長期金利マイナス0.5%を見始めた市場 QUICK調査、強まる債券先高観

日経QUICKニュース(NQN)=川上宗馬 米中貿易摩擦への懸念が深まった8月、債券相場の先高観が劇的に広がっていたことがQUICKの月次調査で分かった。長期金利は9月までに2016年7月に付けた過去最低の水準であるマイナス0.300%に並ぶとの予想が増えた。米中の対立激化が世界経済の低迷と中央銀行による金融緩和政策の長期化を意識させ、国内でも長期金利の低下傾向が続くとの見方につながっている。 QUICKがまとめた8月の月次調査〈債券〉によると、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの9月末時点での見通しを聞いたところ、マイナス0.300%を挙げる人が最も多かった。予想の中央値はマイナス0.275%で、最低ではマイナス0.350%もみられた。 ■QUICK月次調査<債券>8月調査 ※調査は8月27~29日に実施し、証券会社や銀行など債券市場関係者134人が回答した 前回調査(7月29日発表)では、2020年1月末時点での最低レベルとしてわずかにマイナス0.300%を予想する人がいただけだった。ただ今回は19年11月末にマイナス0.400%、20年1月にいたってはマイナス0.500%の予測も登場している。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「8月以降の摩擦激化で一時休戦の可能性すら遠のいた」とアンケート結果の背景を解説する。欧米景気の失速が安全資産としての債券需要を高める構図はしばらく変わらない――。そんな空気は主要先進国の国債需給を引き締めるだけでなく、多少リスクをとってでも利回りを得られる債券にお金を向かわせた。8月28日にはイタリアの長期金利が一時、初めて節目の1%を下回った。 ただでさえ「ベーシススワップ」などを通じて円を安く調達できる海外勢にとって日本国債の魅力は大きい。自国国債の投資妙味がだいぶ薄れているだけに「過去最低を付けた16年7月当時よりも日本国債の利回りは高くみえているはずだ」(野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト)という。 長期金利は8月29日にマイナス0.290%を付け、過去最低に迫っているが、警戒する声はあまり聞こえてこない。既に、日銀がかねて示してきた「プラスマイナス0.1%から、その倍程度」という許容変動幅を大きく超え続けている。市場では「海外マネーの需要次第でマイナス0.300%はあっという間に下回る」とのムードが醸成されてきた。 20年2月末時点での長期金利の予想中央値はマイナス0.200%で、一本調子の金利低下は見込みにくいとの予想も出てはいる。だが、みずほの上野氏は「先進国の緩和政策が手詰まりな状況は変わらず、金利が上昇しにくい環境は20年も続くだろう」と話す。 日銀は2日、市場が想定していなかった10~25年ゾーンの超長期債の国債買い入れオペ(公開市場操作)減額に踏み切ったが、債券売りでの反応は極めて穏やかだった。米中対立に端を発する世界経済の減速懸念が払拭されない限り、長期金利が過去最低のマイナス0.300%を試す展開は持続しそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

逆イールド「CRAZY」とアンタが言うな! 専門家は景気後退入り「NO」

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二、松下隆介 写真=Jeff Swensen/Getty Images、イラスト=たださやか 12年ぶりに米国債券市場で発生した逆イールドに対して、逆ギレ気味のツイッター砲がさく裂した。トランプ米大統領は「CRAZY INVERTED YIELD CURVE!(逆イールドはクレージー) 」と投稿。「 Our problem is with the Fed. Raised too much & too fast. Now too slow to cut(問題はFRBにある。利上げは速すぎるが、利下げは遅すぎる)」と重ねてFRBを批判した。CMEの「Fedウオッチ」では9月のFOMCにおける50bpの利下げ確率が前日の3.8%から21.2%へ上昇した。 トランプ大統領のツイッター 逆イールドは景気後退(リセッション)の前兆と言われ、この日の株式市場の大幅安につながったが、専門家の間では冷静な見方が目立つ。 ジャネット・イエレン前FRB議長は14日、FOXビジネスに出演し、「将来の金融政策に対する市場の見方が長期金利を押し下げているが、それ以外にも多くの要因がある」と指摘。米国がリセッション入りするかどうかについて「答えは恐らくノー。ただ、明らかにリセッションの確率は上昇している」などと述べた。 「それ以外の多くの要因」が何なのかは明らかだ。 野村証券の松沢中氏はリポートで、現在の逆イールド化は、FRBよりも政治が作り出している側面が強く、最も現実的かつ有効な処方箋は「比較的妥協し易い『農産品輸入拡大』で米中が『合意』し、通商摩擦を緩和させることだ」と指摘した。ナバロ大統領補佐官やトランプ大統領はFRBを批判しているが、景気懸念解消をFRBに求めることは「おそらく誤っており、その間は逆イールド解消、リスクオンへの転換は難しいだろう」としている。 また、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのエスティ・ドウェク氏(グローバル・マーケット・ストラテジー、ダイナミック・ソリューションズ責任者)は、「世界経済の減速が続き、米中貿易戦争への警戒感が先行き不透明感を強めているが、景気後退の瀬戸際にあるとは思わない」と指摘。みずほ証券の上家秀裕氏も15日のレポートで、FF金利や3カ月TBと10年債は既に逆イールドとなっており、「景気後退入りの確率が高まったとは言い難い」との見解を示している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米景気は胸突き八丁 リセッション確率30~55%、証券会社予想

