関係を悪くしたくないとの思惑が見え隠れする。 米のガソリン価格は6月4日時点の最新の統計では3.018ドルと前週よりやや安くなった。今週に入って原油価格が64ドル台まで一時調整したのを踏まえると、来週以降の統計ではもう少しガソリン価格が落ち着くとも考えられる。現在の65ドル前後の値段が増産を要するレベルなのか否かが今後の焦点となるだろう。 ゴルディロックスは英国の童話「3匹のクマ」に登場する少女の名前だ。ある日、少女は深い森の中にあるクマの家でボウルに入ったおかゆが3つ、テーブルの上に置いてあるのを見つける。最初の2つは冷たすぎたり熱すぎたりしたが、3つめはぬるめの適温だったので全部食べてしまう。 「3匹のクマ」の物語ではクマが家に戻り、少女が一目散に逃げるところで終わる。クマは英語でベアといい、市場では「弱気相場」を意味する。次の焦点は22日のOPEC総会。もし増産が決まらなくても、サウジが米国を意識して「将来の増産も検討する」などとリップサービスすればベア相場に転じるかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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