アジア諸国、守りの利上げ インドもインドネシアも景気より通貨下落防止

アジアに利上げの波が広がっている。6日にインドが4年5カ月ぶりの利上げを決めたほか、インドネシアは5月に2回利上げした。各国の念頭にあるのは米国だ。好景気を追い風に12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが確実視される。アジア諸国は米国への資金流出と自国通貨の下落を防ぐため利上げに追い込まれる例が目立つ。 インド準備銀行(中央銀行)は6日、政策金利を0.25%引き上げ年6.25%にすることを決め、即日実施した。「原油高を背景としたインフレの加速を防ぐため」というのが公式の理由だが、市場では通貨ルピーの防衛が主目的との見方が多い。ルピーの対ドル相場は、原油高による経常赤字の拡大や米長期金利の上昇に伴う資金流出懸念を背景に4月中旬から急速に下落。5月後半には1ドル=68ルピー台と2017年1月以来の安値を付けていた。   利上げの効果は大きかった。市場で金融引き締め観測が浮上した5月下旬にルピーは下げ渋り始め、利上げの発表を受けた6日の相場は66ルピー台後半に上昇して引けた。最近の米長期金利上昇の一服もあって資金流出にはひとまず止めがかかった。 ■インドネシアも資金流出止まる インドに似た状況なのがインドネシアだ。中銀は臨時の金融政策決定会合を含めて5月に2回の利上げに踏み切った。5月30日の会合後の声明では「通貨の安定のために先回りして政策を決めた」と明言した。今月28日の定例会合で中銀が動くかどうかまだ定まった見方はないが、対ドルで5月下旬に約2年半ぶりの安値を付けた通貨ルピア相場は、引き締め継続を見込んで下げ止まっている。 ジャカルタ・ポスト紙によるとインドネシア中銀のペリー・ワルジヨ総裁は6日、「5月24日以降、国債を中心に海外から13兆ルピア(約1000億円)の資金流入があった」と自信を示した。利上げは国内の景気を冷やすリスクがあるものの、資金流出防止には有効だ。 ただインドにせよインドネシアにせよ、先行きは米国次第の面がある。米連邦準備理事会(FRB)の引き締めが加速し米金利が上場基調を強めれば、アジア諸国は再利上げを余儀なくされる可能性がある。 ■中国は硬軟両様の対応、「前向き」利上げの韓国  中国は昨年12月や今年3月など、公開市場操作(オペ)で金融市場に資金供給する際の金利を引き上げる形で米国の利上げに対抗してきた。米国が来週のFOMCで利上げを決めれば、中国もさらにオペ金利を引き上げる可能性がある。政策金利である預金と貸し出しの基準金利は動かさない、ゆるやかな金融引き締めの手法だ。 一方で米中貿易摩擦の激化により中国経済に減速の恐れが生じると、4月には中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を1ポイント引き下げ、中小銀行などの資金繰りに配慮した。香港紙の香港経済日報は6日、年央で市場の流動性が逼迫しているため、人民銀が近く預金準備率を再び引き下げるとの観測を伝えた。中国経済の安定成長に向けて硬軟取り混ぜる金融政策が当面は続きそうだ。 米国に追い立てられる形ではない「前向き」な利上げが見込まれるのが韓国だ。市場では7月に韓国銀行(中央銀行)が開く金融通貨委員会で、昨年11月以来の利上げに踏み切るとの見方が出ている。半導体産業などの好調が続き、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同月比2.8%増と堅調。その基調は6月にかけても変わっていないとみられる。5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と落ち着いているが、野村国際は韓国中銀が政策金利を0.25%引き上げ、1.75%にすると予測する。 【NQNシンガポール=依田翼、NQN香港=安部健太郎】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

甦るテーパー・タントラムの記憶 今度の標的はインドネシアか

よみがえる2013年5月22日の記憶ーー。現在の状況は、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和の縮小を示唆し、市場を混乱させた「テーパー・タントラム」の時と似ている。 アジアの新興国のなかでも米ドル建ての借り入れが多いインドネシアから、外国資本が流出するとの思惑が強まっているという。背景にあるのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の弱さだが、これまで金融緩和の姿勢をとってきたインドネシア銀行(中央銀行)のアグス・マルトワルドジョ総裁の任期が5月に満了し、「タカ派」と目されるペリー・ワルジョ副総裁が次期総裁に就くことも売り材料視されている。景気減速と通貨安のなか、新総裁は難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。 インドネシアの長期金利の上昇(債券価格の下落、グラフ赤)は海外投資家の売りが主因と指摘されており、財政赤字拡大を懸念した米ドルへの回帰との見方が有力だ。株(グラフ緑)と債券(赤)と通貨(青)のトリプル安という、スパイラル的な売りを仕掛けるのに格好の標的となっているようだ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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