QUICKコメントチーム=大野弘貴 8月に入り、米政府がほぼすべての中国製品に関税を課す対中制裁「第4弾」を9月に発動すると発表した。米中貿易摩擦などで不透明感が強まるとして、ゴールドマン・サックスは11日付のリポートで2019年第4四半期の米実質国内総生産(GDP)の成長率予想を1.8%と従来予想から0.2%引き下げた。また、米国が景気後退(リセッション)入りする可能性が高まっているとの声も聞こえ始めた。 JPモルガンは7日付のリポートで「今後12カ月間で米国が景気後退入りする確率は40%」と指摘した。                  <米リセッション確率>      <期間> バンク・オブ・アメリカ             30%以上     12カ月以内 JPモルガン                    40%     12カ月以内 ムーディーズ・アナリティクス            50%     12カ月~18カ月以内 TDセキュリティーズ                55%     12カ月以内 ソシエテ・ジェネラル       2020年2Qにマイナス成長   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

炭鉱のカナリアは何と鳴く♪ 安川電決算、中国リスクとFAリスク

米中の貿易戦争が一時停戦となり、市場の関心はファンダメンタルズとりわけ企業決算に向かう。注目は11日に発表予定の2月期銘柄、安川電機(6506)。ハイテク銘柄の先陣を切るだけに今後の業績動向を占ううえで市場関係者の視線が集まる。リスクの前兆をかぎ取る「炭鉱のカナリア」の鳴き声に耳を傾けるべき局面だろう。 念のため書き添えておくと、北九州市に本社を置く安川電は、炭鉱用巻き上げ機用途などを始めとした炭鉱用電機品の製造販売にルーツをもつ。 ■いくつもの連動性 2018年4月以降、四半期ごとに安川電と日経平均株価や米国株、中国株との相関関係を調べた。例えば日経平均との相関は18年7~9月期まではマイナスだが、10月以降は如実に強い相関関係を示す状況となった。 さらに興味深いのは中国株との連動性の高まりだ。上海総合指数はもとより銅の国際価格とも相関関係が強い。 相関の強まりは、米中貿易摩擦に端を発する中国経済への懸念が背景にある。設備投資意欲の低下はFA(工場自動化)関連の機器に幅広く影響が広まる。主だったFA関連銘柄と安川電とのそれぞれ相関関係を調べると、18年前半には安川電との相関が薄かったキーエンス(6861)やSMC(6273)なども相関が強く、不確定要素の多さゆえに「木」というより、FAという「林」でくくられて投資判断されている感が強い。 ■市場は利益下振れ予想、株価に織り込む 安川電の20年2月期の売上高予想は前期比2%減の4650億円、営業利益は同7%減の465億円を見込む。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス(6月25日時点、18社平均)の営業利益は434億円で、市場は下振れ予想だ。上下の半期で分けてみると3~8月期のコンセンサス営業利益は196億円(6社平均)に対し、差し引きすると9~2月期は238億円となる。上期の低迷を下期で挽回するシナリオだ。 上期が低迷する背景には何があるのか。クレディ・スイス証券では直近のリポートでスマートフォン(スマホ)の在庫調整に端を発した受注の二番底や自動車の販売不振に伴うロボット受注の下振れから、19年3~8月期決算時での下方修正を予想しているようだ。SMBC日興証券でも、スマホや半導体などハイテク関連向けの需要の鈍さから、ACサーボモータを含むモーションコントロール事業での3~8月期の生産調整の可能性を織り込んでいるもよう。 アナリストが示すストーリーが正しいとすれば、上期低迷を反映した会社側の業績下方修正もある程度は織り込まれているかもしれない。株価も4月に年初来高値(4365円)を付けた後に6月の安値(3025円)まで約3割も調整した。足元では既に戻り歩調にあり、半値戻しの水準(3695円)は達成した状況だ。 アナリストが目標株価を開示している17社の6月末時点の目標株価は平均で3588円。中央値でも3700円で、足元はこの水準も上回る。6月上旬の下落で通期予想の下方修正を織り込んだとすれば、問題はその「深度」だ。 コンセンサス今期の営業利益予想は前年同期比で13%減であり、会社側の下方修正がコンセンサスにさや寄せする程度にとどまれば許容範囲といえ、株価としては逆にあく抜けにつながる可能性も意識される。さらに会社側が受注環境の底打ちを明確に示すようになれば、相場全体のムードを一気に明るくすることになるだろう。 一方、下期の状況も曖昧な1Qの段階で早くも下方修正に踏み切れば、今後発表が控える3月期決算のFA関連企業にも下方修正が相次ぐリスクを意識せざるを得なくなる。ただし、安川電は19年2月期の連結業績予想を2Q、3Qのタイミングで2回下方修正しており、市場からはその精度を問う声もあった。 主要20カ国・地域首脳会議(G20)大阪サミットを通過し、ひとまずFA関連に悪い雰囲気はない着地を見たといっていいだろう。ただ、米中の貿易摩擦を巡っては中国の華為技術(ファーウェイ)への備品輸出の許容や協議継続が約束されたものの、大統領選を控えたトランプ大統領のことだ。どのような手のひら返しがあるかわからない。それを除いてもまだ、受注回復の時期やスピードなど先行き不透明感は根強い。 足元のリスクオンムードの中で、想定を上回る下方修正が出ても「安川電の事情」と都合よく受け止めてしまい、のちに足元をすくわれる。そうしたことになりかねはしないか。「カナリア」の声はいつになく聞き分けるのが難しくなっている。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

