やっぱり強いドルが一番 トランプ大統領「リブラ、信頼性ない」

QUICKコメントチーム=片平正二  写真=Chesnot/Getty Images、イラスト=たださやか トランプ大統領は11日にツイッターで「私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではない。お金ではない。その価値は非常に揮発性と薄い空気に基づいている。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法な行為を含む違法行為を促進する。フェイスブックの仮想通貨の『リブラ(Libra)」』はほとんど信頼性を持っていない。フェイスブックが銀行になりたいのなら、彼らは他の銀行と同様、銀行の規制がかけられる必要がある」とつぶやいた。 ★トランプ氏のツイッター さらに「米国には唯一の現実の通貨がある。それはかつてないほど強い。それはアメリカドルと呼ばれている!」とツイートを連発し、仮想通貨よりも基軸通貨のドルの信頼性をアピールしていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

犠牲祭よりリスクオン祭 トルコリラ安は「取るに足らない」動きか

「犠牲祭」を乗り切れるのかーー。一部の外国為替市場関係者が心配していた注目イベントが、大きな混乱なく通過した。27日の外為市場でトルコリラは対円で18円を割り込み17.76円まで売られる場面があったが、売り一巡後は18円台を回復する動きとなっている。 トルコリラは一時対ドルでも大きく売られたが、欧米株式相場は軒並み上昇しており、「トルコ発のリスクオフ」とはなっていない。イスラム教の祝祭日である犠牲祭は今年は21~24日。休み中は流動性が低下するため、トルコリラ相場のボラティリティが上昇しやすいとの指摘も出ていたが、犠牲祭の最中も休日明けの取引でも、パニック的な動きは見られなかったもようだ。 SMBC日興証券の野地慎氏は28日のレポートで、「トルコ一国の問題は世界経済にとって軽微」だが、ドル高(米国金利上昇)が続けば、ブラジルや南アフリカなどにも波及し、「結果として先進国経済への負のインパクトも大きくなる」可能性はあると述べている。 現時点で「ドル高と新興国通貨安のスパイラル」を回避できているのは、パウエルFRB議長の「High pressure economyを志向するようなジャクソンホール講演」によって「米国市場はドル安、株高の典型的なリスクオンと化した」ためであると指摘。そして、「ドルインデックスが大きく下げるなかであれば、自ずと新興国通貨の対ドル減価も止まり、ドル安に連動したコモディティ価格の上昇がむしろ新興国市場で好感される」とし、「トルコリラの下落など『取るに足らない』動きとなって当然である」と述べている。(丹下智博、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

トルコリラ並み、欧州通貨に売り圧力 市場は金融政策正常化の後ずれ意識

外国為替市場で欧州通貨の下落が際立っている。ここ1カ月ほどのスウェーデンクローナやスイスフランの対米ドルの下落率は新興国通貨のトルコリラやメキシコペソ並みだ。英ポンドや単一通貨ユーロの下げもきつい。欧州中央銀行(ECB)や英イングランド銀行(中央銀行)が金融政策の正常化に動くとの観測が後退し、利上げを進める米国との違いにあらためて焦点が当たった面が大きい。 3月26日から5月7日までの下落率を計算すると、欧州ではスウェーデンクローナが約7.9%と突出し、スイスフランの6.1%が続く。トルコリラは約7.6%、メキシコペソは6.1%だった。このところ欧州ではさえない内容の経済指標が相次いでおり、「景気のピークアウト感が強まり、欧州通貨の敬遠ムードが出ている」(みずほ銀行国際為替部の佐藤大次長)という。 しかもスイスでは中央銀行が金融緩和政策を維持する構えを崩していない。必要に応じてスイスフラン売りの為替介入に踏み切る姿勢も保っている。スウェーデン中銀は4月26日発表の政策声明で利上げの時期を後ずれさせる意向を示した。投機筋は対米ドルでクローナやフランを売りの対象にしやすくなっている。 また、ポンドは4月中旬にかけ、早期の英利上げ観測をテコに急伸した後、英中銀総裁の発言をきっかけに地合いが一変。ここ2週間ほどずるずると値を下げている。 ユーロは期待先行で買われてきた反動がある。ECBはすでに毎月の国債購入額を減額を始めている。市場では2018年中に量的金融緩和の段階的縮小(テーパリング)を終え、19年には利上げを決めるとの予想が多かったが、足元の景気指標を見るかぎり一筋縄ではいきそうにない。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「市場はテーパリングの判断時期の後ずればかりか、量的緩和の長期化も視野に入れ始めているのではないか」と話す。ユーロ売りはECBがすんなりと政策を正常化できるか疑問を抱き始めていることも映している。 欧州通貨は対円相場でもじりじりと下げ、ユーロは8日の東京市場で一時1ユーロ=129円83銭近辺と3月26日以来の安値を付けた。巨額の対外債権国である日本の円はマネー収縮の局面で強い。 トランプ米大統領は米東部時間8日にも、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離れるか否かを判断するとしている。仮に残留となれば中東リスクはいったん後退するが、情勢緊迫への懸念は簡単には消えないだろう。米金利上昇がドルへの資金回帰を促し、新興国など経済基盤が脆弱な国の通貨の売りを促す構図もすぐには変わりそうにない。 市場には「しばらくはドルも買われ、円も買われる」(国内銀行の為替ディーラー)との声が多い。その裏返しで欧州通貨に下落圧力がかかり続けることになりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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