自社株買い、経営者の不満と覚悟は「想定単価」に表れる

QUICKコメントチーム=本吉亮 「逆イールド」現象や4~6月期の減益決算など、景気や業績面でリスクが高まるなか、企業の自社株買いが相場の下支え役となりそうだ。ただ、一口に自社株買いといっても、投資魅力の向上(株主還元)を目的に実施されるものもあれば、大株主による売却の受け皿として実施される場合もある。その中身は吟味が必要だ。 ソニーは2月に株主還元目的としては初めてとなる自社株買いを発表し、発行済み株式の2.4%に相当する3000万株、金額ベースでは1000億円を上限に設定した。5月中旬には発行済み株式総数の4.7%に相当する6000万株、金額ベースでは2000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。 このソニーの大規模な自社株買い実施自体はポジティブに評価されたが、実は設定上限金額を株数で割った想定取得単価は3333円。ソニー株は5000円強で取引をされているため、設定上限金額で自社株買いをしても取得株数は公表した株数を大きく下回ることになる。このように想定取得単価が現値を大きく下回る場合は、上限設定の取得株数は取得できない。 一方で、想定取得単価が現値を上回る場合は、上限設定取得株数を取得できるうえ、経営陣が現在の株価を割安であると訴えていることがわかる。「株安不満度が高い企業」による「異議申し立て」という見方もできそうだ。 この点をふまえ、7月以降に自社株買いを発表し、想定取得単価が現在の株価よりも高い(乖離率が大きい)銘柄を並べてみた。 <想定取得単価が現在の株価を大きく上回る銘柄> ・データは8月16日現在。上限取得株数が発行済み株式数の1%以上の銘柄を掲載 ・発行済み株比率(%)=取得上限株数÷発行済み株式数、想定取得単価=取得上限金額÷取得上限株数、乖離率(%)=現在値÷想定取得単価 乖離率が最も大きいロコンド(3558)などは足元の業績が芳しくなく、株価が下落したことで想定取得単価との乖離が大きくなったケースだ。ただ、大和証券G(8601)、マネックスG(8698)などは発行済み株式の3%近い設定のため、それなりのインパクトはあると思われる。1Q決算で業績回復の兆候がみられた野村HD(8604)が急伸したところをみると、現値水準で証券株を打診買いする手はありそうだ。 NTT(9432)に関しては、2019年度の政府予算で計上された政府売却分(上限4866万株)の取得がメインのため若干割り引く必要があるが、比較的業績堅調にもかかわらず、現在値は想定取得単価よりも1割強低い水準となっており、押し目買いを意欲を高めそうだ。 このような自社株買い実施に関して、想定取得単価と現在値との乖離などに関するデータを取りまとめているのが、QUICKの情報端末からアクセスできる「QUICK Knowledge 特設サイト」の「自社株買いレポート」だ。投資戦略の一助として活用してほしい。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