懸念、入念、観念のパウエルプット 利下げは7月?それとも9月?

米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日にシカゴで講演し、「適切な行動をとる」と述べた事で利下げ観測が台頭した。CMEグループのFedウォッチツールによれば、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ織り込み度は92.2%となり、前日(76.9%)から急上昇して9割台に乗せた。 エバコアISIは4日付のリポートで「パウエル議長は必要に応じて利下げに門戸を開くと表明した。緩和の意図や期待を明確に示すものではなかったが、その言葉は前向きで、市場の反応も利下げの可能性が高いとみていることがうかがえた」と指摘。その上で「我々は最初の利下げが早ければ7月に行われる可能性が高いと予想する」と指摘した。 またリポートでは「パウエル議長は『貿易問題がどのように解決されるのか知らないが、米国経済の見通しに対するこれらの動向の影響を注意深く監視する。経済拡大を持続するために適切に行動する』と述べた。このフレーズは6月FOMCの声明文で盛り込まれる文言のプレビューのように思われ、その6月FOMCでは利下げが行われることは無さそうだ」と見込んだ。 一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチは4日付のリポートで、パウエル議長の講演では、貿易戦争の激化を受けて、急遽、先行きへの警戒をにじませる文言を追加したようだと指摘。バンカメは米国内総生産(GDP)成長率予想を下方修正した。また、政策金利見通しを改定し、今年9月の利下げを見込むと予想した。 パウエル発言は株式相場には強い追い風となった。ダウ工業株30種平均は前日比512ドル高と、今年2番目の上げ幅を記録した。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

何が起きる?米中貿易摩擦の最悪シナリオ 業績は、株式相場は、FEDは

米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部(USTR)が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第4弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。 バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。 また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。 マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。S&P500種株価指数は直近の水準から5~10%下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。 米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年9月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。 HSBCは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25%に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を6%近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。 象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は4月2日以来、1カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは9日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でiPhoneなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。 アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用する最新機種のiPhone XSなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の1株当たり利益(EPS)の12.67ドルのうち、3ドル(23%)以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。(岩切清司、松下隆介、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目が離せない米中、目配りしたい米中以外 株式市場を覆う「本当の不安」

