深読み裏読み、為替報告書に戦々恐々の円相場 米政権の本音どこに

16日の東京外国為替市場で円相場は反落したが、午後にかけては底堅さが目立った。日経平均株価の上昇に伴い円売りが増えてもおかしくはないところだが、近々公表が予想される米国の半期為替報告書に円買いを誘う内容が含まれるかもしれないとの思惑から、市場参加者は円売りへの慎重姿勢を崩せずにいる。 16日の東京市場での円の安値は1ドル=112円10銭台。前日17時時点の比較では30銭程度の円安水準にとどまる。為替報告書待ちの空気がある中、米国とサウジアラビアの関係悪化に対する懸念もくすぶったままで「積極的にリスクをとれる環境にはない」(みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト)という。 今回の米為替報告書での焦点は、中国が為替操作国に認定されるかだ。市場では「米国は中国の為替操作国指定は見送り、人民元安のけん制にとどめる」との見方が増えている。一部メディアが「米財務省職員がムニューシン財務長官に中国は人民元を操作していないと報告した」と報じたことが根拠となっているようだ。それでも「トランプ米政権が貿易不均衡を是正するために中国を標的にする可能性は残る」との警戒感は解けていない。 トランプ氏が対中貿易赤字を減らす構えを示し続ける限り、同様に対米黒字が多い日本にも矛先が向かいかねない――。外為市場ではそんな深読みが出ている。「為替操作国に指定するための条件が変わるのではないか」、「円の実質実効レートの低さを改めて指摘し、暗に円安進行をけん制するのではないか」といった観測が聞かれる。 大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは「為替報告書はかつては『景気の下支えを金融政策に頼りすぎないよう財政も活用したバランス良い施策を』と促したことがある」と振り返る。そのうえで「今回、間接的にでも金融緩和にまで言及すれば、日銀が緩和を続けにくいとの連想を誘っておかしくない」と話していた。 ふたを開けてみれば報告書の内容は想定の範囲内で、懸念払拭により円売り・ドル買いが膨らむ展開もあり得る。だがトランプ氏の本音はどうなのか、すぐには判定できそうにない。米中間選挙を3週間後に控えた現状で、思い切ったリスク運用や円売りにはかじを切りにくい。そんな空気が市場全体に流れている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】イベント連動型のドル売り退潮、トランプ氏につき合えず

米大統領の行動に対するアルゴ勢の感度が鈍ったのは1カ月ほど前からだった。米高官辞任など政権内の混乱を映すニュースにほとんど反応しなくなったほか、通商政策にかかわる報道を無視するケースが増えた。 トランプ氏が17日、ツイッターで示した「日本は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが効果的だ」との認識にも反応薄だった。日米首脳会談が終わった後の日本時間19日早朝に実施された共同記者会見は、通商や為替に目新しい発言がなかったこともあって無風で終えた。 野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「米政治とシリアや朝鮮半島の情勢、貿易摩擦の『3大リスク』をよりどころとしたドル売りのローテーションは続いている」と指摘する。そのうえで「いずれの戦略も腰は据わっていない」とみている。 商品投資顧問(CTA)を旗振り役とするイベント連動型のアルゴリズム投機筋は3月までにドルの売り持ち高を膨らませてきた。ドル売りの余力は細っているはずだ。CTA主導でドル安が加速する公算は小さくなっている。 イベント連動型アルゴに代わって存在感を増しているのは高頻度取引(HFT)を得意とするヘッジファンドだ。HFTは小刻みに売り買いを繰り返す。相場はなぎのほうがよい。HFTが厚くなればさらに変動率は下がる。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の1カ月物の予想変動率は19日の11時時点で6.3~6.8%程度と、昨年の12月終盤~1月初め以来の低さだ。1月初めにかけてもHFTが台頭し、円は3円程度の狭い範囲で推移していた。円が4カ月前のような「レンジ相場」に戻る可能性は高まっている。 ■円相場と対ドル円相場の予想変動率   【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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