証券営業の凄腕たち【Episode5】若手ならではの視点で企業経営者の懐に

「証券営業・私の戦略」、今回は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鈴木理大さん。グループの銀行から紹介を受けた企業経営者を主に担当する入社6年目の営業マンだ。若手ならではの視点で顧客の要望をくみ取り、地方支店時代の2016年には英国の欧州連合(EU)離脱決定などによる大荒れ相場にも顧客の信頼を得て社長賞を受賞した。将来は「企業の経営アドバイスまでできる営業担当に」と高い目標を掲げる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 鈴木理大氏 すずき・まさひろ  2014年慶大卒、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、和歌山支店配属。17年10月本店フィナンシャル・アドバイザリー部へ。入社以来、個人や未上場法人の営業を担当し、現職はフィナンシャル・アドバイザリー第一部の課長代理として、三菱UFJ銀行から紹介される顧客を担当。入社3年目で社長賞を2回受賞。27歳。横浜市出身   他社商品も含め顧客の資産全体に目配り ――2016年は6月に英国のEU離脱(ブレグジット)が決まり、11月には米大統領選でトランプ氏の勝利を受けて相場は大荒れでした。この年に入社3年目で社長賞を受賞するなど成績を残しました。 「ブレグジットのときは株価も急落し相場の見方も総悲観となりました。株式を購入してもらえないなかで、お客様とのコミュニケーションを密にとり潜在ニーズを引き出すよう心掛けました。株などが値下がりしてもリスク回避できるよう、金価格の上昇を見越して金鉱株なども提案しましたし、債券などリスクの少ない商品を勧めるようにしました」 ――相場環境が悪いときに低リスク商品を勧めるのは、他の営業担当者も同じだと思いますが、鈴木さんはどういったことを工夫したのでしょうか。 「自社から購入いただいた商品だけでなく、他社商品も含めお客様の資産全体を把握し、経営者の方に対しては本業のことまで考えたうえで提案ができるように心掛けていました。たとえばいま人手不足や物流コストの上昇で利益が出にくくなっているという悩みを抱えている経営者の方が多くなっています。人手不足はシステムの自動化で補いたいというニーズが高いため関連銘柄の商品を紹介し、物流費の上昇は燃料費高が一因なので、原油価格に連動する上場投資信託(ETF)を紹介するなど固定費を補えるような資産運用の方法を提案しました」 「お客様の話を聞いていると必ず本業の悩みが出てきます。そうした悩みに対応できるようにそれぞれの業界について分析したり、同業の上場会社の情報を提供したりするようにしていました。努力したことは相手に伝わり、事業の方向性についてご相談いただけるようになったこともあります。究極的には経営アドバイスまでできる営業担当者になるのが理想です。商品を売りつけるだけの営業では信頼を得られません」 ――若いということで、話を聞いてもらえないこともあるのでは。 「むしろ若い人がどういったことを考えているか、どういう視点でものを見ているかなどを知りたいと考えている経営者の方は多く、質問を受けることもよくあります。新卒採用に関してもいまの20代がどういう福利厚生を加えれば満足度が高まるか悩んでいるお客様もおられ、私は近い年代なので意見を求められることもあります。またビットコインなど若い人が手掛けることの多い投資商品について聞かれることもあり、そうした話題にも答えられるようにしています」 「銀行や資産運用会社などを持つ金融グループの一員として、金融業界の動向についての情報も提供するようにしています。どういった流れで銀行融資がされているのかなど、業界に身を置いていないとわからないこともありますし、お客様の関心の高いところでもあります。銀行の研修を受け知識を深めるなど、金融業界全体の総合的な視点を持った人材になりたいと考えています」 「5G」「自社株買い」……気になるテーマは徹底的に調べ尽くす ――現在は新設の部署で銀行から紹介された顧客を担当しています。 「グループの銀行とお付き合いのあるお客様になりますが、投資はこれまであまり手掛けたことがなく、漠然とした不安を持っている方が多いです。そういうときは株や債券、投信など主要な金融商品の全体感を説明したうえで、それぞれのニーズに応じた商品を提案し、リターンを具体的に伝えます。たとえば5年債に投資したら年2回これだけの金利収入があるなど、期中のキャッシュフローを含めた説明をするとわかってもらいやすいです」 ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利が続いているので、リスクを少し取ってみようという方がここ数年増えています。特に法人のお客様は本業で人件費や物流費など固定費が増え利益が圧迫されてきていることも多く、投資により資産を有効活用してカバーしようという考えが出てきています。最近では外債や日経平均株価連動債(日経リンク債)、他社株転換社債(EB債)などの需要が高まってきているように感じます」 ――情報収集や指数などを見る際に気をつけている点は。 「気になったことは自分が納得できるまでデータを深掘りして調べ尽くすようにしています。たとえば現在、投資分野として注目されている次世代通信規格『5G』などの通信インフラ投資は国家事業の一環だと思っており、総務省の公開情報やディスカッションペーパーも読み今後の成長性まで考えるようにしています」 「ソフトバンクグループが2月初めに自社株買いを発表して日経平均を押し上げたように、最近は個別要因が指数を動かしていることも多いと感じています。寄与度の高い銘柄の動きは特に確認するようにし一歩踏み込んで分析した上でお客様に伝えるようにしています。日経平均と東証株価指数(TOPIX)の動きの違いも注視しています。日経平均だけが上がっているときは先物を使った海外投資家の短期的な資金が入っている可能性が高いと考えられます。金や銅の指数や原油価格などコモディティーの動きは中国などの景況感の先行指数としてや、リスク度合いを測る上でも注視しています」 「証券営業担当者も銀行など金融業界全体の知見を持つべきだ」と高い理想を掲げる鈴木さんだが、もともとは金融業界には「全く興味がなかった」という。卒論のテーマは「アジア経済史」。歴史研究で培った文献を読み込む能力がいまの情報収集に生きているようだ。家庭では1歳の娘の父であり、同じグループの銀行に勤める妻とはお互いに仕事の話をするのが息抜きになるという。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江〕 (随時掲載)