世界の株式市場は米中貿易問題の展開に一喜一憂しているが、ベテランエコノミストの一人は熱っぽくこう語る。「市場が不安視しているのは、米中貿易問題よりも米国以外の先進国景気の弱さではないか」ーー。 SMBC日興証券によると、関税引き上げなどによる米国民総生産(GDP)へのマイナス寄与度は0.1%にすぎない。中国GDPの下押し度合いも微々たるものだ。 さまざまな地域のPMI(購買担当者景況指数)を鳥瞰すると、浮かび上がるのはユーロ圏や北欧、オーストラリア、カナダといった”米国以外の”先進国の苦境だ。サービス業や製造業をあわせた総合で4月はイタリアが好不況の分かれ目の50を割り込み、フランスも50をわずかに上回る程度。製造業では北米でカナダが唯一の50割れで、北欧のスウェーデンは6年ぶりの低水準だ。サービス業はオーストラリアが60台前半を付けていた2018年中頃から急低下し、19年1月以降は40台半ばで推移している。 PMIだけではない。主な住宅価格指数をみると、リーマン・ショック級の落ち込みを記録している国もある。「個人消費が鈍っており、住宅価格の下落につながっている。バブルの様相を呈していた住宅価格が下がったことで住宅ローンの負債が重くのしかかり、さらに消費意欲を減退させている」(エコノミスト)。QUICK FactSet Workstationの推計では日本企業の海外売上高でカナダが6位に入るなど、企業業績への影響も決して小さくない。 ※スウェーデン、オーストラリア、カナダの主な住宅価格指数の推移(前年同期比・単位%、QUICK FactSet Workstationのデータを利用) 世界のGDPで米国、中国のシェアは4割にのぼる。米中貿易問題の負の影響が微々たるものとはいえ、もちろん無視はできず、投資家心理が大きく揺さぶられるのも事実。ただ、米中が火花を散らし投資家が右往左往する中、じわじわ浮き彫りになってきた「その他先進国の苦境」にも、目配りは必要だろう。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】30日 中国副首相が訪米し貿易協議 決算はキヤノン、JR各社、テスラ、ボーイングなど

30日は中国の劉鶴副首相が訪米(~31日)してUSTR代表らと貿易協議に臨むほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。そのほか、キヤノン(7751)、東日本旅客鉄道(9020)や米フェイスブック、マイクロソフトなどの決算発表が予定されている。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の商業動態統計速報(経産省) 10:00 全国財務局長会議 14:00 1月の消費動向調査(内閣府) その他 統計委員会(総務省)   12月期決算=ヒューリック、キヤノン   4〜12月期決算=三越伊勢丹、積水化、OLC、日立建機、オムロン、NEC、シャープ、TDK、アドテスト、スクリン、新生銀、三井住友トラ、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、沢田HD、丸八証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、東電HD 海外 時刻 予定 0:00 12月の米仮契約住宅販売指数(31日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(31日) 4:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(31日) 9:30 10〜12月期の豪消費者物価指数(CPI) 22:15 1月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート その他 1月の独CPI速報値   中国の劉鶴副首相が訪米(31日まで) 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表らと貿易協議   10〜12月期決算=フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、ボーイング、マクドナルド、ビザ、ペイパル、AT&T、アリババ集団 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4592 サンバイオ、夜間市場で急落 治験結果に失望売り 日経 +4.55% 1/29 4549 栄研化、4〜12月純利益27%増 検査薬販売伸びる 日経 +2.86% 1/29 9531 東ガス、九州電などと千葉に計画の火力発電所 石炭断念、LNGに 日経 +2.41% 1/29 9508 +0.81% 1/29 9658 ビジ太田昭、11年ぶり営業最高益 今期16億円に 日経 +1.97% 1/29 9984 ソフトバンクG、20年度本社移転 ウィーワークがデザイン 日経 +1.53% 1/29 3098 ココカラF、4〜12月営業益1割減 季節品不振 日経 +1.51% 1/29 9202 ANA4〜12月、営業益6%減 原油高響く 比航空大手に出資も発表 日経 +1.27% 1/29 1333 マルハニチロ、ベイスターズのスポンサー復活 日経 +1.23% 1/29 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀行、インドネシアで銀行統合 来月、出資銀と現法 日経 +0.67% 1/29 4063 信越化、4〜12月長期契約テコに最高益 ウエハー塩ビ改善 日経 -0.36% 1/29 7238 ブレーキ、金融支援要請 事業再生ADR、トヨタには出資打診 日経 -0.46% 1/29 7203 -0.19% 1/29 7242 KYB、住友精と防衛品で過大請求 日経 -0.50% 1/29 6355 -1.11% 1/29 9962 ミスミG、今期純利益8%減 日経 -1.08% 1/29 6770 アルプスアル、今期49%減益 車向け不振 日経 -1.30% 1/29 8601 大和、4〜12月32%減益 日経 -2.89% 1/29 6383 ダイフク、4〜12月営業益3割増 物流自動化が好調 日経 -2.96% 1/29 5191 住友理工、今期最終43%減益 中国の車生産縮小で 日経 -7.37% 1/29

