アルゼンチン売りトリプル 株、ペソ、国債 ポピュリズム政権を警戒

QUICKコメントチーム=片平正二、池谷信久 12日の米国市場で、アルゼンチン株を投資対象とするグローバルXアルゼンチンETFが5営業日ぶりに急反落し、24%超下げて25.21ドルで終えた。また、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数は前週末比で1万6824.29ポイント(37.9%)安の2万7530.80で終えた。 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の前哨戦となる予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が得票率約47%と、現職で中道右派のマウリシオ・マクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。現職ではなくポピュリズム路線の左派候補が優位となったことで政情不安が高まった。為替市場ではアルゼンチンペソが対ドルで一時30%超急落した。 さらに国債にも売りが殺到。フィナンシャル・タイムズ電子版によると、2017年に発行した100年国債(センチュリーボンド、償還期限2117年)は先週末の額面1ドルあたり74セント台から56セント台へ急落した。利回り換算では10%を超えるという。 アルゼンチンのほか、香港やイタリア、北朝鮮などの地政学リスクが相次いで浮上。市場の動揺は長引く可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

トルコリラまた安値更新、公募債の為替差損も拡大 どうするミセスワタナベ

中央銀行への圧力を強めるトルコのエルドアン大統領の姿勢に対し、格付け大手フィッチ・レーティングスは22日、「金融政策の独立性が一段と損なわれ、トルコの国家としての信用力にさらに圧力がかかる」と警告した。同日の外為市場でトルコリラは急落。対ドルでは一時1ドル=4.68リラ台までリラ安が進み、最安値を更新した。 トルコリラ建て公募債の為替差損も膨らんでいる。下のグラフは、現存するリラ建て公募債約3300億円のうち、為替差損が20%以上発生しているものが、ざっと2500億円レベルに膨らんでいることを示している。 米長期金利と米ドルの上昇を背景に、トルコやアルゼンチンなど一部の新興国の通貨が下落している。この傾向が続いた場合、新興国にどのような影響をもたらすか、21日に発表したQUICK月次調査<外為>で聞いたところ、「資金流出や通貨下落は一部の新興国に限定される」が7割を占め、「資金流出や通貨下落が新興国全体に広がる」が23%となった。 回答者からは「アルゼンチンやトルコの通貨が下落しているのは、両国ともインフレに直面しており、高水準の債務残高を抱えるなど、固有の問題があるため。一方、多くのアジア諸国は、過去に比べて財政収支や経常収支が改善している。通貨安がアジア諸国に波及し、金融市場全体に動揺が広がる可能性は低い」(投信投資顧問)などの声が聞かれた。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ペソ下げ止まりも安心できず 100年債アルゼンチンへの疑心暗鬼

新興国経済への警戒感がさらに強まっている。イラン情勢の緊迫と米金利上昇を背景に、経済基盤の弱い国の通貨が対米ドルで売られやすくなり、アルゼンチンはペソ安を阻止するために国際通貨基金(IMF)に支援を仰ぐ事態になった。支援実現となればアルゼンチン問題は一歩進展するが、中東の地政学リスクと米ドル高の傾向が変わらなければ根本的な解決とは言えないだろう。 アルゼンチンのマクリ大統領は8日、融資枠の設定に向けてIMFと協議を始めたと明かした。融資枠の設定により、アルゼンチンは手元資金が増えてペソ買い・米ドル売りの為替介入に機動的に踏み切れる。このニュースは8日の外国為替市場では好感され、通貨ペソは下げ止まった。 アルゼンチン政府はこれまで外貨準備の不足に悩み、通貨防衛に金融政策の引き締めで臨むしかなかった。年始に1ドル=19ペソ付近で推移していたペソは一時23ペソ付近まで下落。アルゼンチン中央銀行は政策金利を40%まで上げ、通貨安に対抗してきたが、景気悪化や社会不安をもたらしかねない危険な状況だった。IMFの支援はこうした状況の打開につながると期待されている。 とはいえ、債券投資家は慎重姿勢を崩せない。例えば昨年6月に発行され、高利回りで注目を集めた100年債は年初から15%近く下落している。現時点で値を戻す気配は特にみられない。 今回の融資枠設定の協議について市場では、「アルゼンチンがデフォルト(債務不履行)の危機に陥ったわけではない」との声が多い。IMFは通常、信用力のある国にのみ融資枠の設定を認めているためだ。「融資枠が設定できれば、むしろアルゼンチンの信用補完につながる」(野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジスト)とも受け取れる。それでも01年のアルゼンチン国債のデフォルトに直面した機関投資家を中心に、疑心暗鬼は消えていない。 アルゼンチンの融資枠設定や国債の価格低迷を受け、債券投資家の視線は他の新興国にも厳しくなっている。アルゼンチンと同様に経常赤字が慢性化し、外貨準備が少ない国への懸念は強い。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「米利上げの長期化で新興国債券から資金が流れ出すとの不安は簡単には収まりそうにない」と話す。 日本の投資家はリスク管理の制約がきついため、01年から15年近く市場から離れていたアルゼンチン債には昨年の100年債を含めてほとんど手を出していなかった。一方で国内で低金利環境が長引き、高い利回りを求めて新興国債で運用するケースは増えている。アルゼンチンの混乱は対岸の火事ではない点に注意が必要だろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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