アルゼンチン売りトリプル 株、ペソ、国債 ポピュリズム政権を警戒

QUICKコメントチーム=片平正二、池谷信久 12日の米国市場で、アルゼンチン株を投資対象とするグローバルXアルゼンチンETFが5営業日ぶりに急反落し、24%超下げて25.21ドルで終えた。また、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数は前週末比で1万6824.29ポイント(37.9%)安の2万7530.80で終えた。 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の前哨戦となる予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が得票率約47%と、現職で中道右派のマウリシオ・マクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。現職ではなくポピュリズム路線の左派候補が優位となったことで政情不安が高まった。為替市場ではアルゼンチンペソが対ドルで一時30%超急落した。 さらに国債にも売りが殺到。フィナンシャル・タイムズ電子版によると、2017年に発行した100年国債(センチュリーボンド、償還期限2117年)は先週末の額面1ドルあたり74セント台から56セント台へ急落した。利回り換算では10%を超えるという。 アルゼンチンのほか、香港やイタリア、北朝鮮などの地政学リスクが相次いで浮上。市場の動揺は長引く可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

通貨安、スウェーデンにも 政治の季節の欧州にポピュリズム懸念

外国為替市場でスウェーデンの通貨クローナが9年ぶり安値圏で低迷している。対ユーロは8月下旬に1ユーロ=10クローナ台後半と2009年7月以来のユーロ高・クローナ安水準を付けた後、戻りらしい戻りがない。9日投開票のスウェーデン総選挙では反移民を掲げる極右政党が躍進する可能性が高い。イタリアなどで生じたポピュリズム(大衆迎合主義)の波が北欧にも広がるとの警戒感から先回りしたクローナ売りが続いているようだ。 スウェーデンの議会は任期4年で定数は349。前回2014年の議会選では第1党が社会民主労働党(113議席)、第2党が穏健党(83議席)で、第3党に反移民を掲げる極右・民主党(42議席)が続いていた。二大政党の社民党や穏健党の支持が縮小する中、市場参加者の多くは「今回の選挙は民主党が第1党になる確率が非常に高い」(ナットウエスト・マーケッツ証券の剣崎仁氏)とみている。 民主党のオーケソン党首は移民反対を掲げる。総選挙の後にEU離脱の是非を問う国民投票の実施を公言するなど穏やかではない。欧州議会が実施した調査でスウェーデン国民がEU市民だと感じる割合は現在8割近く、仮に民主党が第1党となっても国民投票の実施に向けたハードルは高いが、オーケソン氏がすぐに宗旨を替える公算は小さい。政権発足には時間がかかりそうで、「最終的に脆弱で不安定な政権になる恐れがある」(剣崎氏)。 政治の先行き不透明感はスウェーデンの金融政策にも影を落とす。中央銀リクスバンクは6日、金融政策委員会の結果を発表。政策金利の見通しについて前回までの「ゆっくりした利上げを年末に向けて始める」から「10月は据え置き、12月か19年2月に0.25%引き上げる」に変更した。年内利上げのシナリオがだいぶ怪しくなり、投機的なクローナ売りを促した面がある。 ユーロ圏では10月、主要国ドイツのバイエルン州で州議会選挙を控える。バイエルン州はメルケル首相と難民問題を巡り対立したキリスト教社会同盟(CSU)の地元だ。来年5月には欧州議会の選挙も予定される。この過程で反移民勢力が拡大すれば「移民や難民問題を巡るEUの運営方針へ影響を与えかねない」(第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト)。ポピュリズム懸念はスウェーデンからユーロ圏に回帰するかもしれない。 イタリアの財政問題は簡単には解消されそうにない。スウェーデン総選挙がEU全体への不安を誘い、「クローナ安」から「ユーロ安」に波及していく可能性も想定すべきだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 菊池亜矢】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

落ちた橋、再び落ちそうな信用力 イタリア財政不安、株も債券も売り

イタリアで14日発生した高速道路の高架橋の崩壊事故が金融市場に影を落としている。インフラ投資など財政拡大が容認されるのではないかとの懸念がくすぶり、同国10年債利回りは足元で3.1%台と、政局混迷から同国金利が急騰した5月下旬以来の高さで推移している。今秋の欧州連合(EU)への予算案提出を前に、財政懸念を市場の波乱要因として意識する市場参加者が増えている。 イタリアではポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が、予算案の閣内協議を進めている。予算案の作成中に起きた高架橋の崩壊事故を受け、サルビーニ内相は先週、「イタリア国民の安全を最優先しなければならない」と発言。EUの財政基準を超えても歳出を増やすべきだと主張した。 一方、EU側は監視の目を強めている。ダウ・ジョーンズ通信は17日、欧州委員会の報道官の話として「イタリアは2014~20年にEUインフラ基金から約25億ユーロの提供を受けている」と伝えた。EUとしては、イタリアは資金を受けている以上は財政基準を守るのが当然との考えのようだ。 イタリア政府は高速道路の管理会社「アウトストラーデ」の責任を追及する構えを見せる。同社の親会社である伊運輸大手アトランティアの株価は大きく値を下げている。同国の代表的な株価指数「FTSE・MIB」は前週末17日まで7日続落しており、トルコ情勢への過度な警戒が一服するなかでも下げ止まりの兆しは見えない。 事故の責任の所在がどこであれ、市場では「財政拡大の連想が働きやすく、イタリア債の売り要因として意識される」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミスト)との声が多い。予算案は9月27日までに議会に提出した後、EUに10月15日までに出さなければならない。 市場では「米中の貿易摩擦やトルコ情勢を材料にした取引に食傷気味になっている」(国内証券)との声も聞かれる。5月に金利が急上昇した際は世界的な株安も招き、金融市場に「イタリア・ショック」が走った。財政不安が強まる事態に備え、イタリアの金利上昇をきっかけに市場が再び動揺するシナリオも頭の隅に入れておいた方が良いだろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

イタリア国債に売り続く 政治不安なお、再び頭もたげる銀行問題

 23日夜(日本時間24日未明)、イタリアのマッタレッラ大統領は次期首相にジュセッペ・コンテ氏を指名した。同氏を首相候補に推薦したポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が近く発足し、3月4日の総選挙から2カ月半以上という異例の長期間に及んだ政治空白に終止符が打たれることとなる。同氏は五つ星のディ・マイオ党首に近く、行政改革の助言などを担っているとされるものの、政治経験はなく、政権運営の手段は未知数だ。イタリア国債利回りは、やや上昇幅を縮めたようだが、2.4%台で取引を終えている。米独金利が大幅低下したことで、米国債や独国債とイタリア国債のスプレッドは拡大した。   イタリア国債は5月半ばから大きく売り込まれている。新連立政権の政策合意の草案に、ECBが保有するイタリア国債の債務減免要求は、EU予算の分担見直しなどが盛り込まれたと一部メディアで報じられたことがきっかけとされる。正式合意からは削られたものの、反EUや反ユーロの姿勢(EU離脱)への警戒感が続いている。 銀行株の下落も目立つようになってきた。中でも大手銀モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの関心が高まっている。同行は不良債権問題から経営不安が強まった過去がある。 再建が進展しているようだったが、新政権の誕生が投資家を不安に与えている。銀行監督に関する政策がモンテ・パスキの将来にネガティブに働く可能性があるようだ。既に同行のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は上昇基調にある。 (丹下智博、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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