荷動き低調、世界景気に警戒感 バルチック指数が節目の1000割れ

鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数が下落している。23日まで3日続落し、前の日に比べて54ポイント低い982となった。指数が1000の節目を割り込むのは2018年4月以来およそ9カ月ぶり。直近の高値をつけた18年12月17日からの下落率は30%に達した。 バルチック指数は世界経済や商品価格の先行指標とされ、世界的な景気減速への警戒感が一段と高まる可能性がある。 バルチック海運指数は使用用途に応じた複数の指数があり、同期間で最も下落率が大きいのはバルチックパナマックス指数だ。12月中旬からは40%低い水準に沈む。パナマックスとはパナマ運河を航行可能な6万~8万トンの載荷(さいか)量となり、石炭や穀物が主要貨物だ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

それでも永守氏の日電産に強気な投資家たち 下方修正は誤算、押し目買いに勝算

日本電産(6594)が業績下方修正に追い込まれた。2019年3月期通期の連結営業利益(国際会計基準)は従来の増益予想(1950億円)から一転、前期比13%減の1450億円にとどまる見通しだ。敏腕経営者として知られる永守重信会長でも米中貿易摩擦の影響は読み切れなかった。ただ、18日の株式市場で日電産株は寄り付き直後こそ急落したものの、その後は下げ渋る展開に。株式市場関係者からは永守氏の積極的な経営に変化はないとの指摘のほか、業績のV字回復が見込まれるなか、日電産株は絶好の買い場との強気な声も上がった。 イラスト:たださやか   8:54 日電産が朝のPTSで10%安で約定 前日に業績予想を下方修正した日電産が朝のPTSで10.44%安の1万1100円で約定した。東証の寄り前気配は1万1000円を下回っている。 9:12 「日電産は1万1000円割れなら絶好の買い場ですが・・・」 「米中の通商問題の影響もあって、ある程度受注が落ち込むとはみていました。そのため今回の業績下方修正は現時点で当たり前という受け止めです。1万1000円割れなら絶好の買い場とはみています。きょうは売り優勢となるとみられますが、売り一巡後に反転するかどうか。日電産の株が持ち直していけば全体への波及効果は高いとみています」(国内投信) 10:07 「日電産のように突然、下方修正を出すリスクにやや警戒」 「23日の決算発表を前に、いきなり下方修正してきましたね。来週はまだ国内企業の決算発表が少ないのですが、日電産のように突然、下方修正を出すリスクにやや警戒でしょう。そうなると主力株よりはマザーズなどの中小型株の循環物色の方がトレードに向いてそう」(国内証券) 10:12 「日電産、うちはもう対面で買い越しですよ」 「うちのお客さん、日電産を買ってますよ。ベテランの営業マンが好きな銘柄ですしね。前日までに『悪い内容だったら押し目いれましょう』って待ち構えていたんだじゃないかな。この時間のフローは対面営業だと既に買い越しです。ポイントは安川電(6506)。悪かった後に戻してる。このイメージで臨んでいますね。相場全体についても営業マンには『強気でいけ』と指示を出してます!日立(6501)も値もちがいいですしね」(中堅地場証券幹部) 10:39 「日電産は基本、優良銘柄」 「日電産は基本、優良銘柄だからね」(外資系) 1万2000円台を回復して下げ渋り。一時は1万1405円まで下げて昨年来安値を更新して7%超の下げとなったが、朝安後は東証一部の売買代金ランキングのトップで商いを伴い底堅い展開となっている 10:56 「日電産、HFは寄り付きから買ってたよ。買いのGOサイン待ち」 「寄り付きから下げたけど、ヘッジファンド勢は買い向かってたよ。すごいね。その結果としてこの戻りだからね。日経平均も強いけど、日電産は採用銘柄ではないのに・・・。そもそも今さら米中貿易問題をテーマに売るんですか?という感じ。むしろ既に昨年末の下落でいったんは織り込んだ。ムニューシンの話なども考えると、この問題の落としどころがそろそろ見えてくるその先の展開を見据えて買ってるんだと思う。要するに『買いのGOサイン』待ち。強気です」(外資系証券トレーダー) 13:29 「店内の個人は安川電や日電産は売り越しています」 「きょうは安川電の上げが目立っていますね。ショートカバーによる買いが入っているのでしょう。店内の動向をみると、安川電は午後6対4で売り越しです。個人投資家は利益確定売りに動いているとみられます。前日に業績見通しを引き下げた日電産は午前は買い越しでしたが、午後に売り越しに転じています。マザーズ銘柄指数は午後も堅調ですが、一部の銘柄が大幅安になるなど、そろそろ新興株も天井が近いようにも見受けられます」(ネット証券) 15:00 下落幅を縮小 日電産の株価は13時45分、前日比45円安まで下値を切り上げた。大引けにかけては戻りは鈍くなったが、後場の売買高は前場の2分の1以下と売りの勢いは細った。前日比1%安の1万2255円で終えた。(片平正二、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