孫氏の兵法「25-4=9?」 戦果は「G=10015」「SB=1270」

8日の株式市場でソフトバンクグループ(9984)株が逆行高し、約4ヵ月ぶりに1万円の大台を回復した。6日の大引け後に決算発表と併せて発行済株式数の10.3%にあたる1億1200万株(6000億円)を上限とする自己株式取得を発表。7日の17%高に続き、市場に与えた衝撃が続いた格好だ。 この日の終値は前日比0.53%高の1万0015円。午前中は1万0270円まで買われる場面もあった。 イラスト:たださやか 先日の説明会で孫正義会長兼社長は、自己株式取得の理由を「25-4=9?」とユニークな数式で説明した。ざっくりというとビジョンファンドなどの「保有有価証券25兆円」から「実質有利子負債4兆円」を差し引くと「実質企業価値21兆円」となるはずなのに、2月時点の時価総額が9兆円というのは少なすぎないか? というのが孫氏の考えだ。 自己株式取得の原資は通信子会社ソフトバンク(9434)の新規株式公開(IPO)で得た資金。取得する自己株式はすべて消却する方針だ。孫子の兵法ならぬ「孫氏の兵法」で発した株価上昇への強いメッセージが市場関係者の関心を集めたようだ。 ちなみにソフトバンクの株価は前日比2.75%安の1270円と、公開価格の1500円がまた一段と遠のいた。(山口正仁) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国株は高ボラ×長ボラ相場に 需給面で忍び寄る2つの恐怖 

米国株式市場は、27日のダウ工業株30種平均の値幅が871ドルにのぼるなど、相変わらずのジェットコースター相場。恐怖指数のVIXは投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を12月4日以降、16営業日連続で上回っている。2月に米長期金利の上昇に端を発していわゆる「VIXショック」が起きた際、VIXは2月6日に50.30まで急騰したが、終値ベースで20を上回ったのは5~13日の7営業日に過ぎなかった。今回のボラティリティ急騰局面が長引いていることが分かる。 米政府の一部閉鎖が越年しそうなことから、年末年始を挟んで相場の不安材料は残りそう。トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が年明けにサシで会談すると報じられているものの、予測不能なトランプ氏だけに市場にポジティブなメッセージが出るとは限らない。 ■細るETFマネー、自社株買いで「損失」も 足元で米株を支えてきた需給要因に変化の兆しが出ていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が伝えているのも気になる。1つはETFを通じたパッシブ投資が今年は前年比で減少に転じたということ。11月までのETFの資金流入額が前年同期比で62%減少したという。2008年のリーマン・ショック以降は順調にパッシブ投資の受け皿としてETFを通じた投資マネーが米株に流れ、低ボラティリティ下の相場環境を支えていた訳だが、その好需給に今年は変調がみられたことになる。根雪のような買いが入ってこなくなれば、高ボラティリティの相場環境が長引く恐れがありそう。 もう1つはアップルが自社株買いで90億㌦超を失ったとの報道。今年の米株の買い手の最有力主体だった自社株買いだが、その象徴的な存在のアップルが自社株買いを行ったにも関わらず、株安を受けて損失を被った格好になっているという。FRBの利上げを受けて社債発行による自社株買いの資金調達が厳しくなるとみられるほか、法人減税による自社株買いの原資も来年は一服する見込み。ETFと自社株買いという米株の2つの需給が来年は減少すると見込まれることは、先々の相場展開に不透明感を残しそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