中国市場が冷えたのか、iPhone熱が冷めたのか それが問題アップル・ショック

世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約1週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。 ウィルバー・ロス商務長官は7日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、7~8日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。 アップルは2日に2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。3日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はCNNのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】6日 米国が対中制裁関税を発動、6月の米雇用統計

6日は総務省が5月の家計調査と5月の消費動向指数を発表する。その他、消費活動指数(日銀)や5月の景気動向指数速報値(内閣府)などが発表される予定だ。海外では、6月の米雇用統計や5月の米貿易収支などが発表される。  

ひたひた進む上海株安と元安 高まる摩擦熱、景気と相場に寒け

米中貿易摩擦への警戒感から中国株の下落基調が続いている。28日の上海総合指数(グラフ赤)は前日比0.9%安の2786.896と、約2年ぶりに2800を割り込んで終えた。人民元(グラフ青)も対ドルで約半年ぶりの元安水準にある。 トランプ米大統領は6月中旬、7月6日に発動される対中制裁関税に中国が報復すれば、新たに2000億ドル相当の制裁関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示。これに対して中国が報復措置を警告したことで、中国の株安・通貨安が加速した。 市場では、米中間の関税の掛け合いがエスカレートし、中国景気および世界景気に悪影響が及ぶことが懸念されている。7月6日前後の両国の対応は要注目だ。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米中「休戦」で不安消えたか 大豆先物が急伸、ZTE関連はまちまち

21日の米国市場で大豆先物が急伸した。期近の7月限の清算値は2.68%高の1ブッシェル=10.2520ドルだった。中心限月の清算値ベースで5月4日以来、半月ぶりの高水準を回復したことになる。 米中両国が19日、ワシントンで17~18日に開いた貿易協議の共同声明を発表した。スティーブン・ムニューシン財務長官が20日にFOXニュースに出演、「我々は貿易紛争を保留にし、関税を留保することで合意した」との見解を示したことで貿易紛争懸念が後退した。中国による米国産大豆の買い付けが期待され、大幅高となった。4月に中国が米国の106品目に対して報復関税を掛けると発表し、その中に大豆や航空機、自動車が含まれていたことが伝わった時には売られる場面があった。 大豆が強かった一方、この日の米国市場では光通信機器を手掛けるアカシア・コミュニーケーションズが続伸したものの、0.63%高で上値の重い展開となっていたのが目立った。今回の米中貿易協議では中国の通信機器大手ZTEへの制裁緩和で進展がなく、6月12日に予定されている米朝首脳会談までトランプ政権が中国との交渉材料を温存するかのような姿勢が示された。ZTEとの取引がある関連銘柄は強弱まちまちで、フィニサーが3.14%高、オクラロが1.91%高と比較的強かった一方、ネオフォトニクスは0.46%高、ルメンタム・ホールディングスは0.16%高にとどまっていた。 アカシア・コミュニケーションズと大豆先物の年初来推移(QUICK FactSet Workstationより) (片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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