7000億円還元という仰天「選択」 東芝の「忖度」と「損得」

13日の東京株式市場で東芝(6502、2部)株が急伸した。一時、前日比35円(11%)高の351円まで買われ、2016年12月27日以来、およそ1年半ぶりの高値を付けた。前場中ごろに「異例」となる7000億円規模という大型の自社株買い方針を発表したのを好感した形だが、他の企業のような株主還元策の強化とは一線を画している。 「特定の株主の機嫌をとらなければならない事情でもあるのか」。ある国内運用会社の調査担当者はこう漏らす。東芝の自社株買いの方針発表は、1日付でメモリー事業の売却を完了したばかりのタイミング。さらに臨時決算の実施も検討するなど、異例の対応となるためだ。 市場が勘繰るのも無理はない。昨年実施した約6000億円の増資に伴い、東芝の株主には「物言う株主」が名を連ねているためだ。昨年12月に関東財務局に提出した報告書によると、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは11%強を保有。5%超を持つ米キング・ストリート・キャピタル・マネージメントは5月29日付で、保有目的に「状況に応じて重要提案行為などを行う」を追加していた。 東芝は13日の発表資料で、「海外投資家を中心に当社の企業価値、株主価値が過小評価されており、適切な経営施策、資本政策により潜在力を顕在化させ、東芝再生とともに企業価値、株主価値を最大化しうるとの意見をいただいている」と説明。こうした投資家のなかに、「適切な資本政策」として株主還元を求める声があったとみることも可能だ。 だが、今回の自社株買いは市場でも想定されていた。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は5月15日の決算説明会で「自社株買いを含めた株主還元についてメモリー事業の売却完了後に実施すべく検討していく」と説明していた。野村証券は6月6日付のリポートで、2019年3月期に6000億円規模の自社株買いが実施されると予測。「増資と事業売却で必要以上に集まった資金を投資家に戻すということだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長)との声が市場からは聞かれる。 メモリー事業を売却した新生東芝は、そのままであれば以前ほど資金が必要ではないと言える。東芝が注力するのは社会インフラやエネルギーなどの4事業。車谷会長は「成長にはM&A(合併・買収)も重要だと思っているが、シナジー(相乗)効果の実現の確からしさやリスク分析を行ったうえで慎重に検討していきたい」との方針だ。 ただ、幅広い株主を含めたステークホルダー(利害関係者)の見方は「メモリ会社売却で得た巨額資金を、株主還元に加え、会社を再び成長路線に戻すためのM&Aなどに活用する」ことだったはず。大型還元は一過性に過ぎない。「結局、成長に向けたストーリーを持てていないのが現状だ」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問室ファンドマネージャー)と、市場は冷静に受け止める。 メモリー事業売却資金の過半を株主還元にあてた上で描く成長戦略とは何か。株主総会を無事通過してからも、新たな困難が待ち受ける。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

自社株買いの季節、バリュエーション改善に一役

国内企業の決算発表が終盤戦を迎えるなか、自社株買いの動向が注目される。大和証券の11日付のクオンツリポートによると、4月から5月10日までの集計で自社株買いの枠は1.1兆円設定され、前年を上回るペースで増加している。リポートでは「6月中旬くらいまで枠設定は続くとみられ、昨年の1.4兆円を超えるか注目したい」と指摘していた。 9日に決算を発表したトヨタ(7203)が3000億円を上限に自社株買いを行うなど、株価が安値圏にあるなかで主力企業が積極的な株主還元策に動けばバリュエーションの改善に寄与しそうである。日経平均株価の1株当たり利益(EPS)は10日に1675円まで低下しており、今回の決算発表シーズンの後半でEPS成長が鈍化している。ドル円がなかなか110円台を回復できず、為替発のモメンタムが少し期待しづらい状況下、自社株買いが増加することによってバリュエーションの改善期待が高まることが待たれる。 米国ではアップルが1000億ドル規模の自社株買いを発表した経緯もあり、自社株買いに引き続き関心が高い。米投資情報誌バロンズ電子版は12日、「なぜ自社株買いブームが投資家にとって強気なのか」と題する特集記事を掲載した。この中ではS&P500種株価指数の採用銘柄で2018年に6500億ドル規模の自社株買いが行われそうだとの予想を紹介しつつ、個別では投資会社バークシャー・ハザウェイ、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットなどの大手企業が自社株買いを活発化させるのでは無いかと指摘していた。 一方、発行済み株数に対して自社株買いが多かった銘柄としてチャーター・コミュニケーションズ(自社株買い比率16.2%)、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(13.3%)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(8.6%)、シティ・グループ(7.8%)、イーベイ(7.0%)などを紹介。インターナショナル・ビジネス・マシーンズやゼネラル・エレクトリックに関してはかつて自社株買いを活発化して株主還元に取り組んでいたが、現在は業績が低迷していることで減らしていると指摘した。財務戦略で株価を押し上げることに限界があるのは、IBMの株価を見れば自明の理だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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